財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-17
英訳名、表紙SHIMANO INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　島　野　泰　三
本店の所在の場所、表紙堺市堺区老松町３丁77番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７２－２２３－３２５４
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1921年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。
1936年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。
1940年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。
1951年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。
社名を島野工業株式会社に変更。
1960年６月冷間鍛造を開始。
1965年３月米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。
1970年２月釣用リールの製造を開始。
1970年10月島野山口株式会社を設立。
1970年12月下関工場第一期工事竣工。
1971年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。
1972年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。
1972年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。
1973年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。
1973年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1973年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。
1977年４月株式会社フィッシング関東を設立。
(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)1977年６月株式会社フィッシング九州を設立。
1979年10月中国シマノ販売株式会社を設立。
1980年３月シマノ関西株式会社を設立。
1981年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。
1981年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。
1982年３月本社新社屋竣工。
1987年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。
1989年２月オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。
1989年５月シマノ臨海株式会社を設立。
1990年１月マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。
1991年３月社名を株式会社シマノに変更。
1992年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
1995年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。
1995年10月シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。
1997年11月Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。
2003年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2008年12月オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。
2009年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。
2014年12月本社新工場完成。
2016年８月本社臨海ロジスティクスセンター完成。
2016年11月下関新工場完成。
2017年１月Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。
2017年８月Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。
2018年１月Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。
2020年２月本社研究開発棟完成。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2025年12月本社新社屋竣工。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社49社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。
連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。
釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing Tackle Co., Ltd. 、シマノ熊本㈱他が製造しております。
販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が行っております。
その他その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。
ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造しております。
販売につきましては、主に当社が行っております。
当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っており、北米における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano North America Holding, Inc.が行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任関係内容当社役員当社職員(連結子会社) Shimano(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル65,994自転車部品釣具10012当社の自転車部品の製造、販売及び釣具の販売並びにアジア製造子会社の統括を行っております。
Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアジョホール千マレーシアリンギット18,000自転車部品釣具100(100)11当社の自転車部品の製造及び販売並びに釣具の製造を行っております。
Shimano Europe B.V.オランダアイントホーフェン千ユーロ5,148自転車部品釣具100-4当社の自転車部品及び釣具の販売並びに欧州販売子会社の統括を行っております。
Shimano North America Holding, Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州千USドル14,000自転車部品釣具95-4当社の自転車部品及び釣具の販売並びに北米販売子会社の統括を行っております。
Shimano(Kunshan)BicycleComponents Co., Ltd.中国昆山千USドル34,500自転車部品100(100)11当社の自転車部品の製造及び販売を行っております。
シマノセールス㈱堺市堺区百万円277自転車部品釣具100-3当社の自転車部品の販売、補修及び保管業務並びに釣具の補修及び保管業務を行っております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。
Shimano(Tianjin)BicycleComponents Co., Ltd.中国天津千USドル24,000自転車部品100(100)11当社の自転車部品の製造及び販売を行っております。
　その他42社 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　上記の内、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.及びShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.は特定子会社に該当します。
　　その他に含まれている特定子会社は、Shimano(Philippines)Inc.及びPT Shimano Batamであります。
３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1)　連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自転車部品6,633（1,920） 釣具2,619（1,063） その他257（36） 全社（共通）733（114） 合計10,242（3,133）
(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)　提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,779（192）41.613.88,989 セグメントの名称従業員数(名)自転車部品1,195（104） 釣具381（39） その他1(－） 全社（共通）202（49） 合計1,779（192）
(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3)　労働組合の状況当社及び連結子会社シマノセールス㈱、シマノ熊本㈱の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、2025年12月31日現在の組合員数は1,749名であります。
なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)、(注３)全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期雇用(注４)3.574.474.979.263.6
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　当社の賃金規定において、男女の性差による賃金の格差は設けておりません。
