財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-19 |
| 英訳名、表紙 | Kinjiro Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長COO 加村 光造 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6260-8980（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1981年４月顧客企業の立場に立った、通信とコンピューターの最適ソリューションサービスを提供することを目的として、名古屋市熱田区金山に日通システム株式会社（資本金６百万円）を設立 オフィスコンピューター・システム開発・通信機器の販売を開始1982年４月本店を名古屋市中区金山に移転1990年４月名古屋市中区伊勢山に流通センター開設６月事業拡大につき本店を名古屋市中区伊勢山に移転1992年４月就業管理・給与計算パッケージシステムの開発を開始1994年４月ビルセキュリティ管理システムの販売を開始 PCパッケージソフト（給与・就業管理）及び「ＮＲ－１」（タイムレコーダー）の販売を開始1995年４月東京都千代田区外神田に東京営業所（現：東京支店）、大阪市淀川区宮原に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1998年３月就業管理ソフト「勤次郎Ｍ」の販売を開始2001年９月らくらく給与システム「Ｑ太郎」の販売を開始 IDカードタイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始2002年１月非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始2003年１月非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－ｍ」の販売を開始2004年１月統合ERP（注）１パッケージ「勤次郎Enterprise」の販売を開始2005年４月Linux就業情報端末「ＮＲＬ－１」「ＮＲＬ－ｍ」（磁気カード／非接触型ICカード／指紋照合対応）の販売を開始2008年３月エヌイーシステムサービス株式会社より通信機器の設置工事事業（現：営業本部コンサルティング部）を譲受５月電波時計受信装置「勤次郎JustTime」の販売を開始2009年４月本店を名古屋市中区栄に移転６月貸会議室事業を目的として、名古屋市中区栄に子会社ネット・カンファレンス株式会社を設立2010年２月Linux就業情報端末「ＮＲＬ」シリーズにて静脈認証対応タイプの追加販売を開始７月クラウドサービス「勤次郎Enterprise for SaaS」の販売を開始2011年２月GPS同期型NTP（注）２タイムサーバー「勤次郎JustTime Server」の販売を開始４月株式会社テックユーよりシステム開発事業を譲り受け、名古屋市中区栄に子会社日通システムソリューション株式会社を設立2012年３月子会社であったネット・カンファレンス株式会社（貸会議室事業）を吸収合併６月ソフトウエアパッケージの開発及び販売業を営む株式会社ケーエスビーを子会社化９月買収した株式会社ケーエスビーの製品をクラウドサービスで提供することを目的として、東京都千代田区外神田に子会社KSB for SaaS株式会社を設立2013年２月GPS時刻補正装置「勤次郎JustTime-GPS」の販売を開始３月子会社であった株式会社ケーエスビーと日通システムソリューション株式会社を吸収合併７月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設 年月概要2014年４月製品開発を目的として、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社日通システムベトナム有限会社（現：連結子会社 勤次郎ベトナム有限会社）を設立 「労務環境改善システム」（現：「Universal 勤次郎 健康管理」）の販売を開始５月「労務コストマネジメントシステム」の販売を開始2015年７月「マイナンバーセキュリティ管理システム」の販売を開始９月「ストレスチェック ワンストップソリューションサービス」の販売を開始2016年３月札幌市中央区北五条西に札幌支店を開設４月仙台市若林区新寺に東北支店を開設12月マルチブラウザ（Internet Explorer、Google Chrome、Microsoft Edge）対応可能な「勤次郎（就業管理）」の販売を開始2017年２月ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフシステム」（現：「Universal 勤次郎 健康管理」）の販売を開始 健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」iPhone版をリリース11月健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース12月子会社であったKSB for SaaS株式会社を吸収合併2018年１月妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」をリリース７月勤次郎Enterpriseの機能を絞り込んだ廉価版「勤次郎Smart」の販売を開始2019年４月名古屋市中区栄の拠点を名古屋本部・名古屋支店とし、本店を東京都千代田区外神田に移転 「勤次郎Enterprise」働き方改革関連法対応プログラムの販売を開始７月電子カルテシステム「ヘルス×ライフカルテ」の販売を開始９月周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」の販売を開始2020年３月健康経営・働き方改革・産業保健 遠隔支援サービス「ケリーオンラインサービスサポート」（現：「Universal 勤次郎 健康管理 オンラインサポート＆サービス」）の販売を開始10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年３月「勤次郎株式会社」に社名を変更９月仮想プライベートサーバー「勤次郎プライベートクラウド」の販売を開始12月「勤次郎Enterprise」を進化させた「Universal 勤次郎」（現：「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」の販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、グロース市場へ変更12月クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」の販売を開始2023年１月名古屋市中村区名駅南に名古屋本部・名古屋支店を移転７月本社の業務スペース拡張によるフロア移転（東京都千代田区外神田・秋葉原ＵＤＸビル8階から18階へ移転）2024年６月福岡市博多区御供所町に九州支店を移転2025年７月「Universal 勤次郎 人材管理」（クラウド・オンプレミス対応）をリリース2025年８月中小企業向けクラウド型HRMソリューション「JOBEE（ジョビー）」をリリース2025年11月「Universal 勤次郎 給与管理」（クラウド・オンプレミス対応）をリリース （注）１．ERPはEnterprise Resource Planning（経営資源計画）の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます。 ２．NTPはNetwork Time Protocolの略で、コンピューター機器内の時刻をネットワーク経由で同期させるための通信規約のことをいいます。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1)事業の概要当社グループは、当社と勤次郎ベトナム有限会社（連結子会社）の２社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR＆イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス（競争優位の源泉）を強化しております。 徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業（以下、「HRM事業」という。 ）においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートすること、さらに国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。 当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。 HRM事業は、多業種の事業者向けに、就業管理、人材管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューションとして、ソフトウエア製品及びハードウエア製品（就業情報端末）の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス、コンサルサポート（注）１、プレミアムサポート（注）２等の提供を主に行っております。 当社グループのHRMソリューションは、主に中堅・大企業向けの「Universal 勤次郎」と、主に従業員100名以下の企業向けクラウドサービス「JOBEE」の２製品により提供しております。 また、HRM事業は、当社グループの事業戦略上、クラウド事業（注）３及びオンプレミス事業（注）４の２つに区分して推進しておりますので、以下に記載いたします。 セグメントの名称事業区分（会社名）製品とサービスHRM事業クラウド事業 （当社）（勤次郎ベトナム有限会社）HRMクラウドサービスUniversal 勤次郎JOBEEクラウドフロントサービス勤次郎プライベートクラウド勤次郎AuthLinkコンサルサポートクラウドコンサルサポートＮＲＬコンサルサポート就業情報端末ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２電子カルテシステムヘルス×ライフカルテオンプレミス事業 （当社）（勤次郎ベトナム有限会社）HRMパッケージ（就業ソリューション）Universal 勤次郎 就業・勤怠管理コンサルサポートソフトウエアコンサルサポートＮＲＬコンサルサポート就業情報端末ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２プレミアムサポートソフトウエアプレミアムサポートＮＲＬプレミアムサポート不動産賃貸事業不動産賃貸事業（当社）オフィス用賃貸物件の賃貸 （注）１．コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行います。 ２．プレミアムサポートは、オンプレミス事業において顧客企業で利用されているソフトウエア及び就業情報端末に障害が生じた場合の修理並びに法令の改正変更に対応した最新プログラムの提供を行います。 ３．「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であり、提供者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有又は利用し、その設備において運用することをいいます。 「クラウド事業」では、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバーなど）を、インターネットなどのネットワークを通じて提供して（クラウドサービス）、当該ソフトウエアの利用権を販売する（クラウドライセンス売上）ほか、それに付随するサービスを提供しております。 ４．