財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-18 |
| 英訳名、表紙 | GMO Product Platform, Inc. (旧英訳名 GMO Research & AI, Inc.) (注)2025年８月１日開催の臨時株主総会の決議により、2025年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荻田 剛大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5962-0037(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2002年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてＧＭＯ総合研究所株式会社(現当社)の設立2006年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「ＧＭＯリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「ＧＭＯリサーチ株式会社」(現 ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)へ商号変更2009年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化2012年12月連結子会社のＧＭＯジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併 シンガポールに100％子会社「GMO RESEARCH PTE. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.）」を設立2013年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立2013年11月インドに連結子会社「GMO RESEARCH PVT. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.)」を設立2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月マレーシアに連結子会社「GMO RESEARCH SDN. BHD.(現 GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.)」を設立2017年10月山口県下関市にオフィスを開設2021年６月台湾に駐在員事務所を設立2022年１月米国に連結子会社「GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.」を設立2024年５月会社名を「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」(現 ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)へ商号変更2025年４月株式交換により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社と経営統合2025年10月会社名を「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へ商号変更 当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。 )の吸収分割により持株会社体制へ移行2025年11月株式取得により、ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)を連結子会社化2025年12月株式取得により、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)及び、当社の連結子会社であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社、GMO STOCK POINT株式会社、GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計10社で構成されており、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。 当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。 プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。 アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。 当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。 また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。 次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。 ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 アンケートサービス及び広告サービスに関する詳しい説明は以下の通りです。 １．アンケート当社グループが提供するアンケートサービスにおいては、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチを展開しております。 具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。 当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。 また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。 回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。 プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。 また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。 現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。 当社グループのアンケートサービス内容は以下のとおりであります。 サービスの名称サービスの内容アウトソーシングサービスFull Serviceオンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を、一貫して提供するサービスです。 「MO Survey byGMO」(*３)および「MO Insights byGMO」(*４)が含まれます。 Sample Supply顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社グループが回収管理(プロジェクトマネジメント)(*５)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスです。 「MO Survey byGMO」および「MO Insights byGMO」が含まれます。 D.I.YサービスSelf Sample Supplyインターネットリサーチにおいて、当社グループがサービスインフラとパネルのみを提供するサービスです。 GMO Market Observer(*７)および「GMO Ask」(*８)が含まれます。 システム関連売上(*６)当社グループのリサーチソリューションプラットフォームであるGMO Market Observerを、顧客のリサーチプラットフォームとして提供するサービスです。 DepthX byGMO―AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。 既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。 GMO顧客満足度ランキング―サービスや商品の実際の利用者から満足度に関するフィードバックを収集し、多角的に評価するものです。 利便性、品質、価格、サポートなどの項目ごとにスコアを算出し、独自基準でランキングを作成・公表しています。 消費者の選択の参考情報となるとともに、企業には市場でのポジションや課題を可視化する機会を提供しています。 その他サービスコンベンショナル調査などコンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調査手法です。 業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。 特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。 (注) *１．ネット調査用パネル調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。 当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。 *２．リサーチ業務のすべて当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネジメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。 *３．MO Survey byGMO消費者への定量調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。 *４．MO Insights byGMO消費者への定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。 *５．プロジェクトマネジメント対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。 *６．システム関連売上D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。 *７．GMO Market Observer当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。 *８．GMO Ask顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。 *９．調査設計調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。 *10．調査画面作成調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。 *11．パネル管理調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。 *12．Cloud Panel利用調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。 自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。 (1) 顧客についてアンケートサービスの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。 