４　パート・有期雇用の賃金差異について、定年後の再雇用社員、契約社員、パート社員が該当しております。
またパート・有期雇用の内、男性は定年後の再雇用社員が多く、女性は契約社員・パート社員が中心になっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等ア　経営環境当連結会計年度におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったものの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気の先行きに対する慎重な見方が継続しました。
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、地域による濃淡はありつつも、全体として緩やかに市場在庫の調整が進展しました。
また、釣具への関心が継続するなか、海外市場を中心に販売は底堅く推移し、市場在庫は概ね適正水準まで改善しました。
　イ　経営方針当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。
」を使命として掲げております。
自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。
経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。
・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。
・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。
・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。
・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。
ウ　経営戦略等　当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。
①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み： 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。
②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化： 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。
その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。
③企業価値の向上： こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。
　これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。
（２）対処すべき課題世界経済は底堅い成長が期待されるものの、各国の政策動向や国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクの動向等により景気が左右されることが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、お客様の視点にそった高品位で魅力的な「こころ躍る製品」を提供することに加え、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。
その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。
・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。
・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。
・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。
また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。
当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。
」という使命を実現するため、グローバル社会の企業市民として世界共通の倫理観と遵法精神に基づいて持続可能な経済成長と環境・社会課題の解決に貢献し、日本発の「開発型デジタル製造業」として、世界の人々に愛される「こころ躍る製品」を提供する「価値創造企業」であり続けたいと考えています。
（２）ガバナンス体制当社グループでは、2022年５月より、企業価値および事業活動に影響を与えうるサステナビリティ課題を審議する組織として、ESG委員会を設置しております。
ESG委員会は当社の全執行役員で構成され、当社グループの事業活動に係る環境・社会倫理・ガバナンス領域の課題を対象として、全社的な観点から審議を行っております。
2024年度からは、審議の質をより一層に深め、迅速かつ機動的な判断を行うべく、ESG委員会の傘下に「環境委員会」「社会倫理委員会」「ガバナンス委員会」の３つの小委員会を設置いたしました。
各小委員会では、対象となるサステナビリティ領域における、活動の基本方針、計画および施策案の検討、ならびに実施状況の確認を行っております。
各小委員会における審議結果はESG委員会に答申され、ESG委員会において、答申された内容を踏まえ、全社的な観点から各活動間の整合性、優先度や実効性を判断し、実施可否の決定を行っております。
また、重大なリスク事象への対応やサステナビリティに係る重要な判断事項についても、ESG委員会において審議しております。
ESG委員会における審議結果は取締役会に答申され、取締役会は、答申内容について確認を行い、取締役会としての意見を述べるなど監督機能を果たしております。
また、取締役会で示された意見や指摘事項は、ESG委員会に共有され、ESG委員会において再審議を行い活動計画に反映されております。
当連結会計年度におけるESG委員会の開催回数は４回であり、開催後速やかに、ESG委員会の審議内容は取締役会へ答申されております。
（３）リスク管理当社グループでは、事業活動や企業価値への影響を踏まえ、サステナビリティに関連するリスクおよび機会を識別したうえで、評価および管理を行っております。
サステナビリティに関連するリスクおよび機会の識別は、外部環境の変化や事業活動への影響を踏まえ、ESG委員会の傘下に設置した各小委員会において行っております。
各小委員会で識別された課題は、事業活動への影響度等を勘案したうえで評価を行い、対応の方向性や主要施策の検討を行っております。
各小委員会における検討結果は、ESG委員会で審議し、取締役会へ答申されております。
ESG委員会では、各小委員会における検討結果である識別された課題に対するリスクおよび機会の妥当性や対応方針の適切性を確認するとともに、関連施策の進捗状況および実効性について審議を行っております。
また、重要なサステナビリティ関連のリスクについては、継続的にモニタリングを行うとともに、リスク管理の観点を含め、取締役会に答申しております。
取締役会は、ESG委員会からの答申内容を受け、サステナビリティに関する取り組み全体の進捗状況および実効性について監督を行っております。
（４）気候変動への取組とTCFD提言に基づく情報開示［ガバナンス］気候変動に関するガバナンスは、「（２）ガバナンス体制」をご参照ください。
［戦略］2022年に当社は、グループ全体に及ぶ影響を確認するため、2030年までの時間軸で財務に影響を与える可能性のある気候変動リスク及び機会を定性的に評価しました。
2023年にIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ）を用いて、2030年を対象にシナリオ分析を実施しました。
各シナリオの分析の中で、定性的に特定した気候変動リスク及び機会のうち、定量的に評価が可能なものに関しては事業への影響度を定量的にも検証・評価しております。
このうち、事業に大きな影響を与える気候変動リスク及び機会は下表のとおりです。
リスク及び機会外部環境の変化事業への影響移行リスク政策及び法規制炭素税の導入、炭素税率の上昇費用の増加評判気候変動への対応をブランド価値の構成要素の一つとするステークホルダーの増加売上収益の減少物理リスク急性的台風・洪水の激甚化売上収益の減少投資コストの増加機会製品及びサービス低炭素なモビリティである自転車市場の拡大売上収益の増加 ［リスク管理］当社の気候変動のリスク管理については、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。
詳細は、「（３）リスク管理」をご参照ください。
加えて、気候変動によるリスクおよび機会については、自転車部品、釣具事業部内で市場動向や製品動向を評価したうえで社内の重要な会議で報告することにより識別し、会社として監督を行っています。
［指標と目標］（指標）　スコープ１、スコープ２に該当するCO2排出量（目標）・国内外の製造拠点を対象に2030年までに2013年比でスコープ１、スコープ２に該当するCO2排出量を55％削減・チームシマノ全体で2050年までにカーボンニュートラル参考情報として、スコープ１及びスコープ２の排出実績は下のグラフのとおりです。
（５）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について＜人的資本投資への基本的な考え方＞当社グループは、創業以来、「和して厳しく」の精神のもと、多様な価値観・強みを持つ従業員に応じたキャリア開発を推し進めています。
一人ひとりの持つ技術や才能が存分に発揮される環境づくり、その上で、個々が高いこころざしで切磋琢磨、鋭意努力することによる自律的な成長が重要と考えています。
上記の実現に向け、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、必要な能力を伸ばし、中長期的な企業価値の向上に貢献するための人的資本への投資は、当社経営において重要と考えています。
■人材育成方針当社グループでは、企業理念やこころざしを体現する人材育成の基本的な考え方として「シマノコンピテンシー」を制定し、「企業」「組織」「個人」の３つの側面から、「価値創造企業」の実現に向けた人材像を可視化しています。
当コンピテンシーに基づき、従業員が自発的に学ぶ風土の醸成、新しい知識の発見・実践・体験の場の提供、従業員同士のつながりの創出を通じて、「こころ躍る製品」の提供につなげています。
代表的な取り組みとして、2022年に社内大学「Shimano Campus」を創設し、会社の歴史や理念などへの理解を浸透させるためのコンテンツや、従業員同士がつながり、互いの専門知識や経験を共有できる場を、バーチャルとリアルの二つの側面で構築しました。
