財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-03-04
英訳名、表紙	ASICS Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長ＣＯＯ　富永　満之
本店の所在の場所、表紙	神戸市中央区三宮町一丁目２番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	050(1744)3104
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 　アシックスは、1949年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年７月５日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。 その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社（1943年５月27日設立、1963年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。 さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオ及びスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。 1949年３月鬼塚商会発足1949年９月鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始1953年５月自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所1955年８月関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立1957年６月生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立1958年７月鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称1963年６月額面変更のため、中央産業株式会社（1943年５月27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更1964年２月神戸証券取引所に上場1964年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1969年４月スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更）を設立1972年５月東京証券取引所市場第二部に上場1974年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定1975年８月欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更）を設立1977年７月商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製７工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮崎）及びジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）などを引継ぐ1980年10月スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）及び島根アシックス工業株式会社（消滅会社）と合併）を設立1981年７月アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立1982年８月物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立1985年７月神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転1985年11月科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置1986年７月オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更）を設立1990年３月欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S）を設立1990年４月研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工1991年５月欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立1991年６月欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立1992年３月欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立1994年９月スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管）1994年12月欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立 1997年７月北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社（旧商号　株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号　ワタモリ株式会社）に集約1998年10月生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更2000年12月アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得2001年10月ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立2002年３月本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得2002年７月東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立2002年10月スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併2003年４月欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併2005年４月生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併2005年12月台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更）を設立2006年１月九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約2006年２月中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商貿有限公司に変更）を設立2006年４月国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変更2007年３月兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称2007年９月経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化2007年11月北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立2007年11月韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更）を設立2007年11月東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立2009年４月オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立2009年７月アシックスの企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館2009年８月北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノルウェーASに変更）及びその子会社を連結子会社化2010年４月関東支社を東京支社に改称2010年８月グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化2010年８月北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée（のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化2011年４月スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立2012年１月東京都中央区に東京支社を移転2012年５月南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立2012年５月東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立2012年９月国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立 2013年１月グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、アシックスの東京支社及び関西支社を廃止2013年７月メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立2014年１月南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ（PTY）LTDを設立2014年３月経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付け及び株式交換により、アシックス商事株式会社及びその子会社を完全子会社化2014年10月国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更2015年10月国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡2015年11月ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスAB（のちに株式譲渡）に変更2015年12月中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立（のちに清算）2016年１月国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社及びホグロフスジャパン株式会社を吸収合併2016年１月国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継2016年３月デジタルマーケティング技術によるDTC（Direct to Consumer）戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.（のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更）の全株式を取得し、連結子会社化2016年４月東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス（タイランド）COMPANY LIMITEDを設立2016年５月中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立（のちに清算）2016年10月南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立2016年11月南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.（のちに清算）を設立2016年11月ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立2017年３月南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立2017年６月東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立2017年７月南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立2019年１月低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会社を設立（のちに清算）2019年９月東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立2019年10月「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster（レースロースター）」を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立したアシックス連結子会社レースロースターノースアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施2020年５月アシックストライアスサービス株式会社及びアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立2020年８月インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立2021年１月中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立2021年11月保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立（のちに清算）オセアニア地域等でレース登録サイト「Register Now（レジスターナウ）」を運営するRegistration Logic Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年８月日本におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、日本テレビホールディングス株式会社と共同で株式会社アールビーズの株式を取得し、連結子会社化2022年11月欧州におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、njuko（ニューコ）SASの株式を取得し、連結子会社化2023年12月グループリソースのコア事業への集中のため、ホグロフスABの株式譲渡を実行 2024年４月グローバルにおける商品企画開発及びイノベーション強化のため、ASICS Creation Center LLC.を設立2025年１月本店を神戸ポートアイランドから神戸市の中心地である三宮に仮移転2025年11月スペインにおけるランナーとの接点拡大およびランニングエコシステムの更なる強化のため、DPTK INNOVACION Y TECNOLOGIA SLの全株式を取得し、連結子会社化2025年12月さらなる研究開発体制強化のため、ASICS Institute of Sport Science America LLC を設立2026年１月山陰アシックス工業株式会社の商号をオニツカイノベーティブファクトリー株式会社に変更
事業の内容	３【事業の内容】 　アシックスグループは、アシックス及び子会社63社で構成され、スポーツ用品等の製造販売及びスポーツイベントの登録並びに運営事業を主な事業内容としております。 《日本地域》　子会社であるアシックスジャパン株式会社を通じて、アシックスブランド製品を販売しております。 また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 　子会社であるアシックス商事株式会社は、各地域の子会社へアシックスブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。 加えて、一部のアシックスブランド製品の販売に伴い、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《北米地域》　子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。 また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《欧州地域》　子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。 また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《中華圏地域》　子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。 また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《オセアニア地域》　子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、アシックスブランド製品を販売しております。 また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《東南・南アジア地域》　子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。 また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《その他地域》　子会社であるアシックスブラジルリミターダなどを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。 また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 　なお、アシックスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 　事業の系統図の概略は次のとおりであります。 ※特定子会社 （注）１．アシックスは、販売子会社からロイヤルティを受け取りしております。 またアシックス商事株式会社から、一部のアシックスブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受け取りしております。 ２．山陰アシックス工業株式会社は、2026年１月１日付でオニツカイノベーティブファクトリー株式会社に商号変更しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容アシックスジャパン㈱（注）３．４東京都千代田区90スポーツ用品等の販売100日本において、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無しアシックス商事㈱（注）３兵庫県神戸市須磨区450スポーツ用品等の販売100日本において、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無しアシックスアメリカコーポレーション（注）３．５California, U.S.A.千米ドル123,000スポーツ用品等の販売及び北米の子会社の統括100(100)北米において、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 なお、アシックスより債務保証を受けております。 役員の兼任等：無しアシックススポーツメキシコS.A. de C.V.（注）３Ciudad de México, Mexico千メキシコペソ398,693スポーツ用品等の販売100(99.9)メキシコにおいて、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売しております。 役員の兼任等：無しアシックスヨーロッパB.V.（注）３Hoofddorp,NETHERLANDS千ユーロ45,020スポーツ用品等の販売及び欧州の子会社の統括100欧州において、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し亞瑟士（中国）商貿有限公司（注）３．６上海市，中国千元96,228スポーツ用品等の販売100(100)中国において、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無しアシックスオセアニアPTY.LTD.Marsden Park,AUSTRALIA千豪ドル2,000スポーツ用品等の販売100オーストラリアにおいて、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無しアシックスアジアPTE.LTD.Singapore,SINGAPORE千シンガポールドル29,550スポーツ用品等の販売及び東南アジアの子会社の統括100シンガポールにおいて、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無しアシックスブラジルリミターダ（注）３Sao Paulo,BRASIL千レアル195,000スポーツ用品等の販売及び南米の子会社の統括100(99.9)ブラジルにおいて、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無しレースロースターノースアメリカコーポレーション（注）３British Columbia, Canada千カナダドル72,760ランナーがレースに登録をする際のプラットフォームサイトの提供等100ランナーがレースに登録をする際のプラットフォームサイトの提供等を行っております。 役員の兼任等：無し 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容山陰アシックス工業㈱（注）７鳥取県境港市90スポーツシューズ等の製造100スポーツシューズ等を製造しております。 役員の兼任等：無しアシックスアパレル工業㈱福井県越前市90スポーツウエア等の製造100スポーツウエア等を製造しております。 役員の兼任等：無しその他44社－－－－－ （注）１．アシックスグループは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」の７つを報告セグメントとしております。 したがって、主要な事業の内容は、セグメントの名称ではありません。 ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当いたします。 ４．アシックスジャパン株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　127,300百万円(2）経常利益　　　　 38,393百万円(3）当期純利益　　　 25,743百万円(4）純資産額　　　　 40,272百万円(5）総資産額　　　　 70,659百万円 ５．アシックスアメリカコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　132,115百万円(2）経常利益　　　　 11,655百万円(3）当期純利益　　　 11,467百万円(4）純資産額　　　　 20,907百万円(5）総資産額　　　　 78,260百万円 ６．亞瑟士（中国）商貿有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　 99,351百万円(2）経常利益　　　　 20,815百万円(3）当期純利益　　　 15,255百万円(4）純資産額　　　　 30,762百万円(5）総資産額　　　　 53,092百万円 ７．山陰アシックス工業株式会社は、2026年１月１日付でオニツカイノベーティブファクトリー株式会社に商号変更しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの区分従業員数（人）日本地域1,289[254]北米地域1,149[174]欧州地域1,744[186]中華圏地域1,402[118]オセアニア地域388[429]東南・南アジア地域614[73]その他地域867[2]全社（共通）等2,002[310]合計9,455[1,546]（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）988[60]40.412.210,798,440（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．