当社グループのサービス内容のうち、「MO Survey byGMO」、「MO Insights byGMO」、「GMO Market Observer」及び「DepthX byGMO」は調査のプロフェッショナルおよび一般事業会社の両者向けのサービスでありますが、「GMO Ask」、「GMO顧客満足度ランキング」及び「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。 ① 当社グループの国内顧客販売の概要当社グループでは国内の調査会社および一般事業会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。 ② 当社グループの海外顧客販売の概要当社グループでは欧米を中心に、主に世界中の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。 アジア地域の需要に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。 また、北米のビジネス機会を取り込むため、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。 (2) 当社グループの調査パネルについて当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。 ① 国内調査パネルについて当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして3,841万人(2026年１月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。 ② 海外調査パネルについて当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、3,217万人以上のパネルを提供しております(2026年１月末現在)。 なお下記の図は2026年１月末時点の数値を記載しております。 (3) 当社グループの調査パネル品質基準について当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。 特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。 具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。 また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。 品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。 (当社HP上のURL)https://gmo-research.ai/company/quality ２．広告広告サービスにおいては、当社グループの提供するプロダクトを介してインターネット広告を配信するサービスを展開しております。 当社グループは、生活者の課題を解決するプロダクトと、その価値やUXをより高めるためのプラットフォームを提供するという事業理念のもと、主に、生活者（ユーザー）の課題解決への貢献を目的としたスマートフォン向けアプリケーション（以下、「自社アプリ」）を企画・開発し、これらを媒体としてインターネット広告配信サービスを展開しております。 現在、広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。 「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。 「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。 「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。 他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。 「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。 また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称脚注住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ＧＭＯインターネットグループ株式会社１東京都渋谷区5,000,000千円インターネット総合事業―70.4資金寄託取引役員の兼任３名(連結子会社) ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社３、５東京都渋谷区100,000 千円インターネット接続仲介業及びアクセスサービス業100.0―役員の兼任３名事務所の賃貸借営業上の取引ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社５東京都渋谷区10,000 千円インターネットリサーチ事業100.0―役員の兼任３名事務所の賃貸借営業上の取引ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)４東京都渋谷区1,000 千円インターネットリサーチ事業100.0―役員の兼任１名事務所の賃貸借営業上の取引STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)３、４東京都港区100,000 千円株価連動型ポイント運用システムの開発 81.0―営業上の取引GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.３シンガポール2,500,000シンガポールドルインターネットリサーチ事業100.0―役員の兼任１名営業上の取引技慕驛動市場調査(上海)有限公司 中国上海市1,500,000人民元インターネットリサーチ事業60.0(60.0)―役員の兼任１名営業上の取引GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD. インドデリー10,283,990インドルピーインターネットリサーチ事業100.0(99.7)―役員の兼任１名営業上の取引GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD. マレーシアクアラルンプール500,000マレーシアリンギットインターネットリサーチ事業100.0(100.0)―役員の兼任１名営業上の取引GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.３アメリカ合衆国ニューヨーク500,000アメリカドルインターネットリサーチ事業100.0―役員の兼任２名営業上の取引 (注) １．ＧＭＯインターネットグループ株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。 ２.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )書きは、間接所有の内書であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．債務超過会社であり、2025年12月で債務超過額は、ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)5,032千円、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)11,593千円であります。 ５．ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社及びＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社① 売上高 2,202,037千円② 経常利益 618,821 〃③ 当期純利益 437,202 〃④ 純資産額 821,242 〃⑤ 総資産額 1,829,162 〃 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社① 売上高 915,952千円② 経常利益 △51,018 〃③ 当期純利益 △15,796 〃④ 純資産額 68,134 〃⑤ 総資産額 1,471,246 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)プロダクトプラットフォーム事業172［49］全社(共通)27［7］合計199［56］ (注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。 ２. 従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10［30］42.43.58,760 セグメントの名称従業員数(人)プロダクトプラットフォーム事業0［26］全社(共通)10［4］合計10［30］ (注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。 ２．従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５. 提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)に所属しています。 ６. 第24期の従業員数が前事業年度と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社は2025年10月１日付で持株会社制へ移行し、会社分割を行ったことによるものです。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び主要な連結子会社 2025年12月31日現在当事業年度 提出会社及び主要な連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社0.0―61.861.8―ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社22.250.063.567.658.4ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社― (注)３―87.282.0316.1 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. ホラクラシー組織を導入しており管理職はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。 （２）経営環境及び経営戦略当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。 アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。 当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽にご利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。 また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。 次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。 （３）目標とする経営指標当社グループにおいて重要となる経営指標は、営業利益、営業利益成長率及び営業利益率であると考えております。 （４）対処すべき課題当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。 ① プロダクトの継続的改良と商品力の強化当社グループは、グループ各社が展開するプロダクトについて、市場環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、商品力を継続的に強化していくことが重要な課題であると認識しております。 