バーチャルでは、WEB上で一般教養や専門知識など多様なコンテンツにアクセスできる環境を整備し、リアルでは、経営層と従業員が率直に意見を交換する対話型セッション「ラウンドテーブル」を開催しています。
また、新しい知識の発見・実践・体験の場の提供として、国内・海外拠点間、または海外拠点同士での人材育成プログラムを実施し、グローバルリーダーの育成を推進しています。
その例として、Shimano Leadership Development（SLD）のプログラムでは、若手技術者が欧米の小売現場に滞在し、製品の使用・販売現場を体験します。
他にも、海外拠点の次世代リーダーを本社に招き、企業理念や文化への理解を深めるプログラムとして、Learning Team Shimano Program（LTSP）の実施、また、勤務地とは異なる拠点で約３ケ月間働き、拠点間の人的交流と相互理解を深めるプログラムであるApprentice Programを2024年に開始し、2025年には本社と欧州の拠点で実施しました。
その他にも、新入社員向けのオンボーディング研修、職位ごとに求められる資質やスキルの開発を目的とした中堅層の階層別研修（管理職研修含む）、語学研修および通信教育の充実に努めています。
なお、一部の管理職層以上に対しては、自己分析と能力強化を促すグローバルアセスメントツールを導入し、アセスメント結果を活用した全世界共通の強化トレーニングを開始しています。
加えて、従業員一人ひとりが生産性を飛躍的に高められるよう、生成AIをグループ全体に順次導入し、“With AI”の環境づくりを推進しています。
この理解促進とスキル向上を目的とした研修を、受講を希望した従業員に対して実施しています。
※各取り組みにおける指標については、（表１）にて記載しています。
これらの人材育成の考え方や取り組みをグループ全体でさらに浸透させるための取り組みとして、「Career Development Project（CDP）」を進めています。
CDPは、海外拠点を含む約25社・80名超のメンバーが関与するプロジェクトであり、Team Shimanoメンバーの自己実現とキャリア開発を支援することを目的に、グループ全体での人材育成を体系的に推進しています。
月１回のチームメールマガジン発行や年２回のCDP全体会議を中心に、各拠点の人事担当者が連携し、地域特性を踏まえた育成施策を企画・実行しています。
さらに、Shimano (Singapore) Pte. Ltd.、Shimano Europe B.V.と本社の３拠点では、CDPの基幹として毎月の定例会議を実施し、それぞれの人材育成テーマに基づく議論と施策の共有を行っています。
当施策を通じ、当社はグループ全体での人材育成を強化し、持続的な企業価値向上を目指しています。
（表１）取り組み指標実績（2025年）目標（2026年）ラウンドテーブル参加人数211名*3設けないグローバルリーダー研修ShimanoLeadership Development(SLD)開催数・参加人数1回、6名*1年1回実施 Learning Team Shimano Program(LTSP)開催数・参加人数2回、12名*2年2回実施Apprentice Program開催数・参加人数1回、5名*2年1回実施階層別研修新入社員オンボーディング研修研修受講者数 842名*3全対象者が受講中堅層階層別研修 研修受講者数134名*1全対象者が受講管理職研修研修受講者数562名*2全対象者が受講グローバルアセスメントツール研修受講者数115名*2全対象者が受講語学研修研修受講者数420名*1主体的受講を支援通信教育受講者数209名*1主体的受講を支援“With AI”の環境づくりAI研修受講者数164名*1主体的受講を支援 *1 提出会社のみ*2 国内・海外主要拠点（提出会社/Shimano (Singapore) Pte. Ltd./ Shimano Europe B.V.）*3 国内・海外を含む、連結会社の集計値 提出会社のみで実施している取り組み（*1）については、提出会社の従業員育成を目的としているため、提出会社単独の取り組みとして開示しています。
対象拠点を主要拠点に限定している取り組み（*2）については、主要拠点のみで集計を行っていることから、その内容を対象範囲に即して開示しています。
今後は、主要拠点を起点として、各管轄拠点へと取り組みを拡大していくことを目指します。
また、年間目標を定量的に設定していない取り組みについては、各拠点が受講を必要と判断した方を受講対象とする方針、もしくは従業員が自ら手を挙げて受講する方針であるため、人数を指標とした目標は設けていません。
今後も、対象者全員が受講している状態を継続していきます。
■社内環境整備方針当社グループでは、経営方針の１つである「達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める」を実現するために、多様な経験・知見を持つ人材を積極的に取り入れ、従業員ごとの働き方のニーズに応え、健康に安心して働ける職場環境の構築が重要と考えています。
提出会社の具体的な取り組みとしては、時間や場所に捉われず、柔軟な働き方が可能となる時差勤務制度・時間単位での有給休暇制度・在宅勤務制度や、育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立を支援する取り組みの拡充に努めています。
時差勤務制度・時間単位での有給休暇制度・在宅勤務制度については、指標や目標は設けず、必要なタイミングで取得できる制度となっています。
育児支援においては、育児休業の取得率を指標とし、提出会社の実績で女性100％、男性74.4％でした。
今後も、男性の育休取得率50％以上を目標とし、取得しやすい環境整備に努めます。
介護支援においては、従業員の不安解消や事前準備を促すことを目的とした支援を新たに導入し、介護ハンドブックの発行や社内だけでなく外部の専門相談窓口設置を開始した他、国内連結子会社も対象に含めた介護支援セミナーを年２回実施し情報発信を行っています。
また、職場の心理的安全性は重要であり、当社グループ全体が遵守している「行動規範」においても差別、ハラスメントの禁止をうたい、コンプライアンス意識の浸透を目的としたE-ラーニングを提出会社の従業員の96％が受講しており、今後は全員受講を目指し、引き続きコンプライアンス意識の更なる向上を行ってまいります。
その他、ストレスチェックの結果をもとに部署へのフィードバックやサポートなどを実施しています。
従業員の健康促進の観点では、自転車通勤の促進として、駐輪場、浴場、メンテナンス場の整備、自転車通勤手当の支給や、自転車・ヘルメット購入補助などを実施しています。
現在では提出会社の従業員の約4割にあたる729名が自転車通勤を選択し、社内においても自転車文化の向上、従業員の健康支援を促進しています。
当社グループ全体としては、労働安全衛生方針に定める「安全と健康はすべてに優先する」という精神に基づき、従業員が安心して安全に働くことができる職場構築に努めています。
労働災害ゼロを目指し、2018年に本社でスタートした安全特化（守破離）プロジェクトは本社および下関工場において継続的な安全活動として定着してきました。
安全な職場づくり、安全なひとづくりが根付きつつある中、安全衛生活動を国内外の他拠点へも展開しています。
一例として、Shimano (Singapore) Pte. Ltd.をはじめ東南アジア工場や欧州工場へ展開し、自律的かつ継続的な活動が実現できる、潜在的な危険認知力の強化を目的とした人材育成を進めています。
また、労働災害や事故事例を国内外の工場全体へ速やかに共有し、疑似災害や事故の未然防止を図る取り組みをグループ全体で開始しています。
上記のように、社内環境整備方針における取り組みについて、「行動規範」におけるハラスメントの禁止や労働安全衛生方針を除き、提出会社を中心に開示を行っていますが、これは、グループ全体で統一的な情報収集体制が整備途上であり、特に海外拠点においては、各国の法制度や文化的背景、労働慣行の違いにより、共通の定義や指標を用いたデータ集約が容易ではなく、現段階で連結会社を対象とした網羅的な開示は困難であると判断したためです。
一方で、提出会社はグループの中核拠点であり、従業員数や業務規模の観点からも、当社グループの施策を代表する事例として重要な情報を提供できると考え、開示対象としています。
今後は、グループ全体での情報収集体制を強化し、連結ベースでの包括的な開示を目指し、より充実した情報提供を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （５）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について＜人的資本投資への基本的な考え方＞当社グループは、創業以来、「和して厳しく」の精神のもと、多様な価値観・強みを持つ従業員に応じたキャリア開発を推し進めています。
一人ひとりの持つ技術や才能が存分に発揮される環境づくり、その上で、個々が高いこころざしで切磋琢磨、鋭意努力することによる自律的な成長が重要と考えています。
上記の実現に向け、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、必要な能力を伸ばし、中長期的な企業価値の向上に貢献するための人的資本への投資は、当社経営において重要と考えています。
■人材育成方針当社グループでは、企業理念やこころざしを体現する人材育成の基本的な考え方として「シマノコンピテンシー」を制定し、「企業」「組織」「個人」の３つの側面から、「価値創造企業」の実現に向けた人材像を可視化しています。
当コンピテンシーに基づき、従業員が自発的に学ぶ風土の醸成、新しい知識の発見・実践・体験の場の提供、従業員同士のつながりの創出を通じて、「こころ躍る製品」の提供につなげています。
代表的な取り組みとして、2022年に社内大学「Shimano Campus」を創設し、会社の歴史や理念などへの理解を浸透させるためのコンテンツや、従業員同士がつながり、互いの専門知識や経験を共有できる場を、バーチャルとリアルの二つの側面で構築しました。
バーチャルでは、WEB上で一般教養や専門知識など多様なコンテンツにアクセスできる環境を整備し、リアルでは、経営層と従業員が率直に意見を交換する対話型セッション「ラウンドテーブル」を開催しています。
また、新しい知識の発見・実践・体験の場の提供として、国内・海外拠点間、または海外拠点同士での人材育成プログラムを実施し、グローバルリーダーの育成を推進しています。
その例として、Shimano Leadership Development（SLD）のプログラムでは、若手技術者が欧米の小売現場に滞在し、製品の使用・販売現場を体験します。
他にも、海外拠点の次世代リーダーを本社に招き、企業理念や文化への理解を深めるプログラムとして、Learning Team Shimano Program（LTSP）の実施、また、勤務地とは異なる拠点で約３ケ月間働き、拠点間の人的交流と相互理解を深めるプログラムであるApprentice Programを2024年に開始し、2025年には本社と欧州の拠点で実施しました。
