財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-19
英訳名、表紙Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　カリン・ドラガン
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂九丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０８００)９１９-０５０９
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1960年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立1961年７月本店を福岡市天神町92番地に移転1962年６月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得1962年７月販売を開始1963年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更1963年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転1972年９月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結1973年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更1994年６月福岡証券取引所に株式を上場1996年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立1999年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡1999年７月 山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場2001年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2002年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立2002年４月 コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併2002年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足2002年10月 日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2005年１月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結2006年７月 商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる2007年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる2008年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足2008年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足2009年１月 コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2010年１月 営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足2010年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする2013年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2014年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併2015年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2017年４月 コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新CCW設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施2018年１月商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更 年月概要2021年２月キューサイ株式会社の全株式を譲渡2022年１月コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社が株式会社伴内酒店の株式を100％取得し、子会社化2022年６月コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI INSURANCE (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立し、子会社化2024年１月アクセンチュア株式会社との合弁会社、ネオアーク株式会社を設立2025年１月株式会社シンクランホールディングスとの合弁会社「株式会社onEQuest」を発足させ、持分法適用会社化2025年１月コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI SERVICES INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社11社、関連会社１社および共同支配企業１社により構成されており、コカ・コーラ等の飲料の製造・販売を主たる業務としております。
また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。
当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。
コカ・コーラ等の飲料の製造・販売：（ベンディング事業）コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社等が行っております。
（OTC事業）コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。
（フードサービス事業）コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。
なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。
（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（１）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（注）２、３東京都港区100飲料・食品の製造・販売100.0役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社（注）１東京都新宿区80自動販売機のオペレーション100.0(100.0)――――FVジャパン株式会社（注）１東京都豊島区100飲料・食品の販売100.0(100.0)――――コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社（注）１東京都港区80飲料・食品の販売等に関する事務処理等100.0(100.0)役員の兼任等 … 有ネオアーク株式会社（注）１東京都港区20事務処理の受託、コンピュータ・システムの開発等81.0(81.0)役員の兼任等 … 有 その他６社 （注）１．議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)(1) 売上収益847,113百万円
(2) 経常利益15,784百万円 (3) 当期純損失（△）△25,325百万円 (4) 純資産額394,977百万円 (5) 総資産額578,789百万円 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社リソーシズ（注）香川県高松市40自動販売機関連事業44.0 (44.0)―――― （注） 議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。
（３）持分法適用共同支配企業名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社onEQuest（注）石川県金沢市51自動販売機関連事業49.0 (49.0)役員の兼任等 … 有 （注） 議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。
（４）その他の関係会社名称住所資本金(百万米ドル)主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容ザ コカ・コーラ カンパニー（注）１、２アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ1,760飲料（含む原液）の販売30.18(30.18)役員の兼任等 … 有 （注）１．議決権の被所有割合の（　）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況2025年12月31日現在会社名称セグメントの名称従業員数（人）コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社ベンディング事業OTC事業フードサービス事業その他15(－)コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社7,387(1,216)コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社76(31)ネオアーク株式会社821(22)コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社22(52)コカ・コーラ カスタマーマーケティング株式会社他３社11(－)コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社ベンディング事業3,978(1,137)FVジャパン株式会社336(94)株式会社カディアック21(3) 合計12,667(2,555) （注）１．従業員数は,当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
　 ２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
　 ３．コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社他８社は、ベンディング事業、OTC事業およびフードサービス事業の業務をセグメント横断的に行っており、セグメント別区分が困難でありますので、セグメント別従業員数は記載しておりません。
（２）提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
（３）労働組合の状況当社グループには、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2025年12月31日現在の各組合員の総員は10,735人であります。
　　なお、労使関係は円満に推移しております。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の差異連結（提出会社および主な連結子会社）※１ 女性管理職比率(%)※２男性育児休業等取得率(%) ※３男女賃金差異 (%) ※２,４,５全体正規社員非正規社員23年24年25年23年24年25年23年24年25年23年24年25年23年24年25年連結（提出会社および主な連結子会社）7.49.210.483.3103.8100.673.175.779.884.287.589.588.792.393.1 開示が求められる連結子会社の状況 ※６ 女性管理職比率(%)※２男性育児休業等取得率(%) ※３男女賃金差異 (%) ※２,４,５全体正規社員非正規社員23年24年25年23年24年25年23年24年25年23年24年25年23年24年25年コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社7.39.611.193.0101.1102.269.872.773.278.782.283.277.984.982.5コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社0.51.11.075.2106.898.868.468.568.979.182.783.7108.5104.6103.5FVジャパン株式会社2.62.42.1－※７100.0100.051.250.157.364.562.369.697.199.796.2コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社15.86.150.075.0100.0－※７70.562.987.184.282.192.099.395.998.8ネオアーク株式会社（※８）－16.716.2－100.0100.0－75.478.8－78.380.9－67.446.6 (注釈)※１「連結（提出会社および主な連結子会社）」の指標算出にあたっては、提出会社の他にコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、ネオアーク株式会社（2024年より）、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社、コカ・コーラ カスタマーマーケティング株式会社を含めて算出しております。
※２ 管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出、開示しております。
※３ 男性労働者の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める方法により算出しております。
男性労働者の育児休業等取得率 ＝ 年度内に育児休業等を取得した男性労働者数 ÷ 年度内に配偶者が出産した男性労働者数 上記の計算式により計算しており、例えば2024年度に配偶者が出産した男性労働者が、初めて2025年度に育児休業等を取得した場合も分子に含むため、取得率が100％を超えることがあります。
※４ パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
※５ 当社グループは、社員それぞれの役割と成果に応じた評価および報酬制度を導入しており、同等の役割および成果の社員であれば性別による賃金差異が生じることはありません。
なお、数値上において差異が生じる主な要因は職種および役割の構成の違いによるものです。
※６ 当社は純粋持株会社であり、当社の管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
また、当社の男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております 。
※７ FVジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社の男性育児休業等取得率の開示対象者がいない年度は、「－」としております。
※８ ネオアーク株式会社は2024年１月４日に設立されたため、2024年以降の数値のみの開示となります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を定めております。
ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命ですすべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します ビジョンは、私たちのありたい姿を描いています・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます・持続可能な成長により、市場で勝ちます・常に学びながら成長します・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しております・Learning：学ぶ向上心を忘れません・Agility：変化を恐れず機敏に行動します・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します また、社外のステークホルダーのみなさまに対しては、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。
」を発信しています。
さらに、新たな機会と課題に対応すべく、中期経営計画「Vision 2028」をアップグレードし、2030年までの５年間で達成すべき事業目標およびそのために推進すべき施策を中期経営計画「Vision 2030」として発表しました。