セグメントは「全社（共通）等」であります。 (3）労働組合の状況　アシックスは、アシックスユニオンが結成されており、上部団体ＵＡゼンセン同盟に加入しております。 また、一部の子会社において、それぞれ個別に労働組合が結成されております。 　なお、労使関係につきましては、とくに記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．４．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．５.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．３．４．６．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者アシックス20.471.083.479.8107.7アシックスジャパン㈱25.053.868.969.690.5㈱ニシ・スポーツ4.5－86.887.177.6アシックス商事㈱11.575.048.875.754.9山陰アシックス工業㈱12.0100.076.082.484.7（注）１．労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。 ２．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。 ３．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。 ４．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異について、出向者は出向元の労働者として集計しております。 ５．男性労働者の育児休職取得率について、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。 ６．労働者の男女の賃金の差異について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものであります。 ②連結会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．４．アシックス及び連結子会社41.0*77.1（注）１．正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含めて算出しております。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異について、出向者は出向元の労働者として集計しております。 ３．「*」は海外関係会社の男性の育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものであります。 賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 アシックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアシックスグループが判断したものであります。 （Ⅰ）経営の基本方針アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ Anima Sana In Corpore Sano」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。 （Ⅱ）経営環境●市場環境2025年のスポーツ用品市場は、昨年に引き続き、健康志向の高まりやスポーツ参加人口の増加を背景に好調に推移しています。 特に、アジアや高成長地域でのスポーツ人口の増加が市場拡大を後押ししているほか、若年層のランニングイベント参加者が主要地域で増加していることから、今後も成長傾向が続くと見込んでいます。 また、気軽に楽しめるスポーツの需要も高まり、パデルやピックルボールなど競技レベルに関係なく誰もが楽しめるスポーツの普及が一層期待されることに加えて、新しいスポーツを楽しむ若者も増加しています。 スポーツを取り巻く環境としては、あらゆる場面でデジタルとリアルを結び付ける様々な取り組みが社会全体で進んでおり、今後もその傾向はますます加速していくほか、気候変動への対応や脱炭素社会に向けた取組みなど企業活動における責任については今後も求められていくと考えています。 ●競合他社の状況スポーツ業界全体は持続的に成長している一方、スポーツメーカー各社の業績は二極化傾向にあります。 各社ともに、消費者動向の変化、為替の変動や輸送費、原材料費の高騰、関税、地政学的なリスクなどに対応を迫られており、粗利益率や営業利益率に影響が生じているケースもあります。 商品開発においては、非常に軽量で反発性の高いトップ選手向けのマラソンシューズ開発に代表されるように、各社が独自のイノベーションの創出と発信に注力しています。 Eコマース市場においては、各社ともオンラインとオフラインを連携させたオムニチャネル化を推進し、顧客体験価値の最大化をはかっており、今後もデジタル分野や顧客体験の強化に注力していくことが予想されます。 サステナビリティにおいては、あらゆる企業活動において環境に配慮することが求められており、スポーツメーカー各社もCO₂排出量やサステナブルな素材調達、サーキュラリティの推進などに関する具体的な目標を設定し、様々な取り組みを通じてその達成を目指しています。 ●顧客動向生活者の購買動向としては、Eコマースやデジタルを活用したツールやサービスの利用が普及、定着していますが、リアルでの購買や体験も重視され、引き続きデジタルとリアルを掛け合わせたサービスの提供が重要だと捉えています。 また、多くの情報が溢れている環境下においては、自分に合った製品やサービスを求めるニーズに対して、よりパーソナライズされた情報や顧客体験の提供が重要となっています。 人々のサステナビリティへの理解や意識も進み、消費に対する価値観やニーズの変化が大きくなっているほか、デジタルで便利になる一方、健康意識の高まりや、身体を動かす喜び、人とのリアルな繋がりを求めるなどスポーツの価値が高まることが予想されます。 （Ⅲ）中期経営計画2026１．財務指標2023年11月に発表した中期経営計画2026で掲げた当初の財務指標は２年前倒しの達成が見込まれたことから、2024年11月に財務指標の上方修正を行いました。 しかしながら、上方修正後の財務指標、営業利益1,300億円以上、営業利益率17.0％以上、ROA15％前後についても、１年前倒しで達成しました。 2025年は、過去最高売上、過去最高益を更新したほか、営業利益率が業界最高水準となり、時価総額も初めて３兆円に到達しました。 引き続きアシックスには強いモメンタムがあり、業績も好調に推移する見込みです。 財務指標は１年前倒しで達成しましたが、Global Integrated Enterpriseへの変革に向けた重点戦略に引き続き取り組むことで、さらなる収益拡大に努めます。 なお、2029年12月期を最終年度とする次期中期経営計画については、連結売上高１兆円の早期達成を目指すとともに、さらなる成長に向けた投資拡大等を見越しながら、利益成長を追求していきます。 具体的な中期経営計画は、2026年第４四半期を目途に発表する予定です。 ２．方針と重点戦略財務指標は１年前倒しで達成しましたが、中期経営計画2026の最終年度である当年の方針は、引き続き「Global Integrated Enterpriseへの変革」です。 Global Integrated Enterpriseとは、本社と地域事業会社の連携強化により、グループ一体でより有機的なカテゴリー経営体制を構築することです。 主要地域のCEOが重要会議に参加し、グローバル経営に参画することや、カテゴリー経営の深化によって、本社と地域事業会社との闊達な議論や、両者一体となった戦略の策定、実行が成果を出しています。 またグローバル全体での適材適所な人財配置や、グローバルリーダーの早期育成のための人財交流も活発に行っています。 このようにGlobal Integrated Enterpriseへの変革は着実に進捗しており、当年においても全社一丸となって取り組んでいきます。 重点戦略も「グローバル成長」「ブランド体験価値向上」「オペレーショナルエクセレンス」に継続して取り組みます。 １点目のグローバル成長では、各カテゴリー、地域が更なる連携を図り、それぞれの成長を加速させます。 カテゴリーでは収益基盤であるパフォーマンスランニングフットウエアやテニスで圧倒的No.１を目指していくことに加え、各地域で注力するコアパフォーマンススポーツの競技カテゴリーを定め、シェアを拡大していきます。 また、高成長を続けるオニツカタイガー、スポーツスタイルにおいてはブランド価値を高める活動に一層注力し、持続的な成長を実現していきます。 地域については、国や地域ごとの特性に合わせた戦略を本社と地域事業会社が一体となって推進し、特にインド、中東や東南アジアなどの高成長を見込む地域で成長を加速させるとともに、全地域において、高い収益性を維持、向上させていきます。 ２点目のブランド体験価値向上については、アシックス独自の会員プログラムOneASICSを通じてお客様との直接的な接点を増やし、付加価値の高いプロダクト、サービスを提供することで、顧客ロイヤリティを高めることに注力していきます。 これらの取組みを「OneASICS経営」とし、全社的に推進することで、プログラムのコンテンツ価値向上、パーソナライズされたマーケティングコミュニケーションや製品サービスの向上に向けたデータの活用を一層強化します。 ３点目のオペレーショナルエクセレンスについては、成長を支えるための安定的な供給体制を実現する生産計画の最適化や、デジタルを活用した計画プロセスの標準化、グローバル全体のサプライチェーン最適化等による効率化を図り、収益性向上につなげます。 ３．経営指標非財務指標を含む経営指標は以下の通りです。 Global Integrated Enterpriseへの変革を推進し、これらの指標を確実に達成していくことで、次期中期経営計画期間における更なる成長を確かなものにするとともに、持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 アシックスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアシックスグループが判断したものであります。 （Ⅰ）サステナビリティ共通アシックスは、創業より、「健全な身体に健全な精神があれかし」の実現を目指しております。 そのためには、人々が快適にスポーツができる健やかな地球環境が不可欠です。 アシックスのサステナビリティ活動は、People（人と社会への貢献）とPlanet（環境への配慮）という、２つの柱に基づいており、この枠組みを通じた体系的な活動を行うことにより、スポーツができる環境を守ること、および人々の心身の健康向上を目指しております。 People（人と社会への貢献）では、誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現を目指しております。 具体的には、製品やサービスを通じてお客様やコミュニティ、従業員、サプライチェーンで働く人々の心身の健康と、人権尊重に取り組んでいます。 Planet（環境への配慮）では、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロにコミットしています。 2030年までに事業所及びサプライチェーンで63％削減することを掲げており、スポーツメーカーとして初めてScience Based Targets（SBT)イニシアチブの認定を取得しています。 この目標達成に向け、事業全体で循環型ビジネスモデル構築に取り組んでいます。 (1）ガバナンス＜サステナビリティ方針とガイドライン＞アシックスでは、共通のサステナビリティ目標に向けてステークホルダーと協力できるように方針とガイドラインを設定しております。 これらの方針とガイドラインは、アシックスの従業員、サプライヤー及びビジネスパートナーに対し、アシックスが環境を守り、人々の心身の健康を保ちながら、製品を企画、製造及び販売する方法を明確に示しています。 アシックスは、方針とガイドラインを事業の中核に組み込むため、従業員やサプライヤー、ビジネスパートナーに対してもトレーニングを提供しております。 アシックス方針アシックスビジネスパートナー管理（含サプライヤー）材料調達方針・アシックスCSR方針・アシックスグローバル行動規範・グローバル反トラスト・競争方針・グローバル賄賂防止・腐敗行為防止方針・グローバル環境方針・グローバル内部通報方針・プライバシーポリシー・アシックス人権方針・コミュニティエンゲージメントガイドライン・ビジネスパートナー管理方針（サプライヤー向け行動規範）・CSRスタンダード・工場CSRコンプライアンス管理ガイド・アシックスグローバル工場選定ガイドライン・委託先工場の撤退・縮小時の対応ガイドライン・グリーン調達方針・アシックス材料選定ガイドライン・動物由来の材料に関する方針・紛争鉱物に関する方針・リサイクル材料に関する方針・綿に関する方針・制限物質に関する方針・サステナブルパッケージ方針・アシックスフットウエア材料調達方針 ＜サステナビリティの管理＞アシックスでは、サステナビリティを経営に不可欠なものと考え、コーポレート・ガバナンスに反映しております。 サステナビリティのガバナンス体制については、取締役会がサステナビリティ戦略全般を監督しています。 アシックスは、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役会長ＣＥＯ）において気候変動に関する機会を管理し、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長ＣＯＯ）において気候変動や人権を含むサステナビリティに関するリスクを管理しています。 両委員会は執行役員と統括部長等で構成され、取締役会に対して、それぞれ年２回報告を行います。 サステナビリティ管掌の常務執行役員ＣＡＯは、代表取締役会長ＣＥＯ・代表取締役社長ＣＯＯに直接報告を行います。 これらのガバナンス体制のもと、アシックスはTCFDの提言に基づき、気候変動に関するリスクと機会を特定・評価し、事業戦略に統合しています。 特にサステナビリティ委員会が管理するCO₂削減目標は、気候変動戦略の基盤となっており、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロという長期目標の達成に向けた取り組みを推進しています。 (2）戦略＜マテリアリティ（重要テーマ）＞アシックスは、企業戦略およびステークホルダーにとっての重要性の観点から、マテリアリティを設定しており、毎年の年次レビューと包括的なレビューを３年ごとに実施し、見直しを行っています。 直近では、2023年に包括的なレビューを実施、2024年に実施された年次レビューによる変更はありませんでした。 このダブルマテリアリティ評価では、社会への価値提供・インパクトからの重要性と、アシックスの企業理念・戦略にとっての重要性という２つの観点からテーマをマッピングし、最も重要なテーマを特定しました。 評価対象は、アシックスが人と社会・環境に与える影響と、サステナビリティ課題が事業にもたらす機会・リスクです。 ９つのマテリアリティは以下のとおりです。 マテリアリティ（重要テーマ）アプローチ①心身の健康誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現を目指す。 ②イノベーションHuman-centric science（人間中心の科学）や蓄積されたデータ、デジタル技術を活用した革新的な製品・サービスで人々の心身の健康向上に貢献する。 ③製品とサービスの品質製品・サービスの安全性、品質、機能性を追求し、人々の心身の健康向上に貢献する。 ④サプライチェーンの人権・透明性サプライチェーンで働く人々の人権を尊重し、心身の健康を保つ。 バリューチェーンの透明性とサステナビリティを向上する。 ⑤気候変動への対応バリューチェーン全体でCO₂排出量を削減し、運動・スポーツができる環境を守る。 ⑥循環型ビジネス使う資源を減らして長く使える製品を生産し、資源を循環させ、CO₂排出量などの環境負荷を低減する。 ⑦ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン多様な人財が公平に活躍してイノベーションを加速する、エンゲージメントの高い組織を実現する。 ⑧コーポレート・ガバナンスと開示ガバナンス・ステークホルダーとの対話を強化し、財務と非財務情報を透明性高く開示する。 ⑨生物多様性と水の管理自然資本へのインパクトを最小限に抑え、持続可能性を向上する。 (3）リスク管理アシックスは、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長ＣＯＯ）において、気候変動や人権を含むサステナビリティに関するリスクを管理しております。 リスクマネジメント委員会は、執行役員と統括部長等で構成され、各対象リスクに対するリスク低減アクションの実施、進捗確認を行います。 同委員会は年２回開催され、その確認内容は取締役会に報告されます。 詳細は「気候変動への対応」「サプライチェーン上の人権尊重」の（3）リスク管理をご参照ください。 (4）指標及び目標アシックスでは、サステナビリティの主要領域での目標とアクションプランを策定しております。 2024年度の目標および主要な活動、実績は以下のとおりです。 2025年度の実績は2026年６月頃にアシックスサステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 マテリアリティ（重要テーマ）目標2024年主要な活動と実績心身の健康・2026年までにOneASICS会員数を3000万人以上（活動）・「Move Her Mind Hub」、「Desk Break Experiment」、関連のキャンペーンといった、「Sound Mind, Sound Body」の取組みを展開。 ・Runkeeperやレース登録情報を一元管理し、より顧客の嗜好や行動にフィットしたコミュニケーションを可能に。 （実績）・1,764万人（注）１（1,229万人）（注）２（2023年：945万人）製品とサービスの品質・製品中の制限化学物質の管理を継続・2024年秋冬シーズン以降、あらゆる用途で有機フッ素化合物（PFAS）の意図的な使用を中止（規制のない地域での必要不可欠な用途は除く）（活動）・PTFEを含む、あらゆる用途でPFASの使用を中止。 （実績）・2024年秋冬シーズン以降、あらゆる用途でPFASの意図的な使用を中止した（規制のない地域での必要不可欠な用途は除く）。 （2023年：PFASの意図的な使用を削減）サプライチェーンの人権・透明性・すべての一次生産委託先工場および主要二次生産委託先工場がアシックスCSR基準を満たす（活動）・サプライヤー評価システムを最適化。 ・サプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスプログラムを強化。 ・データの分析及び有効利用によって、リスクマネジメントを強化。 （実績）・97％（直近１年間に評価対象となった工場の数に基づく）（2023年：99％） マテリアリティ（重要テーマ）目標2024年主要な活動と実績気候変動への対応・2030年までに事業所およびサプライチェーンでのCO₂排出量を63％削減（2015年比）（活動）・フットウエアの戦略的一次生産委託先工場の100％が具体的な再生エネルギー調達計画を策定。 また、グリーン調達方針をアップデートし、フットウエアの戦略的一次生産委託先工場に対し、2030年までに再生可能エネルギーの調達率100%にコミットすることを求めた。 ・新たな材料調達方針を制定。 （実績）・43.1％（スコープ１及びスコープ２）14.9％（スコープ３）（2023年：31.3％（スコープ１及びスコープ２）21.6％（スコープ３））・2030年までに事業所での使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替え（活動）・主要地域での使用率向上：欧州（80％以上）、オーストラリア（70％以上）、日本（30％以上）。 米国の配送センターでは、ソーラーパネルの容量を１MWから２MWに拡大。 （実績）・36.8％（2023年：29.9％）循環型ビジネス・2030年までにシューズとウエアのポリエステル材の再生ポリエステル材比率を100％に切り替える（活動）・各カテゴリーへ再生ポリエステル材の使用を増やすための明確な方針を共有。 （実績）・50％以上（2023年：40％以上）・2030年までに３つの地域で回収プログラムを行い、製品と材料の再利用又はリサイクルを実施する（活動）・「NIMBUS MIRAI」を発売し、パートナー企業とともに、グローバルで「NIMBUS MIRAI」の回収を実施。 （実績）・４地域（2023年：３地域）ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・2026年までに女性管理職比率を40％（活動）・すべての地域で、ジェンダー平等に結びつく、女性のキャリアアップを支援するためのアクションプランが作成されている。 ・グローバルDE＆Iステアリングコミッティが、各アクションプランの進捗状況をモニタリング。 （実績）・38.7％（2023年：38.1％）・2026年までに従業員のエンゲージメントスコアを70（活動）・グローバルエンゲージメントサーベイを実施。 「Sound Mind, Sound Body」を実現するべく、従業員の努力が報われる職場を作るためのアクションプランが作成された。 （実績）・73（2023年：68） マテリアリティ（重要テーマ）目標2024年主要な活動と実績ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・2026年までに障がい者雇用比率を４％（アシックス本社）（活動）・人財を確保するために、日本では障がいをもつ部下がいるマネジャーを対象としたワークショップを開催。 ・日本のすべての従業員が神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会を観戦。 ・人財採用のための広報活動を強化することにより、２名の新卒者と３名のキャリア採用者が入社（２名のパラアスリートを含む）。 （実績）・3.1％（2023年：2.9％）生物多様性と水の管理目標設定無し・LEAPを使ったリスク分析を開始。 ・「Run for Reforestation Challenge」を通じた、気候変動と生物多様性保全活動への消費者エンゲージメント。 （注）１．2024年度より、日本、米国、欧州、およびオーストラリアでの会員数に、中国、インド、などで展開するローカルプログラムの会員数を追加した数となっています。 また、アシックスのプライバシーポリシーに基づき、２年間使用されていないアカウントは失効となり削除されています。 ２．2023年の第４四半期と同じ基準（主として、日本、米国、欧州、およびオーストラリアの会員数、削除前）。 前年比もこの数字が基準となっています。 ＜気候変動への対応＞アシックスは、健やかな地球環境の実現を使命とし、気候変動への対応を最重要課題として位置付けています。 スポーツの発展には快適な環境が不可欠であり、そのために持続可能な取り組みを強化しています。 2019年、アシックスは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を、スポーツメーカーとして世界で初めて表明しました。 気候変動関連のリスクと機会に関する情報について、TCFD提言に沿って開示しております。 2050年ネットゼロに向けては、まずは2030年63％排出削減に向け、排出量の多いカテゴリでの削減を優先し、取り組んでおります。 特に、アシックスは気候変動への取り組みをバリューチェーン全体に拡大し、ネットゼロに向けた具体的なロードマップを策定しております。 ※詳細は「2050年ネットゼロに向けて」をご覧ください。 (1）ガバナンス（Ⅰ)サステナビリティ共通　(1）ガバナンスをご参照ください。 (2）戦略アシックスは、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の達成を目指し、バリューチェーン全体で循環型ビジネスモデルへの移行を進め、「中期経営計画2026」に基づき、スポーツのできる環境を守るための取り組みを推進しています。 アシックスの事業は、生産委託先工場をはじめとするグローバルなサプライチェーンに支えられており、各パートナーとの協働が不可欠です。 グローバル拠点では、配送最適化やグリーンエネルギーの調達によりCO₂排出量削減を実現しています。 事業拡大に伴う排出増加にも対応すべく、ネットゼロに向けたロードマップに基づき、サプライヤーとの協働を強化し、持続可能な成長と環境負荷低減の両立を図っています。 主要サプライヤーには、再生可能エネルギーの導入などを求める「グリーン調達方針」を展開しております。 2024年にはこの「グリーン調達方針」をアップデートし、2030年までに再生可能エネルギー使用率100％の達成を求めるとともに、対象範囲を拡大しました。 