そのため、各プロダクトにおける機能性、品質、利便性および安全性の向上などの取り組みのほか、顧客の体験価値を高める改良を継続することで、各プロダクトの付加価値向上を図ってまいります。 また、プロダクトごとに蓄積されたデータや運用知見を活用し、競争力のある商品を継続的に提供できる体制の構築に努めてまいります。 ② グループシナジーの創出および事業領域の拡大当社グループは、GMOプロダクトプラットフォーム連結企業集団として、グループ各社が有するプロダクトや技術、顧客基盤、運営ノウハウを相互に連携・活用することで、グループ全体としての価値を最大化していくことが重要な課題であると認識しております。 グループ各社におけるプロダクトの継続的改良に加え、当社グループ内におけるプロダクト間の連携や機能補完を通じて、各社単独では実現が難しい付加価値の創出や、新たなサービス提供の可能性を拡げてまいります。 また、こうした取り組みを通じて、グループ各社間での相互作用を継続的に生み出し、プロダクトプラットフォーム事業としての提供価値を面的に拡張することで、事業領域の拡大および中長期的な成長機会の創出を目指してまいります。 ③ AI活用を含めた人材の育成および組織基盤の強化当社グループが、プロダクト競争力の強化およびグループシナジーの創出を持続的に実現するためには、人材の育成および組織基盤の強化が不可欠であると認識しております。 特に、AIをはじめとする先端技術の進展を踏まえ、業務効率化や付加価値創出に資する技術や知識の習得を促進するとともに、各職種における専門性の深化を図ってまいります。 教育・育成体制の整備に加え、必要に応じて外部人材の活用や採用を行うことで、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる持続的な組織体制の構築に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、「プロダクトを承継し、UXを改善することでユーザーの課題を解決する」をミッションとして掲げております。 この取り組みを行う中で、当社グループは、社会的責任ある企業として、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス当社グループは、あらゆるステークホルダーに対して価値を提供し続けられる企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実による健全かつ透明な経営体制が重要であると認識しています。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に向けた具体的な考え方及び取組みは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しています。 (２)リスク管理 当社グループにおいては、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスクマネージメント規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。 リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行うと同時に、各部署においても定期的にリスク項目の棚卸と評価を行うことで、顕在化したリスクに対して改善を実施するとともに、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。 (３)人的資本に関する戦略・基本的な考え方 当社グループは、もっとも根本的な経営資源である人間は感情の生き物であり、本人次第でその生産性は数倍、さらにチームオペレーションの相乗効果を考えると数十倍もの相違が出てくると考えております。 GMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言を共有・徹底し、グループ一丸となり大いなる夢を実現していく。 真の「ベンチャー」の、他社とは違うスピード感はここから生まれると考えております。 当社グループの仲間は、やる気と能力がフルに発揮される真の感動集団として、人と企業と社会をつなぎ、成長していきます。 ①人材育成方針 当社グループは、企業は人を育てる場所であるという考え方のもと、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現し、国内及び海外において事業領城を拡大するためには、「人材」の教育による技術力、営業力、サポート力、提案力、実行力を向上させることが重要だと考えています。 継続的に「人材」への投資と育成を行い、価値を高めることで、組織力を向上させ、事業を強化し、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、個の能力が十分に発揮できるよう、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 (４)人的資本に関する指標及び目標①女性活躍推進当社グループは、女性の活躍推進を目指し、優秀な女性従業員の管理職への登用や、男女間賃金格差の解消のほか、安心して出産し、育てられる職場環境や支援制度を整備してまいります。 また、男性従業員に対しても育児休業の取得を奨励し、育児参加を促すことで、配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができると考えております。 これらの取り組みによって、管理職に占める女性労働者の割合や男性労働者の育児休業取得率等の政府目標を達成するとともに、組織内の多様性と平等を推進し、良好な関係性を築くことにより、従業員一人ひとりが自己実現し、協力し合う健全な労働環境を構築してまいります。 ②職場環境・エンゲージメント当社グループでは、アンケートを通じて従業員の意見を収集し、職場環境の改善に取り組んでいます。 アンケート結果を分析し、職場における課題に対する解決策を検討し、具体的な改善策を取り入れることで、従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の生産性向上に継続的に取り組んでまいります。 また、目標として各項目につき同業界平均を上回る数値を目指してまいります。 カテゴリ説明因子当社平均業界平均eNPS(Employee Net Promoter Score)従業員エンゲージメント-39-44経営共感3.953.90経営信頼3.603.66事業戦略浸透3.783.64事業戦略満足度3.573.51働き方時間・場所4.403.94働き方設備・環境3.853.68上司業務管理3.923.69上司関係性4.183.93上司リーダーシップ4.013.86同僚尊敬4.244.04同僚関係性4.284.10同僚賞賛4.183.90仕事負荷3.683.42仕事やりがい3.753.54成長機会キャリア3.813.57成長機会挑戦・学習3.793.61評価制度納得度3.323.18評価フィードバック3.713.68 (注)１. eNPSは、従業員エンゲージメントに関する質問に対して０〜10点の11段階で評価してもらい、０～６点をつけた人を[批判者]、７・８点をつけた人を[中立者]、９・10点をつけた人を[推奨者]と分類し、[推奨者]の割合から[批判者]の割合を引いた数値です。 eNPSの値が大きいほど、従業員のエンゲージメントが高いことを示します。 また、その他の評定は１から５までの５段階評価となっております。 なお、業界平均は、株式会社リクルートが提供するアンケートサービス「Geppo」における集計結果を参照しています。 (注)２.当該アンケートはＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の従業員を対象に実施したものであります。 ③AI人材の育成支援当社グループは、テクノロジーを活用した生産性向上と新たな価値創造を推進するため、AI人材の育成に積極的に取り組んでいます。 現在は、全従業員を対象としたAI教育を実施しており、各種セミナー等を通じてAIリテラシーの底上げを図るとともに、専門性の高い人材の育成にも注力しております。 今後も、従業員一人ひとりがAIを使いこなし、より付加価値の高い業務に従事できる体制を整備することで、ビジョンの実現と持続的な企業価値向上を目指してまいります。 |
| 戦略 | (３)人的資本に関する戦略・基本的な考え方 当社グループは、もっとも根本的な経営資源である人間は感情の生き物であり、本人次第でその生産性は数倍、さらにチームオペレーションの相乗効果を考えると数十倍もの相違が出てくると考えております。 GMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言を共有・徹底し、グループ一丸となり大いなる夢を実現していく。 真の「ベンチャー」の、他社とは違うスピード感はここから生まれると考えております。 当社グループの仲間は、やる気と能力がフルに発揮される真の感動集団として、人と企業と社会をつなぎ、成長していきます。 ①人材育成方針 当社グループは、企業は人を育てる場所であるという考え方のもと、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現し、国内及び海外において事業領城を拡大するためには、「人材」の教育による技術力、営業力、サポート力、提案力、実行力を向上させることが重要だと考えています。 継続的に「人材」への投資と育成を行い、価値を高めることで、組織力を向上させ、事業を強化し、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、個の能力が十分に発揮できるよう、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 指標及び目標 | (４)人的資本に関する指標及び目標①女性活躍推進当社グループは、女性の活躍推進を目指し、優秀な女性従業員の管理職への登用や、男女間賃金格差の解消のほか、安心して出産し、育てられる職場環境や支援制度を整備してまいります。 また、男性従業員に対しても育児休業の取得を奨励し、育児参加を促すことで、配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができると考えております。 これらの取り組みによって、管理職に占める女性労働者の割合や男性労働者の育児休業取得率等の政府目標を達成するとともに、組織内の多様性と平等を推進し、良好な関係性を築くことにより、従業員一人ひとりが自己実現し、協力し合う健全な労働環境を構築してまいります。 ②職場環境・エンゲージメント当社グループでは、アンケートを通じて従業員の意見を収集し、職場環境の改善に取り組んでいます。 アンケート結果を分析し、職場における課題に対する解決策を検討し、具体的な改善策を取り入れることで、従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の生産性向上に継続的に取り組んでまいります。 また、目標として各項目につき同業界平均を上回る数値を目指してまいります。 カテゴリ説明因子当社平均業界平均eNPS(Employee Net Promoter Score)従業員エンゲージメント-39-44経営共感3.953.90経営信頼3.603.66事業戦略浸透3.783.64事業戦略満足度3.573.51働き方時間・場所4.403.94働き方設備・環境3.853.68上司業務管理3.923.69上司関係性4.183.93上司リーダーシップ4.013.86同僚尊敬4.244.04同僚関係性4.284.10同僚賞賛4.183.90仕事負荷3.683.42仕事やりがい3.753.54成長機会キャリア3.813.57成長機会挑戦・学習3.793.61評価制度納得度3.323.18評価フィードバック3.713.68 (注)１. eNPSは、従業員エンゲージメントに関する質問に対して０〜10点の11段階で評価してもらい、０～６点をつけた人を[批判者]、７・８点をつけた人を[中立者]、９・10点をつけた人を[推奨者]と分類し、[推奨者]の割合から[批判者]の割合を引いた数値です。 