財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-29
英訳名、表紙KUBOTEK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　前　田　忠　和
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中之島４丁目３番36号　玉江橋ビル内
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6443)1815
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1979年４月大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。
1981年６月工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。
1982年７月画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。
1985年７月事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。
1987年４月光学式外観検査機システムを開発。
1988年10月創造エンジニアリング事業開始。
CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。
1990年10月クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。
1993年８月OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。
1997年３月海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。
1997年９月メディアネット事業開始。
1998年９月OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。
1998年11月BGA/CSP検査機システムを開発。
2000年１月海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。
2001年２月東京証券取引所マザーズに上場。
2003年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2003年９月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社Kubotek USA, Inc.(現連結子会社)を設立。
2005年10月海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。
2010年３月検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEK KOREA CORPORATIONを設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年11月KUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算し、韓国支店において営業継続。
2026年４月東京証券取引所での当社株式の上場廃止決定及び整理銘柄への指定（2026年10月１日付で上場廃止）。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、主に、日本、米国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。
当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

(注) １．100％子会社であるKubotek USA, Inc.は連結子会社に該当します。
２．株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。
以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。
(1) 検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。
本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。
この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。
さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。
当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。
①　工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能②　検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能③　ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能④　OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能⑤　他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能⑥　運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能 また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。
用途・種類機能アレイパターン検査装置アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出カラーフィルター検査装置カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出液晶パネル配向膜検査装置カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出シール検査装置シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理有機EL検査装置蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出ガラス基板検査装置液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出高機能フィルム検査装置ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出 なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。

(2) 創造エンジニアリングCAC(Computer Assisted Creation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。
このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。
そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。
本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。
(3) メディアネットサイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。
本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Kubotek USA, Inc.（注）１、２、３米国マサチューセッツ州マールボロウ201,000米ドル創造エンジニアリング事業100.0ソフトウエアの開発業務の委託、ロイヤリティの受取、商品の販売及び融資を行っております。
役員の兼任　３名 (注）１．債務超過会社であり、債務超過額は1,617,128千円であります。
２．Kubotek USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の米国売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．特定子会社に該当しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本40米国24合計64
(注) 従業員数が前連結会計年度末に比べ７名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4055.822.55,883△4.6 　セグメントの名称従業員数(名)日本40合計40
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数が前事業年度末に比べ６名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
③　労働組合の状況労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。
情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。
日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。

(2) 目標とする経営指標当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。
(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題直近の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。
当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。
①　検査機システム事業の推進高機能フィルム検査機システムの開発・製造半導体検査機システムの開発・製造マイクロLED検査機システムの開発・製造②　画像処理型検査エンジン事業の推進画像処理型検査エンジンの開発・製造③　創造エンジニアリング事業の推進3Dフレームワークの開発・販売④　オーディオ事業の推進ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造⑤　エネルギー事業の推進次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造 当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループは、「技術は人のために」を企業理念とし、様々な社会課題に対して技術力を生かして克服することによって持続的な企業成長と企業価値向上を図る、サステナビリティを意識した経営を推進しております。
また、サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。