フットウエアの戦略的一次生産委託工場の100％が再生可能エネルギーの調達計画を策定しています。 2024年には、スコープ１およびスコープ２で43.1％、スコープ３で14.9％の排出削減（2015年比）を達成いたしました。 事業拡大に伴う生産量の増加により、スコープ３の削減率は2023年より低下しましたが、再生可能エネルギーの利用は順調に進捗しています。 アシックスは、サプライヤーとの継続的な対話を通じて課題を把握し、必要な支援を行いながら、バリューチェーン全体での脱炭素化と循環型ビジネスモデルへの移行を推進しています。 今後も、ネットゼロに向けたロードマップに基づき、業界の発展や協働の機会に応じてアクションプランを継続的に改善していきます。 ●シナリオ分析経営企画部・経理部・財務部・生産統括部・サステナビリティ部が連携し、シナリオ分析を実施し、原材料価格の変動・製品表示規制の導入といった移行リスク及び気温上昇によるスポーツ時間の減少、台風、洪水の激甚化によるサプライチェーンの操業停止といった物理的リスクを特定しました。 また、低炭素製品・サービスの開発・拡大を通じたイノベーション創出や顧客基盤の拡大といった機会も特定しました。 リスクと機会の分析に当たっては、2030年・2050年を時間軸として設定し、1.5℃・２℃・４℃シナリオにおけるインパクトを試算し、対応策を策定しています。 この分析結果は代表取締役会長ＣＥＯ・代表取締役社長ＣＯＯ、執行役員を含む経営層に報告され、事業戦略に統合されます。 リスクの内容事業へのインパクト財務インパクト/年対応策移行リスク原材料価格の変動石油由来原材料の調達コストの上昇43億円(2050年、４℃)→ 財務影響を抑えた材料目標・ロードマップの策定→ サプライヤーとの連携強化製品表示規制の導入規制への対応のためのシステム導入コスト・人件費の増加13億円→ 規制を早期に理解し、必要なリソースを確保→ 製品のカーボンフットプリント表示物理的リスク気温上昇によるスポーツ時間の減少スポーツ機会（時間）の減少に伴う製品の買い替え頻度減少による売上の減少24億円(2050年、４℃)→ 気温が上昇しても対応できる製品の拡大→ 屋外スポーツができる機会が減少しても対応できるサービスの展開台風、洪水の激甚化によるサプライチェーンの操業停止生産委託先工場の浸水に伴う操業停止による売上機会の喪失７億円→ 自然災害リスクが高い地域にある生産委託先工場を認識したソーシング戦略 機会の内容顧客基盤の拡大→ 気候変動への積極的な取組みを通じて新たな顧客層へのエンゲージメントを高める低炭素製品・サービスの開発・拡大を通じたイノベーション創出→ サステナビリティと機能性を追求することでイノベーションを創出→ CO₂排出が少ない製品・材料の開発→ CO₂排出が少ない価値創造（新ビジネス領域）の特定、構築気温上昇に対応した製品・サービスの展開→ 人間工学研究の知見やデジタルを活用し、どんな環境下でも快適にスポーツを楽しめるソリューションを提供サステナブルファイナンスの活用→ 企業のサステナビリティパフォーマンスと透明性を向上し、グリーンボンドなどの積極的な活用により、効率的な資金調達を実施※2022年度のデータに基づき算出 ●サプライヤーとの連携アシックス全体の環境負荷の65％以上がサプライチェーンの製造過程において発生しており、サプライチェーンとの協力が欠かせません。 アシックスは、サプライヤーと協力して温室効果ガスの排出削減やサステナビリティ活動に取り組んでおります。 2024年までに、フットウエアの戦略的一次生産委託工場の100％が再生可能エネルギーの調達計画を策定しています。 また、2030年までに100％再生可能エネルギー使用を目指し、2024年にグリーン調達方針を更新いたしました。 さらに、コストや品質に加え、地政学リスクとサステナビリティを重視した材料調達方針を導入し、環境配慮材の採用やCO₂排出削減目標の設定を求めております。 サステナビリティの進捗を管理し、サプライヤーから情報を提供してもらうことで、CO₂削減目標の達成に向けた対話を行っております。 サプライヤーを招いたミーティングでは、アシックスのビジョンや新たな方針を共有し、業界の動向について意見交換をすることで、連携を強化しております。 ●製品のカーボンフットプリント表示による開示の透明性向上GEL-KAYANO 32等の製品に、材料調達から廃棄における温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）を表示しております。 第三者による認証を受けた計算手法により、何百ものデータを集計して数値を算出し、計算手法も開示しております。 製品のカーボンフットプリントを表示することにより、透明性を高め、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを認知頂くことで、お客様と一緒に気候変動へのアクションを取ってまいります。 また、2025年に発表したミラノ・コルティナ2026オリンピック・パラリンピック冬季競技大会 TEAM JAPANオフィシャルスポーツウェアにおいても、対象アイテム※に同様の取り組みを展開し、製品ライフサイクル全体での数値をプリント表示しております。 ※対象アイテム：ポディウムジャケット（アウトドア）、ポディウムパンツ（アウトドア）、ボディウムジャケット（インドア）、ボディウムパンツ（インドア） アシックスは、TEAM JAPANゴールドパートナー(スポーツ用品)です。 (3）リスク管理危機発生の回避および危機発生時の損失を最小化するため、代表取締役社長ＣＯＯを委員長とするリスクマネジメント委員会において、リスクの特定、分析、評価、リスク低減のためのオーナーの割当、アクション策定とモニタリング、報告を行っております。 この内容は年に２回取締役会に報告され、気候関連のリスクもこのリスク管理プロセスに統合されております。 (4）指標及び目標アシックスは、スコープ１,２,３における温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを実現することにコミットしています。 また、2030年までに63％削減(2015年比)する目標を掲げており、Science Based Targets（SBT）イニシアチブの認定を取得し、健やかな心身の実現には健やかな地球環境が不可欠との認識のもと、気候変動への対応及び循環型ビジネスモデルの構築に取り組んでおります。 具体的な目標と進捗は以下の通りです。 ＜温室効果ガス排出量削減目標と実績＞（注１）Why健やかな心身を実現するためには、健やかな地球環境が必要であるWhat（気候変動への対応）2050年目標温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする2030年　CO₂排出量削減目標（基準年：2015年）スコープ１＆２スコープ３63％事業所におけるCO₂排出量を削減(実績43.1％)63％サプライチェーンでのCO₂排出量を削減（注２）(実績14.9％)How（循環型ビジネスモデル）Action 12030年までに事業所での使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替え（実績36.8％）Action 22030年までに一次生産委託先工場でのエネルギー使用量を2015年比50％削減（実績13.1％）Action 32030年までに一次生産委託先工場での使用電力の85％再生可能エネルギーへ切り替え（実績19.1％）Action 42030年までにシューズとスポーツウエアで使用するポリエステル材を再生ポリエステル材比率100％に切り替える（実績50％以上）Action 52030年までに３つの地域で回収プログラムを行い、製品と材料の再利用またはリサイクルを実施（実績４地域）Action 6パートナーシップを通じてイノベーションを創造（注）１．アシックスは、サプライチェーンにおけるバイオ燃料の使用状況を確認し、サプライヤーと連携してデータ収集を開始しております。 今後、バイオ燃料の使用量把握に努め、バイオ燃料に関するGHGプロトコルの変更に対応した算定・開示の準備を進めております。 ２．対象範囲は「購入した製品・サービス」と「販売した製品の廃棄」。 ＜2050年ネットゼロに向けて＞2030 ― 削減目標達成に向けたアクション排出量の多いカテゴリの削減を優先1. 2030年までに事業所での使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替え2. 2030年までに一次生産委託先工場でのエネルギー使用量を50％削減3. 2030年までに一次生産委託先工場での使用電力を85％再生可能エネルギーに切り替え4. 2030年までにシューズ及びウエアのポリエステル材を100％再生ポリエステル材に切り替え5. 製品や材料を再利用またはリサイクルするための回収プログラムを３地域で実施その他の取組み・製品カーボンフットプリント表示の拡大、低排出製品の開発など、脱炭素化に向けたイノベーション・気温が上昇しても対応できる製品の拡大、自然災害リスクが高い地域にある生産委託先工場を認識したソーシング戦略など、気温上昇への対応・財務影響の特定や必要な投資計画の策定 2050 ― ネットゼロに向けたアクションすべてのカテゴリで削減施策を実施し、ネットゼロへ・製造工程での使用電力の再生可能エネルギー100％へ・バイオ燃料・電気自動車などを使用した輸送・回収・リサイクルのさらなる拡大などを通じて、温室効果ガス排出量を約90％削減、残り約10％の残余排出量は除去系クレジットの活用等により中和化 2024年度のCO₂排出量実績は以下の通りです。 （Ⅰ)サステナビリティ共通 （4）指標及び目標、マテリアリティ「気候変動への対応」「循環型ビジネス」もご覧ください。 2024年度CO₂排出量スコープ１+２ CO₂排出量(t-CO₂)17,565 スコープ３ CO₂排出量(t-CO₂)776,017 2024年度の目標および主要な活動、実績は以上のとおりです。 2025年度の実績は2026年６月頃にアシックスサステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 ＜サプライチェーン上の人権尊重＞アシックスでは2004年に生産委託先工場の監査を開始いたしました。 2022年からは、責任ある調達の徹底とトレーサビリティと透明性の確保を目指し、新規工場と主力工場の監査に加え、これまで比較的監査の頻度が低かった低リスク工場についても、より詳細な実態把握を進めております。 2024年には、監査評価方法を改良し、従来の17項目から詳細な評価項目を設定することで、より具体的なリスク分析を可能にいたしました。 アシックスサプライチェーン管理プログラムは、以下の主要なステップに基づいています。 コミットメント→モニタリングとリスク管理→研修と能力開発→報告及び透明性・グローバルで適用する方針とガイドラインの策定・方針に関する社内外のコミュニケーション（教育研修を含む） ・事業及びサプライチェーンでの人権リスクの評価・安全で倫理的な職場基準を保証するための監査と是正措置・サプライヤー向け研修・ベストプラクティスの共有・マネジメントシステムの強化と責任ある調達に関する能力開発のサポート・報告書やウェブサイトでの情報開示・現代奴隷法に基づく開示・業界基準ツールの活用と工場リストの開示 (1）ガバナンスアシックスのガバナンス体制には、人権に関する方針が組み込まれております。 2022年に、社内外のステークホルダーとの協働による調査を経て、新たに「アシックス人権方針」を策定いたしました。 この方針は、人権デュー・ディリジェンスの要素や優先領域を定めたもので、株式会社アシックス及びそのグループ会社に適用されます。 また、リスクマネジメント委員会の管轄下に人権委員会を設置し、アシックスのサプライチェーン、社員、お客様を含むバリューチェーン全体の人権デュー・ディリジェンスの監督を行っております。 人権委員会はマーケティング、法務、サステナビリティ、人事といった主要部署の代表者が委員として参加しています。 委員会は年に２回開催され、方針のレビュー、リスク評価、進捗度の確認が行われます。 審議の内容は取締役会へ報告されます。 2024年は、サプライチェーン上の優先リスクへの対応、国際的スポーツ大会に関連する人権リスクへのモニタリング状況等が同委員会で報告されました。 アシックスでは、中長期に投資をする案件へのデュー・ディリジェンスに人権の観点も組み込んでいます。 この仕組みを通じて、投資事業による負の影響である人権リスクの特定等を行っております。 (2）戦略中期経営計画の一環として、アシックスは、バリューチェーン全体での人権デュー・ディリジェンスの実効性の向上に取り組んでおります。 2024年はサプライヤー評価システム・体制の最適化、サプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスの強化、データ分析・活用によるリスクマネジメントの強化に取り組みました。 また、透明性の確保に向けて、上流サプライヤーの可視化や監査結果などの一元管理のため、原材料調達から最終製品までのサプライチェーン管理の仕組みのデジタル化を進めています。 2024年には、優先度の高い素材の上流サプライヤーの可視化や、監査業務の効率化に注力しました。 今後は対象となる素材の拡大を計画しており、原産地などのサプライチェーン情報や取引の流れをより効率的に追跡できるよう努めます。 (3）リスク管理アシックスは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいてサプライチェーン上の人権デュー・ディリジェンスを実施しております。 具体的には、サプライヤー候補との取引の検討に当たって、事前スクリーニングとリスク評価を実施しています。 社内で承認された国のみから調達を行うことで、リスクの低減に努めています。 また、アシックスは、国際労働機関（ILO）の中核的な労働基準等の国際基準を参照したアシックス独自の方針と基準、及び関連法規を守ることをサプライヤーに求めております。 そのため、第三者監査も含む定期的な監査によってリスクの把握を行っています。 2024年は、対2023年比20％増の合計87の生産委託先工場に監査を実施し、97％がアシックス基準に到達しました。 これらの監査のうち、77％は独立した第三者によるもの、7％はアシックスが実施した内部監査によるもの、15％は国際労働機関（ILO）のベターワークと連携して行ったものであります。 また、SEDEX（Supplier Ethical Data Exchange）の会員となり、サプライヤーを含む会員企業間で共有されるデータをリスクマネジメントに活用できるようになりました。 監査後は改善計画に基づき、適切な期間やプロセスを経て改善を促し、改善状況の確認を行います。 改善が進まない場合は警告対象となり、取引終了につながる可能性もあります。 さらに、救済へのアクセスの仕組みも順次対象を拡大しています。 2024年には、工場のマネジメントと従業員間のコミュニケーション強化、職場の透明性向上を支援するため、レイバー・ソリューションズ社のWOVOプラットフォームを導入し、eラーニング、匿名の従業員アンケート、デジタル苦情処理メカニズムの導入を開始しました。 このプラットフォームはカンボジア、ベトナム、台湾の６つの戦略工場に導入されており、その他の工場への展開も検討中です。 また、一次生産委託先工場の情報や監査結果をデジタルシステムに登録し、人権・労働リスクの可視化を強化いたしました。 (4）指標及び目標 目標2024年度アシックスサステナビリティ基準を満たす一次生産委託先工場の割合（％）10097 2024年度の実績は上記のとおりです。 2025年度の実績は、2026年６月頃にアシックスサステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 （Ⅱ）人的資本アシックスでは、働く従業員一人ひとりが、創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし」から導かれたブランド・スローガン「Sound Mind, Sound Body」を体現する存在であることを重視しています。 また、グローバルな競争が激化する中、市場の多様なニーズに的確に対応し、新規ビジネスや付加価値創造を継続的に行っていくために「組織の多様性」も重視しています。 中期経営計画2026ではGlobal Integrated Enterprise（GIE）への変革を目指し、「多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が思う存分力を発揮できる環境の整備」のため、３つの観点から取組みを実施し、経営基盤を強化していきます。 さらに、アシックスでは「人財こそが持続的成長の源泉である」との認識のもと、従業員のエンゲージメント向上とキャリア開発支援にも注力しています。 具体的には、グローバル共通の人事制度の整備や、リーダーシップ育成プログラム、多様な働き方を支える柔軟な勤務制度を導入しています。 また、心理的安全性の高い職場環境の構築を通じて、従業員が自らの価値観や強みを活かしながら挑戦し続けられる企業文化の醸成を図っています。 (1)ガバナンス ・人事委員会の役割Vision2030の実現に向けて、事業成長を支える人事施策の方向性を議論しています。 GIEへの変革に向けたグローバル人事戦略の方向性、またグローバルから選抜した経営幹部候補者の育成方針の確認と継続的な人財開発投資並びに配置などについて検討しています。 ・人財開発の基本方針アシックスは従業員の意欲を高め、個人の成長とともに会社が成長できる企業文化の醸成を目指しています。 このために、様々なプログラムを通して、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりが互いを尊重し、個性と創造性が発揮できる環境を整えていきます。 (2)戦略アシックスは、中期経営計画2026の重点戦略として人的資本投資の強化を掲げ、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が思う存分力を発揮できる環境の整備を目指しています。 人的資本投資の強化に関わる主な取り組みは以下の３項目です。 ① 従業員によるSound Mind, Sound Bodyの実現課題アシックス全体の持続的成長のため、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングを高めること戦略●　業界最高水準の報酬体系の実現●　従業員のウェルビーイング推進により、エンゲージメントの高い職場を実現●　デジタルを活用した多様な働き方と成長機会の提供 ② グローバルでダイナミックな人財活用課題GIEの変革に必要な、グローバルで活躍できる人財の発掘や育成・登用戦略●　全世界からグローバルで活躍できる人財の育成と活用●　オペレーショナルエクセレンスを踏まえた最適人員数の実現●　適材適所に人財を配置し、人件費率13％を実現 ③ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン課題多様な視点と創造性で新たなアイデア、イノベーションを生むため、役員や管理職に占める女性の比率等、多様性に改善の余地あり戦略●　女性管理職比率の向上●　障がい者雇用の促進と環境の整備●　多国籍な役員構成の実現 ①従業員によるSound Mind, Sound Bodyの体現近年、従業員の心身の健康やワークライフバランスの重要性が高まっています。 企業にとって、従業員一人ひとりが働きがいを感じることができる環境を整備することは、生産性の向上や優秀な人財の確保・定着化にもつながります。 そこでアシックスでは、従業員のウェルビーイングを重視し、その向上を図るための専門部署「ウェルビーイング推進部」を新設しました。 この部門では、従業員の心身の健康管理はもちろん、キャリア形成支援、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下、「DE＆I」という。 ）やエンゲージメント活動の推進など、従業員の働きがいの向上につながる様々な施策を企画・実行しています。 ａ．業界最高水準の報酬体系業界最高水準の報酬体系を実現すべく、報酬体系及び報酬水準の見直しを進めています。 報酬体系については、グローバルでのプロフィットシェア型賞与の支給、そして国内従業員（アシックスおよびアシックスジャパン）のみならず海外子会社の責任者等へも譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、従業員に利益をしっかりと還元すると共に、従業員が株主・投資家の皆様との一層の価値共有を進めていくことで、更なる企業価値向上を目指していきます。 また、新卒初任給の引き上げや継続的な賃上げを通して、優秀な人財の獲得・定着を進めていきます。 ｂ．エンゲージメント・目的・方針Sound Mind, Sound Bodyの実現に向け社員一人ひとりが仕事を通して働きがいを感じている状態が、イノベーションを促し、生産性を向上させ、お客様により良い製品やサービスを提供できると考えています。 アシックスでは、Sound Mind, Sound Bodyの実現には従業員のエンゲージメントは欠かせないものととらえ、以下のように重点的な活動をしています。 ・重点的な活動内容グローバル全体の従業員を対象に、年に１回のグローバルエンゲージメントサーベイを実施しています。 このサーベイを通して、社員一人ひとりが働きがいを感じているか/組織改善の進捗などを確認するとともに、会社全体としてのアクションの検討をしております。 2024年のサーベイ結果では、「成長の機会」および「キャリア」に関する項目が、グローバル共通の重点課題として抽出されました。 これを受けて、グローバル人事責任者と連携し、従業員が自律的にキャリアを考え、成長に必要なスキルやマインドを習得することを目的とした自己開発プログラム「Growth In Motion」を企画・導入しました。 各リージョン・各事業会社においても、地域・組織ごとの課題に即した改善活動を推進し、国内外における組織のアクションプランの策定・実行率は100％を達成しました。 これらの取り組みの結果、グローバル全体でエンゲージメントスコアが前回比＋２向上しました。 今後もサステナブルなエンゲージメント向上を目指し、PDCAサイクルに基づく継続的な改善活動を推進してまいります。 ・推進体制グローバルエンゲージメントサーベイの結果を基に、人財開発や組織開発、事業の成長に向けた取組みを進めています。 サーベイの実行・会社全体の組織状態の分析はエンゲージメント事務局が行い、各組織単位ではその組織長とメンバーがサーベイの結果を基にした対話を重ねることによりエンゲージメントの推進を図っています。 ｃ．ウェルビーイング・目的・方針アシックスは、従業員によるSound Mind, Sound Bodyの実現のため、従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好である状態）を目指しています。 2025年度の取組みとして「従業員１人ひとりのヘルスリテラシーの向上と定着」という方針のもと、戦略マップに基づき以下の５つの健康推進活動を中心に実施し、効果検証を行っております。 ・重点的な活動内容(i）健康管理・増進体制の拡充・健康管理システムの構築と運用・健康管理システムを活用した各種データの一元化と分析 (ⅱ)ヘルスリテラシーの向上支援・調べやすい環境の整備（ポータルサイトの整理、興味・関心に合わせた情報発信、情報のアーカイブ化）・専門スタッフによる健康情報の解説（産業保健スタッフによる情報発信、医師によるセミナー） (ⅲ)生活習慣の改善支援・アプリなどを利用した参加型運動イベントの開催・卒煙モチベーションに合わせた卒煙サポートプログラムの実施・社内運動会での運動促進とコミュニケーションの向上 (ⅳ)メンタルヘルス対応の強化・日常に取り入れやすいメンタルヘルスケアに関するセミナー・EAPの周知と活用促進・療養者におけるフォロー体制の強化 (ⅴ)多様な人財が活躍できる職場環境・女性の健康とスポーツ啓発セミナー ・推進体制アシックスの健康推進活動は、ウェルビーイング推進部を中心に年度方針と計画に基づいて実行されており、進捗状況やその内容については代表取締役社長ＣＯＯが監督を行っています。 ・評価各種施策の効果検証と共に、年に１回従業員に対して健康に関するアンケートを実施し、ヘルスリテラシー評価などの健康関連の最終的な目標指標の項目を測定しています。 （健康関連の最終的な目標指標） 20242025アブセンティーズムの減少※１メンタル理由による休職者率0.18％0.36％ 労働災害死亡者数0人0人 労働災害度数率※２(LTIFR)0.00％0.00％プレゼンティーズムの減少※３パフォーマンス発揮率※４84.7％87.0％ヘルスリテラシー評価※５ハイリテラシー従業員比率※５28.2％21.6％※１　欠勤、休職により仕事ができない状態※２　100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの　　　休業災害度数率＝労働災害による死傷者数 / 延べ実労働時間数 × 100万※３　仕事を休んでいないが、健康上の問題が影響してパフォーマンスを発揮できていない状態※４　病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去４週間の自身の仕事を　　　　パーセンテージで評価した時の平均値を算出※５　①情報収集力②情報選択力③情報伝達力④情報判断力⑤自己決定力の各項目において５段階　　　（１：全く思わない⇔５：強く思う）で評価を実施し、すべての項目において4もしくは５と　　　　回答した場合にハイリテラシーであるとしている。 