当社は、企業理念に基づいた活動を実践することにより、中期経営計画「Vision 2030」の達成を目指してまいります。
（２）主要な目標当社は、2025年８月１日に中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、新中期経営計画「Vision 2030」を発表しました。
株主価値のさらなる増大と持続的な利益成長に向け、2030年の主要な目標を次の通りに掲げております。
・事業利益：800億円以上・ROIC：10%以上・１株当たり配当金：140～150円　・自己株式取得：累計1,500億円 株主還元については、当社史上最大規模の株主還元施策を目標に掲げており、累進配当の方針に基づく増配を実施し、連結配当性向40%以上および連結株主資本配当率(DOE)2.5%以上の実現・継続を目指してまいります。
2026年は、「意欲的な中長期目標の達成に向け大きく前進する年」として、「Vision 2030」の重要な初年度に利益成長と株主還元拡充を実現し、株主価値のさらなる増大を図ってまいります。
2026年12月期の連結売上収益は、当期比1.0％増加の902,700百万円を見込んでおります。
また、連結事業利益は当期比42.7％増加の35,000百万円、連結営業利益は36,000百万円（当期は72,385百万円の連結営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は22,500百万円（当期は50,763百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）を見込んでおります。
（３）当面の対処すべき課題の内容等国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、物価上昇による消費者マインド低下の継続や、清涼飲料各社の価格改定による需要減少などの影響を受けるものとみており、2026年の市場規模は数量ベースで2025年と比べ減少すると見込んでおります。
また、原材料・資材価格や為替相場の見通しは引き続き不透明であり、さらなる物価上昇や外部要因によるコスト上昇圧力が想定されるなど、当社にとって厳しい環境が継続すると考えられます。
このような状況のなか、当社は、2025年８月に発表した新中期経営計画「Vision 2030」の初年度である2026年を「意欲的な中長期目標の達成に向け大きく前進する年」と位置づけ、ビジネスユニットごとの事業運営による競争力向上や収益性改善、変革を通じた事業基盤のさらなる強化に取り組み、収益性と資本効率の向上を図ってまいります。
また、事業の成長とあわせて、株主還元を拡充することにより、株主価値のさらなる増大を目指してまいります。
営業分野では、ビジネスユニットごとの事業運営により、コアカテゴリーへの投資や、価格改定を含めた収益性重視の営業活動、テクノロジーを駆使したベンディングチャネルのさらなる変革、最適な製品ポートフォリオとマーケティングプランを通じた市場実行力の強化など、利益をともなうトップライン成長に向けた取り組みに注力してまいります。
ビジネスユニット別の主な取り組みとしましては、ベンディング事業では、収益性改善につながる自動販売機の設置の加速や、オペレーション効率化とネットワークの最適化、中長期的な利益成長につながるデジタル投資など、テクノロジーを活用した変革により、利益基盤の再構築を加速させてまいります。
OTC（手売り）事業では、消費者ニーズにあわせたコア製品の強化による売場の拡大や、ROIに基づく最適な販促投資の実行、キーカスタマーとのさらなる連携強化などに取り組み、持続的で質の高い利益成長の基盤を構築してまいります。
フードサービス事業では、カスタマーへの意欲的な価値提案や、エリアごとの成長業態を見極めた効果的かつ効率的な活動により、飲用機会を拡大し、持続的な成長を実現してまいります。
また、ビジネスユニット横断で、成長のドライバーとなる強力なパートナーシップとして、引き続き、日本コカ・コーラ株式会社との連携強化を図ってまいります。
サプライチェーン分野では、引き続き、製造と物流の両面で「地産地消モデル」を通じてさらなる生産性向上を実現する戦略に注力し、需要主導型で機敏な供給対応を強化してまいります。
物流面では、機能統合型物流センター（IDC）の導入により、営業・物流拠点の統廃合をさらに推し進め、ネットワークの全体最適を追求してまいります。
また、製造面では、下期に埼玉工場において新たなアセプティック製造ラインの稼働を予定しており、それにより、関東地区全体の製造能力向上を図ってまいります。
さらに、2025年12月に導入した新たなサプライチェーン計画プラットフォームを、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの基盤として2026年に定着させ、詳細なデータや分析機能を活用することにより、プロセスのさらなる改善に努めてまいります。
加えて、新たな輸送管理システムの設計および実装、倉庫管理システムの評価も進めてまいります。
これらのテクノロジープラットフォームをサプライチェーン分野における「Vision 2030」の実現を加速するための基盤として活用し、生産性のさらなる向上やプロセス改善を図ることにより、ROICの改善に貢献してまいります。
バックオフィスおよびITの分野では、各種ITシステムやデータの統合や、テクノロジーを活用した業務効率化などにより、データドリブン経営のさらなる推進を目指し、強固な基盤の構築を継続してまいります。
加えて、設備投資の適切な管理やバランスシートの改善などにも取り組み、資本効率の向上を図ることにより、「Vision 2030」で掲げるROICの改善に注力してまいります。
持続的な成長に資するサステナビリティ戦略や人的資本経営の推進にも注力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループでは、2023年１月よりサステナビリティ委員会を設置し、非財務目標「CSV Goals」をベースに、気候変動や生物多様性を含むさまざまなサステナビリティ課題について方針・戦略などを定める体制を強化しております。
当委員会では、経営陣がサステナビリティ課題について議論を行い、決定した方向性や戦略を速やかに各部門へフィードバックすることで、各部門におけるサステナビリティ活動の徹底と円滑化を図っております。
当委員会は、代表取締役社長を議長とし、各本部長を含めたCCBJIグループ全体のマネジメント組織（以下、「ELT」）メンバーで構成され、必要に応じて関係部門も参加します。
開催頻度は年４回で、気候変動や生物多様性保全を中心とした幅広い課題を扱います。
委員会のもとには各種タスクフォースが設置され、具体的な施策を推進し、委員会に報告しながら各部門と連携して実務を進めます。
2025年の当委員会では、環境ポリシーの更新、非財務目標「CSV Goals」の更新、気候変動への緩和と適応などが議論されました。
また、取締役会では、当委員会からの報告を受け、サステナビリティ関連のリスクと機会を重視し、経営方針策定においてリスクと機会の選定および成長性を考慮しております。
このように、当委員会・タスクフォース・各部門が連携し、取締役会による監督のもと、組織全体でサステナビリティ活動を推進するガバナンス体制を構築しております。
（当社グループにおけるサステナビリティ委員会推進体制図） (２)サステナビリティ全般に関する戦略当社グループでは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションを掲げ、事業成長を通じた経済価値と、社会課題の解決によって生み出される社会価値のこの２つの価値をともに向上させる共創価値（CSV：Creating Shared Value）を経営の根幹として位置付け、当社グループのサステナビリティ戦略の基礎としています。
また、サステナビリティ戦略を推し進める上で、社会環境の変化に適切に対応するため、当社グループは2023年に独自の13のマテリアリティを特定し、その定義を策定しました。
マテリアリティマップの作成にあたっては、ESG関連投資家、NGO（非政府組織）、自治体などのステークホルダーへのヒアリングに加え、代表取締役社長を含む当社経営陣へのヒアリングと社員サーベイを実施し、重要度のスコアリングを行いました。
スコアリングでは、外部有識者へのヒアリングや各種レポート分析に基づいて「ステークホルダーにとっての重要度」を社会軸として評価し、経営陣ヒアリングおよび社員サーベイの結果をもとに「当社グループにとっての重要度」をビジネス軸として評価しました。
スコアリング結果をこれらの２つの軸にプロットして、マテリアリティマップを作成した結果、容器＆リサイクル（循環型社会）、気候変動の緩和・適応、人材の育成とウェルビーイングの３点については、ステークホルダーと当社グループの両者にとって特に重要度の高い項目であると認識しています。
特定した13のマテリアリティは、「人」「自然環境」「地域社会」「事業基盤」という４つの枠組みに整理し、SDGs との整合性も意識しながら、課題の解決に優先順位をつけて取り組んでいます。
これらのマテリアリティは中期経営計画「Vision 2030」と密接に連動しており、価値創造プロセスと一体となって、持続可能な成長を実現するための戦略として位置付けています。
また、取締役会やELT 、サステナビリティ委員会において継続的な議論を行い、外部環境の変化や新たな社会課題に応じて戦略を随時アップデートしています。
(当社グループの13のマテリアリティと定義） (３)サステナビリティ全般に関するリスク管理サステナビリティ全般に関するリスク管理については、「３.事業等のリスク（１）当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。
(４)サステナビリティ全般に関する指標と目標当社グループは、マテリアリティをベースに、より具体的な非財務目標「CSV Goals」を定め、持続可能な事業と社会、そしてミッションの実現に向けて取り組みを進めています。
これまで「CSV Goals」には2025年までの目標項目を設定していましたが、外部環境の変化や社会的要請に対応するため、目標の見直しを行いました。
その結果、今後のマテリアリティの解決に向けて、2030年を見据えた中期目標と2035年に向けた長期目標を新たに策定し、非財務目標「CSV Goals」を更新しています。
この更新にあたっては、各部門のタスクフォースがサステナビリティ課題の解決に向けた検討を行い、その内容を踏まえてサステナビリティ委員会で新たな「CSV Goals」の方向性を協議しました。
こうしたプロセスを通じて、既存の目標を再設定するとともに、2023年に設定した従来のマテリアリティと「CSV Goals」との整合性を考慮した新たな目標を設定し、全体として一貫性のある目標体系としました。
今後は、各項目の達成に向けてバリューチェーン全体で取り組みを進め、定期的に進捗を確認しながら、着実に目標達成に向けた歩みを続けていきます。
(５)気候変動および自然資本への取り組み当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しており、TCFDコンソーシアム、気候変動イニシアティブ、GXリーグへ参画し、GHG削減に向けた取り組みを進めています。
これらの取り組みを推進するにあたり、重要度が高いリスク・機会を対象に、中期(2030年)および、長期（2050年）の視点を含むシナリオ分析を実施し、TCFD提言に基づき開示内容を適宜更新しています。
また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の取り組みにも賛同し、TNFDv1.0を参考にLEAPアプローチを用いて自然に関する事業リスクおよび機会の分析を行っています。
さらに、水資源や生物多様性に関する優先地域を特定し、関連情報の開示を進めています。
また、当社グループの気候関連および自然関連のリスク・機会の詳細な分析結果や、指標・目標に関するより具体的な情報については、以下の任意開示資料にて公表しています。
-TCFDに基づく開示（気候関連情報）：https://www.ccbji.co.jp/csv/tcfd/-TNFDに基づく開示（自然関連情報）：https://www.ccbji.co.jp/csv/tnfd/ ① ガバナンス気候変動および自然資本に関連するガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス」に記載しております。
また、当社はTNFD提言にもとづき、地域社会を重要なステークホルダーと位置づけ、「人権に関するポリシー」において事業活動への意見反映のため協働と対話を行うことを定めています。
また、サプライヤーには、人権、環境、労働などに関する当社の価値観を反映したサプライヤー基本原則（SGP: Supplier Guiding Principles）を理解し、人権尊重を徹底することを求めています。
② 戦略１)気候変動に関する戦略については、当社グループにおいて、マテリアリティの１つとして特定されており、詳細な分析が必要と判断し、シナリオ分析を実施しております。
分析は当社グループの主事業である飲料事業を対象に、1.5/２℃シナリオ、４℃シナリオの２つのシナリオごとに検討し、それに際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、および参照シナリオは下表の通りです。
シナリオ分析は、2030年および2050年を対象年次として定量分析を実施し、重要リスク・機会を特定しております。
主なリスク・機会は下記のとおりです。
複数シナリオ下におけるリスクを最小化し、機会を最大化していくためにも、検討した対応策は、経営戦略、中期経営計画「Vision 2030」に反映するとともに、年次計画に落とし込むことで気候変動のリスクの低減・機会の最大化を図っています。
移行リスクとして、カーボンプライシングの導入や省エネ・GHG排出規制、プラスチック関連規制の強化によるコスト増加、さらにお客さまの購買行動の変化に十分に対応できないことによる売上低下、対応が不十分な場合における投資家・金融機関からの評判の低下を、重要度が高いリスクとして特定しています。
これらリスクの対応策として、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、プラスチック軽量化の取り組みを推進し、PETボトルの重量削減による資源効率の向上を図っています。
さらにPETボトルやアルミ缶の水平リサイクル「ボトルtoボトル」「CAN to CAN」を推進し、100％リサイクルPETの製品や100%リサイクルアルミ素材の製品を展開しています。
物理リスクについては、異常気象による製造効率・製造数量の減少や事業停止などの急性リスク、ならびに原材料調達難や水資源の希少化といった慢性リスクを重要度が高いリスクとして特定しています。
急性リスクへの対応策としては、BCP対応の強化に加え、製造拠点、営業・物流拠点およびサプライチェーンにおける風水害リスクの特定と優先順位付けを行い、対応策の強化を進めています。
慢性リスクへの対応策としては、調達先の分散化や水資源保全活動に取り組んでいます。
機会として、省エネルギーおよびGHG排出削減に寄与する製品への需要増加、効率的なサプライチェーン構築によるコストおよびGHG排出量の低減、ならびに温暖化に伴う嗜好変化を認識しています。
これらを踏まえ、環境に配慮した100％リサイクルPETボトル、ラベルレス製品、100%リサイクルアルミ素材の製品や、熱中症対策および健康飲料製品の展開を行っています。
あわせて、製造部門においては、最新技術を搭載した製造機器の導入や、モニタリングを通じた製造プロセスおよび工場設備の継続的な改善を進めています。
移行計画については、再生可能エネルギーのさらなる導入や、サプライヤーエンゲージメントの強化などの施策を推進することで、2030年の削減目標の達成を目指していきます。
２）自然資本に関する戦略については、「持続可能な生物資源の保全」をマテリアリティに位置づけ、TNFD提言に基づき自然関連リスクと機会を評価しています。
TNFD推奨のLEAPアプローチを採用し、バリューチェーン全体で潜在的リスクを把握しました。
特に水資源に焦点を当て、WRI AQUEDUCTやIBATなどの公開ツールを活用して優先地域を分析し、ERMを含むビジネスレジリエンスプログラムで予防・対応を強化しています。
2023年はシナリオ分析の対象年次を2030年および2050年に拡大、2022年に重要度が低いと判断し、分析の対象外とした項目も対象に含め、定量分析を実施し直し、重要リスク・機会を再特定しました。
主なリスク・機会は下記のとおりです。
インパクトの開示に際しては、相対的に確度の高い推計ができると捉えたものに対してのみ2030/2050の年次を記載しております。
複数シナリオ下におけるリスクを最小化し、機会を最大化していくためにも、検討した対応策は、経営戦略、中期経営計画「Vision 2030」に反映するとともに、年次計画に落とし込むことで気候変動のリスクの低減・機会の最大化を図っています。
重要課題の特定にあたっては、ENCOREで自然への依存と影響を評価し、SBTNリストを参照して主要原材料を選定しました。