eNPSの値が大きいほど、従業員のエンゲージメントが高いことを示します。 また、その他の評定は１から５までの５段階評価となっております。 なお、業界平均は、株式会社リクルートが提供するアンケートサービス「Geppo」における集計結果を参照しています。 (注)２.当該アンケートはＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の従業員を対象に実施したものであります。 ③AI人材の育成支援当社グループは、テクノロジーを活用した生産性向上と新たな価値創造を推進するため、AI人材の育成に積極的に取り組んでいます。 現在は、全従業員を対象としたAI教育を実施しており、各種セミナー等を通じてAIリテラシーの底上げを図るとともに、専門性の高い人材の育成にも注力しております。 今後も、従業員一人ひとりがAIを使いこなし、より付加価値の高い業務に従事できる体制を整備することで、ビジョンの実現と持続的な企業価値向上を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (３)人的資本に関する戦略・基本的な考え方 当社グループは、もっとも根本的な経営資源である人間は感情の生き物であり、本人次第でその生産性は数倍、さらにチームオペレーションの相乗効果を考えると数十倍もの相違が出てくると考えております。 GMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言を共有・徹底し、グループ一丸となり大いなる夢を実現していく。 真の「ベンチャー」の、他社とは違うスピード感はここから生まれると考えております。 当社グループの仲間は、やる気と能力がフルに発揮される真の感動集団として、人と企業と社会をつなぎ、成長していきます。 ①人材育成方針 当社グループは、企業は人を育てる場所であるという考え方のもと、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現し、国内及び海外において事業領城を拡大するためには、「人材」の教育による技術力、営業力、サポート力、提案力、実行力を向上させることが重要だと考えています。 継続的に「人材」への投資と育成を行い、価値を高めることで、組織力を向上させ、事業を強化し、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、個の能力が十分に発揮できるよう、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４)人的資本に関する指標及び目標①女性活躍推進当社グループは、女性の活躍推進を目指し、優秀な女性従業員の管理職への登用や、男女間賃金格差の解消のほか、安心して出産し、育てられる職場環境や支援制度を整備してまいります。 また、男性従業員に対しても育児休業の取得を奨励し、育児参加を促すことで、配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができると考えております。 これらの取り組みによって、管理職に占める女性労働者の割合や男性労働者の育児休業取得率等の政府目標を達成するとともに、組織内の多様性と平等を推進し、良好な関係性を築くことにより、従業員一人ひとりが自己実現し、協力し合う健全な労働環境を構築してまいります。 ②職場環境・エンゲージメント当社グループでは、アンケートを通じて従業員の意見を収集し、職場環境の改善に取り組んでいます。 アンケート結果を分析し、職場における課題に対する解決策を検討し、具体的な改善策を取り入れることで、従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の生産性向上に継続的に取り組んでまいります。 また、目標として各項目につき同業界平均を上回る数値を目指してまいります。 カテゴリ説明因子当社平均業界平均eNPS(Employee Net Promoter Score)従業員エンゲージメント-39-44経営共感3.953.90経営信頼3.603.66事業戦略浸透3.783.64事業戦略満足度3.573.51働き方時間・場所4.403.94働き方設備・環境3.853.68上司業務管理3.923.69上司関係性4.183.93上司リーダーシップ4.013.86同僚尊敬4.244.04同僚関係性4.284.10同僚賞賛4.183.90仕事負荷3.683.42仕事やりがい3.753.54成長機会キャリア3.813.57成長機会挑戦・学習3.793.61評価制度納得度3.323.18評価フィードバック3.713.68 (注)１. eNPSは、従業員エンゲージメントに関する質問に対して０〜10点の11段階で評価してもらい、０～６点をつけた人を[批判者]、７・８点をつけた人を[中立者]、９・10点をつけた人を[推奨者]と分類し、[推奨者]の割合から[批判者]の割合を引いた数値です。 eNPSの値が大きいほど、従業員のエンゲージメントが高いことを示します。 また、その他の評定は１から５までの５段階評価となっております。 なお、業界平均は、株式会社リクルートが提供するアンケートサービス「Geppo」における集計結果を参照しています。 (注)２.当該アンケートはＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の従業員を対象に実施したものであります。 ③AI人材の育成支援当社グループは、テクノロジーを活用した生産性向上と新たな価値創造を推進するため、AI人材の育成に積極的に取り組んでいます。 現在は、全従業員を対象としたAI教育を実施しており、各種セミナー等を通じてAIリテラシーの底上げを図るとともに、専門性の高い人材の育成にも注力しております。 今後も、従業員一人ひとりがAIを使いこなし、より付加価値の高い業務に従事できる体制を整備することで、ビジョンの実現と持続的な企業価値向上を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.事業環境（外部環境）に関するリスク（１）インターネットリサーチ市場の拡大についてアンケートサービスのうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。 既存の調査手法からインターネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のインターネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。 国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、インターネットリサーチの市場規模のより高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場においても、当社グループのアンケートサービスのシェア拡大に努めてまいります。 （２）インターネット広告市場に関するリスク 当社グループは、主としてモバイルアプリを通じたインターネット広告収入を収益源としています。 広告市場は景気動向の影響を受けやすく、広告主による出稿抑制や広告単価の下落が生じた場合、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、広告配信は外部広告プラットフォームに依存しているため、広告配信アルゴリズムの変更や広告取引条件の変更等が生じた場合にも、広告収益が変動する可能性があります。 当該リスクへの対応として、当社グループでは、ユーザー基盤の拡大やサービスの改善による広告価値の向上を通じて、広告収益基盤の強化に努めております。 （３）他社との競合について当社グループの手がけるアンケートサービスにおいて、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。 かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、当社グループの強みや実行の早さを活かした商品力の改善を継続的に行うことや、自社が管理運営する調査パネルのほかに外部提携先の調査パネルとのシステム的な連携を進めることなどで他社との差別化を図り、リスクが顕在化しないよう努めてまいります。 次に、広告サービスにおいては、自社で運営するアプリを媒体として広告サービスを展開しており、当該アプリに掲載された広告収入を主な収益源としております。 そのため、できるだけ多くのユーザーに継続的かつアクティブに利用してもらうことが重要であり、魅力ある新規機能の開発や既存サービスの改善等により、競争力の維持向上を図っております。 また、インターネット関連市場は成長市場であることから、新規参入や既存事業者の事業拡大が継続的に行われており、ポイントサービス等の他のモバイルサービスとの間でもユーザー獲得競争が生じております。 これらの競争環境の激化等により、ユーザー数の減少や利用頻度の低下が生じた場合には、広告収益の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２.事業内容に関するリスク（１）サービスの陳腐化について 当社グループの手がけるアンケートサービスは、商業活動に関連する技術及び業界基準、インターネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。 また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。 これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できない場合、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、市場動向を注視し、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう、当社グループの強みや実行の早さを活かした改善を継続して行うよう努めてまいります。 （２）特定サービスへの依存について当社グループのアンケート売上高の多くは、調査会社への売上となっております。 調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと、高い作業効率を維持できることから、当社グループの収益に大きく貢献しております。 しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループの保有商品やシステム障害等の内的要因に拠るところもあります。 そのため、特定業界・特定顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。 当該リスクへの対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなどにより、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。 （３）個人情報流出の可能性及び影響について当社グループでは自社パネル会員の個人情報のほか、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報(暗号化されたメールアドレス)を保有しております。 