パフォーマンス発揮率、ハイリテラシー従業員比率についてはASICS Well-being survey（健康に関する社内アンケート調査）より取得（2024年度：回答者数766名/990名（回答率77.4％）　2025年度：回答者数810名/985名（回答率82.2％） ②グローバルでダイナミックな人財活用・目的・方針タレントマネジメントでは、グローバル経営幹部候補者の育成、及び社員一人ひとりの自律的な成長・キャリア形成を目指し、採用・育成・配置・評価・能力開発に関する仕組みをグローバル横断的に整えています。 なお、ここにはサクセッションプラン（後継者育成計画）の推進も含まれます。 具体的には、人事委員会を中心に選抜された社員を対象としたASICS Academy（次世代リーダー育成選抜型プログラム）の実施や計画的なジョブローテーションによる能力開発、働きやすい環境の整備（ダイバーシティ＆インクルージョンや健康経営の推進）、従業員へのグローバルエンゲージメントサーベイの実施・結果分析・施策実施等の取組を実施しています。 今後更に人財育成を加速させるため、サクセッションプランに基づく育成計画を作成し、国内外の重要ポジションへの登用を実施しています。 また上司部下間でのキャリア開発プランに関する対話とアクションを通じ、会社全体で「パフォーマンスカルチャー」の醸成につなげます。 ・重点的な活動内容●次世代リーダー育成・ASICS Academyグローバルでビジネスをリードできる人財を、戦略的かつ早期に育成することを目的とし、2016年に「ASICS Academy」を立ち上げました。 次世代リーダーとして選抜された社員を対象に、経営知識やDX活用を含む戦略思考を学ぶプログラムを実施しています。 管理職以上を対象としたプログラムはグローバル全社から選抜されたタレントが英語を共通言語として参加し、2025年度実施分については15名が受講しました。 また、習得した知識を業務で活用できるようキャリア面談を通してキャリアパスの実現につなげています。 ・海外実務研修プログラム当プログラムは、入社３～５年目の若手社員を対象に、語学力や異文化適応力、リージョン理解を高める実務経験を提供し、視野の拡大とリーダーシップの成長を促すことを目的として本年度、導入いたしました。 2025年度は、受け入れ対象国への本制度の概要説明、派遣国の選定、派遣生の選考・事前研修、運用基盤の整備等を行いました。 2026年度は、前期・後期の２期に分けて計14名を、主として中長期的な成長が期待される新興国を中心とした８カ国へ派遣する予定です。 ・経営基礎研修育成の機会を通じ、学習意欲や成長意欲を向上し、経営戦略・アカウンティング・データ活用/分析の基礎知識について理解します。 ●キャリア開発サポート・キャリアデザイン階層別プログラム内や、キャリアの節目にあたるタイミングで、自身のキャリアを改めて考える機会を提供しています。 また国内社員に向けたグローバルメンバーとの社内交流の機会も提供しており、外国籍の経営メンバーを交えたキャリアセッションも実施いたしました。 ・キャリア面談アシックスでは社員一人ひとりが自身のキャリアを意識し、成長の速度を上げていく事を目指した「キャリア面談」を導入しています。 自身のありたい姿（キャリアビジョン）を描き、上司と共にその実現に必要な知識やスキル・経験を話し合い、今後実施すべきアクションを計画する機会となっています。 ・各種ビジネススキル上司の勧めや本人の希望で受講できる、eラーニングの学習コンテンツを用意しています。 自分自身のキャリアを考え、成長に向けてこれらのプログラムを受講し、業務の中で活用していくことで、ありたい姿に一歩ずつ近づいていきます。 ・自己開発プログラム「Growth in Motion」従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、グローバル全従業員を対象に、９言語対応の自己開発プログラム「Growth in Motion」を導入しました。 従業員向けおよび上司向けの実践的なコンテンツを提供しており、特に上司に対しては、グローバル共通の１on１ミーティングガイドラインを策定し、「キャリア」や「成長」をテーマとした継続的な対話を促進するトレーニングを実施いたしました。 ●階層別・新入社員研修新入社員時には、社会人としての基本的なマナーやビジネススキル、アシックスの社員として働くための必要な知識を習得するためのプログラムを実施しています。 また、アシックスがサポートしている各種スポーツイベントなどに派遣するスポーツマーケティング研修や自社工場、店舗での現場研修も実施しています。 ・昇格時研修昇格後の役職に必要なスキルのインプットと、新しく昇格した社員同士のネットワークづくりの場として、昇格時研修を実施しています。 ・推進体制月に１回開催の人事委員会では、副社長及び常務執行役員による組織・人財開発に関する活発な議論を行っています。 人事委員会で議論された人財開発方針や、グローバルで選抜した後継者候補人財の育成等について、経営会議の決議を経た上で、人事部門（組織・人財開発機能）が推進・実行に移します。 ③ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）・目的・方針アシックスは、DE&I推進のビジョンとして「One Team Stronger Together」を掲げています。 DE&Iの推進は、ニーズが多様化するお客様に対して、より良い製品・サービスを提供することにつながるだけでなく、従業員同士が相互の違いを認め合い、活かし合うことで、一人ひとりが自らの価値を実感できる環境を整えることにもつながります。 最終的には、組織内でのイノベーションが促進され、企業価値の向上に寄与すると考えています。 具体的な取り組みとして、役員構成における多国籍化の推進に加え、女性管理職比率については、グローバルで40％（アシックス単体では25％）以上という目標の達成、並びに社内における障がい者雇用の促進及び環境整備に向けた施策を以下の通り推進しています。 ・重点的な活動内容(ⅰ)女性管理職比率の向上数値向上に向けてアクションプランを地域ごとに作成し、国籍・性別・経験等多様な経営陣から構成されたグローバルDE&Iステアリングコミッティにて進捗をモニタリングしています。 (ⅱ)障がい者雇用の促進障がい者雇用については、グローバルで法定雇用率の有無など状況が異なるため、各地域に合う形で障がい者雇用を進めています。 地域ごとにアクションプランを作成し、女性管理職比率同様にグローバルDE＆Iステアリングコミッティにてモニタリングしています。 国内においては、障がいのある方が応募しやすい採用環境を整備するため、企業ウェブサイトのリニューアルを実施し、アクセシビリティおよび情報の分かりやすさを向上させました。 さらに、新卒採用活動においては、障がいのある学生を対象とした自社説明会を開催し、直接的なコミュニケーションの機会を拡充するなど、多様な人財との接点拡大に取り組んでいます。 (ⅲ)障がい者定着の支援障がい者の受け入れ体制を強化するため、部下に障がい者がいるマネジャー向けに以下の研修を実施いたしました。 ・基礎研修障がいに関する基礎知識と対応方法の習得・ステップアップ研修障がい者へのマネジメントスキルを向上 聴覚障がい者への理解促進と多様性・包括性の体現を目指し、社内外で聴覚障がい者社員と耳が聞こえる社員が共に、下記の取り組みを行いました。 ・スポーツフェスティバル(社内運動会)にてデフリンピック採用の手話応援(サインエール) を実践・デフリンピックスクエアにて、テープカット時の記者会見の場でアシックスの取り組みを発表 ・推進体制様々な性別、地域、カテゴリー出身の経営陣より構成されたグローバルDE&Iステアリングコミッティを中心として戦略が着実に実行されているか管理しながら活動を進めると同時にグローバル目標と各地域課題にアプローチする体制を整備し、グループ全体でDE&Iに取り組んでいます。 DE&I推進体制ＣＥＯ ＣＯＯ グローバルDE&Iステアリングコミッティ・国籍、性別、経験など多様な経営陣で構成・DE&Iに関わる経営戦略の進捗をモニタリング 本社DE&I推進チーム／グローバルDE&Iワーキンググループ・日本、米州、欧州、中国で構成・経営戦略の達成に向け、実施計画を立案 各地域の人事担当・アシックスグループ全地域をカバー・従業員のニーズを踏まえ、各地域の施策立案、実行DE&Iカウンシルエンプロイーリソースグループ (3)人的資本の主な指標及び目標 20242025エンゲージメントサーベイ回答率92％94％エンゲージメントスコア7375コメント比率58％53％DE&I女性管理職比率（グローバル：2026年目標　40％以上）38.7％41.0％障がい者雇用率（アシックス単体：　2026年目標　４％）3.1％3.6％ （Ⅲ）税務方針アシックスグループでは、各地域での公正な事業活動によって獲得した利益を、適正な納税を行うことで地域社会に還元し、企業としての社会的責任を果たします。 また、各国の税務当局に誠意を持って事実に基づく説明・対応を行い、当局と良好な関係を維持するよう努めています。 適時適切な税務申告・納付、税務当局からの求めに応じた税務情報等の提出を通し、指摘事項について合意した事項については適切な是正及び改善措置を講じます。 (1) ガバナンス税務に関するコーポレート・ガバナンスは、アシックスグループ全体のガバナンス体制に包含されており、税務リスク等に関しては必要に応じて取締役会に報告を実施する等の監督体制を構築しております。 更に、国内外に関わらず、グローバルシステムインフラ上で、税務に関する報告を入手する体制を通じて、グローバル税務ガバナンス規程の実行、税務リスク管理を行っており、グループ横断的な税務課題を俯瞰し、税務情報を連携します。 (2) 戦略「アシックスグローバル行動規範」において「あらゆる国で、すべての適用法を確実に遵守して実務を行う」ことを明示しています。 納税及び情報開示についても同様に、国、地域ごとの税務関連法令、国際機関等が公表している基準に従い、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い企業の社会的責任を果たします。 また、OECD（経済協力開発機構）によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）の趣旨を理解し、グループ間の移転価格取引は、原則として独立企業間価格で行い、国際的な所得の適正配分が実現するよう取り組んでいます。 (3) リスク管理株主価値向上の観点から、税務リスクを極小化し、かつ、法令上、公正な範囲内で税負担の軽減措置等の適切かつ効果的な利用に努めます。 さらに、税務ペナルティや二重課税による企業価値の毀損リスクの防止に努めています。 なお、法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用による過度な節税行為である租税回避（タックスヘイブン）は行いません。 2024年12月期　国別税額開示（単位：百万円）居住地国等収入金額税引前当期利益納付税額発生税額利益剰余金の額従業員数日本247,13031,2701,8178,838112,6762,815アメリカ137,249△ 2,6732386△ 24,4291,151カナダ14,4082,1127287452,928303メキシコ5,74569700△ 49970オランダ145,61412,3902,0372,97042,546450ドイツ21,6543937120868404フランス34,117822229192837314ポルトガル1,36972212011630イギリス12,72851431318540164アイルランド2,1444813101,0049スペイン12,027262511130742225オーストリア2,78819261550521チェコ1,420181595729ポーランド2,86788△ 10△ 1123641イタリア12,973458981445,046103スウェーデン5,395106442538318デンマーク2,87357381214712ノルウェー2,7745416191028フィンランド1,6013227△ 22693ベルギー1,8178642059812アラブ首長国連邦6,9461,826003,45731南アフリカ共和国3,314118493251444ロシア8△ 18005973中国84,97916,0594,1973,86624,3821,008台湾9,6371,5783643173,370195香港8,1831,5621,0548219,71895オーストラリア43,9646,2141,9501,74413,100318シンガポール17,4772,2292664505,410172インド9,5021,784334904,26194タイ5,2847151161621,13360マレーシア7,5511,5464003882,299136ベトナム89911318109093インドネシア5,1761,2472373201,77739ブラジル25,3792,9602,2481,0031,724381アルゼンチン12△ 129△ 530△ 1750チリ1,95638178410358370コロンビア2,36533652111856530韓国16,1942,7352755745,803232 917,51888,25218,61023,678223,7949,163（注）１．上記金額は国税庁提出の「国別報告事項」に基づいて作成しており、連結財務諸表との直接的な関連はございません（各社の所在国で地域区分を行っております）。 ２．上記開示項目は、EU Public CbCR（Country by Country Report）開示方式を準用しており、開示の義務化に予め対応しております。 ３．収入金額は、外部及び内部売上の他、営業外収益と特別利益を含み、グループ間の受取配当金を除きます。 ４．発生税額は、2024年12月期の当期利益に係る法人税であり、納付税額とは一致しません。
戦略	(2）戦略＜マテリアリティ（重要テーマ）＞アシックスは、企業戦略およびステークホルダーにとっての重要性の観点から、マテリアリティを設定しており、毎年の年次レビューと包括的なレビューを３年ごとに実施し、見直しを行っています。 直近では、2023年に包括的なレビューを実施、2024年に実施された年次レビューによる変更はありませんでした。 このダブルマテリアリティ評価では、社会への価値提供・インパクトからの重要性と、アシックスの企業理念・戦略にとっての重要性という２つの観点からテーマをマッピングし、最も重要なテーマを特定しました。 評価対象は、アシックスが人と社会・環境に与える影響と、サステナビリティ課題が事業にもたらす機会・リスクです。 ９つのマテリアリティは以下のとおりです。 マテリアリティ（重要テーマ）アプローチ①心身の健康誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現を目指す。 ②イノベーションHuman-centric science（人間中心の科学）や蓄積されたデータ、デジタル技術を活用した革新的な製品・サービスで人々の心身の健康向上に貢献する。 ③製品とサービスの品質製品・サービスの安全性、品質、機能性を追求し、人々の心身の健康向上に貢献する。 ④サプライチェーンの人権・透明性サプライチェーンで働く人々の人権を尊重し、心身の健康を保つ。 バリューチェーンの透明性とサステナビリティを向上する。 ⑤気候変動への対応バリューチェーン全体でCO₂排出量を削減し、運動・スポーツができる環境を守る。 ⑥循環型ビジネス使う資源を減らして長く使える製品を生産し、資源を循環させ、CO₂排出量などの環境負荷を低減する。 ⑦ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン多様な人財が公平に活躍してイノベーションを加速する、エンゲージメントの高い組織を実現する。 ⑧コーポレート・ガバナンスと開示ガバナンス・ステークホルダーとの対話を強化し、財務と非財務情報を透明性高く開示する。 ⑨生物多様性と水の管理自然資本へのインパクトを最小限に抑え、持続可能性を向上する。
指標及び目標	(4）指標及び目標アシックスでは、サステナビリティの主要領域での目標とアクションプランを策定しております。 2024年度の目標および主要な活動、実績は以下のとおりです。 2025年度の実績は2026年６月頃にアシックスサステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 マテリアリティ（重要テーマ）目標2024年主要な活動と実績心身の健康・2026年までにOneASICS会員数を3000万人以上（活動）・「Move Her Mind Hub」、「Desk Break Experiment」、関連のキャンペーンといった、「Sound Mind, Sound Body」の取組みを展開。 ・Runkeeperやレース登録情報を一元管理し、より顧客の嗜好や行動にフィットしたコミュニケーションを可能に。 （実績）・1,764万人（注）１（1,229万人）（注）２（2023年：945万人）製品とサービスの品質・製品中の制限化学物質の管理を継続・2024年秋冬シーズン以降、あらゆる用途で有機フッ素化合物（PFAS）の意図的な使用を中止（規制のない地域での必要不可欠な用途は除く）（活動）・PTFEを含む、あらゆる用途でPFASの使用を中止。 （実績）・2024年秋冬シーズン以降、あらゆる用途でPFASの意図的な使用を中止した（規制のない地域での必要不可欠な用途は除く）。 （2023年：PFASの意図的な使用を削減）サプライチェーンの人権・透明性・すべての一次生産委託先工場および主要二次生産委託先工場がアシックスCSR基準を満たす（活動）・サプライヤー評価システムを最適化。 ・サプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスプログラムを強化。 ・データの分析及び有効利用によって、リスクマネジメントを強化。 （実績）・97％（直近１年間に評価対象となった工場の数に基づく）（2023年：99％） マテリアリティ（重要テーマ）目標2024年主要な活動と実績気候変動への対応・2030年までに事業所およびサプライチェーンでのCO₂排出量を63％削減（2015年比）（活動）・フットウエアの戦略的一次生産委託先工場の100％が具体的な再生エネルギー調達計画を策定。 また、グリーン調達方針をアップデートし、フットウエアの戦略的一次生産委託先工場に対し、2030年までに再生可能エネルギーの調達率100%にコミットすることを求めた。 ・新たな材料調達方針を制定。 （実績）・43.1％（スコープ１及びスコープ２）14.9％（スコープ３）（2023年：31.3％（スコープ１及びスコープ２）21.6％（スコープ３））・2030年までに事業所での使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替え（活動）・主要地域での使用率向上：欧州（80％以上）、オーストラリア（70％以上）、日本（30％以上）。 米国の配送センターでは、ソーラーパネルの容量を１MWから２MWに拡大。 （実績）・36.8％（2023年：29.9％）循環型ビジネス・2030年までにシューズとウエアのポリエステル材の再生ポリエステル材比率を100％に切り替える（活動）・各カテゴリーへ再生ポリエステル材の使用を増やすための明確な方針を共有。 （実績）・50％以上（2023年：40％以上）・2030年までに３つの地域で回収プログラムを行い、製品と材料の再利用又はリサイクルを実施する（活動）・「NIMBUS MIRAI」を発売し、パートナー企業とともに、グローバルで「NIMBUS MIRAI」の回収を実施。 （実績）・４地域（2023年：３地域）ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・2026年までに女性管理職比率を40％（活動）・すべての地域で、ジェンダー平等に結びつく、女性のキャリアアップを支援するためのアクションプランが作成されている。 ・グローバルDE＆Iステアリングコミッティが、各アクションプランの進捗状況をモニタリング。 （実績）・38.7％（2023年：38.1％）・2026年までに従業員のエンゲージメントスコアを70（活動）・グローバルエンゲージメントサーベイを実施。 「Sound Mind, Sound Body」を実現するべく、従業員の努力が報われる職場を作るためのアクションプランが作成された。 （実績）・73（2023年：68） マテリアリティ（重要テーマ）目標2024年主要な活動と実績ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・2026年までに障がい者雇用比率を４％（アシックス本社）（活動）・人財を確保するために、日本では障がいをもつ部下がいるマネジャーを対象としたワークショップを開催。 ・日本のすべての従業員が神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会を観戦。 ・人財採用のための広報活動を強化することにより、２名の新卒者と３名のキャリア採用者が入社（２名のパラアスリートを含む）。 （実績）・3.1％（2023年：2.9％）生物多様性と水の管理目標設定無し・LEAPを使ったリスク分析を開始。 ・「Run for Reforestation Challenge」を通じた、気候変動と生物多様性保全活動への消費者エンゲージメント。 （注）１．2024年度より、日本、米国、欧州、およびオーストラリアでの会員数に、中国、インド、などで展開するローカルプログラムの会員数を追加した数となっています。 また、アシックスのプライバシーポリシーに基づき、２年間使用されていないアカウントは失効となり削除されています。 ２．2023年の第４四半期と同じ基準（主として、日本、米国、欧州、およびオーストラリアの会員数、削除前）。 前年比もこの数字が基準となっています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(2)戦略アシックスは、中期経営計画2026の重点戦略として人的資本投資の強化を掲げ、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が思う存分力を発揮できる環境の整備を目指しています。 人的資本投資の強化に関わる主な取り組みは以下の３項目です。 ① 従業員によるSound Mind, Sound Bodyの実現課題アシックス全体の持続的成長のため、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングを高めること戦略●　業界最高水準の報酬体系の実現●　従業員のウェルビーイング推進により、エンゲージメントの高い職場を実現●　デジタルを活用した多様な働き方と成長機会の提供 ② グローバルでダイナミックな人財活用課題GIEの変革に必要な、グローバルで活躍できる人財の発掘や育成・登用戦略●　全世界からグローバルで活躍できる人財の育成と活用●　オペレーショナルエクセレンスを踏まえた最適人員数の実現●　適材適所に人財を配置し、人件費率13％を実現 ③ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン課題多様な視点と創造性で新たなアイデア、イノベーションを生むため、役員や管理職に占める女性の比率等、多様性に改善の余地あり戦略●　女性管理職比率の向上●　障がい者雇用の促進と環境の整備●　多国籍な役員構成の実現 ①従業員によるSound Mind, Sound Bodyの体現近年、従業員の心身の健康やワークライフバランスの重要性が高まっています。 企業にとって、従業員一人ひとりが働きがいを感じることができる環境を整備することは、生産性の向上や優秀な人財の確保・定着化にもつながります。 そこでアシックスでは、従業員のウェルビーイングを重視し、その向上を図るための専門部署「ウェルビーイング推進部」を新設しました。 この部門では、従業員の心身の健康管理はもちろん、キャリア形成支援、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下、「DE＆I」という。 ）やエンゲージメント活動の推進など、従業員の働きがいの向上につながる様々な施策を企画・実行しています。 ａ．業界最高水準の報酬体系業界最高水準の報酬体系を実現すべく、報酬体系及び報酬水準の見直しを進めています。 