その他にも、新入社員向けのオンボーディング研修、職位ごとに求められる資質やスキルの開発を目的とした中堅層の階層別研修（管理職研修含む）、語学研修および通信教育の充実に努めています。
なお、一部の管理職層以上に対しては、自己分析と能力強化を促すグローバルアセスメントツールを導入し、アセスメント結果を活用した全世界共通の強化トレーニングを開始しています。
加えて、従業員一人ひとりが生産性を飛躍的に高められるよう、生成AIをグループ全体に順次導入し、“With AI”の環境づくりを推進しています。
この理解促進とスキル向上を目的とした研修を、受講を希望した従業員に対して実施しています。
※各取り組みにおける指標については、（表１）にて記載しています。
これらの人材育成の考え方や取り組みをグループ全体でさらに浸透させるための取り組みとして、「Career Development Project（CDP）」を進めています。
CDPは、海外拠点を含む約25社・80名超のメンバーが関与するプロジェクトであり、Team Shimanoメンバーの自己実現とキャリア開発を支援することを目的に、グループ全体での人材育成を体系的に推進しています。
月１回のチームメールマガジン発行や年２回のCDP全体会議を中心に、各拠点の人事担当者が連携し、地域特性を踏まえた育成施策を企画・実行しています。
さらに、Shimano (Singapore) Pte. Ltd.、Shimano Europe B.V.と本社の３拠点では、CDPの基幹として毎月の定例会議を実施し、それぞれの人材育成テーマに基づく議論と施策の共有を行っています。
当施策を通じ、当社はグループ全体での人材育成を強化し、持続的な企業価値向上を目指しています。
（表１）取り組み指標実績（2025年）目標（2026年）ラウンドテーブル参加人数211名*3設けないグローバルリーダー研修ShimanoLeadership Development(SLD)開催数・参加人数1回、6名*1年1回実施 Learning Team Shimano Program(LTSP)開催数・参加人数2回、12名*2年2回実施Apprentice Program開催数・参加人数1回、5名*2年1回実施階層別研修新入社員オンボーディング研修研修受講者数 842名*3全対象者が受講中堅層階層別研修 研修受講者数134名*1全対象者が受講管理職研修研修受講者数562名*2全対象者が受講グローバルアセスメントツール研修受講者数115名*2全対象者が受講語学研修研修受講者数420名*1主体的受講を支援通信教育受講者数209名*1主体的受講を支援“With AI”の環境づくりAI研修受講者数164名*1主体的受講を支援 *1 提出会社のみ*2 国内・海外主要拠点（提出会社/Shimano (Singapore) Pte. Ltd./ Shimano Europe B.V.）*3 国内・海外を含む、連結会社の集計値 提出会社のみで実施している取り組み（*1）については、提出会社の従業員育成を目的としているため、提出会社単独の取り組みとして開示しています。
対象拠点を主要拠点に限定している取り組み（*2）については、主要拠点のみで集計を行っていることから、その内容を対象範囲に即して開示しています。
今後は、主要拠点を起点として、各管轄拠点へと取り組みを拡大していくことを目指します。
また、年間目標を定量的に設定していない取り組みについては、各拠点が受講を必要と判断した方を受講対象とする方針、もしくは従業員が自ら手を挙げて受講する方針であるため、人数を指標とした目標は設けていません。
今後も、対象者全員が受講している状態を継続していきます。
■社内環境整備方針当社グループでは、経営方針の１つである「達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める」を実現するために、多様な経験・知見を持つ人材を積極的に取り入れ、従業員ごとの働き方のニーズに応え、健康に安心して働ける職場環境の構築が重要と考えています。
提出会社の具体的な取り組みとしては、時間や場所に捉われず、柔軟な働き方が可能となる時差勤務制度・時間単位での有給休暇制度・在宅勤務制度や、育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立を支援する取り組みの拡充に努めています。
時差勤務制度・時間単位での有給休暇制度・在宅勤務制度については、指標や目標は設けず、必要なタイミングで取得できる制度となっています。
育児支援においては、育児休業の取得率を指標とし、提出会社の実績で女性100％、男性74.4％でした。
今後も、男性の育休取得率50％以上を目標とし、取得しやすい環境整備に努めます。
介護支援においては、従業員の不安解消や事前準備を促すことを目的とした支援を新たに導入し、介護ハンドブックの発行や社内だけでなく外部の専門相談窓口設置を開始した他、国内連結子会社も対象に含めた介護支援セミナーを年２回実施し情報発信を行っています。
また、職場の心理的安全性は重要であり、当社グループ全体が遵守している「行動規範」においても差別、ハラスメントの禁止をうたい、コンプライアンス意識の浸透を目的としたE-ラーニングを提出会社の従業員の96％が受講しており、今後は全員受講を目指し、引き続きコンプライアンス意識の更なる向上を行ってまいります。
その他、ストレスチェックの結果をもとに部署へのフィードバックやサポートなどを実施しています。
従業員の健康促進の観点では、自転車通勤の促進として、駐輪場、浴場、メンテナンス場の整備、自転車通勤手当の支給や、自転車・ヘルメット購入補助などを実施しています。
現在では提出会社の従業員の約4割にあたる729名が自転車通勤を選択し、社内においても自転車文化の向上、従業員の健康支援を促進しています。
当社グループ全体としては、労働安全衛生方針に定める「安全と健康はすべてに優先する」という精神に基づき、従業員が安心して安全に働くことができる職場構築に努めています。
労働災害ゼロを目指し、2018年に本社でスタートした安全特化（守破離）プロジェクトは本社および下関工場において継続的な安全活動として定着してきました。
安全な職場づくり、安全なひとづくりが根付きつつある中、安全衛生活動を国内外の他拠点へも展開しています。
一例として、Shimano (Singapore) Pte. Ltd.をはじめ東南アジア工場や欧州工場へ展開し、自律的かつ継続的な活動が実現できる、潜在的な危険認知力の強化を目的とした人材育成を進めています。
また、労働災害や事故事例を国内外の工場全体へ速やかに共有し、疑似災害や事故の未然防止を図る取り組みをグループ全体で開始しています。
上記のように、社内環境整備方針における取り組みについて、「行動規範」におけるハラスメントの禁止や労働安全衛生方針を除き、提出会社を中心に開示を行っていますが、これは、グループ全体で統一的な情報収集体制が整備途上であり、特に海外拠点においては、各国の法制度や文化的背景、労働慣行の違いにより、共通の定義や指標を用いたデータ集約が容易ではなく、現段階で連結会社を対象とした網羅的な開示は困難であると判断したためです。
一方で、提出会社はグループの中核拠点であり、従業員数や業務規模の観点からも、当社グループの施策を代表する事例として重要な情報を提供できると考え、開示対象としています。
今後は、グループ全体での情報収集体制を強化し、連結ベースでの包括的な開示を目指し、より充実した情報提供を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ■人材育成方針当社グループでは、企業理念やこころざしを体現する人材育成の基本的な考え方として「シマノコンピテンシー」を制定し、「企業」「組織」「個人」の３つの側面から、「価値創造企業」の実現に向けた人材像を可視化しています。
当コンピテンシーに基づき、従業員が自発的に学ぶ風土の醸成、新しい知識の発見・実践・体験の場の提供、従業員同士のつながりの創出を通じて、「こころ躍る製品」の提供につなげています。
代表的な取り組みとして、2022年に社内大学「Shimano Campus」を創設し、会社の歴史や理念などへの理解を浸透させるためのコンテンツや、従業員同士がつながり、互いの専門知識や経験を共有できる場を、バーチャルとリアルの二つの側面で構築しました。
バーチャルでは、WEB上で一般教養や専門知識など多様なコンテンツにアクセスできる環境を整備し、リアルでは、経営層と従業員が率直に意見を交換する対話型セッション「ラウンドテーブル」を開催しています。
また、新しい知識の発見・実践・体験の場の提供として、国内・海外拠点間、または海外拠点同士での人材育成プログラムを実施し、グローバルリーダーの育成を推進しています。
その例として、Shimano Leadership Development（SLD）のプログラムでは、若手技術者が欧米の小売現場に滞在し、製品の使用・販売現場を体験します。
他にも、海外拠点の次世代リーダーを本社に招き、企業理念や文化への理解を深めるプログラムとして、Learning Team Shimano Program（LTSP）の実施、また、勤務地とは異なる拠点で約３ケ月間働き、拠点間の人的交流と相互理解を深めるプログラムであるApprentice Programを2024年に開始し、2025年には本社と欧州の拠点で実施しました。
その他にも、新入社員向けのオンボーディング研修、職位ごとに求められる資質やスキルの開発を目的とした中堅層の階層別研修（管理職研修含む）、語学研修および通信教育の充実に努めています。
なお、一部の管理職層以上に対しては、自己分析と能力強化を促すグローバルアセスメントツールを導入し、アセスメント結果を活用した全世界共通の強化トレーニングを開始しています。
加えて、従業員一人ひとりが生産性を飛躍的に高められるよう、生成AIをグループ全体に順次導入し、“With AI”の環境づくりを推進しています。
この理解促進とスキル向上を目的とした研修を、受講を希望した従業員に対して実施しています。
※各取り組みにおける指標については、（表１）にて記載しています。
これらの人材育成の考え方や取り組みをグループ全体でさらに浸透させるための取り組みとして、「Career Development Project（CDP）」を進めています。
CDPは、海外拠点を含む約25社・80名超のメンバーが関与するプロジェクトであり、Team Shimanoメンバーの自己実現とキャリア開発を支援することを目的に、グループ全体での人材育成を体系的に推進しています。
月１回のチームメールマガジン発行や年２回のCDP全体会議を中心に、各拠点の人事担当者が連携し、地域特性を踏まえた育成施策を企画・実行しています。
さらに、Shimano (Singapore) Pte. Ltd.、Shimano Europe B.V.と本社の３拠点では、CDPの基幹として毎月の定例会議を実施し、それぞれの人材育成テーマに基づく議論と施策の共有を行っています。
当施策を通じ、当社はグループ全体での人材育成を強化し、持続的な企業価値向上を目指しています。