「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有し、利用者の設備において運用することをいいます。 「オンプレミス事業」では、利用者の設備にインストールするソフトウエアを販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。 当社グループは、重要な経営資源である人材面に関し、「働き方改革＆健康経営®」による企業経営と従業員の最適な関係構築を提案し、顧客企業の労働関係法の遵守とともに従業員が健康で働きがいを感じながら活き活きと働くことのできる職場づくりやワーク・ライフ・バランスへの対応、女性活躍の推進などが、ワーク・エンゲイジメントと労働生産性を高め、豊かで活力ある企業・社会を実現するものと考えております。 （注）健康経営®は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 ①HRM事業当社グループのHRM事業の基本方針は、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現のため、従業員の適正な労働時間管理、健康維持・増進により労働生産性を向上させることを通じて、業績向上、企業価値向上に貢献することであります。 その事業領域は、HRMソリューションを中核とし、主に中堅・中大規模企業向けの「Universal 勤次郎」を中心に、クラウド及びオンプレミスで製品・サービスを提供しております。 当社グループの販売チャネルには、当社が製品及びサービスを企業に直接販売する「直販」と、当社からシステムやIT機器を取り扱う販売パートナーに卸し、販売パートナー経由で企業が当社グループの製品及びサービスを利用する「パートナー販売」があります。 なお、勤次郎シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績があります。 これは当該ソフトウエアが使いやすく満足度が高いことによるものであると自負しており、実際に多くの企業・団体で広く利用されております。 （クラウド事業） 当社グループは、自社のクラウド設備を利用したサービス提供を行っており、クラウド基盤の刷新により、高速・高性能で柔軟なシステム構成を実現しています。 また、「勤次郎プライベートクラウド」と「勤次郎AuthLink」の提供により、当社サービスと他社サービス間における、安全で快適な「シングルサインオン」と「多要素認証」を容易に構築することができるようになりました。 今後さらに、働き方に応じた従業員情報をベースにした、様々な情報システムに対するアクセス制御の容易性を追求して参ります。 これらのクラウドサービスは企業の様々なニーズに応えるべく、ソフトウエアの売り切り型ではなく、利用しやすい月額料金方式で提供するため、企業はサーバーの初期コストや保有コスト、システム運用担当者の人件費、そしてパッケージの維持コストが不要となり、中堅中小企業でもHRMソリューションを利用することができます。 当社グループでは、このクラウドサービスを通じ、顧客企業の満足度向上を図ることで、将来にわたるリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であると考えております。 当社グループのクラウドサービスにおける利用者数及び契約社数の推移は次のとおりです。 利用者数（人）契約社数（社）2016年12月末72,2263812017年12月末105,3605322018年12月末178,5297662019年12月末246,3581,0362020年12月末320,8681,3422021年12月末368,692 1,5782022年12月末442,5161,8162023年12月末507,3312,0312024年12月末633,2482,3552025年12月末803,0202,599 （注）「利用者数」は契約ライセンス数を集計しております。 なお、契約ライセンス数は、顧客企業の１従業員に複数サービス（就業、人事、給与、健康管理ソリューション等）の利用がある場合でも１人として集計しています。 また、「契約社数」は複数サービスを契約している顧客企業も１社として集計しております。 また、顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、解約に至るケースも少なく、クラウドサービスの解約率は0.21％程度の水準で推移しております。 （注）クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。 クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。 （オンプレミス事業） オンプレミス事業においても、クラウド事業と同じく、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」に資するHRMソリューション「Universal 勤次郎」を中心に、製品・サービスを広く提供しております。 これらのソフトウエアのパッケージを購入した顧客企業・団体においては、当社グループが継続的なプレミアムサポートを提供することで、安心して利用することができ、当社グループにとっては、プレミアムサポートの年額料金又は月額料金によりリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であり、安定した収益確保につながっております。 当社グループでは、クラウドサービス及びプレミアムサポートの２つのリカーリングレベニュー（継続的な収益）並びにこれらのソフトウエアのオンプレミスでの拡販により、高い成長力と安定した収益計上を確保しております。 ②不動産賃貸事業当社グループの不動産賃貸事業の基本方針は、スペースの有効活用としております。 当社所有のビルのうち、空きフロアをオフィス用賃貸物件として賃貸しております。 (2)当社グループの主要製品及びサービスについて当社グループの主要製品及びサービスは、企業の人的資本投資を支援するHRMソリューションを中核とし、これを補完・拡張するヘルスケア関連サービス及びクラウド基盤サービスにより構成されております。 ①HRMソリューション（中核事業）当社グループは、就業管理、人事管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューション（HRMサービス）として、「Universal 勤次郎」を中核とする勤次郎シリーズを展開しております。 「Universal 勤次郎」は、企業における労務管理の効率化とコンプライアンス対応に加え、従業員の健康維持・増進を通じた労働生産性の向上を支援するHRMプラットフォームであり、クラウド及びオンプレミスの両形態で提供しております。 本HRMソリューションは、多様な雇用形態や働き方に対応した就業管理機能を基盤に、人事・給与データ及び健康データを統合的に管理・活用することにより、企業の「働き方改革＆健康経営」の推進を包括的に支援することを特徴としております。 また、HRMソリューションから得られるデータを活用し、労務コストの可視化、人員配置の最適化、健康リスクの把握及び改善支援など、企業経営に資する各種分析・支援サービスも提供しております。 ②HRMソリューションを補完する関連サービス当社グループは、HRMソリューションで培った就業・健康データ活用の知見を活かし、ヘルスケア分野及びクラウド基盤分野において、以下の関連サービスを提供しております。 ■クラウドフロントサービス2010年以来の当社のクラウド技術ノウハウを活かし、システム構築に必要なサーバーやネットワーク、ストレージなどのインフラを安全・スピーディーにインターネット経由で提供しています。 お客様に、安心・安全・低予算にてクラウドサービスのメリットをご提供することが可能です。 ①「勤次郎プライベートクラウド」は、ネットワーク構築・システムの冗長化に関して、ホスティング型IaaSを、専門部門を持たない企業・部門におけるサーバー選定・購入手続きやシステム維持といった煩雑で日々の負担の大きな課題を解決いたします。 また企業がWebアプリケーションを「勤次郎プライベートクラウド」内で動作させることで、安全に当社の「HRMプラットフォーム」データを活用することができます。 ②「勤次郎AuthLink」は、クラウド上の様々なアプリケーションの効率的な管理と運用を「シングルサインオン」によって可能にします。 また、生体認証と組み合わせられる「多要素認証」によるセキュリティ強化と、ユーザーごとのアクセス制御などにより、管理業務の工数削減を実現します。 ■ママケリー妊活支援・母子健康手帳・育児手帳の機能を有するアプリケーションとして、お子様の誕生前から、母子の身長・体重、病院での受診内容、保健指導内容を写真や動画とともに記録できます。 専門家の育児情報も掲載されており、出産・育児でのママの悩みや不安を少しでも和らげ、安心して楽しく子育てができるよう支援しております。 ママケリーを通して、パパ・ママそしておじいちゃん・おばあちゃんがお子さん・お孫さんの成長をともに感じて、ご家族の思い出をいつまでも大切にできます。 ■ヘルス×ライフカルテ（電子カルテシステム）クラウドサービスによる電子カルテシステムで、「Universal 勤次郎」とオンライン診療システムとの連携で、患者のデータを一括管理します。 患者の受付から会計までの業務フローへの対応に加え、入院に必要な移動情報、看護支援機能等を有し、200床未満の医療機関に対応しています。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 勤次郎ベトナム有限会社ベトナム社会主義共和国ハノイ市6,310,800千ベトナムドンHRM事業100.0開発業務の委託役員の兼任２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)HRM事業289不動産賃貸事業－全社（共通）32合計321 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)26237.07.96,707 セグメントの名称従業員数(名)HRM事業230不動産賃貸事業－全社（共通）32合計262 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.8100.080.881.888.4― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。 ）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は海外子会社を１社保有しておりますが、女性活躍推進法、育児・介護休業法による公表義務がないことから当社単体の数値を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 本項目を含む、本書における当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき当連結会計年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。 (1) 経営の基本方針当社グループの経営は、企業理念である「CSR＆イノベーション」のもと、「人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め、HRMプラットフォームによるクラウドサービス事業を通じ、働き方改革＆健康経営と国民のヘルスアップの支援をCSRとして、イノベーションをもって社会の持続的発展に貢献します」を基本方針としております。 