その結果、水、気候変動、生態系、森林・土地利用、廃棄物の５つを重要課題として特定しました。
これらに関連するリスクとして、コスト上昇や供給不安定性が財務に影響する可能性がありますが、現時点で重大な影響は確認されていません。
一方で、トレーサビリティ強化や技術開発は、生物多様性保全に寄与する機会となります。
当社は、水を含む５つの重要課題に関連するコスト上昇や供給不安が財務計画へ影響を及ぼす可能性を検討した結果、現時点で事業や戦略に直ちに重大な影響を与えるリスクは確認されませんでした。
一方で、トレーサビリティの強化や高度な技術開発、環境配慮型製品の提供を通じて、生物多様性保全に貢献しうる機会も把握しています。
重要度が高い移行リスクとして、森林破壊やプラスチックおよび水資源に関する規制の導入・強化、環境汚染への対応などによる調達コストの上昇、ならびに干ばつ・水質汚染等による原材料供給の不安定化を特定しています。
また、環境負荷の低い技術開発や設備投資に伴うコスト増加に加え、水資源利用や生態系への配慮が不十分な場合には、消費者・社会からの批判、ダイベストメントを含む投資家評価の低下や損害賠償の発生などにつながる可能性もあることから、重要なリスクとして認識しています。
物理的リスクとしては、洪水や浸水による有害物質の漏えいや工場停止など、自然災害の増加に伴う影響を、重要度が高いリスクとして特定しています。
一方、機会としては、原材料トレーサビリティの強化等による効率化ソリューションの普及や、国際ガイドラインに沿った戦略構築を通じたESG評価向上を認識しています。
さらに、サステナブルファイナンスの活用によるR&D資金調達や、エシカル消費需要の獲得により、収益機会の拡大やブランド価値の向上が見込まれます。
特定した５つの重要課題のうち、当社事業にとって最も重要である「水」を対象にバリューチェーンのロケーション分析を実施し、課題を深掘りしました。
ロケーション分析では、水資源の利用と環境中への排水について、公開ツールを用いて調達国や事業拠点の水・生物多様性に関するリスクを評価することで、優先地域を特定しました。
バリューチェーン下流においてはリスクが確認されなかったため除外とし、直接操業および上流において分析を実施しました。
水に関する詳細分析では、国内17工場の水資源利用を評価した結果、高リスクは確認されませんでしたが、重要生態系に近接する10拠点で水管理強化を検討しています。
また、主要原材料であるトウモロコシとサトウキビについて水ストレス地域を評価し、気候変動の影響も考慮しました。
さらに、島嶼部でのサトウキビ栽培では肥料や農薬の流出によるサンゴ礁への影響を評価し、保全地域を特定しました。
③リスクとリスクインパクト管理気候変動、自然資本に関連するリスク管理については、「３.事業等のリスク（１）当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。
④指標と目標気候変動の緩和と適応、自然資本に関係する持続可能な生物資源の保全についての指標と目標は、「（４）サステナビリティ全般に関する指標と目標」に記載しております。
自然資本においては、当社グループは、製品の主要原料である「水」を最も重要な自然資本と位置付け、地域社会の健全な水循環と生態系の維持が事業の継続性に不可欠であるとの認識のもと、水資源保全を非財務目標「CSV Goals」の重点分野としています。
水使用量の削減（Reduce）、排水管理（Recycle）、そして水源涵養（Replenish）の３つを柱とし、2015年比で2030年までに30％、2035年までに35％の水使用量削減を目標に掲げ、2025年時点で24％削減を達成しています。
また、全17工場の周辺流域で自治体・森林組合等との協定に基づき約8,000ヘクタールの水源域で涵養活動を行い、2025年末には水源涵養率391％を達成し、使用した水の約４倍を自然環境に還元しています。
さらに、全工場で源水の科学的調査と脆弱性評価を実施し、結果に基づく保全計画を策定しています。
これらの取り組みにより、当社は自然資本としての水資源の持続可能性を確保し、事業レジリエンス強化と地域社会との協働を推進しています。
(６)人事戦略の考え方および取り組み当社はこれまでの中期経営計画に続き「Vision 2030」においても、「人的資本の強化」を重要な基盤として位置付けています。
「人的資本の目指す姿」を実現するために、「人材・組織の強化」と「ウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」を両輪として推進していきます。
まず「人材・組織の強化」においては、全社横断で進めるビジネスプロセスの最適化やデジタライゼーションに伴う組織、業務プロセス、働き方の変化に対応し、変革を推進することで持続的なビジネス成長に貢献します。
そのために、社員一人ひとりが必要となる新たなスキルを自律的に習得できるよう支援し、個人の成長と会社の目標達成の両立を目指します。
一方で、年齢、人種、国籍、障がい、性別、性的指向、性自認、性表現、働き方、などの属性によらず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境を作るためには「ウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」が不可欠です。
多様な価値観・経験・属性を持つ人材が、それぞれの違いを尊重しながら協働し、一人ひとりの幸せと成長を実現することが、会社の持続的な成長の原動力になると考えています。
①ガバナンス「Vision 2030」の達成に向けて人的資本を強化するために、ELTによる定例会議の約４分の１の時間を人的資本の議論に充当しております。
また、執行役員の目標に、人的資本の強化に関わる４つのKPI（女性管理職比率、配偶者・パートナー育児休業等取得率、経営層サクセッサーの育成計画達成度、エンゲージメントスコアの改善率）を設定しました。
経営層が人事戦略にコミットし、全社一丸となって施策を推進しております。
②人事戦略の注力領域当社は「Vision 2030」の達成に向けて、2024年度より現在の人事戦略を推進しています。
2025年度は、特に重要度の高い６つの領域に取り組んでおります。
a. 多様な人材の採用・定着 b. パフォーマンスを重視するカルチャーの徹底c. 人材育成d. エンゲージメントの向上e. ウェルビーイングの推進f. DE&Iの推進 ＜2025年の取り組み＞a.多様な人材の採用・定着国内における労働人口の減少および高齢化が深刻化するなか、当社においても社員の高齢化、さらにジェンダーバランスの不均衡は課題となっています。
「Vision 2030」の達成に向けて、多様な人材の獲得と定着支援を推進しています。
・多様な人材の採用強化ビジネスの持続的成長を支えるため、若手や女性、外国人など多様な人材の採用を加速しています。
2025年は、新卒一括採用に加えて、経験にとらわれず意欲ある人材に門戸を開放する「第二新卒採用」を開始しました。
また、新卒・中途採用において女性採用を拡大し、2025年入社者における女性採用比率は29.4%（前年比＋10.4ポイント）となりました。
さらに、国籍を問わず優秀な人材を確保するため、バックオフィスや営業部門を中心に外国籍人材の採用を行っており、今後も製造現場において「特定技能制度」を活用した海外人材の採用を継続的に拡大していきます。
・中途採用者の定着支援の強化2025年は、採用した人材が早期に組織に適応し、能力を発揮できるよう、定着支援施策の対象を中途採用者にも拡大しました。
具体的には「サポーター制度」を見直し、相談しやすい体制を整備するとともに、入社後のサポートを強化したオンボーディングプログラムを導入しました。
また、AIを活用した中途採用者向けのサーベイを実施し、社員のコンディションを適時に把握しセルフケアにつなげることで、定着促進と早期戦力化に取り組んでいます。
今後も、多様な人材が能力を発揮し、長期的に活躍できる環境整備に取り組んでまいります。
b. パフォーマンスを重視するカルチャーの徹底 人材と組織を強化し、ビジネスの持続的な成長を実現するために当社では、社員が能力開発とキャリアについて自律性をもって行動することを支援し、パフォーマンスを重視する評価・報酬制度運用の徹底により、個人の成長と会社の目標の両方の達成を実現します。
そのための施策として、評価と育成の責任を担う全管理職を対象とした研修を大幅に刷新しました。
本研修では、評価や昇格において個人のバイアスや従来の慣行の影響を排除し、公正な評価を実現することを目的に、アンコンシャスバイアスを正しく理解し、適切に対処するためのケーススタディを実施しています。
あわせて、上司が公正な評価に基づき、社員のパフォーマンス発揮を最大限支援できるよう、フィードバックスキル向上を目的としたセッションを取り入れています。
また、社員自身が、自身の業績がどのように報酬に反映されているかを正しく認識し、パフォーマンス最大化に向けて意欲をもって取り組めるよう、給与・賞与・福利厚生等の総報酬を社員にわかりやすく示す「総報酬ステートメント」「賞与ステートメント」を発行しています。
当社は今後も効果的なパフォーマンスマネジメントの運用を通じ、公正で透明性の高い評価と成果に基づく昇格・報酬を実現してまいります。
社員一人ひとりが努力と成果を公正に評価されたと感じ、成長と貢献を実感できるような環境を整備することで、組織パフォーマンスの最大化を追求していきます。
c. 人材育成 「Vision 2030」の達成に向けた「人材と組織の強化」を実現するため、当社では経営上重要な変革推進を担う人材パイプラインの拡充と、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を推進しています。
・次世代の経営を担うパイプラインの拡充と育成加速2025年は、将来の経営層候補の人材を確保・育成するための継続的かつ体系的な取り組みとして、各部門の人材会議およびアセスメントに基づき、パフォーマンスのみならず将来のポテンシャルを重視して、将来の経営人材候補を特定しました。
選抜された候補に対し、本人と育成責任者が強みと課題を共有した上で個別の育成計画を策定・実行しています。
今後はさらに、育成において効果的な学習比率とされる「70:20:10の法則」に基づく体系的なアプローチを強化します。
具体的には、業務を通じたタフアサインメント（70%）、メンタリング等による他者からの学び（20%）、変革リーダー育成プログラム（コカ・コーラ ユニバーシティ ジャパン（CCUJ））や英語学習等の研修（10%）を戦略的に組み合わせ、経営を担う人材の早期育成を加速します。
・自律的なキャリア構築の促進と環境整備変化する事業環境やDXの推進に柔軟に対応できる人材・組織を実現するため、社員一人ひとりが高い自律性を持ち、自ら必要なスキルを習得するカルチャー醸成に注力しております。
2025年は、CHROによる全社メッセージ配信やキャリア自律に関するE-learningを実施し、意識改革を徹底しました。
また、管理職によるメンバーのキャリア構築支援のための知識・スキル向上を目的に、管理職研修を充実し、キャリア支援・能力開発支援ガイドを展開しました。
さらに、自律的なキャリアの実現を後押しするため、社内公募制度の応募要件を緩和した結果、社内公募求人数は1.7倍に増加しました。
今後も、社内公募制度のプロモーション施策等を展開し、自律的キャリア実現の支援を推進します。
d. エンゲージメントの向上当社では、変革を進めていくなかで組織の現状を把握し、取り組むべき最適な施策を実行することを目的として、エンゲージメントサーベイを刷新しました。
エンゲージメントサーベイとは、社員のモチベーションや会社への愛着、仕事へのやりがい、上司や職場環境への意識などを測定し、組織の状態を可視化して改善につなげるための調査です。
初年度の取り組みとして、エンゲージメントサーベイの結果に基づいて各部門の改善アクションの立案と実行を開始しました。
2025年11月の全管理職向けの研修において、サーベイ結果から自組織の課題を読み解き、部下との対話を通じて改善アクションを立案・実行するための実践的な演習を行いました。
さらに、管理職の行動変容を継続的に測定するためにパルスサーベイを活用しています。
加えて、エンゲージメントスコアの改善率を役員評価の指標として設定し、経営層のコミットメントを一層明確にしています。
これらの取り組みを通じて、全社のエンゲージメント向上を実現していきます。
e. ウェルビーイングの推進 当社のミッションを実現するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがいをもって活躍できる状態、すなわちウェルビーイングの向上が欠かせません。
当社は、社員自身がハッピーであることが、製品やサービスを通じて社会にポジティブな価値を届ける原動力になると考えています。
これまで、ウェルビーイングは主に心身の健康に焦点が当てられてきましたが、当社ではウェルビーイングを構成する５つの要素として、フィジカルに加え、キャリア、ソーシャル、ファイナンシャル、コミュニティのウェルビーイングを新たに定義しました。
さらに、これらを親しみやすいデザインで表現し、「ハッピーウェルビーイング」と名付け、会社が支援できることと、社員一人ひとりが主体的に取り組むべきことを整理しています。
・フィジカルウェルビーイング社員の心身の健康と働きやすい環境の両立を図るため、健康促進および柔軟な働き方に関する施策を実施しています。
2025年より、年次有給休暇取得における全社目標として、付与日数の70%の取得を設定し、有給休暇取得率は78.6%（前年比＋7.0ポイント）を達成しました。
また、2025年には、フレックス制度の最低労働時間を見直し、実質的に週休３日が可能な制度とするとともに、海外ワーケーション制度を導入し、柔軟な働き方を促進しています。
さらに、ウォーキングイベントや禁煙施策を継続し、生活習慣改善と疾病予防を推進しています。
・キャリアウェルビーイング社員が自分らしく挑戦し、成長を実感できるよう、キャリア形成支援を強化しています。
取り組みの詳細については、c. 人材育成にて記載しています。
・ソーシャルウェルビーイング信頼に基づくチーム力を高めるため、相互理解を進める施策を展開しました。
取り組みの詳細については、f. DE&Iの推進にて記載しています。
・ファイナンシャルウェルビーイング社員が将来にわたって安心して働き続けられるようにするため、当社は長期的な資産形成を自律的に社員が選択できる仕組みの強化を進めています。
2025年は、職場つみたてNISAの導入と世代別マネープランセミナーを実施しました。
・コミュニティウェルビーイング企業ブランドを通じた協働を強化し、社員のウェルビーイングを高めています。
2025年は、DE&Iイベントやキャリアイベントを通じて社外ステークホルダーとの連携を推進しています。
さらに、社員が社会貢献活動に参加できる環境を整えるために、ボランティア休暇制度を導入しています。
f. DE&Iの推進人的資本の強化に向け、当社は、違いに関わらずすべての社員がポテンシャルを最大限発揮できる組織づくりを進めています。
労働人口の減少、共働き世帯の増加、価値観の多様化が進む中、多様な人材が持続的に活躍できる環境の整備は必要不可欠です。
当社はDE&I推進を人事戦略の重点領域と位置づけ、「社員のウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」を進めています。
2025年も引き続き、ジェンダー、共働き・共育て支援、障がい者の活躍、LGBTQ+とアライの取り組みを進めました。
・ジェンダー女性活躍に関する重要な指標である女性管理職比率は、2025年目標である10%を0.4ポイント上回る水準で達成しました。
2030年度の女性管理職比率20%の実現に向けて、採用・育成・定着の各段階でパイプライン強化に取り組んでいます。
優秀な女性社員の獲得に向けて、当社で活躍している女性社員のキャリアストーリーの発信や女子中高生を対象としたSTEM教育支援イベントを実施しています。
また、女性管理職および候補者を対象とした選抜研修を継続し、職場での活躍を支えるために上司向けの研修も併行して実施しています。
さらに、女性のキャリア挑戦を後押しする取り組みとして、国際女性デーに合わせた社内外発信や、2025年12月に社員主体で活動を行う女性活躍推進ネットワークを発足しました。
・共働き・共育て支援性別を問わず育児とキャリアを両立できる環境の実現に向けた取り組みを強化しています。
配偶者・パートナー出産休暇の取得義務日数を３日間から５日間へ拡充し、当社独自の目標である５日以上取得率は98.9%となりました。
なお、政府目標である男性育児休業等取得率１日以上取得率は100.6%となり、2025年度の目標を達成しました。
また、育児と社員のキャリア形成の両立を支援するため、育休から早期復帰（出産後６ヵ月以内）した女性社員を対象に、育児・家事負担を軽減する支援策を導入しました。
・障がい者の活躍法定雇用率の上昇に伴い人材確保の競争が激化している中、特性に応じた職務設計と環境整備を行うことで、人材の確保・定着を進めています。
各事業所における特性を生かした業務の配置に加えて、本社六本木オフィスに設置した「ゆにらぼ」は、PCスキルを活かした業務支援を担う専門チームとして、生産性の向上に寄与しています。