報酬体系については、グローバルでのプロフィットシェア型賞与の支給、そして国内従業員（アシックスおよびアシックスジャパン）のみならず海外子会社の責任者等へも譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、従業員に利益をしっかりと還元すると共に、従業員が株主・投資家の皆様との一層の価値共有を進めていくことで、更なる企業価値向上を目指していきます。 また、新卒初任給の引き上げや継続的な賃上げを通して、優秀な人財の獲得・定着を進めていきます。 ｂ．エンゲージメント・目的・方針Sound Mind, Sound Bodyの実現に向け社員一人ひとりが仕事を通して働きがいを感じている状態が、イノベーションを促し、生産性を向上させ、お客様により良い製品やサービスを提供できると考えています。 アシックスでは、Sound Mind, Sound Bodyの実現には従業員のエンゲージメントは欠かせないものととらえ、以下のように重点的な活動をしています。 ・重点的な活動内容グローバル全体の従業員を対象に、年に１回のグローバルエンゲージメントサーベイを実施しています。 このサーベイを通して、社員一人ひとりが働きがいを感じているか/組織改善の進捗などを確認するとともに、会社全体としてのアクションの検討をしております。 2024年のサーベイ結果では、「成長の機会」および「キャリア」に関する項目が、グローバル共通の重点課題として抽出されました。 これを受けて、グローバル人事責任者と連携し、従業員が自律的にキャリアを考え、成長に必要なスキルやマインドを習得することを目的とした自己開発プログラム「Growth In Motion」を企画・導入しました。 各リージョン・各事業会社においても、地域・組織ごとの課題に即した改善活動を推進し、国内外における組織のアクションプランの策定・実行率は100％を達成しました。 これらの取り組みの結果、グローバル全体でエンゲージメントスコアが前回比＋２向上しました。 今後もサステナブルなエンゲージメント向上を目指し、PDCAサイクルに基づく継続的な改善活動を推進してまいります。 ・推進体制グローバルエンゲージメントサーベイの結果を基に、人財開発や組織開発、事業の成長に向けた取組みを進めています。 サーベイの実行・会社全体の組織状態の分析はエンゲージメント事務局が行い、各組織単位ではその組織長とメンバーがサーベイの結果を基にした対話を重ねることによりエンゲージメントの推進を図っています。 ｃ．ウェルビーイング・目的・方針アシックスは、従業員によるSound Mind, Sound Bodyの実現のため、従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好である状態）を目指しています。 2025年度の取組みとして「従業員１人ひとりのヘルスリテラシーの向上と定着」という方針のもと、戦略マップに基づき以下の５つの健康推進活動を中心に実施し、効果検証を行っております。 ・重点的な活動内容(i）健康管理・増進体制の拡充・健康管理システムの構築と運用・健康管理システムを活用した各種データの一元化と分析 (ⅱ)ヘルスリテラシーの向上支援・調べやすい環境の整備（ポータルサイトの整理、興味・関心に合わせた情報発信、情報のアーカイブ化）・専門スタッフによる健康情報の解説（産業保健スタッフによる情報発信、医師によるセミナー） (ⅲ)生活習慣の改善支援・アプリなどを利用した参加型運動イベントの開催・卒煙モチベーションに合わせた卒煙サポートプログラムの実施・社内運動会での運動促進とコミュニケーションの向上 (ⅳ)メンタルヘルス対応の強化・日常に取り入れやすいメンタルヘルスケアに関するセミナー・EAPの周知と活用促進・療養者におけるフォロー体制の強化 (ⅴ)多様な人財が活躍できる職場環境・女性の健康とスポーツ啓発セミナー ・推進体制アシックスの健康推進活動は、ウェルビーイング推進部を中心に年度方針と計画に基づいて実行されており、進捗状況やその内容については代表取締役社長ＣＯＯが監督を行っています。 ・評価各種施策の効果検証と共に、年に１回従業員に対して健康に関するアンケートを実施し、ヘルスリテラシー評価などの健康関連の最終的な目標指標の項目を測定しています。 （健康関連の最終的な目標指標） 20242025アブセンティーズムの減少※１メンタル理由による休職者率0.18％0.36％ 労働災害死亡者数0人0人 労働災害度数率※２(LTIFR)0.00％0.00％プレゼンティーズムの減少※３パフォーマンス発揮率※４84.7％87.0％ヘルスリテラシー評価※５ハイリテラシー従業員比率※５28.2％21.6％※１　欠勤、休職により仕事ができない状態※２　100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの　　　休業災害度数率＝労働災害による死傷者数 / 延べ実労働時間数 × 100万※３　仕事を休んでいないが、健康上の問題が影響してパフォーマンスを発揮できていない状態※４　病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去４週間の自身の仕事を　　　　パーセンテージで評価した時の平均値を算出※５　①情報収集力②情報選択力③情報伝達力④情報判断力⑤自己決定力の各項目において５段階　　　（１：全く思わない⇔５：強く思う）で評価を実施し、すべての項目において4もしくは５と　　　　回答した場合にハイリテラシーであるとしている。 パフォーマンス発揮率、ハイリテラシー従業員比率についてはASICS Well-being survey（健康に関する社内アンケート調査）より取得（2024年度：回答者数766名/990名（回答率77.4％）　2025年度：回答者数810名/985名（回答率82.2％） ②グローバルでダイナミックな人財活用・目的・方針タレントマネジメントでは、グローバル経営幹部候補者の育成、及び社員一人ひとりの自律的な成長・キャリア形成を目指し、採用・育成・配置・評価・能力開発に関する仕組みをグローバル横断的に整えています。 なお、ここにはサクセッションプラン（後継者育成計画）の推進も含まれます。 具体的には、人事委員会を中心に選抜された社員を対象としたASICS Academy（次世代リーダー育成選抜型プログラム）の実施や計画的なジョブローテーションによる能力開発、働きやすい環境の整備（ダイバーシティ＆インクルージョンや健康経営の推進）、従業員へのグローバルエンゲージメントサーベイの実施・結果分析・施策実施等の取組を実施しています。 今後更に人財育成を加速させるため、サクセッションプランに基づく育成計画を作成し、国内外の重要ポジションへの登用を実施しています。 また上司部下間でのキャリア開発プランに関する対話とアクションを通じ、会社全体で「パフォーマンスカルチャー」の醸成につなげます。 ・重点的な活動内容●次世代リーダー育成・ASICS Academyグローバルでビジネスをリードできる人財を、戦略的かつ早期に育成することを目的とし、2016年に「ASICS Academy」を立ち上げました。 次世代リーダーとして選抜された社員を対象に、経営知識やDX活用を含む戦略思考を学ぶプログラムを実施しています。 管理職以上を対象としたプログラムはグローバル全社から選抜されたタレントが英語を共通言語として参加し、2025年度実施分については15名が受講しました。 また、習得した知識を業務で活用できるようキャリア面談を通してキャリアパスの実現につなげています。 ・海外実務研修プログラム当プログラムは、入社３～５年目の若手社員を対象に、語学力や異文化適応力、リージョン理解を高める実務経験を提供し、視野の拡大とリーダーシップの成長を促すことを目的として本年度、導入いたしました。 2025年度は、受け入れ対象国への本制度の概要説明、派遣国の選定、派遣生の選考・事前研修、運用基盤の整備等を行いました。 2026年度は、前期・後期の２期に分けて計14名を、主として中長期的な成長が期待される新興国を中心とした８カ国へ派遣する予定です。 ・経営基礎研修育成の機会を通じ、学習意欲や成長意欲を向上し、経営戦略・アカウンティング・データ活用/分析の基礎知識について理解します。 ●キャリア開発サポート・キャリアデザイン階層別プログラム内や、キャリアの節目にあたるタイミングで、自身のキャリアを改めて考える機会を提供しています。 また国内社員に向けたグローバルメンバーとの社内交流の機会も提供しており、外国籍の経営メンバーを交えたキャリアセッションも実施いたしました。 ・キャリア面談アシックスでは社員一人ひとりが自身のキャリアを意識し、成長の速度を上げていく事を目指した「キャリア面談」を導入しています。 自身のありたい姿（キャリアビジョン）を描き、上司と共にその実現に必要な知識やスキル・経験を話し合い、今後実施すべきアクションを計画する機会となっています。 ・各種ビジネススキル上司の勧めや本人の希望で受講できる、eラーニングの学習コンテンツを用意しています。 自分自身のキャリアを考え、成長に向けてこれらのプログラムを受講し、業務の中で活用していくことで、ありたい姿に一歩ずつ近づいていきます。 ・自己開発プログラム「Growth in Motion」従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、グローバル全従業員を対象に、９言語対応の自己開発プログラム「Growth in Motion」を導入しました。 従業員向けおよび上司向けの実践的なコンテンツを提供しており、特に上司に対しては、グローバル共通の１on１ミーティングガイドラインを策定し、「キャリア」や「成長」をテーマとした継続的な対話を促進するトレーニングを実施いたしました。 ●階層別・新入社員研修新入社員時には、社会人としての基本的なマナーやビジネススキル、アシックスの社員として働くための必要な知識を習得するためのプログラムを実施しています。 また、アシックスがサポートしている各種スポーツイベントなどに派遣するスポーツマーケティング研修や自社工場、店舗での現場研修も実施しています。 ・昇格時研修昇格後の役職に必要なスキルのインプットと、新しく昇格した社員同士のネットワークづくりの場として、昇格時研修を実施しています。 ・推進体制月に１回開催の人事委員会では、副社長及び常務執行役員による組織・人財開発に関する活発な議論を行っています。 人事委員会で議論された人財開発方針や、グローバルで選抜した後継者候補人財の育成等について、経営会議の決議を経た上で、人事部門（組織・人財開発機能）が推進・実行に移します。 ③ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）・目的・方針アシックスは、DE&I推進のビジョンとして「One Team Stronger Together」を掲げています。 DE&Iの推進は、ニーズが多様化するお客様に対して、より良い製品・サービスを提供することにつながるだけでなく、従業員同士が相互の違いを認め合い、活かし合うことで、一人ひとりが自らの価値を実感できる環境を整えることにもつながります。 最終的には、組織内でのイノベーションが促進され、企業価値の向上に寄与すると考えています。 具体的な取り組みとして、役員構成における多国籍化の推進に加え、女性管理職比率については、グローバルで40％（アシックス単体では25％）以上という目標の達成、並びに社内における障がい者雇用の促進及び環境整備に向けた施策を以下の通り推進しています。 ・重点的な活動内容(ⅰ)女性管理職比率の向上数値向上に向けてアクションプランを地域ごとに作成し、国籍・性別・経験等多様な経営陣から構成されたグローバルDE&Iステアリングコミッティにて進捗をモニタリングしています。 (ⅱ)障がい者雇用の促進障がい者雇用については、グローバルで法定雇用率の有無など状況が異なるため、各地域に合う形で障がい者雇用を進めています。 地域ごとにアクションプランを作成し、女性管理職比率同様にグローバルDE＆Iステアリングコミッティにてモニタリングしています。 国内においては、障がいのある方が応募しやすい採用環境を整備するため、企業ウェブサイトのリニューアルを実施し、アクセシビリティおよび情報の分かりやすさを向上させました。 さらに、新卒採用活動においては、障がいのある学生を対象とした自社説明会を開催し、直接的なコミュニケーションの機会を拡充するなど、多様な人財との接点拡大に取り組んでいます。 (ⅲ)障がい者定着の支援障がい者の受け入れ体制を強化するため、部下に障がい者がいるマネジャー向けに以下の研修を実施いたしました。 ・基礎研修障がいに関する基礎知識と対応方法の習得・ステップアップ研修障がい者へのマネジメントスキルを向上 聴覚障がい者への理解促進と多様性・包括性の体現を目指し、社内外で聴覚障がい者社員と耳が聞こえる社員が共に、下記の取り組みを行いました。 ・スポーツフェスティバル(社内運動会)にてデフリンピック採用の手話応援(サインエール) を実践・デフリンピックスクエアにて、テープカット時の記者会見の場でアシックスの取り組みを発表 ・推進体制様々な性別、地域、カテゴリー出身の経営陣より構成されたグローバルDE&Iステアリングコミッティを中心として戦略が着実に実行されているか管理しながら活動を進めると同時にグローバル目標と各地域課題にアプローチする体制を整備し、グループ全体でDE&Iに取り組んでいます。 DE&I推進体制ＣＥＯ ＣＯＯ グローバルDE&Iステアリングコミッティ・国籍、性別、経験など多様な経営陣で構成・DE&Iに関わる経営戦略の進捗をモニタリング 本社DE&I推進チーム／グローバルDE&Iワーキンググループ・日本、米州、欧州、中国で構成・経営戦略の達成に向け、実施計画を立案 各地域の人事担当・アシックスグループ全地域をカバー・従業員のニーズを踏まえ、各地域の施策立案、実行DE&Iカウンシルエンプロイーリソースグループ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(3)人的資本の主な指標及び目標 20242025エンゲージメントサーベイ回答率92％94％エンゲージメントスコア7375コメント比率58％53％DE&I女性管理職比率（グローバル：2026年目標　40％以上）38.7％41.0％障がい者雇用率（アシックス単体：　2026年目標　４％）3.1％3.6％
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 　アシックスグループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 　なお、アシックスは、リスクマネジメント委員会を設け、取締役会や経営会議と連携しつつ、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小化しています。 もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応いたします。 経営戦略リスク(1）中期経営計画に関するリスクアシックスグループは、2023年11月に、「中期経営計画2026」を策定しております。 アシックスグループは、中期経営計画2026で掲げた「Global Integrated Enterpriseへの変革」を実現し、そこで設定した経営指標に関する目標を達成していくことで、さらなる収益拡大に向け取り組んでいるところです。 しかしながら、アシックスグループ内のグローバルでの連携が効果的に実施できない場合、各国における顧客基盤・市場シェアの拡大が想定通りに実現しない場合、各国における市場規模が期待通りに拡大しない場合、その他本「事業等のリスク」に記載した事項を含む様々なリスク要因が顕在化した場合には、それらの取り組みが計画どおりに進捗せず、中期経営計画2026で掲げた目標について、当初計画した期間内に又は当該期間後においても達成できない可能性があります。 (2）競合と技術革新に関するリスクアシックスグループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。 アシックスグループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。 現在、アシックスグループのブランド力及び製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではなく、競合先における技術革新等によって、アシックス製品の売上減少や販路の縮小が生じ、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、アシックスグループにおける研究開発には多額の先行投資が必要となりますが、研究開発を実施した結果として、これらの先行投資に係る費用が回収できるという保証はありません。 (3）M&Aに関するリスクアシックスグループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。 M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合はアシックスグループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、M&Aに伴い発生したのれん等を計上しております。 アシックスグループは、当該のれん等につき、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。 一方、今後さらにM&Aを通じてのれん等を保有する可能性がありますが、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、減損損失を認識しなければならず、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）経済環境・消費動向の変化のリスクアシックスグループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化、人口減少や高齢化といった人口動態の変動に伴う市場規模の縮小により、売上の減少や過剰在庫が発生し、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）株価変動に関するリスクアシックスの株価は、過去において大きく変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現をはじめとして、アシックスグループの業績、業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、更にはアシックス株式の需給関係に相応の影響を与え得るアシックス株式の売却等により変動する可能性があります。 事業リスク(6）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスクアシックスグループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。 生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジア及び中国など各地域での生産を進めています。 グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①　サステナビリティ（人権・環境）に関するリスクａ．アシックスグループは、生産委託先工場に対し、各国法規及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。 しかし、アシックスの生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、アシックスグループの企業イメージを損なうリスクがあります。 ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、アシックスグループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。 また、自然災害・気候変動により、スポーツ時間の減少に伴う市場規模の縮小や生産委託先工場の操業停止、原材料価格の変動など、アシックス事業・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．アシックスグループは、製品及び製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、生産委託先工場や原材料サプライヤーで有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　サプライチェーンに関するリスクａ．外部への生産委託に関するリスクアシックスグループは、製品の生産の一部を東南アジアを中心とした外部の協力工場に委託しております。 これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力、労務環境などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納入の遅延や製品の不具合、労務関連問題の発生をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などによる商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 尚、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。 ｂ．原材料の仕入価格の変動に関するリスクアシックスグループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。 フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動しアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 c．製品の物流価格の変動に関するリスクアシックスグループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。 主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動しアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　販売チャネルに関するリスクアシックスグループは、直営店舗に加えて、Eコマースを通じた製品販売を拡大することでDTCオムニチャネル戦略を推進していますが、これらの戦略が奏功しない場合には、アシックスグループの競争力や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、アシックスグループは、外部の代理店や小売店に対してアシックス製品の販売を委託しています。 現在、これらの代理店や小売店との取引関係は良好であると認識していますが、同様の良好な取引関係を今後も継続できる保証はありません。 但し、アシックスグループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）季節的変動に係るリスクアシックスグループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。 そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権に関するリスクアシックスは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。 知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。 知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、アシックスは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規程を定め、従業員に対して定期的な教育を行うとともに、必要なライセンスを取得するよう努めております。 しかしながら、それらの取り組みにもかかわらず、第三者から知的財産権侵害の主張がなされる可能性はあり、万が一、アシックスが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、特定の重要な技術の使用ができなくなり、また、第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。 (9）マーケティング活動に関するリスクアシックスグループはブランド価値向上のため、積極的なマーケティング活動を実施しております。 しかしながら、このような活動がアシックスグループのブランド価値の維持・向上にとって効果的又は十分であるという保証はなく、また、アシックスグループの発信内容や、アシックスグループの役職員やアシックスグループが起用した方々の言動等に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散するなどして、アシックスグループのブランド価値や企業の信用が低下し、財務的、又は非財務的な損失を被る可能性があります。 (10）新規事業に係るリスクアシックスグループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。 新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的にアシックスグループの利益率が低下する可能性があります。 (11）海外拠点での事業活動に係るリスクアシックスグループ又はアシックスグループが生産や販売等を委託している先の事業活動は、その相当部分が米国、欧州及び中国を含むその他地域で行なわれており、また、今後もこれらの事業活動が展開される国・地域は拡大していく可能性があります。 こうした海外市場で事業を行うにあたって、以下のような要因を含む特有のリスクがあり、これによって、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・ゼネスト等の労働紛争・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇・政治不安・一般的に長期の債権回収期間・法律や規制の予想し得ない制定又は改正・文化、商慣習の相違・貿易規制や関税の変更、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金 (12）資金調達に係るリスクアシックスグループは、金融機関からの借入金のほか社債発行により資本市場から相当額の資金を調達しています。 そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合、資金調達コストが上昇し、あるいはキャッシュ・フローの悪化等により機動的な資金調達が困難となった場合には、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）為替レートの変動に伴うリスクアシックスグループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。 各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。 製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、アシックスグループは、実需の範囲内で短期及び長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。 (14）税務に関するリスクアシックスグループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。 なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 (15）製造物責任に関するリスクアシックスグループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入れを行っております。 製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。 製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、アシックス製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。 これらの事象は財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 業務リスク(16）情報セキュリティに関するリスクアシックスグループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。 しかし、高度化したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、又は、販売オペレーションが停止した場合には、お客様などからの損害賠償請求、売上の機会損失、及び信用の失墜等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17）システム障害に関するリスクアシックスグループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。 アシックスグループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供に支障がないよう努めています。 しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といったアシックスグループの情報システムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。 加えて、アシックスサービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得などが発生した場合には、アシックスグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります (18）個人情報の取扱いに関するリスクアシックスグループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。 欧州及び各国における個人情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低減しています。 特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、アシックスグループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding Corporate Rules）をEU当局に申請しています。 (19）人財育成及び確保に関するリスクアシックスグループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。 これらの施策にも拘わらず、アシックスグループの人財育成・確保、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点からアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (20）固定資産の減損会計適用に係るリスクアシックスグループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、アシックスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (21）見積り前提条件の変動リスクアシックスグループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。 これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (22）法令違反リスクアシックスグループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。 それにもかかわらず、アシックスグループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、アシックスグループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績が悪化する可能性があります。 (23）紛争・訴訟リスクアシックスグループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (24）大規模自然災害等に関するリスク想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、アシックスは、大規模自然災害が本社地域及び主要オフィスに発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」を策定しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度の振り返り 2025年も、アシックスの成長モメンタムが強くなっていることを実感した１年でした。 売上高は8,109億円（前期比＋19.5％）、営業利益は1,425億円（同＋42.4％）、営業利益率は17.6％（同＋2.8ppt）となり、売上高、営業利益ともに４年連続で過去最高を更新しました。 カテゴリー別では、全てのカテゴリーで増収増益でした。 スポーツスタイルとオニツカタイガーでは売上高が初めて1,000億円の大台に乗り、いずれも前期比＋40.0％以上で成長しました。 カテゴリー利益率も、スポーツスタイルが29.3％（同＋2.0ppt）、オニツカタイガーが37.7％（同＋3.7ppt）という高水準圏で成長を維持しています。 特にオニツカタイガーにおいては、欧州でのプレゼンス拡大に本格的に着手した１年でした。 スペイン・バルセロナ、イギリス・ロンドン、フランス・パリなどに大規模直営店をオープンし、いずれも好調な滑り出しとなりました。 日本発のラグジュアリーライフスタイルブランドとしてのポジションを確立し始めています。 2026年１月には鳥取県境港市においてオニツカイノベーティブファクトリーが稼働し、日本製のモノづくりにこだわったクラフトマンシップを誇る工場にて、更なるブランド価値の向上を目指します。 地域別でも全リージョンで増収増益を達成。 特にアシックスジャパンでは前期比＋34.7％成長の売上高となりました。 中でもインバウンド売上高が同＋84％と牽引。 国内向けのパフォーマンスランニング、スポーツスタイルも大きく伸長しました。 引き続き日本国内におけるアシックスブランドの強化にも注力していきます。 東南・南アジアでの売上高は同＋33.4％の成長。 10月には、インド・ニューデリーにおいて初めてのアシックス直営店をオープンしました。 既にアシックスブランドが強く高いマーケットシェアを持つ欧州においても、同＋25.9％の売上高成長を記録。 また、中華圏は経済の弱含みが懸念されている中でも、売上高は同＋19.9％と堅調に推移しました。 さらに、複数の栄誉ある外部評価もいただきました。 主要な２つの賞をご紹介します。 １つ目は、一般社団法人日本IR協議会が選定する「IR優良企業賞2025」における「IR優良企業大賞」です。 2023年の初受賞から３回連続での受賞をもってこの度、大賞をいただきました。 経営層が主導的にIR活動を充実させている点や個人投資家向け施策を強化している点が特に評価されました。 ２つ目は、一般社団法人日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025」における大賞「Grand Prize Company」の受賞です。 ステークホルダー対話型ガバナンスを実践し、政策保有株式を全売却して緊張感を持った取締役会運営を志向している点、また資本コストの低減を目指した経営を行い、役職員の報酬体系に有機的に連携させている点などが選定のポイントとなりました。 2025年は、業績や外部評価のみならず、今後のアシックスの大きな飛躍に向けた種まきができた１年でもありました。 アシックスがオフィシャルパートナーを務めた東京2025世界陸上競技選手権大会や、これに先駆けて５月に実施した様々なレベルのランナーが自己ベスト更新に挑戦したレースイベント「Tokyo：Speed：Race」などの機会を通して、アシックスブランドを日本国内で、そして日本発で発信することができました。 第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025では、日本選手団のオフィシャルパートナーとしてサポートしました。 アシックスのイノベーション力を詰め込んだシリーズ最軽量のMETASPEED RAYも発売し、多くのアスリートにMETASPEEDシリーズを着用いただきました。 これらの取組みを基点に、アシックスブランド高揚の大きな足掛かりをつくることができました。 また、アシックスは過去数年にわたり複数のレース登録会社を買収し、商品購入時のみならずレース登録からレース後までのランナージャーニーをサポートするランニングエコシステムを展開してきました。 11月には新たにスペインとタイのレース登録会社をグループ会社化することを発表。 世界中のランナーとの更なる接点拡大に向けた布石を打てました。 イノベーション分野では、日本国内に限定されていた研究開発拠点をグローバルに拡大し、多様な知見を取り入れることを目的に、12月に米国ミシガン大学とのパートナーシップを締結しました。 「アシックスーミシガン・スポーツ・イノベーションセンター」を設置し、今後はミシガン大学の持つ世界水準のスポーツとテクノロジーを融合した先端研究やアスリートアクセスプログラムを活用していきます。 アシックススポーツ工学研究所と密に連携し、これまで以上にアスリートのパフォーマンスに寄与するイノベーションの創造を目指します。 ビジネス基盤としては、過去の売上実績データなどを活用し、業績見通しと生産計画との整合性を定期的に検証する仕組みを整備してきました。 商品レベルでの需給計画管理を強化し在庫最適化を進め、着実にオペレーショナルエクセレンスの実現に向かって進んでいます。 アシックスは、2024年の資本政策を経て資本市場と真正面から向き合う「ガチンコ経営」を実践しています。 2025年は、多くの株主の皆様との個別の議論、株主総会での賛成を経て、４月に一般財団法人ASICS Foundationを設立しました。 創業理念に立ち返り、より多くの人々が運動・スポーツを楽しむことで、心身ともに健康になる社会を実現すべく設立した本財団において、初年度は、日本、インド、インドネシア、カンボジアの４カ国６団体に対し、最長３年間、助成金を給付することで活動拡充をサポートしていきます。 これにより中長期的なアシックスグループの企業価値向上に向けて大きな一歩を踏み出しました。 以上のように、2025年は、2026年、そして2027年からの次期中計期間におけるアシックスの更なる躍進の基盤作りができたと考えています。 2026年の主要な取組み 2026年は、売上高9,500億円、営業利益1,710億円、営業利益率18.0％を計画しています。 これまでの成長のスピードを緩めることなく、2026年も走り続けます。 パフォーマンスランニングでは、主要マラソン大会でのシェアNo.１を目指して、イノベーティブな商品開発を継続します。 コアパフォーマンススポーツでは、引き続きテニスに注力しつつ、テニスに次ぐスポーツカテゴリーの強化を推進します。 スポーツスタイルでは、商品ラインナップの拡充を図りながら巨大な市場の中で持続的な成長を目指します。 オニツカタイガーでは、欧州でのブランドポジションをより強固にするとともに、2027年以降の米国への再進出を見据えた検討を進めます。 さらに、全ての地域において持続的な成長に向けた手を打ちます。 例えば中華圏ではまだまだ拡大の余地があり、アシックスブランドのフットプリントを伸張していきます。 北米ではランニング専門店での売上高を着実に伸ばしており、ここで培ったブランドエクイティを生かしてより大きな市場がある中価格帯商品の展開をより強化します。 また、2026年は「Year of ASIA」を掲げ、愛知・名古屋2026大会のモメンタムも活用しながら、アジアでの更なるブランド向上に力を尽くします。 特に、昨今ランニング市場が急拡大している東南アジアにおいてより一層成長を加速させ、東南アジア各国において売上高100M米ドルの早期達成を目指します。 2026年以降もアシックスが大きな成長を継続していく中で、キャッシュ創出力が非常に強くなっていく見通しです。 将来の更なる成長に向けた投資について、戦略の策定に向けた議論を本格化させます。 Global Integrated Enterprise（以下、「GIE」という。 ）への変革を通じた企業価値最大化のために、財務資本に並んで重要である人的資本についても、強化に取り組んでいます。 具体的には、全社最適の観点で外国籍人財を本社ポジションに配置していることや、将来の経営人財の育成を見据えた若手社員の海外派遣制度の導入、新入社員の初任給を大卒で33万円に、大学院卒で35万円に設定したことなどが挙げられます。 中長期的な企業価値の向上に不可欠な人的資本投資についても積極的に対応を検討、推進していきます。 2026年は、2027年から2029年を対象とする次期中期経営計画の発射台となる意味でも重要な年となります。 更なる成長、GIEへの変革を見据え次期中期経営計画については、幅広いステークホルダーの皆様のご意見もいただきながら、アシックス社員がグローバル一体で議論を進めてまいります。 「あの日々を、強さに変えていけ。 」これまでの取組みを更なる成長への確かな原動力として、2026年も走り続けます！ 　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ①　財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ67,485百万円増加し、586,480百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ29,071百万円増加し、313,125百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ38,414百万円増加し、273,355百万円となりました。 ②　経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）増減率（％）為替影響除く増減率（％）売上高678,526810,916132,38919.519.4売上総利益378,878460,63281,75421.621.4営業利益100,111142,51942,40842.442.2経常利益92,601139,29546,69350.4－親会社株主に帰属する当期純利益63,80698,71934,91354.7－ 　当連結会計年度における売上高は810,916百万円と前期比19.5％の増収、営業利益は142,519百万円と前期比42.4％の増益、経常利益は139,295百万円と前期比50.4％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は98,719百万円と前期比54.7％の大幅増益となりました。 　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント名称 前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）増減率（％）為替影響除く増減率（％）日本地域売上高166,432204,23637,80422.7－セグメント利益27,67344,73417,06161.7－北米地域売上高135,040141,1926,1514.65.8セグメント利益11,27416,0184,74442.144.1欧州地域売上高179,388225,80546,41625.922.1セグメント利益25,29036,74611,45645.341.2中華圏地域売上高100,497120,51420,01619.920.4セグメント利益19,33525,0995,76429.830.3オセアニア地域売上高42,98649,6496,66215.519.2セグメント利益7,6347,9272923.87.2東南・南アジア地域売上高37,32149,78012,45933.433.0セグメント利益7,41410,9463,53247.647.3その他地域売上高44,84052,0787,23716.121.4セグメント利益6,5418,1071,56623.929.5 (2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは109,912百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは29,414百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは105,875百万円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて14,751百万円減少し、112,221百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況）　アシックスグループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。 また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。 なお、報告セグメント別の売上高につきましては、「第２　「事業の状況」　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）　経営者の視点によるアシックスグループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 　なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　財政状態　当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産586,480百万円（前連結会計年度末比13.0％増）、負債合計313,125百万円（前連結会計年度末比10.2％増）、純資産合計273,355百万円（前連結会計年度末比16.4％増）となりました。 　総資産は、翌シーズンに向けた在庫の積み増しにより棚卸資産が増加したことで増加しており、これに伴う運転資本の拡大により負債も増加しております。 一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の順調な積み上げが自己株式取得の影響を上回ったことから、純資産は増加しました。 また、自己資本比率につきましては、総額500億円の自己株式取得を実行したものの、利益の着実な積み上げにより46.3％と、前連結会計年度末比1.4ppt上昇しました。 a.　流動資産　商品及び製品の増加などにより、409,933百万円（前連結会計年度末比11.0％増）となりました。 b.　固定資産　機械装置及び運搬具や使用権資産の増加などにより、176,546百万円（前連結会計年度末比17.8％増）となりました。 c.　流動負債　支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、243,726百万円（前連結会計年度末比25.2％増）となりました。 d.　固定負債　償還予定が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、69,399百万円（前連結会計年度末比22.3％減）となりました。 e.　純資産　自己株式の取得による減少はあるものの、利益剰余金の増加などにより、273,355百万円（前連結会計年度末比16.4％増）となりました。 ②　経営成績　当連結会計年度における売上高は全カテゴリー、全地域で売上が成長したことにより810,916百万円と前期比19.5％の増収となり、初めて8,000億円を超えました。 収益性についても、粗利益率の改善を背景に、営業利益は142,519百万円（前期比42.4％増）、経常利益は139,295百万円（前期比50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98,719百万円（前期比54.7％増）、いずれも大幅な増益となりました。 この結果、売上高をはじめ各段階利益はいずれも過去最高を記録しました。 a.　売上高　全てのカテゴリー、地域で好調に推移し、810,916百万円と前期比19.5％の増収となりました。 b.　売上総利益　上記増収の影響や粗利益率の改善により、460,632百万円と前期比21.6％の増益となりました。 c.　営業利益　高付加製品への注力による粗利益率改善を背景に過去最高を更新し、142,519百万円と前期比42.4％の大幅増益となりました。 d.　経常利益　上記増収増益の影響などにより、139,295百万円と前期比50.4％の大幅増益となりました。 e.　親会社株主に帰属する当期純利益　上記増収増益の影響などにより、98,719百万円と前期比54.7％の大幅増益となりました。 　カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） カテゴリー名称 前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）増減率（％）為替影響除く増減率（％）パフォーマンスランニング売上高326,936363,54236,60511.211.2カテゴリー利益70,72686,03515,30821.621.7コアパフォーマンススポーツ売上高78,62086,0177,3969.49.3カテゴリー利益14,10416,7712,66718.919.0アパレル・エクィップメント売上高38,06542,0724,00710.510.1カテゴリー利益4,3405,9401,59936.936.7スポーツスタイル売上高98,425141,32442,89843.642.8カテゴリー利益26,87641,33814,46253.852.8オニツカタイガー売上高95,439136,51941,07943.043.2カテゴリー利益32,43551,48919,05358.758.9 a.　