HRM（Human Resource Management）プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、ソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する（クラウドサービス）ことで、顧客企業のニーズに応え、業績向上に貢献し、「顧客・従業員・株主・取引先・地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。 また、イノベーション（技術革新）を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。 売上増加の重要な要素となるクラウドサービスの利用者数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで当該契約に対する解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い成長を目指して参ります。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループは、継続して成長し続けるために、クラウド事業を成長ドライバーにリカーリングレベニューを拡大することを基本戦略とし、以下のとおり、HRMプラットフォームを通じた新たな価値創造を行って参ります。 ①「Universal 勤次郎 健康管理」機能強化による勤次郎シリーズのターゲットに向けた新製品・サービスでの新規顧客獲得働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションから得られるビッグデータの分析とAI（人工知能）活用による新製品・サービスの開発・拡販（統合データサービス・クラウドフロントサービス）、ARPUの増加②リカーリングレベニューの継続強化オンプレミス契約顧客のクラウド移管とプレミアムサポートによるリカーリングレベニューの拡大顧客満足度の向上による低解約率の維持継続③コンシューマビジネス（BtoC）での収益拡大 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の労働市場を展望すると、少子高齢化時代による労働人口の減少が続く中で、各業界とも女性労働者の増加、パートタイマー・派遣社員等の活用、外国人労働者の活用等、労働力確保のための手段は多様化する傾向にあります。 2024年4月には「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用され、企業は、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応や、長時間労働者への健康指導など、より一層きめ細かな労務管理が求められております。 また、ヘルスケア分野においては、改正労働安全衛生法によるストレスチェックの義務化以降、多くの企業で「健康経営」が推進されております。 この「健康経営」は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にもつながる新しい企業価値の向上策の一つとして取り上げられております。 また、人的資本経営を重視する考え方が注目されており、従業員が心身ともに充実した状態にあるように努めることが、企業の経営努力として極めて重要なテーマとなってきました。 このような動向を鑑み、当社グループは以下の点を優先的に対処すべき課題と認識し、それらの改善に努めながら、今後の事業運営を行っていく方針であります。 CSR（企業の社会的責任）の実行と顧客満足度向上は当社グループの繁栄につながり、ひいては従業員の満足度向上にもつながることから必要不可欠であり、イノベーション（技術革新）力を磨くことにより、コアコンピタンス（競争優位の源泉）の追求と顧客企業の満足度向上につながるよう、課題解決を図って参ります。 ①新製品の開発当社グループは、HRMサービスベンダーのトップランナーを目指し「Universal 勤次郎」を中核とするクラウドサービス販売により顧客企業の拡大を進めております。 「Universal 勤次郎」は、企業経営を支援し、「労働生産性」と「ワーク・エンゲイジメント」の向上に繋がる従業員の健康増進と、活力をもって働ける職場づくりに貢献するため、働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションのデータを統合的に活用できるシステムとして、進化させて参ります。 ②ヘルスケアシステムの開発当社グループは、HRMソリューションの一領域として、ヘルスケア分野における機能及びサービスの提供を行っております。 当該ヘルスケア領域においては、システム提供にとどまらず、専門家による支援を含む付加価値の高い人的サービスを組み合わせることで、顧客企業の健康経営の推進及び労働生産性の向上に貢献しております。 今後は、HRMソリューションから得られる就業データ及び健康データ、並びに日常の活動情報を総合的に分析・活用することにより、顧客企業の健康経営の高度化に資するサービスの拡充を図るとともに、個人の健康管理を支援するサービスの開発やBtoCビジネスへの展開も視野に入れ、ヘルスケア領域における新たな価値創出に取り組んで参ります。 ③クラウドサービスのさらなる品質向上当社グループのクラウドサービスは、自社設備によって提供しております。 顧客企業に安心して利用してもらうために高いセキュリティによって顧客企業の個人情報を保護し、かつ設備を安定的に稼働させる必要があります。 そのため、セキュリティ対策と設備強化が重要と認識しております。 ④人材の確保と育成当社グループにおいては、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現を支援する社会的価値のあるクラウドサービスの提供をしており、従業員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、労働生産性を向上させることで、営業・サポート・開発に取組んでおります。 一方で、大きく成長する「働き方改革＆健康経営」市場において、当社グループが事業を拡大していくためには、人的資本の考え方から人材が最も重要な資本であると認識し、顧客企業のニーズに裏打ちされたサービスと製品を永続的に提供していくための優秀な人材の確保と育成が最重要課題と考えております。 その取組の一環として発足した若手従業員を中心とする「勤次郎元気プロジェクト」は、従業員が自ら考え、率先して健康増進を行うイベントを企画、運営することによって、能動的な働き方と健康経営への取組をボトムアップで実現しております。 また、新規事業、特許、職場改善などの提案を募集し、報償を与えることで、経営に対する関心を高め、課題の発見と対策の立案に繋げることを目的とした「勤次郎チャレンジ制度」を、2023年より開始、継続して行っております。 これらの施策によって従業員のワーク・エンゲイジメントを向上させることが、労働生産性の向上に繋がると考えております。 引続き優秀な人材の積極的な採用活動と、全従業員への集合教育研修及び役員・幹部人材への高度な外部研修を行い、従業員が自己研鑽に努め、能力を最大限に発揮できる環境と職場づくりを目指して参ります。 ⑤開発投資・広告宣伝投資等当社グループの事業のさらなる発展のためには、HRMソリューションを中核とした製品・サービスの継続的な開発・改良に加え、クラウド事業基盤の進化による機能・品質の向上及びサービス強化が不可欠であると認識しております。 また、顧客創出効果を期待した広告宣伝による販売力強化を進めるため、新サービス・製品の開発投資及び広告宣伝投資が必要であると考えております。 今後の収益向上に向けた投資として、早期に回収し収益に貢献できるよう、戦略的かつ実効性のある開発投資及び広告宣伝投資を継続して進めて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「想像から創造へ」の企業文化を繋ぎ、従業員の「ワーク・エンゲイジメント」を高める経営を目指しております。 全従業員の約半数が20代という若手中心の、従業員ひとり一人が次代を担う中核人材として能力を発揮し、いきいきと活躍できるように人的資本を最大化することが経営ビジョンの一つであります。 現在、働き方改革と健康経営の取組により、「健康経営優良法人」に９年連続で認定されております。 若手従業員による「勤次郎 元気プロジェクト」も3年目を迎えるなど、従業員の心身の健康維持・増進を通じて、事業における新たな価値創造に繋げております。 (1) ガバナンス当社グループは、「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」という事業コンセプトのもと、健康経営の実践による人的資本経営が生産性の向上をもたらし、企業のサステナビリティにとって最も重要であると考えております。 そのために、ガバナンスの強化は、従業員のエンゲイジメントを高めることを本来の目的とし、コンプライアンスとそれを支える労働環境の改善、組織・体制づくりを継続的に行っております。 なお、当社コーポレート・ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2) 戦略当社グループは、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に労務環境改善を実践することで、企業の持続的な成長と従業員の健康と創造性の向上・生産性の向上を実現するという基本姿勢のもと、「健康宣言」を社内外に発信し、健康経営を推進しております。 ①「Universal 勤次郎」を活用し、従業員の心と身体の健康維持に努め、ワークライフバランスを保ちます。 「健康経営」の基本は従業員とその家族の心と身体の健康であります。 年に1回全社アンケートを実施し、従業員の意見を翌年の健康施策に反映させております。 ワークライフバランスを意識した業務内容の見直しと調整を行い、プライベートな時間を充実させることが必要と考え、ストレスの軽減と余暇時間の確保に努めております。 当社グループで働く人の運動習慣を向上させたいという想いから誕生した「勤次郎元気プロジェクト」では、定期的に従業員に運動習慣づくりの提案を行っております。 ②だれもがいきいきと働ける職場づくりを行います。 健康で長く働くためには「健康リテラシー」を高め、従業員自身が情報収集を行い、生活習慣に気をつけることも重要と考えております。 そのため、健康リテラシーが高まるような情報提供やイベントを実施しております。 詳しくは後述の「健康経営の取組」をご覧ください。 ③ヘルスケア製品を通して社会貢献します。 従業員の健康を保ち、よりよい製品を開発し、それらを用いて社会全体を健康にしていくことを最終目標としております。 「－1歳から100歳までの健康づくり」を企業スローガンに掲げ、社会貢献して参ります。 当社では、お客様の健康経営の取組をサポートするための自社セミナーを定期的に開催しております。 ④健康経営の取組・健康経営で解決したい経営課題健康経営で解決したい経営上の課題は、「従業員の生産性の向上」であります。 そのためには、従業員が健康かつ充実して働き続けられることが重要と考えております。 ・健康経営の体制代表取締役を最高責任者とし、管理部、衛生委員会が一丸となって保健計画の策定、実施を行っております。 社内には保健師を１名配置し、自社製品として提供している「Universal 勤次郎 健康管理 オンラインサポート＆サービス」を自社で活用しながら、嘱託産業医や健康保険組合との連携を図っております。 保健計画の対象者は従業員とその家族だけでなく、グループ会社や販売パートナーまで拡大しております。 ・若手従業員による「勤次郎元気プロジェクト」当社グループで働く人の健康意識を向上させたいという想いから「勤次郎元気プロジェクト」の活動を展開しております。 部門間を越えた20代から30代の若手従業員10名で企画から運営を行い、健康で楽しく、いきいきと働ける環境づくりを目指しております。 