こうした取り組みにより、2025年度の障がい者雇用率は2025年12月31日時点で2.57%となりました(障がい者法定雇用率算定基準日2025年６月１日時点2.56%)。
また、国際障がい者デーに合わせて、障がいのある方々への理解を深め、関心を高めるためのDisability Weekを実施しました。
・LGBTQ+とアライ当社は、性的指向・性自認・性表現に関わらず誰もが安心して自分らしく働けるインクルーシブな環境づくりのため、LGBTQ＋アライの輪を広げる活動を推進しています。
プライドウィークに代表される、社内の啓発・対話イベントを継続するとともに、顧客企業との共同企画を通じて社内外のネットワークを拡大しました。
また、性別・性自認に違和感を抱える社員を対象とした、ホルモン療法にかかる費用の一部を補助する制度を導入しました。
これらの取り組みの結果、職場におけるLGBTQ+への取り組み指標「PRIDE指標2025」にて飲料業界初の４年連続「レインボー」認定を獲得しています。
③指標および目標・女性管理職比率：2030年度女性管理職比率20%の目標達成に向けて、前述のとおり、女性管理職の育成・採用計画を推進し、2025年度には10%の目標を達成しました。
・男性育児休業等取得率：2025年度は当初目標の１日取得100%を達成しました。
2026年度は引き続き100%の達成を目指します。
また、前述のとおり、配偶者・パートナー出産休暇（有給）取得を３日間から５日間に拡充することで、より多くの取得を推奨してまいります。
・障がい者雇用率：当社では、2026年７月の法定雇用率の改定を見据えて、前述のとおり、雇用機会の拡充を進めてまいります。
・研修および能力開発の平均金額（正社員１人あたり）: 当社では、経営戦略の推進および変革をリードする人材の計画的育成に向け、企業内大学「コカ・コーラ ユニバーシティ ジャパン（CCUJ）」を中心に研修を充実させています。
また、社員の自律的な学びを支援するプラットフォーム「ナレッジモール」を通じて、キャリア形成・能力開発を促進しています。
・時間当たり生産性：当社では、持続的な企業価値向上、多様な働き方の推進および業務の効率化を測る指標として時間当たり生産性を、以下の方法にて算出しはじめました。
時間当たり生産性＝グループ連結事業利益÷グループ従業員の総労働時間（所定労働時間＋所定外労働時間-年次有給休暇等の休業・休暇）人事戦略を刷新した2024年度を基準年（100）とした場合、2025年度の時間当たり生産性は223になりました。
・有給休暇取得率：政府目標である、2028年度までの有給休暇取得率70%に沿って、当社も、付与日数の70%の取得を目標として設定し、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備を進めています。
指標実績値目標値目標年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率 ※１7.4%9.2%10.4%10.0%2025年度20.0%2030年度男性育児休業等取得率 ※１83.3%103.8%100.6%100.0%2026年度障がい者雇用率2.42%2.59%2.56%　※２(法定雇用率2.5％)2.70%2026年度研修および能力開発の平均金額（正社員１人あたり）※３85,050円82,232円108,664円－－時間当たり生産性（2024年度=100）－100223－－有給休暇取得率65.7%71.6%78.6%70.0%2026年度 (注釈)※１ 表示数値は、第１企業の概況５.従業員の状況にある「（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の差異」の「※１、２、３」の記載に基づき算出しております。
※２ 2025年度に公共職業安定所長宛に提出した「障害者雇用状況報告書」（2025年６月１日時点）の数値を記載しております。
※３ 研修および能力開発金額にはコンサル費用などを含みます。
（2023-2025年度） ④リスク管理人的資本に関連するリスク管理については、「３.事業等のリスク（１）当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。
戦略 (２)サステナビリティ全般に関する戦略当社グループでは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションを掲げ、事業成長を通じた経済価値と、社会課題の解決によって生み出される社会価値のこの２つの価値をともに向上させる共創価値（CSV：Creating Shared Value）を経営の根幹として位置付け、当社グループのサステナビリティ戦略の基礎としています。
また、サステナビリティ戦略を推し進める上で、社会環境の変化に適切に対応するため、当社グループは2023年に独自の13のマテリアリティを特定し、その定義を策定しました。
マテリアリティマップの作成にあたっては、ESG関連投資家、NGO（非政府組織）、自治体などのステークホルダーへのヒアリングに加え、代表取締役社長を含む当社経営陣へのヒアリングと社員サーベイを実施し、重要度のスコアリングを行いました。
スコアリングでは、外部有識者へのヒアリングや各種レポート分析に基づいて「ステークホルダーにとっての重要度」を社会軸として評価し、経営陣ヒアリングおよび社員サーベイの結果をもとに「当社グループにとっての重要度」をビジネス軸として評価しました。
スコアリング結果をこれらの２つの軸にプロットして、マテリアリティマップを作成した結果、容器＆リサイクル（循環型社会）、気候変動の緩和・適応、人材の育成とウェルビーイングの３点については、ステークホルダーと当社グループの両者にとって特に重要度の高い項目であると認識しています。
特定した13のマテリアリティは、「人」「自然環境」「地域社会」「事業基盤」という４つの枠組みに整理し、SDGs との整合性も意識しながら、課題の解決に優先順位をつけて取り組んでいます。
これらのマテリアリティは中期経営計画「Vision 2030」と密接に連動しており、価値創造プロセスと一体となって、持続可能な成長を実現するための戦略として位置付けています。
また、取締役会やELT 、サステナビリティ委員会において継続的な議論を行い、外部環境の変化や新たな社会課題に応じて戦略を随時アップデートしています。
(当社グループの13のマテリアリティと定義）
指標及び目標 (４)サステナビリティ全般に関する指標と目標当社グループは、マテリアリティをベースに、より具体的な非財務目標「CSV Goals」を定め、持続可能な事業と社会、そしてミッションの実現に向けて取り組みを進めています。
これまで「CSV Goals」には2025年までの目標項目を設定していましたが、外部環境の変化や社会的要請に対応するため、目標の見直しを行いました。
その結果、今後のマテリアリティの解決に向けて、2030年を見据えた中期目標と2035年に向けた長期目標を新たに策定し、非財務目標「CSV Goals」を更新しています。
この更新にあたっては、各部門のタスクフォースがサステナビリティ課題の解決に向けた検討を行い、その内容を踏まえてサステナビリティ委員会で新たな「CSV Goals」の方向性を協議しました。
こうしたプロセスを通じて、既存の目標を再設定するとともに、2023年に設定した従来のマテリアリティと「CSV Goals」との整合性を考慮した新たな目標を設定し、全体として一貫性のある目標体系としました。
今後は、各項目の達成に向けてバリューチェーン全体で取り組みを進め、定期的に進捗を確認しながら、着実に目標達成に向けた歩みを続けていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人事戦略の注力領域当社は「Vision 2030」の達成に向けて、2024年度より現在の人事戦略を推進しています。
2025年度は、特に重要度の高い６つの領域に取り組んでおります。
a. 多様な人材の採用・定着 b. パフォーマンスを重視するカルチャーの徹底c. 人材育成d. エンゲージメントの向上e. ウェルビーイングの推進f. DE&Iの推進 ＜2025年の取り組み＞a.多様な人材の採用・定着国内における労働人口の減少および高齢化が深刻化するなか、当社においても社員の高齢化、さらにジェンダーバランスの不均衡は課題となっています。
「Vision 2030」の達成に向けて、多様な人材の獲得と定着支援を推進しています。
・多様な人材の採用強化ビジネスの持続的成長を支えるため、若手や女性、外国人など多様な人材の採用を加速しています。
2025年は、新卒一括採用に加えて、経験にとらわれず意欲ある人材に門戸を開放する「第二新卒採用」を開始しました。
また、新卒・中途採用において女性採用を拡大し、2025年入社者における女性採用比率は29.4%（前年比＋10.4ポイント）となりました。
さらに、国籍を問わず優秀な人材を確保するため、バックオフィスや営業部門を中心に外国籍人材の採用を行っており、今後も製造現場において「特定技能制度」を活用した海外人材の採用を継続的に拡大していきます。
・中途採用者の定着支援の強化2025年は、採用した人材が早期に組織に適応し、能力を発揮できるよう、定着支援施策の対象を中途採用者にも拡大しました。
具体的には「サポーター制度」を見直し、相談しやすい体制を整備するとともに、入社後のサポートを強化したオンボーディングプログラムを導入しました。
また、AIを活用した中途採用者向けのサーベイを実施し、社員のコンディションを適時に把握しセルフケアにつなげることで、定着促進と早期戦力化に取り組んでいます。
今後も、多様な人材が能力を発揮し、長期的に活躍できる環境整備に取り組んでまいります。
b. パフォーマンスを重視するカルチャーの徹底 人材と組織を強化し、ビジネスの持続的な成長を実現するために当社では、社員が能力開発とキャリアについて自律性をもって行動することを支援し、パフォーマンスを重視する評価・報酬制度運用の徹底により、個人の成長と会社の目標の両方の達成を実現します。
そのための施策として、評価と育成の責任を担う全管理職を対象とした研修を大幅に刷新しました。
本研修では、評価や昇格において個人のバイアスや従来の慣行の影響を排除し、公正な評価を実現することを目的に、アンコンシャスバイアスを正しく理解し、適切に対処するためのケーススタディを実施しています。
あわせて、上司が公正な評価に基づき、社員のパフォーマンス発揮を最大限支援できるよう、フィードバックスキル向上を目的としたセッションを取り入れています。
また、社員自身が、自身の業績がどのように報酬に反映されているかを正しく認識し、パフォーマンス最大化に向けて意欲をもって取り組めるよう、給与・賞与・福利厚生等の総報酬を社員にわかりやすく示す「総報酬ステートメント」「賞与ステートメント」を発行しています。
当社は今後も効果的なパフォーマンスマネジメントの運用を通じ、公正で透明性の高い評価と成果に基づく昇格・報酬を実現してまいります。
社員一人ひとりが努力と成果を公正に評価されたと感じ、成長と貢献を実感できるような環境を整備することで、組織パフォーマンスの最大化を追求していきます。
c. 人材育成 「Vision 2030」の達成に向けた「人材と組織の強化」を実現するため、当社では経営上重要な変革推進を担う人材パイプラインの拡充と、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を推進しています。
・次世代の経営を担うパイプラインの拡充と育成加速2025年は、将来の経営層候補の人材を確保・育成するための継続的かつ体系的な取り組みとして、各部門の人材会議およびアセスメントに基づき、パフォーマンスのみならず将来のポテンシャルを重視して、将来の経営人材候補を特定しました。
選抜された候補に対し、本人と育成責任者が強みと課題を共有した上で個別の育成計画を策定・実行しています。
今後はさらに、育成において効果的な学習比率とされる「70:20:10の法則」に基づく体系的なアプローチを強化します。
具体的には、業務を通じたタフアサインメント（70%）、メンタリング等による他者からの学び（20%）、変革リーダー育成プログラム（コカ・コーラ ユニバーシティ ジャパン（CCUJ））や英語学習等の研修（10%）を戦略的に組み合わせ、経営を担う人材の早期育成を加速します。
・自律的なキャリア構築の促進と環境整備変化する事業環境やDXの推進に柔軟に対応できる人材・組織を実現するため、社員一人ひとりが高い自律性を持ち、自ら必要なスキルを習得するカルチャー醸成に注力しております。
2025年は、CHROによる全社メッセージ配信やキャリア自律に関するE-learningを実施し、意識改革を徹底しました。
また、管理職によるメンバーのキャリア構築支援のための知識・スキル向上を目的に、管理職研修を充実し、キャリア支援・能力開発支援ガイドを展開しました。
さらに、自律的なキャリアの実現を後押しするため、社内公募制度の応募要件を緩和した結果、社内公募求人数は1.7倍に増加しました。
今後も、社内公募制度のプロモーション施策等を展開し、自律的キャリア実現の支援を推進します。
d. エンゲージメントの向上当社では、変革を進めていくなかで組織の現状を把握し、取り組むべき最適な施策を実行することを目的として、エンゲージメントサーベイを刷新しました。
エンゲージメントサーベイとは、社員のモチベーションや会社への愛着、仕事へのやりがい、上司や職場環境への意識などを測定し、組織の状態を可視化して改善につなげるための調査です。
初年度の取り組みとして、エンゲージメントサーベイの結果に基づいて各部門の改善アクションの立案と実行を開始しました。
2025年11月の全管理職向けの研修において、サーベイ結果から自組織の課題を読み解き、部下との対話を通じて改善アクションを立案・実行するための実践的な演習を行いました。
さらに、管理職の行動変容を継続的に測定するためにパルスサーベイを活用しています。
加えて、エンゲージメントスコアの改善率を役員評価の指標として設定し、経営層のコミットメントを一層明確にしています。
これらの取り組みを通じて、全社のエンゲージメント向上を実現していきます。
e. ウェルビーイングの推進 当社のミッションを実現するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがいをもって活躍できる状態、すなわちウェルビーイングの向上が欠かせません。
当社は、社員自身がハッピーであることが、製品やサービスを通じて社会にポジティブな価値を届ける原動力になると考えています。
これまで、ウェルビーイングは主に心身の健康に焦点が当てられてきましたが、当社ではウェルビーイングを構成する５つの要素として、フィジカルに加え、キャリア、ソーシャル、ファイナンシャル、コミュニティのウェルビーイングを新たに定義しました。
さらに、これらを親しみやすいデザインで表現し、「ハッピーウェルビーイング」と名付け、会社が支援できることと、社員一人ひとりが主体的に取り組むべきことを整理しています。
・フィジカルウェルビーイング社員の心身の健康と働きやすい環境の両立を図るため、健康促進および柔軟な働き方に関する施策を実施しています。
2025年より、年次有給休暇取得における全社目標として、付与日数の70%の取得を設定し、有給休暇取得率は78.6%（前年比＋7.0ポイント）を達成しました。
また、2025年には、フレックス制度の最低労働時間を見直し、実質的に週休３日が可能な制度とするとともに、海外ワーケーション制度を導入し、柔軟な働き方を促進しています。
さらに、ウォーキングイベントや禁煙施策を継続し、生活習慣改善と疾病予防を推進しています。
・キャリアウェルビーイング社員が自分らしく挑戦し、成長を実感できるよう、キャリア形成支援を強化しています。
取り組みの詳細については、c. 人材育成にて記載しています。
・ソーシャルウェルビーイング信頼に基づくチーム力を高めるため、相互理解を進める施策を展開しました。
取り組みの詳細については、f. DE&Iの推進にて記載しています。
・ファイナンシャルウェルビーイング社員が将来にわたって安心して働き続けられるようにするため、当社は長期的な資産形成を自律的に社員が選択できる仕組みの強化を進めています。
2025年は、職場つみたてNISAの導入と世代別マネープランセミナーを実施しました。
・コミュニティウェルビーイング企業ブランドを通じた協働を強化し、社員のウェルビーイングを高めています。
2025年は、DE&Iイベントやキャリアイベントを通じて社外ステークホルダーとの連携を推進しています。
さらに、社員が社会貢献活動に参加できる環境を整えるために、ボランティア休暇制度を導入しています。
f. DE&Iの推進人的資本の強化に向け、当社は、違いに関わらずすべての社員がポテンシャルを最大限発揮できる組織づくりを進めています。
労働人口の減少、共働き世帯の増加、価値観の多様化が進む中、多様な人材が持続的に活躍できる環境の整備は必要不可欠です。
当社はDE&I推進を人事戦略の重点領域と位置づけ、「社員のウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」を進めています。
2025年も引き続き、ジェンダー、共働き・共育て支援、障がい者の活躍、LGBTQ+とアライの取り組みを進めました。