（表１）取り組み指標実績（2025年）目標（2026年）ラウンドテーブル参加人数211名*3設けないグローバルリーダー研修ShimanoLeadership Development(SLD)開催数・参加人数1回、6名*1年1回実施 Learning Team Shimano Program(LTSP)開催数・参加人数2回、12名*2年2回実施Apprentice Program開催数・参加人数1回、5名*2年1回実施階層別研修新入社員オンボーディング研修研修受講者数 842名*3全対象者が受講中堅層階層別研修 研修受講者数134名*1全対象者が受講管理職研修研修受講者数562名*2全対象者が受講グローバルアセスメントツール研修受講者数115名*2全対象者が受講語学研修研修受講者数420名*1主体的受講を支援通信教育受講者数209名*1主体的受講を支援“With AI”の環境づくりAI研修受講者数164名*1主体的受講を支援 *1 提出会社のみ*2 国内・海外主要拠点（提出会社/Shimano (Singapore) Pte. Ltd./ Shimano Europe B.V.）*3 国内・海外を含む、連結会社の集計値 提出会社のみで実施している取り組み（*1）については、提出会社の従業員育成を目的としているため、提出会社単独の取り組みとして開示しています。
対象拠点を主要拠点に限定している取り組み（*2）については、主要拠点のみで集計を行っていることから、その内容を対象範囲に即して開示しています。
今後は、主要拠点を起点として、各管轄拠点へと取り組みを拡大していくことを目指します。
また、年間目標を定量的に設定していない取り組みについては、各拠点が受講を必要と判断した方を受講対象とする方針、もしくは従業員が自ら手を挙げて受講する方針であるため、人数を指標とした目標は設けていません。
今後も、対象者全員が受講している状態を継続していきます。
■社内環境整備方針当社グループでは、経営方針の１つである「達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める」を実現するために、多様な経験・知見を持つ人材を積極的に取り入れ、従業員ごとの働き方のニーズに応え、健康に安心して働ける職場環境の構築が重要と考えています。
提出会社の具体的な取り組みとしては、時間や場所に捉われず、柔軟な働き方が可能となる時差勤務制度・時間単位での有給休暇制度・在宅勤務制度や、育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立を支援する取り組みの拡充に努めています。
時差勤務制度・時間単位での有給休暇制度・在宅勤務制度については、指標や目標は設けず、必要なタイミングで取得できる制度となっています。
育児支援においては、育児休業の取得率を指標とし、提出会社の実績で女性100％、男性74.4％でした。
今後も、男性の育休取得率50％以上を目標とし、取得しやすい環境整備に努めます。
介護支援においては、従業員の不安解消や事前準備を促すことを目的とした支援を新たに導入し、介護ハンドブックの発行や社内だけでなく外部の専門相談窓口設置を開始した他、国内連結子会社も対象に含めた介護支援セミナーを年２回実施し情報発信を行っています。
また、職場の心理的安全性は重要であり、当社グループ全体が遵守している「行動規範」においても差別、ハラスメントの禁止をうたい、コンプライアンス意識の浸透を目的としたE-ラーニングを提出会社の従業員の96％が受講しており、今後は全員受講を目指し、引き続きコンプライアンス意識の更なる向上を行ってまいります。
その他、ストレスチェックの結果をもとに部署へのフィードバックやサポートなどを実施しています。
従業員の健康促進の観点では、自転車通勤の促進として、駐輪場、浴場、メンテナンス場の整備、自転車通勤手当の支給や、自転車・ヘルメット購入補助などを実施しています。
現在では提出会社の従業員の約4割にあたる729名が自転車通勤を選択し、社内においても自転車文化の向上、従業員の健康支援を促進しています。
当社グループ全体としては、労働安全衛生方針に定める「安全と健康はすべてに優先する」という精神に基づき、従業員が安心して安全に働くことができる職場構築に努めています。
労働災害ゼロを目指し、2018年に本社でスタートした安全特化（守破離）プロジェクトは本社および下関工場において継続的な安全活動として定着してきました。
安全な職場づくり、安全なひとづくりが根付きつつある中、安全衛生活動を国内外の他拠点へも展開しています。
一例として、Shimano (Singapore) Pte. Ltd.をはじめ東南アジア工場や欧州工場へ展開し、自律的かつ継続的な活動が実現できる、潜在的な危険認知力の強化を目的とした人材育成を進めています。
また、労働災害や事故事例を国内外の工場全体へ速やかに共有し、疑似災害や事故の未然防止を図る取り組みをグループ全体で開始しています。
上記のように、社内環境整備方針における取り組みについて、「行動規範」におけるハラスメントの禁止や労働安全衛生方針を除き、提出会社を中心に開示を行っていますが、これは、グループ全体で統一的な情報収集体制が整備途上であり、特に海外拠点においては、各国の法制度や文化的背景、労働慣行の違いにより、共通の定義や指標を用いたデータ集約が容易ではなく、現段階で連結会社を対象とした網羅的な開示は困難であると判断したためです。
一方で、提出会社はグループの中核拠点であり、従業員数や業務規模の観点からも、当社グループの施策を代表する事例として重要な情報を提供できると考え、開示対象としています。
今後は、グループ全体での情報収集体制を強化し、連結ベースでの包括的な開示を目指し、より充実した情報提供を行ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Noリスク区分リスク項目想定される具体的なリスク対策顕在化可能性業績への影響の程度1事業環境地震、ハリケーン、噴火等の大規模自然災害・当該地域の拠点損壊等による工場、販社の操業停止及び出荷の停止・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止・完成品、仕掛品の汚損・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退・グローバル規模での製造拠点の分散・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築・緊急時の事業継続のための計画（ディザスターリカバリープランを含む）の策定・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築・損失を最小限にするための適切な保険への加入中大2新型ウイルス等の感染症拡大（COVID-19を含む）・当該地域の従業員における感染症蔓延または当該地域の政府が決定するロックダウンによる工場、販社の操業停止及び出荷の停止・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築・グローバル規模での製造拠点の分散・緊急時の事業継続のための計画の策定・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築・テレワークを可能とするシステムの構築・社内におけるソーシャルディスタンスの確保・政府のガイドライン等に基づいた感染防止対策の徹底中大3主要市場における政治経済の不安定化・保護主義の台頭による関税リスクの上昇・特定の国に対する経済制裁としての税制や貿易ルール等の改変・その他テロや紛争の発生による地域経済の不安定化による当社グループの生産及び販売活動への障害・グローバル規模での製造拠点の分散・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築中中4人材獲得競争の激化・優秀な人材の不足、流出に伴う企画力、製品開発力等の低下・キャリアパスを見据えた人事制度の制定・ハラスメントの防止等良好な職場環境を維持するための従業員への教育・研修等を通じたチームワークの醸成中中 Noリスク区分リスク項目想定される具体的なリスク対策顕在化可能性業績への影響の程度5管理体制ITシステムの侵害・外部からのサイバー攻撃による当社グループの業務システムの停止、誤作動及びそれに伴う業務活動の停止・外部からのサイバー攻撃による当社グループが保有する技術上、営業上の秘密情報流出による競争力低下や個人情報の漏洩による信用の失墜、またはこれらに対する賠償金の支払いや個人情報保護法制等に基づく制裁・組織的なセキュリティ体制の構築・適切なアンチウイルスソフトの導入、最新バージョンへの更新等セキュリティ対策の徹底・従業員へのサイバーセキュリティに関する教育・インシデント発生に備えた適切な体制の構築（個人情報保護のための体制含める）・損失を最小限にするための適切な保険への加入中大6大規模な産業事故・工場における火災、爆発、有毒ガスの漏洩等の事故による人的、周囲への被害の発生、これらに対する賠償金の支払い・工場の操業停止及び出荷の停止・完成品、仕掛品の汚損・安全管理体制の構築、継続的な見直し・従業員に対する安全に関する教育・設備等の適切な維持管理体制の構築・損失を最小限にするための適切な保険への加入中大7コンプライアンス違反・欧州のGDPRをはじめとする各国の個人情報保護法制違反、各国の独禁法、競争法違反、各国の海外収賄防止法違反、各国の消費者保護法制違反等による高額の課徴金の負担、賠償金の支払い、レピュテーション低下・従業員への個人情報保護、独禁法、海外収賄防止法等に関するEラーニング等による教育・行動規範の制定とそれに沿った教育の実施・各地域の法務部門等による相談対応及びリスク指導・コンプライアンスチェック体制の整備中大8サプライチェーンにおける人権侵害・サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できないことによるレピュテーション低下・人権保護を目的とする条項を含むベンダー行動規範遵守の要請及び当該遵守の合意の取得・人権方針の策定・人権デューデリジェンスの推進・グリーバンスメカニズムの構築中大9製品大規模な製造物責任に基づく責任追及・当社グループ製品の欠陥を起因とする人損、物損に対する損害賠償リスクの発生・リコール等による交換、改修コストの発生・製品欠陥問題の広範囲化、長期化による当社グループ製品への信用失墜、ブランド価値の毀損・十分な品質管理体制の構築・欠陥発生時の迅速かつ確実な対応を行うためのグローバルでの体制整備・損失を最小限にするための製造物責任賠償に関する適切な保険への加入 中大10製品の相対的な競争力低下・競合先の技術力、競争力の急速な向上による相対的な当社グループ製品の魅力の低下及びそれに伴う価格競争の激化・技術の陳腐化、新技術導入の失敗・競争力向上のための新技術・新製品の研究開発活動及びそのための積極的な投資・デジタルトランスフォーメーションのための活動及び積極的な投資・有力な企業との適切な協働中大 Noリスク区分リスク項目想定される具体的なリスク対策顕在化可能性業績への影響の程度11財務会計為替の大幅な変動・為替の変動による海外子会社業績や資産の円貨換算への影響・為替変動による原材料価格への影響・日本で生産したものを円建てで販売するなど為替変動を受けない形での取引の実行・海外連結子会社における安定的な通貨での預金保有中中12子会社等への投資等の減損損失・買収した子会社等の業績不振による減損損失の発生・買収価格の適切性に関する十分な検討・買収後のシナジー実現のためのフォロー及びモニタリング中中13環境問題気候変動・低炭素社会の実現に向け炭素税の導入による業績への影響・ステークホルダーの期待を下回る環境問題への取組によるブランド価値の毀損・台風・洪水の激甚化により被災し、その復旧コストの発生やサプライヤーの生産停止による業績への影響・GHG排出量の削減・低炭素モビリティである自転車が温室効果ガスを排出しない旨をより訴求する情報開示・ディザスターリカバリープランの策定・生産立地の分散、購買先企業の分散中大