(2) リスク管理リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、企業活動に関連するリスクを把握し、同規程に従ったリスク管理体制を構築し、不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整えることとしております。
また、サステナビリティ委員会を設置し、基本方針に沿って活動し重大なリスク及び機会に対して取締役会に報告、提言を行い、リスクに対して必要な措置を講じる体制としております。
(3) 気候変動に対する取組脱炭素などの環境課題については、工場において環境に著しい影響を及ぼすと考えられる項目を明らかにし、改善計画を設定し、実績の測定と影響を評価することで継続的な環境改善に努めております。
具体的には環境管理責任者を任命し、電力・水道使用量の削減、産業廃棄物の削減等の改善項目を設定し、四半期毎に目標に対する進捗を管理しております。
また、自然災害や感染症リスクは、小規模な当社グループでは重大な損失が生じる恐れがあり、事業活動を継続するために工場及び主要な国内事業所においてBCP(事業継続計画)を策定し検討を進めております。
(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社グループは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、多様な従業員が仕事に取り組める働きがいのある職場環境を目指し、能力を最大限発揮できる体制を整備してまいります。
また、就業時間管理を徹底し長時間労働の削減や有給休暇取得の促進に努め、従業員の健康を守るとともに、生産性の改善にも努めております。
現状は中途採用者が多く在籍し多様性を確保しており、OJTを通じた業務経験を中心として、自ら考え行動する自律的で専門能力や技能に優れた人材の育成に努める方針です。
この数年は業績の悪化で人員の確保が困難な状況でありますが、事業発展のために継続した人材の採用と育成に努めてまいります。
また、当社は次の指標に基づき社内管理を進めております。
受注動向等によって年度毎に変動する可能性がありますが、これら指標も参考に中期的に従業員の働き方が改善することを目標としております。
なお、提出会社を除き連結グループに属する会社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して取組が行われているものの、これら指標に基づく管理は行われておりません。
このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
指標目標実績 (当事業年度)残業時間 (一人当たり月平均)10時間以下3時間有給休暇取得率50％以上78％
戦略 (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社グループは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、多様な従業員が仕事に取り組める働きがいのある職場環境を目指し、能力を最大限発揮できる体制を整備してまいります。
また、就業時間管理を徹底し長時間労働の削減や有給休暇取得の促進に努め、従業員の健康を守るとともに、生産性の改善にも努めております。
現状は中途採用者が多く在籍し多様性を確保しており、OJTを通じた業務経験を中心として、自ら考え行動する自律的で専門能力や技能に優れた人材の育成に努める方針です。
この数年は業績の悪化で人員の確保が困難な状況でありますが、事業発展のために継続した人材の採用と育成に努めてまいります。
また、当社は次の指標に基づき社内管理を進めております。
受注動向等によって年度毎に変動する可能性がありますが、これら指標も参考に中期的に従業員の働き方が改善することを目標としております。
なお、提出会社を除き連結グループに属する会社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して取組が行われているものの、これら指標に基づく管理は行われておりません。
このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
指標及び目標 指標目標実績 (当事業年度)残業時間 (一人当たり月平均)10時間以下3時間有給休暇取得率50％以上78％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、多様な従業員が仕事に取り組める働きがいのある職場環境を目指し、能力を最大限発揮できる体制を整備してまいります。
また、就業時間管理を徹底し長時間労働の削減や有給休暇取得の促進に努め、従業員の健康を守るとともに、生産性の改善にも努めております。
現状は中途採用者が多く在籍し多様性を確保しており、OJTを通じた業務経験を中心として、自ら考え行動する自律的で専門能力や技能に優れた人材の育成に努める方針です。
この数年は業績の悪化で人員の確保が困難な状況でありますが、事業発展のために継続した人材の採用と育成に努めてまいります。
また、当社は次の指標に基づき社内管理を進めております。
受注動向等によって年度毎に変動する可能性がありますが、これら指標も参考に中期的に従業員の働き方が改善することを目標としております。
なお、提出会社を除き連結グループに属する会社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して取組が行われているものの、これら指標に基づく管理は行われておりません。
このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績 (当事業年度)残業時間 (一人当たり月平均)10時間以下3時間有給休暇取得率50％以上78％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当社グループの業績を大きく左右するものであります。
現在、事業の主な顧客であるFPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。
また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。
さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。
また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。
このような認識のもと、当社グループは、安定した収益を確保するため、主力の検査機システム事業の他、創造エンジニアリング事業等その他事業の強化と新規事業の早期事業化に取り組んでおります。