・ジェンダー女性活躍に関する重要な指標である女性管理職比率は、2025年目標である10%を0.4ポイント上回る水準で達成しました。
2030年度の女性管理職比率20%の実現に向けて、採用・育成・定着の各段階でパイプライン強化に取り組んでいます。
優秀な女性社員の獲得に向けて、当社で活躍している女性社員のキャリアストーリーの発信や女子中高生を対象としたSTEM教育支援イベントを実施しています。
また、女性管理職および候補者を対象とした選抜研修を継続し、職場での活躍を支えるために上司向けの研修も併行して実施しています。
さらに、女性のキャリア挑戦を後押しする取り組みとして、国際女性デーに合わせた社内外発信や、2025年12月に社員主体で活動を行う女性活躍推進ネットワークを発足しました。
・共働き・共育て支援性別を問わず育児とキャリアを両立できる環境の実現に向けた取り組みを強化しています。
配偶者・パートナー出産休暇の取得義務日数を３日間から５日間へ拡充し、当社独自の目標である５日以上取得率は98.9%となりました。
なお、政府目標である男性育児休業等取得率１日以上取得率は100.6%となり、2025年度の目標を達成しました。
また、育児と社員のキャリア形成の両立を支援するため、育休から早期復帰（出産後６ヵ月以内）した女性社員を対象に、育児・家事負担を軽減する支援策を導入しました。
・障がい者の活躍法定雇用率の上昇に伴い人材確保の競争が激化している中、特性に応じた職務設計と環境整備を行うことで、人材の確保・定着を進めています。
各事業所における特性を生かした業務の配置に加えて、本社六本木オフィスに設置した「ゆにらぼ」は、PCスキルを活かした業務支援を担う専門チームとして、生産性の向上に寄与しています。
こうした取り組みにより、2025年度の障がい者雇用率は2025年12月31日時点で2.57%となりました(障がい者法定雇用率算定基準日2025年６月１日時点2.56%)。
また、国際障がい者デーに合わせて、障がいのある方々への理解を深め、関心を高めるためのDisability Weekを実施しました。
・LGBTQ+とアライ当社は、性的指向・性自認・性表現に関わらず誰もが安心して自分らしく働けるインクルーシブな環境づくりのため、LGBTQ＋アライの輪を広げる活動を推進しています。
プライドウィークに代表される、社内の啓発・対話イベントを継続するとともに、顧客企業との共同企画を通じて社内外のネットワークを拡大しました。
また、性別・性自認に違和感を抱える社員を対象とした、ホルモン療法にかかる費用の一部を補助する制度を導入しました。
これらの取り組みの結果、職場におけるLGBTQ+への取り組み指標「PRIDE指標2025」にて飲料業界初の４年連続「レインボー」認定を獲得しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③指標および目標・女性管理職比率：2030年度女性管理職比率20%の目標達成に向けて、前述のとおり、女性管理職の育成・採用計画を推進し、2025年度には10%の目標を達成しました。
・男性育児休業等取得率：2025年度は当初目標の１日取得100%を達成しました。
2026年度は引き続き100%の達成を目指します。
また、前述のとおり、配偶者・パートナー出産休暇（有給）取得を３日間から５日間に拡充することで、より多くの取得を推奨してまいります。
・障がい者雇用率：当社では、2026年７月の法定雇用率の改定を見据えて、前述のとおり、雇用機会の拡充を進めてまいります。
・研修および能力開発の平均金額（正社員１人あたり）: 当社では、経営戦略の推進および変革をリードする人材の計画的育成に向け、企業内大学「コカ・コーラ ユニバーシティ ジャパン（CCUJ）」を中心に研修を充実させています。
また、社員の自律的な学びを支援するプラットフォーム「ナレッジモール」を通じて、キャリア形成・能力開発を促進しています。
・時間当たり生産性：当社では、持続的な企業価値向上、多様な働き方の推進および業務の効率化を測る指標として時間当たり生産性を、以下の方法にて算出しはじめました。
時間当たり生産性＝グループ連結事業利益÷グループ従業員の総労働時間（所定労働時間＋所定外労働時間-年次有給休暇等の休業・休暇）人事戦略を刷新した2024年度を基準年（100）とした場合、2025年度の時間当たり生産性は223になりました。
・有給休暇取得率：政府目標である、2028年度までの有給休暇取得率70%に沿って、当社も、付与日数の70%の取得を目標として設定し、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備を進めています。
指標実績値目標値目標年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率 ※１7.4%9.2%10.4%10.0%2025年度20.0%2030年度男性育児休業等取得率 ※１83.3%103.8%100.6%100.0%2026年度障がい者雇用率2.42%2.59%2.56%　※２(法定雇用率2.5％)2.70%2026年度研修および能力開発の平均金額（正社員１人あたり）※３85,050円82,232円108,664円－－時間当たり生産性（2024年度=100）－100223－－有給休暇取得率65.7%71.6%78.6%70.0%2026年度 (注釈)※１ 表示数値は、第１企業の概況５.従業員の状況にある「（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の差異」の「※１、２、３」の記載に基づき算出しております。
※２ 2025年度に公共職業安定所長宛に提出した「障害者雇用状況報告書」（2025年６月１日時点）の数値を記載しております。
※３ 研修および能力開発金額にはコンサル費用などを含みます。
（2023-2025年度）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本項では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しています。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
(１)当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、リスクと機会の管理を持続可能かつ収益性の高い成長の実現と整合させることを目的とした統合的な事業レジリエンスプログラムを運用しています。
本プログラムは、従業員と資産の保護を支援し、危機対応および復旧能力を強化するとともに、関連する保険可能リスクに対する財務的リスク移転メカニズムとして保険の戦略的活用を組み込んでいます。
リスク管理責任者（HRM）は、リスクマネジメントシニアグループ（RMSG）を統括し、同グループは企業リスク管理（ERM）、危機対応、事業継続、セキュリティ、保険を監督します。
HRMは全事業機能にわたる包括的視点を維持し、新たなリスクと機会の特定を行い、定期的な報告を通じて経営陣と取締役会に透明性の高いリスク可視性を提供します。
RMSGは機能別リスクオーナーと緊密に連携し、事業リスクの特定・評価・管理を支援します。
取締役会は、グループのリスク管理および内部統制フレームワークに対する最終的な説明責任を負います。
取締役会はグループのリスク許容度を定義し、監査・監督委員会を通じてこれらのシステムの有効性を監視・検証します。
当年度、取締役会は戦略目標の達成に影響を及ぼす可能性のある報告対象リスクに関する包括的な報告を受け、その評価に積極的に関与しました。
当社のリスク管理枠組みには、ELTレベルでの定期的なリスク協議、ならびに上級リーダーを集めた四半期ごとのリスク管理フォーラムが含まれ、これらは事業環境と全体的なリスクプロファイルをレビューする場となっています。
さらに、構造化されたリスクインタビューを補完として、上級リーダーシップチームとの対象を絞った機能別詳細リスクレビューを実施しています。
RMSGはまた、コカ・コーラシステムの関係者と連携し、連携強化を図るとともに、広範なシステムに影響を与える重要なリスクが適切に考慮されるよう確保しています。
経営陣によるレビュー後、主要なリスクごとに機能別リスクオーナーが割り当てられ、軽減策の確認と実行を担当します。
これらのプロセスを通じて、自然災害リスク、商品コストの変動性、人材確保状況、変化する消費者嗜好など、内外の事業環境の変化を継続的に監視しています。
ERMプログラムは、戦略目標・原則との整合性、戦略的方向性・倫理・価値観に関するグループ声明への統合、年間事業計画サイクルへの組み込みを通じて事業全体に浸透しています。
内部・外部リスク要因の継続的モニタリングは、機能横断的なリスク管理能力強化と情報に基づくリスクテイクの促進を目的とした研修施策によって支えられています。
適切な財務的保護を確保するため、保険カバーの妥当性と範囲を年次で見直しています。
定期的なリスク協議、ERM活動、および正式なPDCAサイクルの適用を通じて、CCBJHは新たな傾向を可視化し、主要リスクを継続的に見直しています。
グループの成長戦略実行を支援するため、合意されたリスク軽減策は各機能の年間事業計画に組み込まれています。
ERMプロセスはグローバルベストプラクティスに基づく定期的な内部監査の対象となり、監査責任者から適切な改善提言が提供されます。
(２）主要なリスク当社グループの財政状態、業績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、優先順位に従って下表に記載のとおりです。
下表に記載されているリスクは、事業に関するすべてのリスクを網羅しているわけではなく、今後、現在想定されていない新たなリスクや、現在重要度が低いまたは優先順位が低いと考えられるリスクの影響を受ける可能性があります。
リスク説明と潜在的な影響主な緩和策サイバーセキュリティとシステム業務停止、システム障害やサイバーインシデントによる情報漏洩の発生・消費者や顧客からの信頼失墜・財務状況の悪化・システム障害による損傷を軽減するための対策・サイバー攻撃の積極的な脅威の特定とシミュレーションテストによるシステムセキュリティの向上と強化・情報およびデータプライバシーの管理に関する法令の遵守・社員トレーニングプログラムによる情報セキュリティに関わる社内規程の確立人材（確保と維持）業績不振、人口の高齢化、競争の激しい雇用環境により、十分な人材の確保、維持および育成、ならびに労働組合との建設的な関係を構築することが困難・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・成長計画の未達・戦略的な人材育成計画と給与体系の管理・多様な人材基盤の採用と育成への取り組みの確保・無人オペレーション、オンライン取引、出荷業務のアウトソーシング化・職場環境の改善による社員満足度の向上・経営陣と社員とのコミュニケーション強化健康と安全安全システムに関わるコンプライアンス、オーナーシップ、責任感または意識の欠如、メンタルヘルス問題、老朽化した機器の使用などによる深刻な健康または安全上の労働問題の発生・死亡または重傷・評判の低下・起訴および/または罰金・ISO45001認証/内部監査戦略の継続・メンタルヘルス調査の継続実施・さまざまな安全対策の実施・安全意識向上のための教育と研修・コカ・コーラシステムのベストプラクティスを活用するためのプログラムの改良成長戦略人材能力に起因する、競争優位性の向上と変革を通じた事業成長のための施策（事業統合、合弁事業、資本投資、プロジェクト管理など）の失敗・減損損失による財務状況の悪化・株主からの信頼喪失・さまざまな状況に柔軟かつ機動的に対応できる強固な体制の構築・複数のシナリオを考慮した事業統合戦略の策定・プロジェクト管理や技術変革の実現に必要なスキルセットを確保する人材開発戦略・取締役会および執行役員による監督消費者マインドセットの変化砂糖消費への懸念と健康意識の高まり、または価格設定による消費者の嗜好の変化・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼獲得または喪失・当社グループに不利益を及ぼす課税・製品イノベーションとポートフォリオ拡充に注力・低カロリー・ノンカロリー製品の強化・パッケージサイズの多様化・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進営業および競争環境の変化市場環境の変化への効果的、効率的かつ機敏な対応が困難・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼の獲得または喪失・販売利益の減少・販売可能なポートフォリオの減少・小売業者のニーズを満たす製品を提供するため、製品ポートフォリオを強化し、生産性をさらに加速・業務効率を向上させるために、Right Execution Daily (RED) を強化・インターネット通信販売の急増に対応するために、オンラインチャネルを拡大・テクノロジーの利点を活用するための人材開発戦略製造、物流、インフラ製造・物流業務の問題や天候・消費行動の変化などにより安定供給が阻害・販売量と収益の減少・顧客からの信頼喪失・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするインフラ（製造ライン等）への投資・タイムリーな在庫状況の共有ができるシステムに強化 リスク説明と潜在的な影響主な緩和策自然災害地震や洪水などによる社員の死亡・負傷、生産・物流・販売業務のための施設の損傷・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・販売機会の減少・復元コストの発生・継続性計画（BCP）と体系的かつ合理的な対応を可能とする危機対応能力の強化・定期的な危機・災害対応訓練とシミュレーションによる対応能力の強化・物流拠点の被災に備えた代替拠点の整備と輸送能力の確保・地震保険の付保持続可能性気候変動リスクを含むステークホルダーの持続可能性に対する意識の変化に対応できない、またはステークホルダーや規制当局の要件に沿った持続可能性やESGトピックの報告が不十分・ステークホルダーの信頼と評判の低下・気候変動分野における投資家活動の活発化・財務への影響、気候変動に対する顧客の期待に応えられず、競合他社に顧客が流れた場合の売上減・サステナビリティ委員会におけるサステナビリティ計画と目標の検討、調整・CSV Goalsを達成し、持続可能な社会の発展に貢献・再生PET樹脂の利用率向上、より軽量なパッケージの開発、使用済みPETボトルのより効果的な回収など、コカ・コーラシステムのイニシアティブの推進・ESG、TCFD、TNFDの報告要件に沿った積極的な対応気候変動気候変動による水や農産物などの原材料不足・商品入手可能性と製品供給の減少・生産コストの増加・製品ポートフォリオの制限・差別的な課税・持続可能な調達への注力・ステークホルダーとの関与・代替サプライヤーの確保と、パフォーマンスデータの活用によるサプライヤーの選定と管理の強化・調達困難な原材料の購入量の調整、必要に応じて他の原材料への切替品質と食品の安全性製品関連の品質および食品安全に関する事故・消費者からの信頼喪失・製品回収や不良品の大量処理に伴う収益悪化・ペナルティによる販売機会の損失 ・サプライヤーの品質監査と品質認証・製造から販売までの全工程における品質管理の意識・消費者/顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするための品質管理・報告態勢の強化・品質/食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化法令へのコンプライアンスと倫理法令、社内規則、倫理行動規範に対する違反・消費者・顧客からの信頼喪失・ブランドと評判の悪化・罰則・罰金・不正による経済的損失・経営陣の強い姿勢、企業のふるまいに関する継続的なコミュニケーション・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減フランチャイズ関係契約/関係の条件および更新、価格の集中、製品プロモーションのサポートに関して、商標所有者としてのザ コカ・コーラ カンパニー(TCCC)および日本コカ・コーラ(CCJC)への依存度が高いこと、または関係の変化・商標権の使用停止、製品開発力およびブランド力の低下による売上の減少・原液価格上昇によるコスト増加・販売サポートが減少した場合の販売促進費用の増加・TCCCおよびCCJCとの協力関係の維持・向上コモディティコストの増加為替レートの変動、原材料不足、商品価格の変動による調達コストの著しい増加による収益性への影響・コストベース増加・製品供給量の低下・製品ポートフォリオの制限・デリバティブ取引やヘッジの利用により、為替レートや商品価格の変動による影響を軽減・コカ・コーラシステム内での共同調達により低コストで原材料を調達
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要（１）業績当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、国内経済の緩やかな改善が継続した一方で、物価上昇による消費者マインド低下や、清涼飲料各社の価格改定による需要減少などにより、数量ベースで前期比２％程度の減少となったものとみられます。