パフォーマンスランニング　売上高は、主に欧州地域と東南・南アジアで好調に推移し、363,542百万円と前期比11.2％の増収となりました。 カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、86,035百万円と前期比21.6％の増益となりました。 　主要マラソン大会でのシェア拡大に加え、中高価格帯やトレイルランニング市場、新興国市場での成長を加速させてまいります。 　ASICS DESIGN PHILOSOPHYに基づく妥協なきモノづくりと継続的な製品イノベーションを通じて、パフォーマンスランニングフットウェアカテゴリーにおけるNo.１プレミアムブランドの実現に向けた攻勢を継続してまいります。 b.　コアパフォーマンススポーツ　売上高は、全ての地域で好調に推移し、86,017百万円と前期比9.4％の増収となりました。 カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、16,771百万円と前期比18.9％の増益となりました。 　収益の柱となるテニス事業については、トップアスリートとの共創による製品開発や主要国際大会での着用を起点としたマーケティングコミュニケーション、各種メディア露出、主要パートナーとの協業を通じてブランド価値向上を推進し、更なる売上の向上を図ります。 　また、テニスに続く注力サブカテゴリーとして、インドア、ワーキングのグローバル展開を強化することで、事業の成長を加速させてまいります。 c.　アパレル・エクィップメント　売上高は、主に欧州地域が好調に推移したことから、42,072百万円と前期比10.5％の増収となりました。 カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、5,940百万円と前期比36.9％の増益となりました。 　これまで推進してきた選択と集中により事業基盤が強化されたことを受け、今後は次なる成長ステージに向けて、主力商品であるランニングアパレルに加え、運動時以外のシーンに寄り添った新しいコレクション 'PERFORMANCE LIFE'の商品展開を開始し、持続的な収益成長の実現を目指してまいります。 d.　スポーツスタイル　売上高は、全ての地域で好調に推移し、141,324百万円と前期比43.6％の増収となりました。 カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、41,338百万円と前期比53.8％の増益となりました。 　スポーツスタイルの提供価値や独自性をより良く訴求するためのグローバルでのマーケティング活動により、ブランド認知強化及び価値向上に努めます。 また、ファッション感度の高いお客様に強い販売アカウントとの連携などを通じて高付加価値製品への販売訴求を実施することで、売上成長と収益性の向上を図ってまいります。 e.　オニツカタイガー　売上高は、全ての地域で好調に推移し、136,519百万円と前期比43.0％の増収となりました。 カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、51,489百万円と前期比58.7％の増益となりました。 　ラグジュアリーライフスタイルブランドとしての地位確立に向け、統一ブランドガバナンスによる一貫性確保、フラッグシップ店舗の拡張を実施します。 ブランド初の専用生産拠点であるオニツカイノベーティブファクトリー、ミラノデザインセンター、スポーツ工学研究所によるイノベーションを連動させ、製品力と創造性を向上させます。 これにより新たな価値を創造することを目指し、グローバルでの持続的成長に向けた基盤構築を推進してまいります。 報告セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 a.　日本地域　売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、204,236百万円と前期比22.7％の増収となりました。 　セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、44,734百万円と前期比61.7％の増益となりました。 　パフォーマンスランニングやテニス、ワーキングシューズ市場などの注力した製品カテゴリーでマーケットシェアNo.1に向けた取り組みと、マラソン大会におけるランニングエコシステムを通じた顧客体験価値向上を図り、ブランド力向上を目指します。 また、DTC比率の更なる拡大や、デジタルを活用した業務改革および効率化により収益性を高めることで、健全な利益を持続的に創出できるよう取り組んでまいります。 b.　北米地域　売上高は、ECにおける販売商品の戦略的な絞り込みを行いながらも、主にスポーツスタイルが好調だったことにより、141,192百万円と前期比4.6％の増収となりました。 　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、16,018百万円と前期比42.1％の増益となりました。 　アシックスの強みであるパフォーマンスランニングやテニスでのビジネス拡充に注力し、マラソン大会、ランニング専門店におけるシェア拡大を目指します。 また、ブランド価値向上のため戦略的に直営店舗の適正化を進め、更なる成長を目指します。 c.　欧州地域　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、225,805百万円と前期比25.9％の増収となりました。 　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、36,746百万円と前期比45.3％の増益となりました。 　マラソン大会におけるランニングエコシステムを通じた顧客体験価値向上、OneASICSメンバーシッププログラム強化施策により、ブランドエンゲージメントの向上を図ってまいります。 また、欧州地域で高い人気があるスポーツスタイルの成長戦略を実行することで、更なる収益性向上を目指します。 d.　中華圏地域　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、120,514百万円と前期比19.9％の増収となりました。 　セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、25,099百万円と前期比29.8％の増益となりました。 　今後はパフォーマンスランニングを軸に、マラソン大会を活用したブランド価値向上、国内販売網の拡大を見据えた取引先との連携強化により更なる成長を目指します。 　また継続して現地ニーズに適合した製品の企画・開発に取り組むとともに、最適化されたサプライチェーン管理の実現を目指して取り組んでまいります。 e.　オセアニア地域　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、49,649百万円と前期比15.5％の増収となりました。 　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,927百万円と前期比3.8％の増益となりました。 　オセアニア地域におけるパフォーマンスランニング市場No.１の地位を圧倒的なものとするため、ランニングエコシステムでの接点の拡大、先進的な取り組みの実行によって顧客体験価値の向上を図ります。 また、スポーツスタイルビジネスを拡大させることで、更なる成長を目指します。 f.　東南・南アジア地域　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、49,780百万円と前期比33.4％の増収となりました。 　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、10,946百万円と前期比47.6％の増益となりました。 　今後は「Year of ASIA」として特に東南アジアで成長を加速させてまいります。 シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、インドでパフォーマンスランニングのシェアNo.１を獲得するため、マラソン大会におけるランニングエコシステムを通じた顧客体験価値向上を図り、直営店の拡大を推進し、更なる収益性向上を目指します。 また、更なる成長加速のため各国のスポーツトレンド（パデル、ピックルボールなど）をとらえた販売戦略の展開を進めてまいります。 インドにおいては現地生産の推進やDTC比率を上昇させることで、成長を加速させます。 g.　その他地域　売上高は、全てのカテゴリーが好調に推移したことにより、52,078百万円と前期比16.1％の増収となりました。 　セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、8,107百万円と前期比23.9％の増益となりました。 　南米ではブラジルでの継続的な成長に加え、他の南米諸国の成長を加速させ、事業規模を拡大してまいります。 また、ECチャネルの拡大や現地生産を活用し、現地ニーズへの迅速な対応を実施することで売上成長と営業利益率の向上を目指します。 (2) キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、112,221百万円と前期比14,751百万円減少しました。 　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は109,912百万円となり、前期比5,298百万円の収入増加となりました。 　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益138,749百万円、減価償却費25,266百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額32,901百万円、売上債権の増加額10,117百万円、法人税等の支払額28,055百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は29,414百万円となり、前期比21,856百万円の支出増加となりました。 　収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入3,612百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16,191百万円、無形固定資産の取得による支出14,107百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は105,875百万円となり、前期比21,553百万円の支出増加となりました。 　収入の主な内訳は、短期借入金の純増額2,500百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出50,003百万円、社債の償還による支出25,000百万円、配当金の支払額15,734百万円、リース債務の返済による支出14,980百万円です。 キャッシュ・フロー指標のトレンド 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）42.240.144.144.946.3時価ベースの自己資本比率（％）135.0125.6174.4428.9453.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.2△6.51.51.10.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）28.7△8.618.919.021.4（注）　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析アシックスグループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。 また、アシックスグループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。 当連結会計年度末の有利子負債は98,529百万円であります。 資金効率の向上と金融費用の削減、並びに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（ＧＣＭＳ）を2016年３月より金融機関と構築しており、ＧＣＭＳ参加グループ会社を一体とみなして資金の預入及び借入を行っております。 これに伴い、従来アシックスから行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。 当該ＧＣＭＳにおいて、預入金及び借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。 なお、当連結会計年度末の相殺金額は44,777百万円であります。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当連結会計年度の通期見通しが2023年11月に設定した2026年の目標を超過するなど、業界No.１の収益性実現に向け成長が加速していることから、財務目標を中心に「中期経営計画2026」の上方修正を2024年11月に実施いたしました。 見直し後の2026年12月期の数値目標は、「連結営業利益1,300億円以上」「連結営業利益率17.0％以上」「ROA15％前後」を設定しております。 アシックスグループは見直し後の計画に基づき、「グローバル×デジタル」の推進、更なるブランド力、イノベーション強化を図り、持続的な成長を目指します。 当連結会計年度は、パフォーマンスランニングにおいて、反発性と推進感を特徴とするBOUNCEモデルが売上を牽引したことに加え、スポーツスタイル及びオニツカタイガーが全地域で増収となった結果、全てのカテゴリーで増収となりました。 また、仕入為替の悪化があるものの、高付加価値製品への注力等が奏功した結果、粗利益率が改善し、売上高、各段階利益は過去最高額を記録しました。 その結果、営業利益は142,519百万円（前期比42.4％増）、営業利益率は17.6％（前期比2.8ppt改善）、ROAは17.9％（前期比4.9ppt改善）となりました。 業界No.１の収益性実現に向けて成長を加速させ、営業利益額の更なる成長を図ります。 「中期経営計画2026」ではグローバルでの収益を伴った売上成長を実現するために、収益基盤であるパフォーマンスランニングの更なる成長に加え、次なる収益の柱として、他カテゴリーの成長を加速させます。 当連結会計年度はスポーツスタイルやオニツカタイガーが躍進し、収益拡大に貢献しました。 また、地域成長戦略としては、欧州地域や中華圏地域などの既存の収益基盤である地域の持続的な成長と東南・南アジア地域の高成長地域の売上成長の加速と営業利益率向上の双方を目指します。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定アシックスグループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】 　アシックスグループの研究開発は、経営の基本方針である機能性に優れた高品質なスポーツ用品の提供を基盤とし、これまでに蓄積してきたスポーツテクノロジーを活用しながら、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、アパレル・エクイップメント、スポーツスタイル及びオニツカタイガーの各分野において、各カテゴリーが主体となって新製品の開発を行っております。 　また、スポーツ工学研究所では、材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各カテゴリーにおける新製品開発を支援しております。 さらに、同研究所では、製品設計を通じて蓄積されたデータや知見を活用し、パフォーマンス向上やウェルネスケア分野において、付加価値の高いサービスの提供を目指した研究開発にも取り組んでおります。 　当連結会計年度の研究開発費の総額は7,412百万円（前期比7.4％増）となりました。 なお、アシックスグループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 アシックスグループでは、経営資源を成長分野に重点投入することを基本としており、主に製品の機能向上、品質向上のほか合理化、省力化のための投資及びEC事業拡大のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資額は30,955百万円でした。 主なものをセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 日本地域における投資額は5,723百万円で、このうち主なものは、直営店への投資であります。 欧州地域における投資額は5,530百万円で、このうち主なものは、物流センターへの投資であります。 オセアニア地域における投資額は1,570百万円で、このうち主なものは、直営店への投資であります。 その他地域における投資額は2,186百万円で、このうち主なものは、直営店への投資であります。 その他における投資額は1,112百万円で、このうち主なものは、レース登録事業に係るシステムへの投資であります。 全社（共通）等における投資額は12,520百万円で、グローバル事業展開を支援する基幹システム及びECに係るシステム等であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 　アシックスグループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメント区分設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計本社（兵庫県神戸市中央区）全社（共通）等統括業務施設ほか9930430－(－)47921,23023,134596（注）１．従業員数は、当該事業所に勤務している提出会社の従業員を記載しております。 ２．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 (2）国内子会社　該当事項はありません。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント区分設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産ソフトウエア合計アシックスアメリカコーポレーションバイヘリア配送センター（米国ミシシッピ州）北米地域物流倉庫344－710－1,534－2,588119アシックスヨーロッパ B.V.欧州中央集約物流センター(ドイツクレフェルド市)欧州地域物流倉庫－6,8237－5,53615812,527139（注）　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設の計画当連結会計年度末における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完成予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完成アシックスジャパン株式会社新物流センター（埼玉県蓮田市）日本地域物流倉庫の新設7,099846自己資金2026年４月2026年12月（注）（注）　合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等の計画経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	7,412,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	2,186,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	10,798,440
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方アシックスは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有している株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容アシックスは、資本効率性の観点から政策保有株式（上場株式）は全て売却しております。 また今後は政策保有株式を保有しない方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14353非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式126地域・スポーツ分野における戦略的パートナーシップ強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項がないため記載しておりません。 みなし保有株式該当事項がないため記載しておりません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項がないため記載しておりません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	353,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	26,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	地域・スポーツ分野における戦略的パートナーシップ強化のため

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ113,62916.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1251,9167.33 ＴＨＥ　ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ，　Ｎ．Ａ．　ＬＯＮＤＯＮ　ＳＥＣＳ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＷＯＯＬＧＡＴＥ　ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ２Ｐ　２ＨＤ，　ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）20,6282.91 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　０１０７　ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）18,9832.68 日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）18,1722.56 ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）14,1692.00 ＧＩＣ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　Ｃ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）１６８　ＲＯＢＩＮＳＯＮ　ＲＯＡＤ　＃３７－０１　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）13,1731.86 ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５８６４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）11,6621.65 ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）9,8671.39 ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０２５（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）9,1821.30計－281,38639.71（注）大量保有報告書又はその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、アシックスとして議決権行使基準日時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。 2025年５月15日現在（報告日：2025年５月22日） 氏名又は名称（共同保有者）保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社1,7410.24ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）2,5250.34野村アセットマネジメント株式会社37,1555.06 2025年９月15日現在（報告日：2025年９月19日） 氏名又は名称（共同保有者）保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社25,1613.43アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社14,8772.03 2025年11月28日現在（報告日：2025年12月３日） 氏名又は名称（共同保有者）保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社13,7531.87ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）2,1290.29ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）2,8870.39ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド（BlackRock Asset Management Canada Limited）9260.13ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）5,7230.78ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）14,8612.02ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Conpany,N.A.）8,8481.20ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management（UK）Limited）3,9670.54