(2) 特定の市場・顧客への依存検査機システム事業においては、FPDメーカー向け画像処理外観検査装置の販売が主要な部分を占めております。
現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占し、一部の大手メーカーへの集約も進んできております。
これら特定の市場・顧客の設備投資動向及び特定の顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
さらに、これら市場での国際紛争や国内外での輸出管理強化によって事業活動が制限され、業績への影響が生じる可能性があります。
このような認識のもと、当社グループは、市場・顧客の多様化を図るため、液晶パネル以外にも機能性フィルム、半導体検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品の新規開拓に注力しております。
(3) 競合について当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造することによって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。
しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的な競争力が失われる恐れがあります。
また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このような場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。
(4) 人材の確保について当社グループは、会社の規模が役員６名及び従業員64名(2026年３月31日現在)と比較的小さいため、少人数の経営陣に事業活動を依存しております。
しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。
当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。
さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。
(5) 部材調達について当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しております。
調達先を分散したり、供給不足が見込まれる場合にはある程度早期に手配するなど、安定した調達に取り組んでおりますが、需給の急激な変動などにより、部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、８期連続して営業損失を計上し、また２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。
特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。
また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。
画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステム製品においては、自社開発のカーネルを採用したソフトウェア製品の販売拡大に加え、当社製カーネルを搭載することで顧客製品の性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しております。
しかしながら、当社グループの収益力の早期改善には依然として困難が伴っております。
特に、画像処理外観検査装置における新規装置の受注は深刻な水準まで落ち込み、当連結会計年度末の受注残高は大幅に減少いたしました。
また、3Dソリューションシステム製品においても需要の停滞が続き、事業運営には不確実性が生じております。
(7) 上場廃止に伴う影響について当社株式は、2026年４月22日付で東京証券取引所より整理銘柄に指定され、2026年10月１日に上場廃止となる予定であります。
これに伴い、当社株式の流動性は大幅に低下し、上場廃止後は株式の売買ができなくなることから、株主の皆様の投資回収機会が制約される可能性があります。
また、上場廃止は当社の社会的信用、資金調達環境、取引先との関係等に影響を及ぼす可能性があり、これらの影響の程度については現時点において合理的に見積もることが困難であります。
このため、当社の事業運営に不確実性をもたらす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の底堅さに支えられ一定の持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の高止まりや国際情勢の不安定さが増したことから、景気の下押し要因となりました。
その結果、先行き不透明感は一段と強まり、事業環境は総じて厳しい状況が続きました。
フラットパネルディスプレイ（FPD）分野では、需要の回復は限定的で、顧客の設備投資意欲も低水準のまま推移しました。
市場全体の停滞感は解消されず、当社グループを取り巻く事業環境は年度を通じて厳しい状態が続きました。
このような環境下、当社グループは開発及び営業活動に注力し、受注機会の確保に努めてまいりましたが、業績改善に結びつく成果を十分に得ることはできませんでした。
画像処理外観検査装置については、既存案件を中心に売上は一定水準を維持したものの、新規装置の受注は低迷が続きました。
その結果、当連結会計年度末の受注残高は前連結会計年度末比96.6％減と大幅に減少し、来期の収益確保に向け厳しい状況となりました。
また、3Dソリューションシステム製品については、新規顧客の開拓を進めたものの、売上は前連結会計年度並みにとどまり、事業の停滞感を払拭するには至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高2,102百万円（前連結会計年度比26.5％増）、営業損失112百万円（前連結会計年度は営業損失125百万円）、経常損失114百万円（前連結会計年度は経常損失126百万円）となり、特別損失に減損損失36百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は156百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失200百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
（日本）日本セグメントでは、主に中国向けの画像処理外観検査装置の売上が伸長し増収となりましたが、経費の増加などから損益の改善は限定的でした。
この結果、売上高は1,533百万円（前連結会計年度比40.4％増）、セグメント損失は93百万円（前連結会計年度はセグメント損失129百万円）となりました。
（米国）米国セグメントでは、3Dソリューションシステム製品の売上がほぼ横ばいとなり、伸び悩みました。
この結果、売上高は568百万円（前連結会計年度比0.3％減）、セグメント損失は63百万円（前連結会計年度はセグメント損失56百万円）となりました。
今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢の長期化や中国経済の先行き懸念などから、企業の設備投資の動向は不透明で、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。
当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、3Dソリューションシステム製品の新規顧客開拓、オーディオ事業の販売促進など、収益力向上に努めてまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本951,953△23.3米国568,272△0.3合計1,520,225△16.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本370,565+14.263,250△94.0
(注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本1,533,744+40.4米国568,276△0.3合計2,102,020+26.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.689,00041.5434,00020.6株式会社ホクシン--245,60011.7
(2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ929百万円減少しました。
流動資産は現金及び預金の減少268百万円、棚卸資産の減少660百万円などにより、906百万円減少しました。
固定資産はソフトウェアの減少18百万円などにより、22百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。
流動負債は短期借入金の増加60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少29百万円、契約負債の減少768百万円などにより、736百万円減少しました。
固定負債は長期借入金の減少24百万円、リース債務の減少15百万円などにより、47百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失156百万円の計上、為替換算調整勘定の増加９百万円などにより、純資産合計が146百万円減少しました。
　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（日本）資産につきましては、前連結会計年度と比べて898百万円減少し、795百万円となりました。
これは、主に現金預金の減少269百万円、売上債権の増加187百万円、棚卸資産の減少659百万円などの流動資産の減少によるものであります。
（米国）資産につきましては、前連結会計年度と比べて２百万円減少し、88百万円となりました。
これは、主に現金預金の減少10百万円、売上債権の増加５百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、113百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、25百万円(前連結会計年度は、資金の使用195百万円）となりました。
これは主に減価償却費の計上236百万円、減損損失の計上36百万円、棚卸資産の減少653百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上150百万円、売上債権の増加70百万円、契約負債の減少762百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、303百万円（前連結会計年度は、資金の使用251百万円）となりました。
これは主にソフトウェアの取得による支出203百万円、定期預金の預入による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果取得した資金は、５百万円（前連結会計年度は、資金の使用248百万円）となりました。
これは短期借入れによる収入60百万円の資金増加、長期借入金の返済による支出54百万円の資金減少によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。
資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、手元資金を活用しながら販売を拡大し、収益性の改善と経費削減、取引条件の見直しなど対策を講じております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。
そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。
当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は86,717千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。
当連結会計年度は、画像処理外観検査装置や画像処理型検査エンジンの機能向上に向けた開発、並びにCAD/CAMソフト等の新バージョンの開発に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は86,717千円であります。
米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは研究及び新製品開発による積極的投資を基本方針としておりますが、当連結会計年度につきましては、51,046千円の設備投資となりました。
日本セグメント、米国セグメントにおいて、主に開発機器・備品等の購入で各々43,883千円、7,162千円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計京都工場
(注)１(京都市南区)日本開発・設計組立設備000－〔1,774〕－019本社(大阪市北区)日本営業・事務所000－－04
(注) １．土地を賃借しており、年間賃借料は10,800千円であります。
賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。
２．現在休止中の重要な設備はありません。