また、原材料・資材価格の上昇や不安定な為替相場といった外部要因によるコスト上昇圧力により、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。
このようななか、当社は、2025年を「利益成長と基盤強化を両立させる年」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略や、変革の主要施策を着実に実行することにより、これまでの増益トレンドを維持しつつ、将来にわたって安定的に利益を創出できる強固な成長基盤の構築に取り組んでまいりました。
営業分野では、収益性重視の方針のもと、各販売チャネルにおいて、コアカテゴリーの強化や売場の拡大、効果的なマーケティング活動に取り組んでまいりました。
また、収益性改善に向けた重要施策として、５月および10月の２回にわたって製品の価格改定を実施するとともに、製品の出荷価格の維持に努めてまいりました。
さらに、ベンディング変革の重点施策として、自動販売機の品揃えを作成するアソートメントシステムを刷新し、利益基準での品揃え最適化を図ることにより、自動販売機への訪問頻度や製品の補充率を改善するなど、自動販売機オペレーションの生産性向上に取り組んでまいりました。
サプライチェーン分野では、より高度かつデータドリブンなプロセスの構築により、サプライチェーンネットワークのさらなる進化を図ってまいりました。
消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」の推進により、輸送効率を向上させ、輸送距離の削減を図ってまいりました。
また、各工場において生産性向上の取り組みを実施し、「地産地消モデル」を支える柔軟な製造体制を構築するとともに、製造キャパシティを拡大してまいりました。
S&OP（Sales and Operation Planning）プロセスのさらなる進化に向けては、供給計画の最適化に向けたプラットフォームの導入を進めてまいりました。
また、将来の物流ネットワークのさらなる強化に向け、より高度な製品在庫の集約および最適配置を可能とする機能統合型物流センター（IDC：Integrated Distribution Center）の立ち上げを進め、九州エリアで当社初のIDCを稼働させ、製品在庫の集約や営業・物流拠点の統廃合などを迅速に進めてまいりました。
バックオフィスおよびITの分野では、アクセンチュア株式会社との合弁会社「ネオアーク株式会社」とともに、業務プロセスの標準化や自動化をさらに推進し、業務効率化を通じて生み出したキャパシティを活用し、外部委託業務を適切に内製化するなど、オペレーションコストの削減に取り組んでまいりました。
社会との共創価値を実現すべく、ESG目標の達成に向けた活動にも継続して注力してまいりました。
水資源保全やPETボトルリサイクルの推進に関し、カスタマーや行政との協業を通じて、循環型社会形成による環境負荷の低減やビジネス機会の拡大を図ってまいりました。
容器のリサイクルに関しては、自動販売機に併設するリサイクルボックスから回収する空容器の水平リサイクル「ボトルtoボトル」や「CAN to CAN」の実施エリアを拡大するなど、取り組みを推進してまいりました。
また、脱炭素に貢献する次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル」を活用した大型トラックの走行試験や、茶かす・コーヒーかすを使ったクリーン電力の生成および回収した高純度CO2を製造動力に利用する実証実験を開始するなど、将来の環境負荷低減に向けた投資も進めてまいりました。
人的資本の強化に向けては、持続的な成長に向け刷新した人事戦略の策定２年目として、戦略実行のための「人材と組織の強化」と、社員のポテンシャルを最大限に引き出す「社員のウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」を両輪に取り組みを進めてまいりました。
女性管理職比率向上に向け、採用・育成・定着の各段階でパイプライン強化に取り組んだことにより、女性管理職比率の目標10％を早期に達成いたしました。
さらに、人材開発および自己啓発支援の強化により、研修および能力開発の社員１人当たり平均金額を前期比32％向上させました。
また、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の推進や、共働き・共育て支援、柔軟な働き方の推進などにも取り組んでまいりました。
これらを含む、当社のESGの取り組みは高く評価されており、当社は「FTSE４Good Index Series」「FTSE JPX Blossom Japan Index」をはじめとする、各種インデックスの構成銘柄に選定されています。
また、８月に、中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、株主価値のさらなる増大を目指した新中期経営計画「Vision 2030」をスタートさせることを決定いたしました。
新たな要素として、長期的な成長計画の共同策定を含めた日本コカ・コーラ株式会社とのさらなる協業や、説明責任を明確にした複数のビジネスユニットによる事業運営、ベンディング事業における利益基盤の再構築および世界最大の小売業者としてのマインドセットでの運営、当社史上最大規模の株主還元などを織り込み、2030年に、過去最高益の約２倍となる事業利益800億円以上、資本コストの約２倍となるROIC（投下資本利益率）10％以上といった意欲的な目標の達成を目指してまいります。
当期の業績の詳細は次のとおりです。
業績の概要（単位：百万円、販売数量を除く） 2024年連結会計年度2025年連結会計年度増減率（％）売上収益892,681893,8050.1販売数量（百万ケース）501501△0売上総利益402,450399,304△0.8販売費及び一般管理費389,534373,475△4.1その他の収益（経常的に発生した収益）927662△28.5その他の費用（経常的に発生した費用）1,8122,07114.3持分法による投資利益16105543.7事業利益12,04624,525103.6その他の収益（非経常的に発生した収益）5,4871,323△75.9その他の費用（非経常的に発生した費用）4,14398,233－営業利益（△は損失）13,390△72,385－親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）7,309△50,763－ ※ 事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
連結売上収益は、893,805百万円（前期と比べ1,124百万円、0.1％の増加）となりました。
販売数量は、消費環境が当初想定以上に厳しい状況となったなか、マイナス成長であった市場を上回ってほぼ前年並みとなりました。
そのようななか、価格改定の効果としてケース当たり納価が改善し、チャネルミックス変化の影響を受けたものの、前期比減少を見込んでいた売上収益は11月に発表した修正計画を上回り、前期並みとなりました。
連結事業利益は、24,525百万円（前期と比べ12,480百万円、103.6%の増加）となりました。
売上収益増加による利益貢献に加え、変革を通じたコスト削減や、製造効率向上の効果などが、収益性改善に貢献いたしました。
事業利益は、当初計画を23％上回り、期中に２度上方修正した計画をさらに上回る形で、前期比２倍を超える水準を達成いたしました。
連結営業利益は、前期と比べ85,775百万円減少し、72,385百万円の損失（前期の連結営業利益は13,390百万円）となりました。
これは、事業利益が前期と比べ増加した一方で、第２四半期（４月１日～６月30日）に、ベンディング事業において、将来の最適な資本配分を実現するために、固定資産の再評価を実施し、キャッシュアウトをともなわない減損損失を計上したことによるものです。
なお、当期のその他の収益（非経常）には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益1,250百万円が含まれております。
また、その他の費用（非経常）には、前述のベンディング事業における減損を主因とした減損損失90,497百万円や、希望退職プログラム実施にともなう特別退職加算金3,433百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,634百万円などが含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益が前期と比べ減少したことなどから、前期と比べ58,072百万円減少し、50,763百万円の損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期利益は7,309百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
当期と前期のセグメントごとの経営成績の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① ベンディング事業売上収益は399,880百万円（前期と比べ11,074百万円、2.7％の減少）となりました。
セグメント利益は11,266百万円（前年同期と比べ6,077百万円、117.1％の増加）となりました。
② OTC事業売上収益は417,949百万円（前期と比べ7,097百万円、1.7％の増加）となりました。
セグメント利益は46,975百万円（前年同期と比べ2,650百万円、5.3％の減少）となりました。
③ フードサービス事業売上収益は45,323百万円（前期と比べ3,456百万円、8.3％の増加）となりました。
セグメント利益は8,775百万円（前年同期と比べ1,891百万円、27.5％の増加）となりました。
＜販売数量動向（増減率は前期比）＞通期の販売数量は、価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、コアカテゴリーの強化や売場の拡大、効果的なマーケティング活動などに取り組んだことにより、市場の成長率を上回って前期並みとなりました。
また、価格改定の効果として、ケース当たり納価は、前期に続き、すべてのチャネルにおいて改善いたしました。
チャネル別では、スーパーマーケットでは、新製品を最大活用した売場獲得活動などに取り組んだものの、価格改定や、前期の南海トラフ地震臨時情報発表による数量急増の反動影響等により、大型PETボトル製品の販売数量が減少し、２％減となりました。
ドラッグストア・量販店においては、スーパーマーケット同様、価格改定等による数量減少影響を受けたものの、第４四半期（10月１日～12月31日）における飲料業界の一時的な供給不足を背景とした特需の影響等により、販売数量は２％増となりました。
コンビニエンスストアでは、新製品やカスタマー限定製品の展開強化に加え、カスタマーに応じた効果的なマーケティング活動を実施したものの、厳しい競争環境の継続や、リベートを含めた販促費のコントロールを戦略的に実施した影響などから、収益性が改善した一方で、販売数量は５％減となりました。
ベンディングでは、スマホアプリ「Coke ON」を通じた効果的なキャンペーン実施など、デジタル活用による需要取り込み策の効果は得られたものの、市場の縮小傾向継続や、価格改定による数量減少が響き、販売数量は５％減となりました。
一方、ベンディングのケース当たり納価は、価格改定により前期と比べ90円改善いたしました。
オンラインでは、品揃えの強化やカスタマーと連携した定期便ユーザーの獲得に向けた施策等が奏功し、販売数量は17％増となりました。
フードサービスでは、カスタマーごとの取り扱い製品拡大施策や新規取引獲得活動の効果により、価格改定等で収益性を改善しながらも、９％の数量成長を実現いたしました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、飲食店やオンライン等における「コカ・コーラ」「コカ・コーラゼロ」の成長に加え、「ファンタ」「スプライト」の貢献もあり、販売数量は５％増となりました。
茶系は、前期にフルリニューアル成功により２桁成長となった「綾鷹」の販売数量が、「綾鷹 濃い緑茶」などの複数製品の発売・リニューアルによりさらに成長し、２％増となったことに加え、リニューアルした「紅茶花伝」の貢献もあり、価格改定等の影響を受けるなかにおいても、数量は１％増となりました。
コーヒーは、「ジョージア」の新製品導入やキャンペーン実施の効果に加え、中型PETボトル製品の成長による貢献があったものの、価格改定による影響が大きく、缶・ボトル缶製品の数量が減少したことなどにより、販売数量は１％減となりました。
水は、価格改定や前期の特需の反動が大きく影響し、販売数量は10％減となりました。
スポーツは、オンラインでは成長したものの、スーパーマーケットやドラッグストア・量販店での価格改定を背景とした大型PETボトル製品の数量減少が響き、４％減となりました。
果汁は、価格改定によりケース当たり納価の改善を進めるなか、飲食店等における「ミニッツメイド オレンジ」の拡販が貢献するなど、販売数量は６％増となりました。
アルコールカテゴリーは、「檸檬堂」ブランドの複数製品のリニューアルに加え、新製品「ジャックダニエル&カナダドライ ジンジャーハイボール」の発売など、カテゴリーの強化に取り組んだものの、厳しい市場環境の影響により、販売数量は15％減となりました。
（２）キャッシュ・フロー当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、61,123百万円の収入（前期は48,883百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前損失を計上したものの、これを上回る「減価償却費及び償却費」や「減損損失」が含まれていることによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、25,744百万円の支出（前期は16,128百万円の支出）となりました。
これは主に、「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、47,507百万円の支出（前期は57,942百万円の支出）となりました。
これは主に、「自己株式の取得による支出」および「配当金の支払額」によるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末と比べ12,143百万円減少し、76,330百万円となりました。
生産、受注および販売の状況当社グループの生産・仕入・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品・商品であっても、その販売チャネル等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模、仕入規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。
このため生産、商品仕入、受注の実績については、「業績等の概要（１）業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）ベンディング事業 399,880 97.3OTC事業 417,949 101.7フードサービス事業 45,323 108.3その他 30,652 105.7合計 893,805 100.1 （注）主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。
なお、会計基準につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。
（２）当連結会計年度末の財政状態の分析当社グループの当期末の親会社所有者帰属持分比率は54.4％であり、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。
連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末（以下「前期末」）との主な増減要因等は、次のとおりであります。
（資産）当期末の総資産は698,486百万円となり、前期末と比べ105,667百万円減少しました。
これは主に、「現金及び現金同等物」の減少ならびに減損損失の計上による「有形固定資産」および「無形資産」の減少によるものです。
（負債）当期末の負債は318,287百万円となり、前期末と比べ19,423百万円減少しました。
これは主に、「リース負債」および「繰延税金負債」が減少したことによるものです。
(資本）当期末の資本合計は380,199百万円となり、前期末と比べ86,244百万円減少しました。
これは主に、自己株式の消却による「自己株式」の減少（資本の増加）があった一方で、「利益剰余金」の減少および自己株式の消却による「資本剰余金」の減少があったことによるものです。