万が一それらの情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施、情報機器を含むITシステムインフラの適切な構築などに取り組むほか、プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。 これらの取り組みにより、情報セキュリティの安全性を高めております。 （４）システム障害について当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。 その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社グループに直接的な損害が生じる可能性があります。 当該リスクへの対応として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善に取り組んでまいります。 （５）人材の確保及び育成について当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現するためには、優秀な人材の採用・育成が欠かせません。 しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の改善に取り組んでまいります。 （６）知的財産権について当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。 しかしながら、万が一、他社の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定しており、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しないよう、十分に注意を払ってまいります。 （７）海外事業について海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、海外におけるこれらの事業環境の変化や市場環境の変化について継続的に注視し、変化が生じたときには迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。 （８）企業買収と戦略的提携について当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。 しかしながら、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、企業買収や戦略的提携の実施に際しては、相手先企業の事業内容、経営成績や財政状態、人的資源、その他経営に関する様々な要素から多面的に評価を行うとともに、必要に応じて専門家の意見を聴取するなど、十分な検討のもとに実行してまいります。 （９）新規事業について当社グループは、永続的な事業成長のため、当社の強みが活かせる新規事業の開発に取り組むことがあります。 しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて優れたサービスの提供を開始した場合等には、当社の新規事業の収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、今後も継続的に新たなサービスの検討・開発に取り組むとともに、当社の強みや実行の早さを活かした改善活動に取り組んでまいります。 （10）ネット調査用パネルの活用について日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。 海外においても、複数の提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。 日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、当社グループのサービスを安定的に供給できるよう、既存のCloud Panelパートナーとの関係を強化するとともに、Cloud Panelのさらなる拡大に取り組んでまいります。 （11）ネット調査用パネルの確保について当社グループは、Cloud Panelの構築によりネット調査用パネルの確保を進めてきておりますが、スマートフォンやタブレットの台頭によるPC離れによるアンケート回収数の低下、及び既存の提携パネルの重複がみられるケースがあります。 それにより、必要十分な調査用パネルの確保ができず、売上増加の制約要因及び原価の上昇要因になる可能性があります。 当該リスクへの対応として、既存パネル会員のアクティブ率や継続率、アンケートへの回答頻度などの改善、特定の属性を持つパネルの重点的強化などに取り組み、必要十分な調査用パネルの確保ができるよう取り組んでまいります。 （12）ネット調査用パネルの回答品質管理について当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。 しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があります。 当該リスクへの対応として、今後も継続的に回答品質の管理に取り組んでまいります。 （13）訴訟等に関するリスクについて当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。 そのリスクの発生を低減するために、当社グループではプライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。 また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。 （14）感染症等に関するリスクについて当社グループの事業において、感染症等の流行拡大により、経済活動が抑制されることで景気が停滞し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの社員に感染が広がった場合、事業継続に関するリスクが生じる可能性があります。 当該リスクへの対応として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行などの、リサーチ業務のDX化のニーズに応えるサービスの提供に取り組むとともに、当社グループの社員による事業継続に関しては、感染症の感染拡大防止のためのビジネス様式として、テレワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施等に取り組んでまいります。 ３. その他（１）配当政策について当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。 しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。 このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。 （２）親会社グループとの関係について当社グループは、親会社でありグループ経営機能を有する持株会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の70.45％(2025年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。 ① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、プロダクトプラットフォーム事業を担う会社と位置付けられております。 また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。 ② GMOインターネットグループとの取引について2025年12月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は153,108千円、費用に係る取引総額は799,743千円であります。 ③ 親会社等との役員の兼務関係についてａ．親会社との役員の兼務関係について2025年12月31日現在における当社役員９名のうち、親会社であるＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者は３名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。 なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会により、当社は監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、ＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者の構成、人数に変更はありません。 氏名当社における役職ＧＭＯインターネットグループ(株)における役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO安田 昌史取締役(非常勤)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐松井 秀行監査役取締役監査等委員 ＧＭＯインターネットグループ(株)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。 ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐である安田昌史氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。 ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役監査等委員である松井秀行氏は、公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的として当社監査役の兼任を継続しておりましたが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。 なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会同日をもって松井秀行氏は当社の取締役監査等委員に就任しております。 ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役会長、ＧＭＯペパボ(株)取締役会長、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役会長、ＧＭＯメディア(株)取締役会長、ＧＭＯインターネット(株)取締役会長、ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス(株)取締役会長その他の兼務を行っております。 非常勤役員である当社取締役の安田昌史氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役、ＧＭＯインターネット(株)取締役、 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス(株)取締役、ＧＭＯメディア(株)取締役、ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス(株)取締役、ＧＭＯあおぞらネット銀行(株)社外取締役その他の兼務を行っております。 非常勤役員である当社監査役の松井秀行氏は、ＧＭＯメディア(株)非常勤取締役監査等委員の兼務を行っております。 ④ 親会社からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。 また、当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてそのほとんどは、当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。 