(2) 在外子会社特記すべき重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動86,717,000
設備投資額、設備投資等の概要7,162,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況56
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況23
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,883,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な取引関係の維持・強化等、当社グループの事業活動上必要であるものを除き、基本的に保有しない方針であります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1368非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社368,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
久　保　哲　夫大阪市淀川区2,478,30018.00
久　保　美津子大阪市淀川区1,400,00010.17
久　保　　　元大阪市淀川区1,400,00010.17
久　保　宜　子大阪市淀川区1,400,00010.17
坂　本　典　子東京都世田谷区1,400,00010.17
園　田　朋　子向日市1,400,00010.17
木　村　貞　敏東京都荒川区160,0001.16
久　保　成　一京都市東山区150,0001.09
中　島　　毅倉敷市111,4000.81
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３東京ビルディング91,7000.67
計―9,991,40072.57
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他3,268
株主数－その他の法人20
株主数－計3,340
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰモルガン証券株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,830,000――13,830,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)62,211――62,211

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日クボテック株式会社取締役会　御中監査法人ハイビスカス 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士堀口　佳孝 ＜連結財務諸表監査＞意見不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、８期連続して営業損失を計上し、また、２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、当連結会計年度末における主力事業の受注残高は大幅に減少しており、現時点において来期以降の資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。
したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。
しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
＜内部統制監査＞意見不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クボテック株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、クボテック株式会社の2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと表示した上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。
意見不表明の根拠内部統制報告書に記載されているとおり、会社は、８期連続して営業損失を計上し、また、２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
会社は、この状況を解消するための対応策を講じているものの、現時点において来期以降の資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画の策定に至らなかった。
会社の財務報告に係る内部統制の評価は、継続企業の前提の評価に関する手続を除き、適切に完了しているが、継続企業の前提の評価に関する内部統制について評価手続が実施できなかったことの重要性に鑑み、会社は、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明していない。
このため、当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して実施した内部統制監査に基づいて、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
その他の記載内容、連結 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書　2026年６月26日クボテック株式会社取締役会　御中監査法人ハイビスカス 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士堀口　佳孝 ＜財務諸表監査＞意見不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、６期連続して営業損失を計上した。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、当事業年度末における主力事業の受注残高は大幅に減少しており、現時点において来期以降の資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。
したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。
しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
その他の記載内容、個別 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,402,000
商品及び製品418,000
仕掛品32,041,000
原材料及び貯蔵品7,380,000
その他、流動資産9,481,000
工具、器具及び備品（純額）6,000
有形固定資産0
ソフトウエア174,093,000
無形固定資産214,227,000
投資有価証券368,000
長期前払費用5,101,000
投資その他の資産16,816,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,047,000
短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金24,648,000
未払金38,257,000
未払法人税等12,509,000
未払費用12,059,000
退職給付に係る負債10,386,000
利益剰余金-1,750,810,000