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったものの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気の先行きに対する慎重な見方が継続しました。
欧州では、安定した雇用・所得環境や物価が個人消費を下支えし、景気は緩やかに回復しました。
米国では、関税政策の影響による物価上昇や労働市場の鈍化から消費者マインドが冷え込み、底堅く推移していた景気は足踏み状態となりました。
中国では、長引く不動産不況や個人消費の低迷により、景気は弱含みで推移しました。
日本では、食料価格の高騰が一服し、所得環境の改善や金融緩和の継続も手伝い、景気は緩やかな回復を維持しました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における売上高は466,243百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は51,677百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は47,029百万円（前年同期比52.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,991百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
　 自転車部品長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、地域による濃淡はありつつも、全体として緩やかに市場在庫の調整が進展しました。
海外市場においては、欧州市場では、安定した天候から完成車の店頭販売は堅調だったものの、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
北米市場では、経済の不確実性から完成車の店頭販売は弱含みで推移した一方で、市場在庫は適正水準を維持しました。
アジア・中南米市場においては、個人消費の弱含みにより完成車の店頭販売はやや低調に推移したものの、市場在庫は概ね適正水準を維持しました。
一方、中国市場では、スポーツサイクリングへの関心自体は底堅かったものの、ロードバイクの需要が落ち着きを見せ、店頭販売に力強さを欠き、市場在庫は高い水準で推移しました。
オセアニア市場では、当初弱含みだった店頭販売は堅調に推移し、市場在庫も適正レベルを維持しました。
日本市場においては、完成車価格の高騰の影響により、店頭販売は引き続き低調だったものの、市場在庫は適正水準で推移しました。
このような市況の下、刷新したマウンテンバイク向けコンポーネントの最高峰モデル「XTR」をはじめ、「DEORE XT」、「DEORE」の３シリーズや、自己発電で動作する自動変速機能を備えた「Q'AUTO」に対して高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は354,972百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は42,841百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
　 釣具釣具への関心が継続するなか、海外市場を中心に販売は底堅く推移し、市場在庫は概ね適正水準まで改善しました。
日本市場においては、市場在庫の調整は進捗したものの、物価高や猛暑の影響から個人消費が低迷し、販売は弱含みで推移しました。
海外市場においては、北米市場では、年間を通じて西海岸および北東部を中心にオフショア釣況が良好で、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正レベルを維持しました。
欧州市場では、安定した天候から販売は堅調で、市場在庫は適正水準で推移しました。
アジア市場では、中国市場を中心とした高価格帯リールの需要を背景に販売は堅調となり、市場在庫の調整が進展しました。
豪州市場では、安定した天候と好調なオフショア釣況に支えられ販売は堅調で、市場在庫は適正な水準で推移しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「STELLA SW」やベイトリール「ANTARES」が高い評価を受けるとともに、最高級モデルのバスロッド「POISON ULTIMA」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は110,832百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は8,865百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
　 その他当セグメントの売上高は439百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は938,250百万円（前連結会計年度末比20,703百万円減）となりました。
これは、建物及び構築物が16,779百万円、商品及び製品が9,985百万円、ソフトウエアが4,667百万円、投資有価証券が3,456百万円、退職給付に係る資産が2,650百万円それぞれ増加し、現金及び預金が56,721百万円、繰延税金資産が3,763百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は68,748百万円（前連結会計年度末比6,591百万円減）となりました。
これは、流動負債の製品保証引当金が2,143百万円、流動負債のその他が783百万円、買掛金が663百万円それぞれ増加し、固定負債の製品保証引当金が9,595百万円、未払法人税等が641百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は869,501百万円（前連結会計年度末比14,111百万円減）となりました。
これは、為替換算調整勘定が27,737百万円、その他有価証券評価差額金が3,005百万円それぞれ増加し、利益剰余金が44,652百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の92.0％から92.5％となり、１株当たり純資産は9,907円24銭から10,041円66銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ57,509百万円減少し、472,800百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは63,780百万円の収入となりました（前連結会計年度は87,032百万円の収入）。
主な収入要因は税金等調整前当期純利益56,358百万円、減価償却費27,208百万円、利息及び配当金の受取額19,001百万円、為替差損益18,538百万円等によるものです。
主な支出要因は法人税等の支払額20,425百万円、受取利息及び受取配当金17,849百万円、製品保証引当金の増減額7,449百万円、棚卸資産の増減額6,968百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは40,675百万円の支出となりました（前連結会計年度は35,810百万円の支出）。
主な支出要因は有形固定資産の取得による支出35,519百万円、無形固定資産の取得による支出10,247百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは80,319百万円の支出となりました（前連結会計年度は49,476百万円の支出）。
主な支出要因は自己株式の取得による支出50,006百万円、配当金の支払額28,609百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品346,3632.3釣具83,6865.9その他276△1.0合計430,3253.0
(注) 金額は販売価格による概算値であります。
b. 受注状況当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品354,9722.7釣具110,8325.6その他439△2.3合計466,2433.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)PAUL LANGE & CO. OHG－－53,99111.6
(注) 前連結会計年度のPAUL LANGE & CO. OHGについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。
但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
a. 固定資産の減損当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込額を計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
c. 製品保証引当金連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析(売上高)自転車部品事業では、自転車の市場在庫の調整は地域により進展に濃淡があり、欧州市場における店頭販売は安定した天候を背景に堅調であった一方で、中国市場ではロードバイクの需要が落ち着きを見せ店頭販売は低調に推移しました。
釣具事業では、市場在庫は概ね適正水準まで改善し、海外市場を中心に販売は底堅く推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は466,243百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