具体的には、「朝食配付」「外部の企業とコラボしたイベント」「全社員歩数ランキング」「女性セミナー」などといった健康・運動への意識付けを行う施策の実施及び「朝みんなで歩くゴミ拾い」イベントの開催を通じた社会貢献活動も展開しております。 健康経営の取組については、当社ホームページ上「サステナビリティ」をご覧ください（https://www.kinjiro-e.com/sustainability/）。 (3) リスク管理当社グループでは、経営・事業に関するサステナビリティに影響を及ぼすリスクを把握し、対策を実行しております。 その中でも特に人的資本経営にとって重視すべき人材の確保については、「第２ 事業の状況 3 事業等のリスク（11）人材の確保について」に記載しております。 (4) 指標及び目標従業員の心と身体の健康が健康経営の基本であることから、当社グループでは、健康管理に関する指標を重視しております。 それらの指標に関して目標を定めて確実に実行することで、だれもがいきいきと長く働く職場づくりを行い、サステナビリティを実現して参ります。 各指標に関する目標及び実績は下記のとおりであります。 なお、目標となる指標は今後設定する予定です。 戦略カテゴリー指標実績健康増進定期健診受診率100％ストレスチェック受検率100％特定保健指導実施率100％平均残業時間16時間いきいきと働ける職場づくり 女性管理職比率9％女性社員比率29％男性育児休暇取得率100％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に労務環境改善を実践することで、企業の持続的な成長と従業員の健康と創造性の向上・生産性の向上を実現するという基本姿勢のもと、「健康宣言」を社内外に発信し、健康経営を推進しております。 ①「Universal 勤次郎」を活用し、従業員の心と身体の健康維持に努め、ワークライフバランスを保ちます。 「健康経営」の基本は従業員とその家族の心と身体の健康であります。 年に1回全社アンケートを実施し、従業員の意見を翌年の健康施策に反映させております。 ワークライフバランスを意識した業務内容の見直しと調整を行い、プライベートな時間を充実させることが必要と考え、ストレスの軽減と余暇時間の確保に努めております。 当社グループで働く人の運動習慣を向上させたいという想いから誕生した「勤次郎元気プロジェクト」では、定期的に従業員に運動習慣づくりの提案を行っております。 ②だれもがいきいきと働ける職場づくりを行います。 健康で長く働くためには「健康リテラシー」を高め、従業員自身が情報収集を行い、生活習慣に気をつけることも重要と考えております。 そのため、健康リテラシーが高まるような情報提供やイベントを実施しております。 詳しくは後述の「健康経営の取組」をご覧ください。 ③ヘルスケア製品を通して社会貢献します。 従業員の健康を保ち、よりよい製品を開発し、それらを用いて社会全体を健康にしていくことを最終目標としております。 「－1歳から100歳までの健康づくり」を企業スローガンに掲げ、社会貢献して参ります。 当社では、お客様の健康経営の取組をサポートするための自社セミナーを定期的に開催しております。 ④健康経営の取組・健康経営で解決したい経営課題健康経営で解決したい経営上の課題は、「従業員の生産性の向上」であります。 そのためには、従業員が健康かつ充実して働き続けられることが重要と考えております。 ・健康経営の体制代表取締役を最高責任者とし、管理部、衛生委員会が一丸となって保健計画の策定、実施を行っております。 社内には保健師を１名配置し、自社製品として提供している「Universal 勤次郎 健康管理 オンラインサポート＆サービス」を自社で活用しながら、嘱託産業医や健康保険組合との連携を図っております。 保健計画の対象者は従業員とその家族だけでなく、グループ会社や販売パートナーまで拡大しております。 ・若手従業員による「勤次郎元気プロジェクト」当社グループで働く人の健康意識を向上させたいという想いから「勤次郎元気プロジェクト」の活動を展開しております。 部門間を越えた20代から30代の若手従業員10名で企画から運営を行い、健康で楽しく、いきいきと働ける環境づくりを目指しております。 具体的には、「朝食配付」「外部の企業とコラボしたイベント」「全社員歩数ランキング」「女性セミナー」などといった健康・運動への意識付けを行う施策の実施及び「朝みんなで歩くゴミ拾い」イベントの開催を通じた社会貢献活動も展開しております。 健康経営の取組については、当社ホームページ上「サステナビリティ」をご覧ください（https://www.kinjiro-e.com/sustainability/）。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標従業員の心と身体の健康が健康経営の基本であることから、当社グループでは、健康管理に関する指標を重視しております。 それらの指標に関して目標を定めて確実に実行することで、だれもがいきいきと長く働く職場づくりを行い、サステナビリティを実現して参ります。 各指標に関する目標及び実績は下記のとおりであります。 なお、目標となる指標は今後設定する予定です。 戦略カテゴリー指標実績健康増進定期健診受診率100％ストレスチェック受検率100％特定保健指導実施率100％平均残業時間16時間いきいきと働ける職場づくり 女性管理職比率9％女性社員比率29％男性育児休暇取得率100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略当社グループは、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に労務環境改善を実践することで、企業の持続的な成長と従業員の健康と創造性の向上・生産性の向上を実現するという基本姿勢のもと、「健康宣言」を社内外に発信し、健康経営を推進しております。 ①「Universal 勤次郎」を活用し、従業員の心と身体の健康維持に努め、ワークライフバランスを保ちます。 「健康経営」の基本は従業員とその家族の心と身体の健康であります。 年に1回全社アンケートを実施し、従業員の意見を翌年の健康施策に反映させております。 ワークライフバランスを意識した業務内容の見直しと調整を行い、プライベートな時間を充実させることが必要と考え、ストレスの軽減と余暇時間の確保に努めております。 当社グループで働く人の運動習慣を向上させたいという想いから誕生した「勤次郎元気プロジェクト」では、定期的に従業員に運動習慣づくりの提案を行っております。 ②だれもがいきいきと働ける職場づくりを行います。 健康で長く働くためには「健康リテラシー」を高め、従業員自身が情報収集を行い、生活習慣に気をつけることも重要と考えております。 そのため、健康リテラシーが高まるような情報提供やイベントを実施しております。 詳しくは後述の「健康経営の取組」をご覧ください。 ③ヘルスケア製品を通して社会貢献します。 従業員の健康を保ち、よりよい製品を開発し、それらを用いて社会全体を健康にしていくことを最終目標としております。 「－1歳から100歳までの健康づくり」を企業スローガンに掲げ、社会貢献して参ります。 当社では、お客様の健康経営の取組をサポートするための自社セミナーを定期的に開催しております。 ④健康経営の取組・健康経営で解決したい経営課題健康経営で解決したい経営上の課題は、「従業員の生産性の向上」であります。 そのためには、従業員が健康かつ充実して働き続けられることが重要と考えております。 ・健康経営の体制代表取締役を最高責任者とし、管理部、衛生委員会が一丸となって保健計画の策定、実施を行っております。 社内には保健師を１名配置し、自社製品として提供している「Universal 勤次郎 健康管理 オンラインサポート＆サービス」を自社で活用しながら、嘱託産業医や健康保険組合との連携を図っております。 保健計画の対象者は従業員とその家族だけでなく、グループ会社や販売パートナーまで拡大しております。 ・若手従業員による「勤次郎元気プロジェクト」当社グループで働く人の健康意識を向上させたいという想いから「勤次郎元気プロジェクト」の活動を展開しております。 部門間を越えた20代から30代の若手従業員10名で企画から運営を行い、健康で楽しく、いきいきと働ける環境づくりを目指しております。 具体的には、「朝食配付」「外部の企業とコラボしたイベント」「全社員歩数ランキング」「女性セミナー」などといった健康・運動への意識付けを行う施策の実施及び「朝みんなで歩くゴミ拾い」イベントの開催を通じた社会貢献活動も展開しております。 健康経営の取組については、当社ホームページ上「サステナビリティ」をご覧ください（https://www.kinjiro-e.com/sustainability/）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標従業員の心と身体の健康が健康経営の基本であることから、当社グループでは、健康管理に関する指標を重視しております。 それらの指標に関して目標を定めて確実に実行することで、だれもがいきいきと長く働く職場づくりを行い、サステナビリティを実現して参ります。 各指標に関する目標及び実績は下記のとおりであります。 なお、目標となる指標は今後設定する予定です。 戦略カテゴリー指標実績健康増進定期健診受診率100％ストレスチェック受検率100％特定保健指導実施率100％平均残業時間16時間いきいきと働ける職場づくり 女性管理職比率9％女性社員比率29％男性育児休暇取得率100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当社グループが事業活動を行う市場は日本国内であります。 しかしながら、アジア、北米、欧州の国及び地域の経済状況の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 経済状況の動向によっては、当社グループの主な販売先である大手・中堅企業は、同社の売上に直結しない当社グループ製品（統合ERP 勤次郎シリーズ等）の業務・設備への投資を大幅に削減又は延期するおそれが大きいためであります。 そのため、日本政府の掲げる「働き方改革」は、当社グループを含む業界にとって追い風となっておりますが、国内外の景気の悪化・低迷等の外部環境要因によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新や競合会社について当社グループの事業分野であるソフトウエア・ハードウエアの研究開発では、技術革新の進展・技術環境の変化の速度は顕著であり、日々、激しい開発競争及び販売競争が行われております。 このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。 しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。 さらに、新規参入者を含めた競争激化による製品価格の下落、競合会社の優位的な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生する可能性があります。 そのため、何らかの要因で技術変化への対応が困難となった場合、若しくは競合会社の動向により、当社グループが市場優位性を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の製品に依存していることに起因するリスク当社グループの「勤次郎Enterprise」は、2004年１月の発売以来オンプレミスでの販売が順調に推移し、近年はクラウドでの販売も大きく伸長しており、また2021年12月には「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」もリリースし、HRM事業売上高の大半が勤次郎シリーズに依存するものとなっております。 