当社グループが企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 親会社等のグループとの取引については、取締役会に報告することとしております。 なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会により当社は監査等委員会設置会社に移行しておりますが、記載の状況に変更はございません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当社は、2025年４月１日の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。 また、2025年10月１日には、当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。 ）に関する権利義務を、当社の完全子会社であるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。 ）に対して承継させる吸収分割を行い、当社は持株会社へと移行しました。 2025年10月１日には、当社の事業を承継する分割準備会社は「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」へと商号を変更し、当社は「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へと商号を変更しました。 当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。 当社グループは、2025年４月１日に当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の両社の事業を統合後、新たなサービスの取り込みを通じて、プラットフォームの価値向上を図ってまいりました。 2025年11月１日には、ＧＭＯプレイアド株式会社（現ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社は、既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える「深い顧客理解」を引き出すリサーチモジュールである「DepthX byGMO」を提供しており、プロダクトプラットフォーム事業におけるアンケート機能の強化につながります。 また、2025年12月26日には、STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）の株式の81.0％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。 GMO STOCK POINT株式会社は、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」を開発・提供しております。 GMO STOCK POINT株式会社が提供する株価連動型ポイント運用システムが当社グループのプラットフォームに組み込まれることで、当社グループのプラットフォームが提供できる機能が充実し、より活用価値の高いプラットフォームへと進化させることができます。 当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。 プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。 アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。 当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。 また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。 市場調査ニーズのある顧客企業へ提供している主なサービスは以下のとおりです。 「GMO Market Observer」：DIY（セルフ）型のオンライン調査プラットフォームです。 機能強化と運用標準化により、顧客企業の効率的なマーケティングリサーチを支援しています。 「GMO Ask」：発注から回収まで完全オンラインで行えるDIYアンケートプラットフォームです。 AIを活用したパッケージ型調査サービスをシリーズ展開しています。 「GMO顧客満足度ランキング」：サービスや商品の実際の利用者から満足度に関するフィードバックを収集し、多角的に評価するものです。 利便性、品質、価格、サポートなどの項目ごとにスコアを算出し、独自基準でランキングを作成・公表しています。 消費者の選択の参考情報となるとともに、企業には市場でのポジションや課題を可視化する機会を提供しています。 「DepthX byGMO」：AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。 既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。 なお、これまで当社グループはインターネットリサーチ事業を行っておりましたが、中間連結会計期間よりプロダクトプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。 当該変更により、当社グループが顧客に提供してきたインターネットリサーチ（市場調査）のケイパビリティが低減・縮小するものではございません。 当社グループが提供するインターネットリサーチは、これまでどおり、日本及びアジアを中心とする業界最大級のASIA Cloud Panelへのアクセスを可能とする市場調査のプラットフォームを、調査を専門とする調査会社や事業会社等へ提供いたします。 次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。 広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。 2025年１月には「シフト手帳 byGMO」を、2025年２月には「推して何日？ byGMO」を新規に取得し、広告サービスの拡大に取り組んでおります。 「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。 「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。 「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。 他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。 「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。 また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。 なお当社は、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換、および2025年10月１日の当社の吸収分割と持株会社化に関連する費用（以下、両者を総称して「経営統合関連費用」といいます。 ）として、当連結会計年度において210百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比売上高5,025,7866,818,18435.7%営業利益235,122340,67844.9%経常利益248,884323,43230.0%親会社株主に帰属する当期純利益183,147155,636△15.0% サービス別の売上高については、以下のとおりです。 なお、従来、売上高を「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、従来から当社グループが提供するサービスと、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が提供するサービスの融合をしたことから、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比アンケート4,994,8824,631,278△7.3%広告30,9032,166,654―その他―20,251―合計5,025,7866,818,18435.7% ①アンケート当連結会計年度においては、主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進したことにより、アンケートの売上高は4,631,278千円（前年同期比7.3%減）となりました。 ②広告当連結会計年度においては、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告の売上高は2,166,654千円となりました。 ③その他その他は、上記以外の収益です。 データ販売等による収益を含みます。 当連結会計年度においては、その他の売上高は20,251千円となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における総資産は、9,456,559千円となり、前連結会計年度末に比べて6,460,553千円増加(同215.6%増)いたしました。 当連結会計年度末における負債は、7,001,542 千円となり、前連結会計年度末に比べて6,118,135千円増加(同672.6%増)いたしました。 当連結会計年度末における純資産は、2,455,016千円となり、前連結会計年度末に比べて342,417千円増加(同16.2%増)いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べて1,341,083千円増加し、2,529,573千円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、990,783千円（前年同期は237,505千円の収入）であります。 これは主に、税金等調整前当期純利益276,641千円、売上債権の減少額182,064千円、減価償却費の計上143,807千円等による資金の増減があったためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、379,843千円（前年同期は221,000千円の支出）であります。 これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出301,304千円、事業譲受による支出44,000千円、無形固定資産の取得による支出25,480千円等があったためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、455,827千円（前年同期は195,902千円の支出）であります。 これは、長期借入金の借入による収入547,220千円があった一方で、配当金の支払額187,537千円等があったためです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注状況当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。 販売チャネル当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)アンケート(千円)4,631,278△7.3%広告(千円)2,166,654―その他(千円)20,251―合計6,818,18435.7% （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析(1) 資産の部資産につきましては、9,456,559千円となり、前連結会計年度末に比べて6,460,553千円増加いたしました。 