(売上総利益)自転車部品事業において一部の地域での市場在庫の調整が継続しており、主に海外製品の受注減による生産減少の影響から、当連結会計年度の売上総利益は166,616百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
売上総利益率は前連結会計年度より2.5ポイント減少し35.7％となりました。
(営業利益)インフレによる人件費増加や将来に向けた投資に係るソフトウェア関連費用の増加、及び新製品に係る広告宣伝費や運送費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が114,938百万円（前年同期比7.2％増）となり、当連結会計年度の営業利益は51,677百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
営業利益率は前連結会計年度より3.3ポイント減少し11.1％となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、為替差損の増加等により△4,647百万円（前年同期は33,589百万円）となり、当連結会計年度の経常利益は47,029百万円（前年同期比52.3％減）となりました。
また、無償点検関連引当金戻入額等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は33,991百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
b. 財政状態の分析資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。
当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。
当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金によることとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は計画比6,243百万円増（1.4％増）となりました。
自転車部品事業では、一部の地域で販売が好調に推移したことに加え、為替レートが計画と比べて円安で推移したため、計画比で増収となりました。
釣具事業では、主に海外市場で販売が好調に推移したことにより、売上高は計画を上回りました。
営業利益につきましては、増収による利益増や販売費及び一般管理費の減少により、計画比5,677百万円増（12.3％増）となり、営業利益率は計画比1.1ポイント増の11.1％となりました。
指標計画(百万円)実績(百万円)増減(百万円)計画比(％)売上高460,000466,2436,2431.4営業利益46,00051,6775,67712.3
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。
また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は16,275百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。
(1) 自転車部品当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人々が、自然や日常生活の中で自転車に親しむことを通じて、健康的な生活を送ることができる社会の実現を目的としています。
これにより、人々の豊かな暮らしと環境負荷の低減の両立に貢献し、人にも環境にもやさしい社会の実現を目指しております。
その目的のもと、当社は、「自転車に乗る楽しさの追求」と、「自転車操作時のストレス軽減」を研究開発の主要なテーマとして掲げています。
近年では、メカニカル部品および電気制御部品といったハードウエアの性能向上に加え、ユーザーにとってより快適で自然な動作を実現するためのソフトウエアの開発・改良にも注力しています。
また、社会全体のデジタル化の進展を背景に、より楽しく快適な自転車体験の提供を目的として、アプリケーションの開発および提供を継続的に行っています。
2025年において当社は、ハイエンド用途からライフスタイル用途に至るまで、幅広い市場をカバーする新製品および新技術を市場に投入しました。
なお、当セグメントにおける研究開発費は11,994百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。
①　マウンテンバイク市場においては、最上位モデルである「XTR」をフルモデルチェンジしました。
電動ワイヤレス変速の採用に加え、変速機の耐衝撃性の向上、変速スイッチのエルゴノミクスおよび操作性の改善、さらに厳しい使用環境下においても安定した制動力を発揮するブレーキ性能を実現することで、高性能・高付加価値領域における技術的優位性を一層強化しました。
また、「DEORE XT」および「DEORE」についても、新型XTRの技術を継承したモデルチェンジを実施し、マウンテンバイクカテゴリー全体における電動変速の普及と商品競争力の向上を図りました。
②　グラベルバイク市場においては、電動ワイヤレス変速を採用した1×12速システム「GRX RX827」及び「GRX RX717」を投入し、同市場の活性化に取り組みました。
③　ライフスタイルバイク市場では、「SHIMANO CUES」シリーズにおいてドロップハンドル対応モデルのラインアップ拡充を行い、多様化する使用環境およびユーザーニーズへの対応力を高めました。
加えて、AIを活用した学習型・自動変速システム「Q’AUTO」を実用化し、操作負荷の低減と新たな走行体験の提供を実現しました。
　　「Q’AUTO」では、勾配、ケイデンス、速度等の走行データをセンシングし、AIによりライダーの嗜好に応じた最適な変速制御を行います。
また、ハブ内蔵の発電機構によって駆動される仕組みとすることで、バッテリー及び充電を必要としないシステムを実現しています。
　　これらの研究開発の取り組みにより、当社はレース・スポーツ用途から日常利用までを包括する新たなシステム技術体系を構築し、中長期的な製品競争力の強化に努めています。

(2) 釣具当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。
　なお、当セグメントにおける研究開発費は4,269百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。
リール① 「STELLA SW」（ステラSW）昨年リリースいたしましたソルトウォーター用大型スピニングリールのフラッグシップモデルである「STELLA SW」に4000～6000/18000～30000番サイズを追加いたします。
特に18000～30000番サイズにおいては、昨今人気を博している大型ターゲットに対応するため、かつてないほど過酷な使用条件を設定・クリアした製品となっております。
② 「CALCUTTA CONQUEST DC」（カルカッタコンクエストDC）滑らかな巻き心地と確かなキャスト性能で定評のある「CALCUTTA CONQUEST DC」を最新技術でさらに磨き上げてリリースします。
「インフィニティドライブ」・「マイクロモジュールギア」・「サイレントドライブ」による圧倒的な巻上性能と「NEW I-DC5」・「MGLスプールⅣ」による圧倒的なキャスティング性能を有しています。
ロッド① 「ZODIAS」（ゾディアス）世界基準のバスロッドとして展開している「ZODIAS」は、発売から6年を経て、リニューアルを実施しました。
本モデルでは基本性能のさらなる追求を開発命題とし、「カーボンモノコックグリップ」や「ハイパワーX」をはじめとする当社独自のブランクスコアテクノロジーの採用に加え、重量バランスおよび各パーツの最適化を図ることで、操作性および機能性の向上を実現しました。
先端的なテクニカルな釣法からバーサタイルな用途まで幅広く対応可能な製品特性は、多様化するバスフィッシングシーンに応えるラインナップとなっています。
国内外の幅広い市場ニーズに対応し、グローバル市場への展開を進めていきます。
② 「タフテックメタル」穂先の展開による用途・状況別ロッド穂先の拡充船釣りにおいてロッドの穂先は魚からのコンタクトを目や手で感知するための重要な役割を担っています。
その為、対象魚や釣法、ロッド特性に応じた穂先性能が求められます。
当社はこれまで「タフテック インフィニティ」をはじめとする高強度カーボンソリッド材やグラスソリッド材を軸に、船ロッド用穂先を展開してきましたが、このたび新たに超弾性合金ソリッド穂先「タフテックメタル」の採用を開始します。
ロッド穂先に要求される軽量性、感度、強度、そして調子の実現に向け、適材適所の穂先素材を採用し、製品ラインナップの拡充を進めていきます。
フィッシングギア①　ルアー世界のトローリング市場に向けて、トローリング専用ルアー「REDGE RUNNER（レッジランナー）」をリリースします。
本製品には、新たに開発したアイ位置可変機構「ADR（Adjustable Depth Range）」を搭載しており、釣り人はルアー自体を交換することなく、リップ上のアイ位置を変更するだけで潜行深度を調整できます。
これにより、広範囲を簡単かつ効率的に探ることが可能となり、釣果の向上につながります。
②　ツールオフショアアングラー向けに、プライヤーのフラッグシップモデル「オシア リミテッドプライヤー」をリリースします。
本製品には、従来のステンレス素材よりも優れた耐錆性能を備えた新素材を採用し、過酷なオフショア環境下でも安心して使用できる仕様に仕上げました。
また、倍力構造を採用することで、近年のターゲット大型化に伴い大型化・強力化するフックやリングも、軽くスムーズに脱着操作が可能となっています。
(3) その他当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。
なお、当セグメントにおける研究開発費は11百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品開発力の強化、生産能力の増強及び生産効率の向上を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度は、製造設備を中心に総額46,322百万円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
自転車部品 22,087百万円釣具 5,052　〃その他 28　〃全社（共通） 19,154　〃合計 46,322　〃
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社及び本社工場(堺市堺区)自転車部品、釣具、その他製造設備他27,3912,7692,894(66)19,26452,3191,450[150]下関工場(山口県下関市)自転車部品製造設備他26,6644,120654(175)3,65535,093280[34]釣具営業所(堺市堺区・他４営業所)釣具営業設備2466113(1)136849[8]賃貸ビル(大阪市中央区他)その他賃貸ビル他4404815(6)91,269－臨海ロジスティクスセンター(堺市西区)自転車部品、釣具倉庫設備3,296144,535(51)637,910－本社総務部(堺市堺区他)全社（共通）寮・社宅・厚生施設他2,1410872(31)533,066－