株主数－金融機関	76
株主数－金融商品取引業者	54
株主数－外国法人等－個人	250
株主数－外国法人等－個人以外	972
株主数－個人その他	70,325
株主数－その他の法人	606
株主数－計	72,283
氏名又は名称、大株主の状況	ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０２５（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り	8
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】 　該当事項がないため記載しておりません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,0313,641,755当期間における取得自己株式204787,708（注）１．当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取請求1,031株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-50,003,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-50,003,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１759,482,236－25,000,000734,482,236合計759,482,236－25,000,000734,482,236自己株式（注）２．３ 普通株式43,740,50614,589,43132,483,06625,846,871合計43,740,50614,589,43132,483,06625,846,871（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少25,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少25,000,000株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加14,589,431株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加14,588,400株及び単元未満株式の買取請求による増加1,031株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少32,483,066株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少25,000,000株、一般財団法人ASICS Foundationに対し、その活動を継続的、安定的に支援することを目的として第三者割当により処分したことによる減少7,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少462,586株、新株予約権の行使による減少20,400株及び単元未満株式の売渡請求による減少80株であります。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年３月３日 株式会社アシックス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山　直孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野　大二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ランニングサービス事業に関するのれんの減損の兆候（経営環境の著しい悪化の場合）に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん5,716百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん」に記載のとおり、ランニングサービス事業における以下の連結子会社の株式取得から生じたものである。 　ランニングサービス事業：Race Roster North America Corporationグループ及び株式会社アールビーズ（のれん：5,716百万円）　のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候には、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。 アシックスグループは、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するに当たり、一定の売上成長が継続する前提で作成された事業計画の達成状況を検討している。 当連結会計年度においてアシックスグループは、ランニングサービス事業においては、概ね事業計画通りに推移していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、経営環境の著しい悪化はないとして、当連結会計年度において減損の兆候の識別は不要と判断している。 将来の事業計画には、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測の見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。 主要な仮定は、ランニングサービス事業の売上成長率であり、当該仮定は、参加者数の動向や競争環境の変化等の外部要因の影響を受ける。 ランニングサービス事業に関するのれんの残高は金額的重要性が高く、減損の兆候の判定においては、一定の売上成長が継続する前提で作成された事業計画との乖離要因の検討や、経営環境の著しい悪化の見込みに関する将来予測を含むことから不確実性及び経営者の判断を伴う。 以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　当監査法人は、ランニングサービス事業におけるのれんの減損の兆候の識別について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営環境の著しい悪化の有無について検証するために、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者に質問し、その回答を事業計画の実現可能性の観点から検討した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画の内、特にその事業計画の見積りに含まれるランニングサービス事業の売上成長率について、その実現可能性を経営者等へ質問し、その回答が事業計画全体及び過去の実績と整合しているかを評価した。 ・経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。 ・事業環境や将来の業績見通しについて、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アシックスの２０２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 　当監査法人は、株式会社アシックスが２０２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本はアシックスが別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ランニングサービス事業に関するのれんの減損の兆候（経営環境の著しい悪化の場合）に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん5,716百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん」に記載のとおり、ランニングサービス事業における以下の連結子会社の株式取得から生じたものである。 　ランニングサービス事業：Race Roster North America Corporationグループ及び株式会社アールビーズ（のれん：5,716百万円）　のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候には、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。 アシックスグループは、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するに当たり、一定の売上成長が継続する前提で作成された事業計画の達成状況を検討している。 当連結会計年度においてアシックスグループは、ランニングサービス事業においては、概ね事業計画通りに推移していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、経営環境の著しい悪化はないとして、当連結会計年度において減損の兆候の識別は不要と判断している。 将来の事業計画には、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測の見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。 主要な仮定は、ランニングサービス事業の売上成長率であり、当該仮定は、参加者数の動向や競争環境の変化等の外部要因の影響を受ける。 ランニングサービス事業に関するのれんの残高は金額的重要性が高く、減損の兆候の判定においては、一定の売上成長が継続する前提で作成された事業計画との乖離要因の検討や、経営環境の著しい悪化の見込みに関する将来予測を含むことから不確実性及び経営者の判断を伴う。 以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　当監査法人は、ランニングサービス事業におけるのれんの減損の兆候の識別について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営環境の著しい悪化の有無について検証するために、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者に質問し、その回答を事業計画の実現可能性の観点から検討した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画の内、特にその事業計画の見積りに含まれるランニングサービス事業の売上成長率について、その実現可能性を経営者等へ質問し、その回答が事業計画全体及び過去の実績と整合しているかを評価した。 ・経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。 ・事業環境や将来の業績見通しについて、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	ランニングサービス事業に関するのれんの減損の兆候（経営環境の著しい悪化の場合）に関する判断
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん5,716百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん」に記載のとおり、ランニングサービス事業における以下の連結子会社の株式取得から生じたものである。 　ランニングサービス事業：Race Roster North America Corporationグループ及び株式会社アールビーズ（のれん：5,716百万円）　のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候には、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。 アシックスグループは、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するに当たり、一定の売上成長が継続する前提で作成された事業計画の達成状況を検討している。 当連結会計年度においてアシックスグループは、ランニングサービス事業においては、概ね事業計画通りに推移していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、経営環境の著しい悪化はないとして、当連結会計年度において減損の兆候の識別は不要と判断している。 将来の事業計画には、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測の見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。 主要な仮定は、ランニングサービス事業の売上成長率であり、当該仮定は、参加者数の動向や競争環境の変化等の外部要因の影響を受ける。 ランニングサービス事業に関するのれんの残高は金額的重要性が高く、減損の兆候の判定においては、一定の売上成長が継続する前提で作成された事業計画との乖離要因の検討や、経営環境の著しい悪化の見込みに関する将来予測を含むことから不確実性及び経営者の判断を伴う。 以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、ランニングサービス事業におけるのれんの減損の兆候の識別について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営環境の著しい悪化の有無について検証するために、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者に質問し、その回答を事業計画の実現可能性の観点から検討した。 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画の内、特にその事業計画の見積りに含まれるランニングサービス事業の売上成長率について、その実現可能性を経営者等へ質問し、その回答が事業計画全体及び過去の実績と整合しているかを評価した。 ・経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。 ・事業環境や将来の業績見通しについて、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。

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監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 ２０２６年３月３日 株式会社アシックス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山　直孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野　大二 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アシックスの２０２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Race Roster North America Corporation及び株式会社アールビーズ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式」に記載のとおり、株式会社アシックスの当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式39,245百万円には、同社が買収によって取得した非上場の子会社であるRace Roster North America Corporation及び株式会社アールビーズに対する投資に係る持分6,735百万円が含まれている。 非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 　また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損したときには、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となる。 株式会社アシックスは、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するに当たり、一定の売上成長が継続する前提で作成された事業計画の達成状況を検討している。 当事業年度末においてRace Roster North America Corporation及び株式会社アールビーズに対する投資に係る株式について、ランニングサービス事業は、概ね事業計画通りに推移していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、経営環境の著しい悪化で超過収益力等の毀損はないと判断している。 　将来の事業計画には、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測の見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。 主要な仮定は、ランニングサービス事業の売上成長率であり、当該仮定は、参加者数の動向や競争環境の変化等の外部要因の影響を受ける。 Race Roster North America Corporation及び株式会社アールビーズに対する投資に係る株式残高は金額的重要性が高く、経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合における超過収益力等の毀損の判定においては、一定の売上成長が継続する前提で作成された事業計画との乖離要因の検討や、経営環境の著しい悪化の見込みに関する将来予測を含むことから不確実性及び経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　子会社であるRace Roster North America Corporation及び株式会社アールビーズに対する投資に係る株式の取得原価に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表上、ランニングサービス事業ののれんの帳簿価額に反映されている。 財務諸表における各子会社に対する投資に係る株式の取得原価に含まれる超過収益力等の著しい毀損の有無に関する判断の妥当性に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「ランニングサービス事業に関するのれんの減損の兆候（経営環境の著しい悪化の場合）に関する判断」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の監査報告書の原本はアシックスが別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Race Roster North America Corporation及び株式会社アールビーズ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式」に記載のとおり、株式会社アシックスの当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式39,245百万円には、同社が買収によって取得した非上場の子会社であるRace Roster North America Corporation及び株式会社アールビーズに対する投資に係る持分6,735百万円が含まれている。 非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 　また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損したときには、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となる。 株式会社アシックスは、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するに当たり、一定の売上成長が継続する前提で作成された事業計画の達成状況を検討している。 当事業年度末においてRace Roster North America Corporation及び株式会社アールビーズに対する投資に係る株式について、ランニングサービス事業は、概ね事業計画通りに推移していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、経営環境の著しい悪化で超過収益力等の毀損はないと判断している。 　将来の事業計画には、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測の見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。 主要な仮定は、ランニングサービス事業の売上成長率であり、当該仮定は、参加者数の動向や競争環境の変化等の外部要因の影響を受ける。 Race Roster North America Corporation及び株式会社アールビーズに対する投資に係る株式残高は金額的重要性が高く、経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合における超過収益力等の毀損の判定においては、一定の売上成長が継続する前提で作成された事業計画との乖離要因の検討や、経営環境の著しい悪化の見込みに関する将来予測を含むことから不確実性及び経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　子会社であるRace Roster North America Corporation及び株式会社アールビーズに対する投資に係る株式の取得原価に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表上、ランニングサービス事業ののれんの帳簿価額に反映されている。 財務諸表における各子会社に対する投資に係る株式の取得原価に含まれる超過収益力等の著しい毀損の有無に関する判断の妥当性に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「ランニングサービス事業に関するのれんの減損の兆候（経営環境の著しい悪化の場合）に関する判断」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	関係会社株式（Race Roster North America Corporation及び株式会社アールビーズ）の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	174,372,000,000
仕掛品	0
原材料及び貯蔵品	27,000,000
未収入金	42,474,000,000
その他、流動資産	47,000,000
建物及び構築物（純額）	13,320,000,000