また、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ12,143百万円減少し、76,330百万円（同比13.7％減）となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要　(２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析当期における経営成績の概況につきましては、「業績等の概要　(１) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減は、次のとおりであります。
（売上収益）当期における売上収益は、前期に比べ1,124百万円増加し、893,805百万円（前期比0.1％増）となりました。
（営業損失）当期における営業損益は、前期に比べ85,775百万円減少し、72,385百万円の損失（前期は営業利益13,390百万円）となりました。
（当期損失）当期における当期損益は、前期に比べ58,056百万円減少し、50,668百万円の損失（前期は当期利益7,389百万円）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期損失）当期における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前期に比べ58,072百万円減少し、50,763百万円の損失（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益7,309百万円）となりました。
（４）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額40,030百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入、製造効率改善、新製品対応設備取得への投資であります。
なお、設備投資額には有形固定資産および使用権資産のほか、無形資産を含んでおります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、帳簿価額はIFRS会計基準に基づき表示しております。
(１）セグメント内訳2025年12月31日現在セグメントの名称帳簿価額建物および構築物（百万円）機械装置および運搬具（百万円）販売機器(百万円)土地（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ベンディング事業20,6019,17027,46459,44817,291133,974OTC事業47,40855,09498956,73815,615175,845フードサービス事業3,2102,86710,0795,0131,33722,506 （注）当社グループでは資産をベンディング事業、OTC事業、フードサービス事業の３つのセグメントに配分しております。
(２）提出会社2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)販売機器(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社他（東京都港区他）その他統括業務生産・販売・物流拠点等12,0923－42,276(1,382)82355,19415 (３）国内子会社2025年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)販売機器(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（東京都港区）ベンディング事業、OTC事業、フードサービス事業、その他生産・販売・物流拠点等59,02467,12533,31564,918(2,014)[178]33,418257,8017,387[1,216]FVジャパン株式会社（東京都豊島区）ベンディング事業販売機器等3025,255369(5)[5]－5,656336[94] （注）１．帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」、使用権資産ならびに無形資産の「ソフトウエア」であります。
２．土地（面積千㎡）の［　］は、賃借中のものの面積（千㎡）であり、外数で記載しております。
３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、予算編成方針に基づき策定しております。
設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社において調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な売却、除却の計画はありません。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定総額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月コカ・コーラボトラーズジャパン㈱各支店（－）ベンディング事業自動販売機等11,013－自己資金2026年１月2026年12月
設備投資額、設備投資等の概要40,030,000,000

Investment

株式の保有状況 (５)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社における株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。
しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得している株式があることから、取締役会においてその保有便益および資本コストに関する評価および報告を実施するとともに、その評価に基づき政策保有株式の縮減を進めております。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式782,163非上場株式以外の株式83,014 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式316非上場株式以外の株式24,160 (c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注１、２）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱270,500270,500主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
無1,173802イオン㈱337,001112,214主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
なお、株式分割および取引先持株会に加入していることから、株式数が増加しております。
無835415日本空港ビルデング㈱100,000100,000主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
無439500㈱トライアルホールディングス100,000100,000主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
無310270㈱バローホールディングス31,20031,200主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
無10568㈱大庄48,10048,100主にフードチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
無5652㈱WDI16,00016,000主にフードチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
無5253㈱Misumi26,33425,102主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
なお、取引先持株会に加入しており、株式数が増加しております。
無4543三菱重工業㈱－900,000－無－2,001阪急阪神ホールディングス㈱－10,800－無－44
(注) １．個別銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、保有の合理性につきましては、事業上の利益やコスト等に基づき、検証を実施しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
当社は、いわゆる政策保有株式を原則保有しない方針に基づき、当事業年度に当該銘柄の全株式を売却いたしました。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (６)【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本コカ・コーラ株式会社東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号27,95616.60
THE COCA－COLA EXPORT CORPORATION（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE ST,WILMINGTON DELAWARE 19801（東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）16,91910.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号16,2609.65
公益財団法人市村清新技術財団東京都大田区北馬込一丁目26番10号5,2953.14
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング4,9322.93
株式会社千秋社千葉県野田市野田339番地4,0882.43コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク（常任代理人　
日本コカ・コーラ株式会社）U．S．A．デラウェア州　ウィルミントン　センターロード　1013（東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号）4,0752.42
薩摩酒造株式会社鹿児島県枕崎市立神本町26番地3,8482.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,0121.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）2,6461.57計 － 89,03152.85 （注）上記のほか当社が自己株式2,820千株を保有しておりますが、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該自己株式には役員報BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
株主数－金融機関30
株主数－金融商品取引業者31
株主数－外国法人等－個人201
株主数－外国法人等－個人以外325
株主数－個人その他55,070
株主数－その他の法人616
株主数－計56,273
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,8777,363,804当期間における取得自己株式3991,360,317 （注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2026年３月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-30,111,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年３月１９日コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松村　信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻本　慶太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸　佳祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、２０２５年１２月３１日現在、連結財政状態計算書上、有形固定資産を２９９,３３６百万円、使用権資産を１９,７６１百万円及び無形資産を４８,９５１百万円計上しており、総資産の５３％を占めている。
連結財務諸表注記「１３．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は新たに中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」を策定し、２０２５年８月１日に公表した。
会社は従来、ＩＡＳ第３６号「資産の減損」に基づく減損会計の適用に当たっては、全社一体を資産の資金生成単位として識別していたが、「Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」の実行と目標達成に向けてビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことなどから、当連結会計年度より「ベンディング」、「ＯＴＣ」、および「フードサービス」の３つの資金生成単位を識別した。
当連結会計年度において、会社は「ベンディング」の資金生成単位について、資産が減損している可能性を示す兆候を把握し、減損テストを実施した。
減損テストに当たっては、同資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値をそれぞれ算定した結果、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回ったため、処分コスト控除後の公正価値１４７,４６９百万円を回収可能価額とし、帳簿価額との差額８８,３６８百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失として計上した。
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (b)有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産を含む非金融資産の減損テスト」及び「１３．非金融資産の減損」に記載のとおり、当減損損失の計上は、資金生成単位の変更を踏まえ新たに識別された資金生成単位に関して減損の兆候が把握されたことに伴うものである。
なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。
将来キャッシュ・フローは、２０２５年８月に公表された中期経営計画及び計画で示された期間後については継続価値を基礎として算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期平均成長率が含まれる。
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画は、当該期間の販売計画及びコスト計画等に基づいている。
資金生成単位の識別及びその変更は種々の要因を考慮した経営者による判断が必要であり、また、不動産鑑定評価額等の算定は専門的な技能や知識を要すること、さらに使用価値の見積りにおける主要な仮定である将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる販売計画及びコスト計画等、割引率並びに長期平均成長率は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テストについて、主として以下の監査手続を実施した。
【資金生成単位の識別について】
・　新たな中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」の内容、及び同計画の実行と目標達成に向けたビジネスユニット別のマネジメント報告体制の内容について、説明資料を入手閲覧するとともに、会社の経営者から説明を受け理解した。
・　ビジネスユニット別のマネジメント報告について報告資料を閲覧した。
・　ビジネスユニット別のマネジメント報告資料が取締役会に提供され、同資料に基づき報告がなされていることを取締役会議事録の閲覧により把握した。
・　中期経営計画の実行と目標達成に向けたビジネスユニット別のマネジメント報告体制に照らして、新たな資金生成単位の識別について検討した。
【「ベンディング」の資金生成単位の減損テストについて】
・　資金生成単位の回収可能価額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　使用価値の算定について、会社の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえでその業務の適切性を評価するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、下記の手続を実施した。
＞　使用価値の算定方法及び割引率の算定方法について、会計基準の要求事項に準拠しているかどうか検討した。
＞　将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