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

(2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計シマノセールス株式会社本社及び本社倉庫(堺市西区)自転車部品、釣具倉庫設備営業設備2401157
(2)1041082[10]シマノ熊本株式会社本社及び本社工場(熊本県山鹿市)釣具製造設備327113223(30)1367781[30]
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
(3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Shimano(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール自転車部品、釣具製造設備14,73511,338－(－)[30]1,2623,06930,405526[11]Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアジョホール自転車部品、釣具製造設備2,5615,5432,490(136)[1]5053,60514,7062,005[1,439]PT Shimano Batamインドネシア自転車部品、釣具製造設備1,481352528(－)[74]－9,93812,301561[1,386]Shimano(Kunshan)Bicycle ComponentsCo.,Ltd.中国昆山自転車部品製造設備4,9882,262－(－)[182]222107,483670[1]Shimano CzechRepublic, s.r.o.チェコカルビナ自転車部品製造設備9801,8126(81)[4]－7,90710,706438[－]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地を連結会社以外から賃借しております。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
４ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容2026年度計画金額(百万円)資金調達方法株式会社シマノ本社及び本社工場堺市堺区自転車部品、釣具、その他製造設備及びソフトウエア24,980自己資金株式会社シマノ下関工場山口県下関市自転車部品製造設備及びソフトウエア7,320自己資金Shimano(Singapore)Pte.Ltd.シンガポール自転車部品製造設備及びソフトウエア1,600自己資金Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアジョホール自転車部品、釣具製造設備及びソフトウエア2,800自己資金Shimano CzechRepublic, s.r.o.チェコカルビナ自転車部品製造設備及びソフトウエア1,580自己資金
(注)　完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。

(2)　重要な設備の除却等重要な設備の除却・売却計画はありません。
研究開発費、研究開発活動11,000,000
設備投資額、設備投資等の概要19,154,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,989,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有について、業務提携、取引の維持・強化及び事業戦略といった当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、合理的な範囲で行うことを基本的な保有方針としております。
取締役会は、リターンとリスクなどを踏まえつつ政策保有株式の保有継続の適否を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資さないと判断する場合は、当該政策保有株式を適宜縮減してまいります。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容は、当該銘柄の時価や過去５年間のROEの推移等の定量的な検証のほか、当該銘柄の株主総会の議案が、当社の基本的な保有方針に適合するかに加え、投資先企業の効率的かつ健全な経営及び当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がるか等を総合的に勘案して行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式85,041非上場株式以外の株式2019,253 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
　　　 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式33,382 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,267,0002,267,000主として現預金取引や為替の送金取引等があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
無(注２)5,6514,184(株)りそなホールディングス2,388,1002,388,100主として預金等の銀行取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
無(注２)3,5652,733(株)ブリヂストン452,970452,970主として自転車部品の販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
無3,1832,418(株)みずほフィナンシャルグループ254,127254,127主として現預金取引や為替の送金取引等があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
無(注２)1,448984(株)三井住友フィナンシャルグループ222,900222,900主として現預金取引や為替の送金取引等があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
無(注２)1,123838三井住友トラストグループ(株)192,006192,006主として証券代行業務委託等で取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
無(注２)917708(株)紀陽銀行225,400225,400主として預金等の銀行取引があり、国内の金融及び地域経済に関する情報の収集のため保有しています。
無734499アイダエンジニアリング(株)514,700514,700主として設備購入・修繕等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
有614418久光製薬(株)117,600117,600事業に関連し得る知見について相互共有を図るために保有しています。
有516480(株)モリタホールディングス165,400345,400地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を図るために保有しています。
無(注２)455752古野電気(株)40,000360,000主として釣具販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
有319966SOMPOホールディングス(株)32,74232,742主として損害保険等で取引があり、当社グループの取引の円滑化及び国内外の保険に関する情報の収集のために保有しています。
無(注２)174134丸一鋼管(株)(注３)97,50032,500地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を図るために保有しています。
有141113岡谷鋼機(株)12,00012,000主として製品開発研究・設備購入・機械の修繕等で取引があり、当社グループの調達先として取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
有11284(株)池田泉州ホールディングス113,000113,000主として預金等の銀行取引があり、国内の金融及び地域経済に関する情報の収集のため保有しています。
無(注２)8944DMG森精機(株)30,30030,300当社グループの生産設備及び業界に関する情報収集のために保有しています。
無7977新家工業(株)14,30014,300主として自転車部品の販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
有7173(株)SUBARU10,00010,000主として車両購入・車検・整備等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
無3328第一生命ホールディングス(株)(注４)14,8003,700当社グループの国内外の保険に関する情報の収集のために保有しています。
無(注２)1915グローブライド(株)266266当社グループの事業に関連する業界の動向を確認するために保有しています。
有00パナソニックホールディングス(株)－169,785－無－278
(注) １　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、取締役会において、保有目的のほか経済的合理性の観点を踏まえて、保有の合理性を総合的に検証しております。
２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３　同社が2025年10月１日に同社株式１株を３株とする株式分割を行ったため、当社が保有する同社株式数が増加しました。
４　同社が2025年４月１日に同社株式１株を４株とする株式分割を行ったため、当社が保有する同社株式数が増加しました。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,041,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,253,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,382,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社266
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社丸一鋼管(株)(注３)