その中でも特に就業管理システムに関連する売上依存の割合が高く８割を超えていることから、就業管理分野において技術革新や低価格製品・サービス等の強力な競合先の出現があった場合、売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の不具合（バグ）発生について当社グループのソフトウエア・ハードウエア製品において、不具合をなくすことは重要な課題であります。 当社グループでは製品の開発工程においてソフトウエア・ハードウエアの厳格な試験とその自動化により品質向上に取り組んでおりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア・ハードウエア上で不具合を全てなくすことは不可能といわれております。 そのため、顧客企業が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。 その場合には、該当製品のその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 販売パートナーとの協業について当社グループの売上高の概ね６割が主に、株式会社大塚商会等の販売パートナーとの協業によるものであり、特に大塚商会グループで約４割を占めております。 当社グループの顧客企業は、製造業、サービス業、流通・小売業、運送・倉庫業、病院・福祉業等、業種・業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。 当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、販売パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア・ハードウエア製品におけるパートナーによる間接販売での売上高は、当連結会計年度においても概ね６割を占めることから、販売パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。 そのため、販売パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループの販売パートナーと戦略的提携を行った場合、あるいは販売パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新製品等の研究開発への投下資金が期待どおりの成果をあげられないことに起因するリスク当社グループでは現在、次世代版勤次郎シリーズの開発のほか、電子カルテの「ヘルス×ライフカルテ」の開発のための研究開発プロジェクトが進行しております。 先行投資的な研究開発を拡大させる場合やリリース後に想定どおりの販売収益が得られない場合、開発が予定どおり進捗せず遅延する場合、又は不測の事態によりリリースに至らない場合には、追加の費用計上や損失などが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) クラウドサービスのシステム障害に起因するリスク当社グループでは、クラウドサービスに関して、システム障害等により長時間にわたるサービス停止が発生しないようにセキュリティ専門会社による脆弱性診断とその対策の実施のほか、ネットワーク回線・機器及びサーバーの冗長化並びにシステムの稼働監視システムの導入等を行っております。 また、BCP（事業継続計画）に基づき早期復旧の手順の策定と復旧の演習を実施する等の未然防止策を実施しリスクの低減に努めております。 しかしながら、ソフトウエアや関連設備に障害が発生し大幅な復旧遅延が生じた場合、クラウドサービスの停止が長時間にわたることで、顧客企業からの信頼を失い、取引の解消によるクラウドサービスの売上の大幅な減少や損害賠償請求などが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム障害に起因するリスク当社グループの事業活動において、製品・サービスの研究開発・製造・販売等のビジネス活動のための情報システムの利用とその重要性は増大しております。 ウイルス対策の強化やネットワーク及びファイルサーバーの二重化、さらにはデータセンターの活用による耐災害性向上などの各種対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ハッキング、コンピューターウイルスの混入のほか、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷、予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウン、その他の要因によって情報システムの障害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権に起因するリスク当社グループが開発する製品であるソフトウエア及びハードウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者から侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除できない可能性があります。 当該第三者による損害賠償及び特許等の使用差し止めの訴え等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティについて当社は事業遂行に関連して、顧客の機密情報や顧客企業の従業員及び個人利用者の個人情報を取得又は預かることがあります。 そのため、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、全部門において、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築し、社内規程・マニュアルの制定、従業員への教育等を通じて管理を徹底しております。 2025年5月、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001」の最新版への移行を完了いたしました。 あわせて、クラウドサービスの適切な管理を証明する国際規格「ISO/IEC 27017」の認証（ISMSクラウドサービス認証）も取得し、情報セキュリティ体制のさらなる強化を実現いたしました。 しかしながら、不測の事態により機密情報や個人情報が流出する可能性を完全になくすことはできず、万が一、情報流出が生じた場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに損害賠償等の費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、コンピューターウイルスによる攻撃等の発生に対し、当社グループは事業継続計画の策定やアンチウイルスソフトの利用等の予防策を採用しておりますが、こうした問題の影響を完全に回避することができない場合、当社グループの開発活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の確保について当社グループの人員体制は現時点での業務規模に応じたものになっております。 当社グループでは、計画的な採用活動による新卒採用に加え、一定水準以上の専門技術・知識を有する技術者の中途採用により業務拡大を想定した人員の強化、拡充を図っておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合や現在当社グループで働いている技術者が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 財政状態及び経営成績の状況の異常な変動に係るリスク当社グループの事業形態の特徴として、人件費や減価償却費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。 そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比べて大きく、利益の変動額が大きくなる傾向にあります。 その結果、土地・建物等の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかるリスクが顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （13）自然災害、感染症等について当社グループの主要な営業拠点は、東京、大阪、名古屋にあります。 また、主要な開発拠点は、名古屋及びベトナムにあります。 過去においては、地震、火災、洪水、津波等の災害によって当社グループの事業活動が影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、ストライキ、テロ等が発生した場合や、新型ウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、営業活動や製品開発をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （14）法令改正等について当社グループが開発しているソフトウエアは、主に企業の基幹業務向けビジネスソフトウエアであります。 従って、労働基準法、労働安全衛生法改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを顧客企業（プレミアムサポート契約企業）に送付しなければなりません。 プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、対応に遅れが生じるケースや当社グループの開発リソースのみでは対応ができない可能性があり、このような場合には開発費用負担が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、医療関係法規（監督官庁が公表する諸ガイドラインを含む。 ）に則った対応が必要になることもあります。 そのため、こういった法令等の改正に対応していない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （15）大株主について当社の代表取締役である加村稔並びに同人の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社の所有株式数は、当連結会計年度末現在で総議決権数の51.3％となっており、引き続き大株主となる見込みです。 加村稔及び同人の資産管理会社（エヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 加村稔は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当社を取り巻く事業環境においては、時間外労働の上限規制の定着や勤務間インターバル制度の普及などを背景に、過重労働防止及び労働安全衛生に関する法令遵守への対応の重要性が引き続き高まっております。 また、多様な働き方の定着や「人的資本経営」の浸透により、就業・勤怠情報を基盤としたデータの活用や、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）サービスに対する需要は堅調に推移しております。 さらに、少子高齢化や労働人口の減少を背景に、企業においては人材の確保・定着及び育成の重要性が高まっており、経営戦略と連動した人的資本への投資を通じて、労働生産性の向上や組織の持続的成長を図る動きが広がっております。 このような状況のもと、当社は「働き方改革＆健康経営®」を軸に、就業・勤怠管理及び健康管理を中心としたHRMソリューションの提供を進めて参りました。 当連結会計年度においては、主力製品である「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として安定的に売上に寄与するとともに、「Universal 勤次郎 健康管理」との連携により、働きやすい職場環境づくりや従業員の健康保持・増進を支援しております。 