＞　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。
＞　販売計画について、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な外部データとの整合性を検討した。
＞　コスト計画について、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
＞　割引率について、割引率及び中期経営計画後の長期平均成長率の算定に利用されたインプットデータと外部データの整合性を検討した。
・　処分コスト控除後の公正価値の算定について、会社の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえでその業務の適切性を評価するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、下記の手続を実施した。
＞　処分コスト控除後の公正価値の算定方法について、会計基準の要求事項に準拠しているかどうか検討した。
＞　経営者の採用した公正価値の評価方針及び評価手法の妥当性を検討した。
＞　処分コスト控除後の公正価値の評価に係る主要項目について、利用可能な外部データ等と比較した。
・　使用価値の算定の基礎とされた将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について感応度分析を実施し、処分コスト控除後の公正価値との対比を行うことにより、減損損失の測定における影響を検討した。
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、２０２５年１２月３１日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を４１,２８８百万円計上している。
また、連結財務諸表注記「２９.法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は６３,３０４百万円であり、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産１３,２３６百万円が含まれている。
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「２９．法人所得税」に記載のとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、予測される繰延税金負債の取り崩し、将来課税所得及び資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮している。
将来課税所得の見積りは、２０２５年８月に公表された中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画、コスト計画等である。
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定である販売計画及びコスト計画等は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・　将来課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。
・　販売計画について、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・　コスト計画について、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・　将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期経営計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社が２０２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、２０２５年１２月３１日現在、連結財政状態計算書上、有形固定資産を２９９,３３６百万円、使用権資産を１９,７６１百万円及び無形資産を４８,９５１百万円計上しており、総資産の５３％を占めている。
連結財務諸表注記「１３．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は新たに中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」を策定し、２０２５年８月１日に公表した。
会社は従来、ＩＡＳ第３６号「資産の減損」に基づく減損会計の適用に当たっては、全社一体を資産の資金生成単位として識別していたが、「Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」の実行と目標達成に向けてビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことなどから、当連結会計年度より「ベンディング」、「ＯＴＣ」、および「フードサービス」の３つの資金生成単位を識別した。
当連結会計年度において、会社は「ベンディング」の資金生成単位について、資産が減損している可能性を示す兆候を把握し、減損テストを実施した。
減損テストに当たっては、同資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値をそれぞれ算定した結果、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回ったため、処分コスト控除後の公正価値１４７,４６９百万円を回収可能価額とし、帳簿価額との差額８８,３６８百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失として計上した。
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (b)有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産を含む非金融資産の減損テスト」及び「１３．非金融資産の減損」に記載のとおり、当減損損失の計上は、資金生成単位の変更を踏まえ新たに識別された資金生成単位に関して減損の兆候が把握されたことに伴うものである。
なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。
将来キャッシュ・フローは、２０２５年８月に公表された中期経営計画及び計画で示された期間後については継続価値を基礎として算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期平均成長率が含まれる。
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画は、当該期間の販売計画及びコスト計画等に基づいている。
資金生成単位の識別及びその変更は種々の要因を考慮した経営者による判断が必要であり、また、不動産鑑定評価額等の算定は専門的な技能や知識を要すること、さらに使用価値の見積りにおける主要な仮定である将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる販売計画及びコスト計画等、割引率並びに長期平均成長率は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テストについて、主として以下の監査手続を実施した。
【資金生成単位の識別について】
・　新たな中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」の内容、及び同計画の実行と目標達成に向けたビジネスユニット別のマネジメント報告体制の内容について、説明資料を入手閲覧するとともに、会社の経営者から説明を受け理解した。
・　ビジネスユニット別のマネジメント報告について報告資料を閲覧した。
・　ビジネスユニット別のマネジメント報告資料が取締役会に提供され、同資料に基づき報告がなされていることを取締役会議事録の閲覧により把握した。
・　中期経営計画の実行と目標達成に向けたビジネスユニット別のマネジメント報告体制に照らして、新たな資金生成単位の識別について検討した。
【「ベンディング」の資金生成単位の減損テストについて】
・　資金生成単位の回収可能価額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　使用価値の算定について、会社の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえでその業務の適切性を評価するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、下記の手続を実施した。
＞　使用価値の算定方法及び割引率の算定方法について、会計基準の要求事項に準拠しているかどうか検討した。
＞　将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
＞　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。
＞　販売計画について、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な外部データとの整合性を検討した。
＞　コスト計画について、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
＞　割引率について、割引率及び中期経営計画後の長期平均成長率の算定に利用されたインプットデータと外部データの整合性を検討した。
・　処分コスト控除後の公正価値の算定について、会社の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえでその業務の適切性を評価するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、下記の手続を実施した。
＞　処分コスト控除後の公正価値の算定方法について、会計基準の要求事項に準拠しているかどうか検討した。
＞　経営者の採用した公正価値の評価方針及び評価手法の妥当性を検討した。
＞　処分コスト控除後の公正価値の評価に係る主要項目について、利用可能な外部データ等と比較した。
・　使用価値の算定の基礎とされた将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について感応度分析を実施し、処分コスト控除後の公正価値との対比を行うことにより、減損損失の測定における影響を検討した。
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、２０２５年１２月３１日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を４１,２８８百万円計上している。
また、連結財務諸表注記「２９.法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は６３,３０４百万円であり、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産１３,２３６百万円が含まれている。
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「２９．法人所得税」に記載のとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、予測される繰延税金負債の取り崩し、将来課税所得及び資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮している。
将来課税所得の見積りは、２０２５年８月に公表された中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画、コスト計画等である。
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定である販売計画及びコスト計画等は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・　将来課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。
・　販売計画について、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・　コスト計画について、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・　将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期経営計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、２０２５年１２月３１日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を４１,２８８百万円計上している。
また、連結財務諸表注記「２９.法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は６３,３０４百万円であり、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産１３,２３６百万円が含まれている。
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「２９．法人所得税」に記載のとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、予測される繰延税金負債の取り崩し、将来課税所得及び資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮している。
将来課税所得の見積りは、２０２５年８月に公表された中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画、コスト計画等である。
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定である販売計画及びコスト計画等は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「２９.法人所得税」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「２９．法人所得税」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・　将来課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。
・　販売計画について、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・　コスト計画について、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・　将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期経営計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年３月１９日コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松村　信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻本　慶太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸　佳祐 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの２０２５年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金45,000,000
その他、流動資産23,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,000,000
土地44,955,000,000
有形固定資産54,455,000,000
無形固定資産27,000,000
繰延税金資産66,000,000
投資その他の資産342,872,000,000

BS負債、資本

未払金539,000,000
未払費用5,000,000
賞与引当金18,000,000
資本剰余金158,808,000,000
利益剰余金132,710,000,000
株主資本295,152,000,000
負債純資産418,543,000,000

PL

営業利益又は営業損失9,849,000,000
営業外収益80,000,000
支払利息、営業外費用280,000,000
営業外費用410,000,000
固定資産売却益、特別利益821,000,000
特別利益821,000,000
特別損失475,000,000
法人税、住民税及び事業税676,000,000
法人税等調整額4,000,000
法人税等680,000,000

PL2

剰余金の配当-9,921,000,000