主たる変動要因は、有価証券の増加3,205,344千円、現金及び預金の増加629,178千円、その他流動資産の増加583,961千円、のれんの増加553,326千円等であります。 (2) 負債の部負債につきましては、7,001,542 千円となり、前連結会計年度末に比べて6,118,135千円増加いたしました。 主たる変動要因は、未払金の増加4,412,997千円、長期借入金の増加437,780千円、ポイント引当金の増加402,264千円、未払法人税等の増加397,525千円等であります。 (3) 純資産の部 純資産につきましては、2,455,016千円となり、前連結会計年度末に比べて342,417千円増加いたしました。 主たる変動要因は、株式交換による資本剰余金の増加384,039千円、親会社株主に帰属する当期純利益155,636千円による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少187,621千円等であります。 ③ 経営成績の分析(1) 売上高当連結会計年度における6,818,184千円(前年同期比35.7%増)となり、内訳は、アンケート4,631,278千円(同7.3%減)、広告2,166,654千円、その他20,251千円です。 ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告売上が増加しました。 (2) 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は2,992,415千円(同20.7%増)となり、結果、売上総利益は3,825,769千円(同50.3%増)となりました。 売上原価の主な増加要因は、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響によるものですが、原価効率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。 (3) 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,485,090千円(同50.8%増)となりました。 これは主に人件費の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は340,678千円(同44.9%増)となりました。 当連結会計年度における営業外収益は12,929千円、営業外費用は30,176千円発生しており、経常利益は323,432千円(同30.0%増)となりました。 (4) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は276,641千円(同11.2%増)となりました。 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額299,799千円、親会社株主に帰属する当期純利益は155,636千円(同15.0%減)となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［事業等のリスク］をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、プロダクトプラットフォーム事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあります。 また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウエアに係る投資であります。 これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としておりますが、当連結会計年度末において、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)株式の取得資金に充当するため、金融機関からの借入金による資金調達を行いました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。 当連結会計年度における設備投資の総額は29千円となります。 これは主に、アンケートサービスにおけるソフトウエアへの投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)［外、平均臨時雇用者数］建物(千円)工具、器具 及び備品(千円)リース資産 (千円)無形固定資産(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)プロダクトプラットフォーム事業事務所、ネットワーク関連設備等0―――08［―］ (注) １．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)［外、平均臨時雇用者数］建物(千円)工具、器具 及び備品(千円)リース資産 (千円)無形固定資産(千円)合計(千円)ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社本社(東京都渋谷区)インターネットリサーチ事業事務所、ネットワーク関連設備、ソフトウエア等3,0573,6432,409163,992173,10287［11］ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社本社(東京都渋谷区)インターネット接続仲介業及びアクセスサービス業事務所、ネットワーク関連設備、ソフトウエア等6,1037,708―35,58749,39928［23］STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)本社(東京都港区)株価連動型ポイント運用システムの開発PC、特許権、ソフトウエア等―333―63,52063,85414［17］ (注) １．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。 ２．無形固定資産は、のれん、ソフトウエア、特許権及び商標権であります。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 29,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,760,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5129,303非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 129,303,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＧＭＯインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号3,098,77170.38 荻田 剛大東京都港区421,7059.58 ＧＭＯインターネット株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号138,3813.14 株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ東京都渋谷区道玄坂２丁目11－６－７ Ｆ63,4001.44 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３－1439,8000.90 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）35,0000.79 亀山 茂千葉県野田市26,2000.60 細川 慎一ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ20,3000.46 GMOプロダクトプラットフォーム従業員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号19,0500.43 高橋 元男千葉県流山市15,5000.35 計―3,878,10788.08 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,291 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 1,343 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高橋 元男 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,677,0002,769,357―4,446,357合計1,677,0002,769,357―4,446,357自己株式 普通株式 43,233――43,233合計43,233――43,233 （変動事由の概要）（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,769,357株は、当社を株式交換完全親会社とし、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年３月１７日 ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社取締役会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 澤 一 真 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社（旧会社名 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社）の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社（旧会社名 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社）及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報システムに基づき計上した売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチサービスを顧客に提供している。 会社は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「４．会計方針に関する事項」「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 会社は、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォーム（以下、MARKET OBSERVER）を提供している。 売上高として計上する金額は、確定した取引データに基づきMARKET OBSERVER内で集計された結果を会計システムに登録している。 売上高を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理されるデータの件数は多数である。 そのため、確定した取引データが正確かつ網羅的に記録及び集計されない場合、売上高の金額を誤り、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は情報システムに基づき計上した売上高の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MARKET OBSERVERに基づき計上した売上高の適切性を検討するに当たり、当監査法人内のIT専門家を監査チームに関与させて、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）① IT全般統制の評価・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理などのIT全般統制の有効性を評価するため、質問、文書の閲覧を実施した。 ② ITによって自動化された内部統制の評価・納品の事実と金額が確定したデータから、売上高の集計に係る記録、処理に関連するIT業務処理統制の有効性を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施した。 （実証手続）① 売上高の正確性と網羅性の検証・MARKET OBSERVER内のデータの抽出条件を検討し、抽出結果が対象を網羅的に抽出したものであることを確かめた。 また、抽出したサンプルをMARKET OBSERVER内の売上金額と突合した。 ・MARKET OBSERVER内の売上金額が会計数値と整合していることを検証するために、監査人自らがMARKET OBSERVERから出力した売上金額を残高試算表と照合した。 ② 売上高の実在性の検証・アンケート調査が実際に実施されたことを検証するため、一定金額以上の取引及び無作為に抽出した取引について、調査結果の履歴等を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社（旧会社名ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社）の２０２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社（旧会社名ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社）が２０２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 会社は、内部統制報告書に記載のとおり、２０２５年１２月２６日付けの株式取得により連結子会社となったGMO STOCK POINT株式会社（旧会社名 STOCK POINT株式会社）の財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。 これは、当該会社の規模や事業の複雑性等から、内部統制の評価には、相当の期間が必要であり、当事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価を完了することが困難であったことによる。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報システムに基づき計上した売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチサービスを顧客に提供している。 会社は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「４．会計方針に関する事項」「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 会社は、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォーム（以下、MARKET OBSERVER）を提供している。 売上高として計上する金額は、確定した取引データに基づきMARKET OBSERVER内で集計された結果を会計システムに登録している。 売上高を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理されるデータの件数は多数である。 そのため、確定した取引データが正確かつ網羅的に記録及び集計されない場合、売上高の金額を誤り、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は情報システムに基づき計上した売上高の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MARKET OBSERVERに基づき計上した売上高の適切性を検討するに当たり、当監査法人内のIT専門家を監査チームに関与させて、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）① IT全般統制の評価・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理などのIT全般統制の有効性を評価するため、質問、文書の閲覧を実施した。 ② ITによって自動化された内部統制の評価・納品の事実と金額が確定したデータから、売上高の集計に係る記録、処理に関連するIT業務処理統制の有効性を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施した。 （実証手続）① 売上高の正確性と網羅性の検証・MARKET OBSERVER内のデータの抽出条件を検討し、抽出結果が対象を網羅的に抽出したものであることを確かめた。 また、抽出したサンプルをMARKET OBSERVER内の売上金額と突合した。 ・MARKET OBSERVER内の売上金額が会計数値と整合していることを検証するために、監査人自らがMARKET OBSERVERから出力した売上金額を残高試算表と照合した。 ② 売上高の実在性の検証・アンケート調査が実際に実施されたことを検証するため、一定金額以上の取引及び無作為に抽出した取引について、調査結果の履歴等を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 情報システムに基づき計上した売上高の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチサービスを顧客に提供している。 会社は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「４．会計方針に関する事項」「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 会社は、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォーム（以下、MARKET OBSERVER）を提供している。 売上高として計上する金額は、確定した取引データに基づきMARKET OBSERVER内で集計された結果を会計システムに登録している。 売上高を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理されるデータの件数は多数である。 そのため、確定した取引データが正確かつ網羅的に記録及び集計されない場合、売上高の金額を誤り、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は情報システムに基づき計上した売上高の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「４．会計方針に関する事項」「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、MARKET OBSERVERに基づき計上した売上高の適切性を検討するに当たり、当監査法人内のIT専門家を監査チームに関与させて、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）① IT全般統制の評価・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理などのIT全般統制の有効性を評価するため、質問、文書の閲覧を実施した。 ② ITによって自動化された内部統制の評価・納品の事実と金額が確定したデータから、売上高の集計に係る記録、処理に関連するIT業務処理統制の有効性を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施した。 （実証手続）① 売上高の正確性と網羅性の検証・MARKET OBSERVER内のデータの抽出条件を検討し、抽出結果が対象を網羅的に抽出したものであることを確かめた。 また、抽出したサンプルをMARKET OBSERVER内の売上金額と突合した。 ・MARKET OBSERVER内の売上金額が会計数値と整合していることを検証するために、監査人自らがMARKET OBSERVERから出力した売上金額を残高試算表と照合した。 ② 売上高の実在性の検証・アンケート調査が実際に実施されたことを検証するため、一定金額以上の取引及び無作為に抽出した取引について、調査結果の履歴等を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２６年３月１７日 ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社取締役会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 澤 一 真 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社（旧会社名 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社）の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社（旧会社名 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社）の２０２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報システムに基づき計上した売上高の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報システムに基づき計上した売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報システムに基づき計上した売上高の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報システムに基づき計上した売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 情報システムに基づき計上した売上高の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報システムに基づき計上した売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 59,154,000 |
| 未収入金 | 458,296,000 |
| その他、流動資産 | 55,336,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,113,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,409,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 216,425,000 |
| 無形固定資産 | 861,373,000 |
| 投資有価証券 | 129,303,000 |
| 繰延税金資産 | 41,951,000 |
| 投資その他の資産 | 1,423,426,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 109,440,000 |
| 未払金 | 252,808,000 |
| 未払法人税等 | 409,243,000 |
| 未払費用 | 191,809,000 |