また、「Universal 勤次郎 人材管理」「Universal 勤次郎 給与管理」の一次リリースを行い、人事・給与領域までを含むHRMサービスの提供基盤を整備いたしました。 加えて、新製品「JOBEE」をリリースし、従業員数100名以下の企業に対してもHRMサポートの提供を開始するなど、製品ラインアップの拡充を図っております。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は3,118,675千円（前年同期比35.5％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては3,943,675千円（前年同期比31.0％増）となりました。 また、オンプレミス事業の販売については、大型契約があったこと等により、事業全体としては1,272,364千円（前年同期比5.5％増）となりました。 リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上については、クラウド契約に変更となった契約があったものの、引き続き安定した収益確保に貢献しており、531,837千円（前年同期比7.1％減）となりました。 これらの結果、HRM事業の売上高は5,216,039千円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は1,451,503千円（前年同期比117.3％増）となりました。 また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は275,565千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は69,874千円（前年同期比12.7％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,370,470千円（前年同期比22.7％増）、営業利益は1,521,377千円（前年同期比108.4％増）、経常利益は1,525,113千円（前年同期比108.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013,085千円（前年同期比119.4％増）となりました。 b．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ919,107千円増加し、13,733,419千円となりました。 そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ803,895千円増加し、6,030,355千円となりました。 これは主に、現金及び預金763,390千円の増加、棚卸資産40,649千円の増加等によるものであります。 また、固定資産は前連結会計年度末に比べ115,211千円増加し、7,703,063千円となりました。 これは主に、ソフトウエア67,311千円の増加、ソフトウエア仮勘定260,868千円の増加、繰延税金資産30,568千円の増加があったほか、建物及び構築物138,599千円の減少、工具、器具及び備品101,486千円の減少があったこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,206千円増加し、3,484,222千円となりました。 そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ325,233千円増加し、1,525,349千円となりました。 これは主に、未払法人税等249,281千円の増加、その他の流動負債69,383千円の増加があったこと等によるものであります。 また、固定負債は前連結会計年度末に比べ285,026千円減少し、1,958,872千円となりました。 これは主に、長期借入金291,736千円の減少等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ878,900千円増加し、10,249,196千円となりました。 これは主に、当期純利益の計上1,013,085千円、自己株式の処分32,960千円があったほか、剰余金の配当168,716千円等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,236,609千円減少し、2,994,739千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,045,584千円増加し、2,201,400千円となりました。 これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益822,228千円の増加、売上債権の増減額110,611千円の減少、未払金及び未払費用の増減額69,345千円の増加、未払消費税等の増減額186,300千円の増加があったほか主な資金支出要因として、前受収益の増減額62,123千円の減少、未払法人税等の支払額87,232千円の増加があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,047,142千円増加し、3,004,755千円となりました。 これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して無形固定資産の取得による支出201,159千円の増加、定期預金の預入による支出4,000,000千円の増加があったほか、資金獲得要因として、有形固定資産の取得による支出151,620千円の減少、定期預金の払戻による収入2,000,000千円の増加があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ10,067千円減少し、429,591千円となりました。 これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入金の返済による支出6,605千円の減少、自己株式の売却による収入3,605千円の増加があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)HRM事業5,246,824119.4834,23097.6不動産賃貸事業154,43195.7－－合計5,401,256118.6834,23097.6 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)HRM事業5,216,039123.7不動産賃貸事業154,43195.7合計5,370,470122.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。 事業区分売上区分前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）販売高（千円）前年同期比（％）クラウド事業クラウドライセンス売上2,301,703119.33,118,675135.5クラウドコンサルサポート売上540,405123.6596,503110.4就業情報端末売上144,128173.1205,423142.5その他売上23,45495.123,07298.4小計3,009,691121.63,943,675131.0オンプレミス事業ソフトウエア製品売上389,556106.6507,191130.2ソフトウエアコンサルサポート売上149,22667.7140,16893.9就業情報端末売上94,50791.893,16698.6プレミアムサポート売上572,325101.0531,83792.9小計1,205,61696.01,272,364105.5合計4,215,307113.05,216,039123.7 ３．HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。 売上区分前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)リカーリングレベニュークラウドライセンス売上2,301,70354.63,118,67559.8プレミアムサポート売上572,32513.6531,83710.2その他売上23,4540.623,0720.4合計2,897,48368.73,673,58570.4 ４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社大塚商会1,615,14336.92,057,29738.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態の状況」をご参照ください。 b. 経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は5,370,470千円（前年同期比22.7％増）となりました。 前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）が前連結会計年度末から169,772人増加し803,020人となり、クラウドライセンス売上が3,118,675千円（前年同期比35.5％増）と大きく増加し、クラウド事業売上は3,943,675千円（前年同期比31.0％増）となりました。 また、オンプレミス事業においては、大型契約があったこと等を要因として、オンプレミス事業売上が1,272,364千円（前年同期比5.5％増）となりました。 さらには、不動産賃貸事業が安定した収益を獲得しておりますが、テナントの退出等があったことにより、不動産賃貸事業売上は154,431千円（前年同期比4.3％減）となりました。 売上原価はクラウドサーバーの増強や、Universal勤次郎に係るソフトウエア償却費の増加等を主な要因として1,715,105千円（前年同期比0.6％減）となり、その結果、売上総利益は3,655,365千円（前年同期比37.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と同水準の2,133,987千円（前年同期比11.1％増）となりました。 結果として、営業利益は1,521,377千円（前年同期比108.4％増）と大きく増加いたしました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に受取利息が増加した一方で、前連結会計年度には受取補償金の計上があったため18,973千円（前年同期比0.2％減）となり、また営業外費用は支払利息の減少を主な要因として15,237千円（前年同期比2.5％減）となりました。 経常利益は営業利益が大きく増加したことを主な要因として1,525,113千円（前年同期比108.0％増）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度に特別利益及び特別損益の計上はなく、経常利益が大きく増加したことを要因として税金等調整前当期純利益は1,525,113千円（前年同期比117.0％増）となりました。 また、法人税等は512,027千円（前年同期比112.4％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,013,085千円（前年同期比119.4％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,994,739千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。 最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。 今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指して参ります。 経営指標前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）売上高営業利益率（％）16.728.3クラウドサービスの利用者数（人）（注）１633,248803,020クラウドサービスの解約率（％）（注）１、２0.240.22 （注）１．各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。 ２．クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。 クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、研究開発型企業として技術動向や市場ニーズを的確に捉えた製品・サービス提供を実現していくために研究開発活動に注力しております。 当連結会計年度は、当社の開発本部において、今後の当社グループのソフトウエア製品の開発のための基礎研究に取り組んでおり、今後のシステム製品開発の生産性と品質の向上のため、新たなフレームワークとライブラリ（共通プログラムの集まり）を研究開発し、現在開発を進める案件にて成果を上げております。 HRM事業におけるこれらの基礎研究は、当社グループの今後の製品開発の基盤を支えることを目的としておりますが、加えて、当社の事業戦略部において、労務管理・健康診断・ストレスチェック等の統合データベースをAI（人工知能）で分析し、健康増進に有用な情報を顧客企業及びその従業員に提供するシステム開発の研究にも取り組んでおります。 HRM事業の当連結会計年度における研究開発費の総額は40,189千円であります。 不動産賃貸事業において、研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、HRM事業では主にクラウドサービスの設備増強を目的としたサーバーの増設、老朽化に伴う研修所施設の改修を行っており、総額で42,814千円の設備投資を実施いたしました。 また、不動産賃貸事業では、名古屋本部の屋上看板について老朽化に伴う取替えを行っており、総額で12,755千円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具 及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社・ 東京支店(東京都 千代田区)HRM事業販売・業務設備52,038 (注)２－140,818－(－)－192,85774名古屋本部(名古屋市 中村区)HRM事業不動産賃貸事業統括・販売・業務設備、賃貸不動産2,641,056 (注)３3,734256,9192,134,029(940.32)1,202,687 (注)５6,238,427160 大阪支店 (大阪市 淀川区)HRM事業販売設備162 (注)２－110－(－)－27216 九州支店 (福岡市 博多区)HRM事業販売設備3,653 (注)２－1,643－(－)－5,2975 札幌支店 (札幌市 中央区)HRM事業販売設備1,964 (注)２－110－(－)－2,0743 東北支店 (仙台市 若林区)HRM事業販売設備1,852 (注)２－173－(－)－2,0253 流通 センター (名古屋市 中区)HRM事業物流倉庫265－－165,005(147.58)－165,2711 保養所 (長野県 木曽郡 木曽町)HRM事業宿泊設備888－－－(－)＜715.00＞ (注)２ －888－研修所(神奈川県足柄下郡箱根町)HRM事業研修設備99,943－1,28485,049(4,634.68)－186,277－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当該建物及び土地は連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は153,236千円であります。 なお、賃借している土地の面積を＜＞内に外数で記載しております。 ３．当該建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。 ４．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ５．ソフトウエアの金額には、ソフトウエア仮勘定を含めておりません。 (2) 在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 40,189,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,755,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,707,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることであるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式148,707150,987 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式651－△2,280 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 48,707,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 651,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -2,280,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エヌイーシステムサービス株式会社愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡607,170,00036.10 加村 稔愛知県名古屋市瑞穂区1,922,6379.68 勤次郎持株会愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目11－121,577,2067.94 ＭＫ株式会社愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡601,100,0005.54 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12761,4003.83 三菱UFJキャピタル株式会社東京都中央区日本橋２丁目３－４450,0002.27 良原 一行東京都港区410,0002.06 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）384,7681.94 加村 光子愛知県名古屋市瑞穂区320,0001.61 松浦 幹治愛知県名古屋市熱田区203,2461.02 計―14,299,25771.99 （注）１. 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。２. 当社は、自己株式976,235株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、当該信託の信託財産として野村信託銀行株式会社が所有する173,000株は、上記 (注)２の自己株式に含めておりません。４．当社は、2022年３月25日開催の第41回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、2025年３月19日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年４月18日付で取締役（社外取締役を除く）６名に対し自己株式14,785株（株式分割考慮後）の処分を行っております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 3,907 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 4,022 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松浦 幹治 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)20,840,000－－20,840,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,215,620－66,3851,149,235 (注) 自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首224,600株、当連結会計年度末173,000株）が含まれております。 （変動事由の概要） 減少 譲渡制限付株式報酬による自己株式の譲渡14,785株 野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）による当社株式の譲渡51,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月19日勤次郎株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 田 好 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 田 宏 季 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア制作における会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応勤次郎株式会社は、就業・人事・給与マネジメントシステムの開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービスの提供を主に行っている。 2025年12月31日に終了する連結会計年度の注記事項（連結損益計算書関係）※３に記載されている研究開発費の金額は、40,189千円である。 また、連結貸借対照表において、ソフトウエア1,085,466千円及びソフトウエア仮勘定505,916千円を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は11.6%である。 会社が計上するソフトウエアは、主として会社のサービスであるクラウド事業のサービス提供に使用されるものである。 自社利用のソフトウエアの制作費は、「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。 勤次郎株式会社は、プロジェクト開始時に開発案件ごとに、作業範囲の検討や研究開発の終了タイミング、研究開発終了後の改良の程度を判断し、売上原価、研究開発費及び資産計上のいずれに該当するかどうかを検討の上、開発稟議にて決裁を行っている。 会計処理の決定には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるかどうかの判断を伴い、ソフトウエアとして資産計上するか発生時の費用として処理するかにより、損益に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、ソフトウエア制作における会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエア制作における会計処理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価開発プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、開発案件ごとのソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するために開発本部による作業内容の検討、経理部による研究開発費、ソフトウエア及び売上原価の区分設定が行われる統制を検討した。 (2) ソフトウエア制作における会計処理の適切性の評価ソフトウエア制作における会計処理の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 取締役会議事録及び開発稟議書を閲覧するとともに、開発本部責任者等に質問し、開発中のシステムの利用目的及び開発方針について、当初計画の確認及び計画時からの重要な変更が生じていないかどうかを確認した。 ● ソフトウエア仮勘定に計上されている各プロジェクトと開発稟議書との照合を実施し、原価計算マニュアルに従った適切な処理がされていることを確認した。 ● プロジェクトが開発計画どおりに進捗したかを確かめるため、プロジェクト完了報告書等を閲覧し、当初予算と実績の乖離状況を確認した。 重要な乖離がある場合は、開発本部担当者及び経理責任者に質問し、資産計上されているソフトウエアの資産性について検討した。 ● システム開発は順次リリースされていくため、機能ごとの導入開始時期について、本勘定への振替範囲及び振替時期が妥当かどうかの検討を、取締役会議事録の閲覧及びプロジェクト完了報告書等との照合により実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、勤次郎株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、勤次郎株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア制作における会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応勤次郎株式会社は、就業・人事・給与マネジメントシステムの開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービスの提供を主に行っている。 2025年12月31日に終了する連結会計年度の注記事項（連結損益計算書関係）※３に記載されている研究開発費の金額は、40,189千円である。 また、連結貸借対照表において、ソフトウエア1,085,466千円及びソフトウエア仮勘定505,916千円を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は11.6%である。 会社が計上するソフトウエアは、主として会社のサービスであるクラウド事業のサービス提供に使用されるものである。 自社利用のソフトウエアの制作費は、「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。 勤次郎株式会社は、プロジェクト開始時に開発案件ごとに、作業範囲の検討や研究開発の終了タイミング、研究開発終了後の改良の程度を判断し、売上原価、研究開発費及び資産計上のいずれに該当するかどうかを検討の上、開発稟議にて決裁を行っている。 会計処理の決定には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるかどうかの判断を伴い、ソフトウエアとして資産計上するか発生時の費用として処理するかにより、損益に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、ソフトウエア制作における会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエア制作における会計処理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価開発プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、開発案件ごとのソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するために開発本部による作業内容の検討、経理部による研究開発費、ソフトウエア及び売上原価の区分設定が行われる統制を検討した。 (2) ソフトウエア制作における会計処理の適切性の評価ソフトウエア制作における会計処理の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 取締役会議事録及び開発稟議書を閲覧するとともに、開発本部責任者等に質問し、開発中のシステムの利用目的及び開発方針について、当初計画の確認及び計画時からの重要な変更が生じていないかどうかを確認した。 ● ソフトウエア仮勘定に計上されている各プロジェクトと開発稟議書との照合を実施し、原価計算マニュアルに従った適切な処理がされていることを確認した。 ● プロジェクトが開発計画どおりに進捗したかを確かめるため、プロジェクト完了報告書等を閲覧し、当初予算と実績の乖離状況を確認した。 重要な乖離がある場合は、開発本部担当者及び経理責任者に質問し、資産計上されているソフトウエアの資産性について検討した。 ● システム開発は順次リリースされていくため、機能ごとの導入開始時期について、本勘定への振替範囲及び振替時期が妥当かどうかの検討を、取締役会議事録の閲覧及びプロジェクト完了報告書等との照合により実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウエア制作における会計処理の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 勤次郎株式会社は、就業・人事・給与マネジメントシステムの開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービスの提供を主に行っている。 2025年12月31日に終了する連結会計年度の注記事項（連結損益計算書関係）※３に記載されている研究開発費の金額は、40,189千円である。 また、連結貸借対照表において、ソフトウエア1,085,466千円及びソフトウエア仮勘定505,916千円を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は11.6%である。 会社が計上するソフトウエアは、主として会社のサービスであるクラウド事業のサービス提供に使用されるものである。 自社利用のソフトウエアの制作費は、「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。 勤次郎株式会社は、プロジェクト開始時に開発案件ごとに、作業範囲の検討や研究開発の終了タイミング、研究開発終了後の改良の程度を判断し、売上原価、研究開発費及び資産計上のいずれに該当するかどうかを検討の上、開発稟議にて決裁を行っている。 会計処理の決定には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるかどうかの判断を伴い、ソフトウエアとして資産計上するか発生時の費用として処理するかにより、損益に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、ソフトウエア制作における会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウエア制作における会計処理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価開発プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、開発案件ごとのソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するために開発本部による作業内容の検討、経理部による研究開発費、ソフトウエア及び売上原価の区分設定が行われる統制を検討した。 (2) ソフトウエア制作における会計処理の適切性の評価ソフトウエア制作における会計処理の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 取締役会議事録及び開発稟議書を閲覧するとともに、開発本部責任者等に質問し、開発中のシステムの利用目的及び開発方針について、当初計画の確認及び計画時からの重要な変更が生じていないかどうかを確認した。 ● ソフトウエア仮勘定に計上されている各プロジェクトと開発稟議書との照合を実施し、原価計算マニュアルに従った適切な処理がされていることを確認した。 ● プロジェクトが開発計画どおりに進捗したかを確かめるため、プロジェクト完了報告書等を閲覧し、当初予算と実績の乖離状況を確認した。 重要な乖離がある場合は、開発本部担当者及び経理責任者に質問し、資産計上されているソフトウエアの資産性について検討した。 ● システム開発は順次リリースされていくため、機能ごとの導入開始時期について、本勘定への振替範囲及び振替時期が妥当かどうかの検討を、取締役会議事録の閲覧及びプロジェクト完了報告書等との照合により実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月19日勤次郎株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 田 好 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 田 宏 季 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、勤次郎株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ソフトウエア制作における会計処理の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウエア制作における会計処理の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウエア制作における会計処理の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ソフトウエア制作における会計処理の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウエア制作における会計処理の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウエア制作における会計処理の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （ソフトウエア制作における会計処理の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウエア制作における会計処理の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウエア制作における会計処理の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,465,000 |
| 仕掛品 | 72,616,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,164,000 |
| その他、流動資産 | 3,342,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,801,825,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,734,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 401,059,000 |
| 土地 | 2,384,084,000 |
| 有形固定資産 | 5,590,704,000 |
| ソフトウエア | 1,202,687,000 |
| 無形固定資産 | 1,600,102,000 |