臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社サニーサイドアップグループ
EDINETコード、DEIE21381
証券コード、DEI2180
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社サニーサイドアップグループ
提出理由 １【提出理由】　当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、以下のとおり、ビルコム株式会社（以下、「ビルコム社」といいます。
）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 ２【報告内容】(1）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容①　商号　　　　：　ビルコム株式会社②　本店の所在地：　東京都港区六本木六丁目２番31号③　代表者の氏名：　代表取締役兼CEO　太田　滋④　資本金の額　：　 20百万円⑤　純資産の額　：　324百万円⑥　総資産の額　：　752百万円⑦　事業の内容　：　統合型PRコンサルティング、クラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer」、広告媒体データベース「月刊メディア・データ」の展開 (2）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（単位：百万円）決算期2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高1,3221,4631,498営業利益5877経常利益48640当期純利益48326 (3）取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありませんが、当社の連結子会社と取得対象子会社との間にはPRに関する業務委託等の取引があります。
(4）取得対象子会社に関する子会社取得の目的　当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に定める中期方針期間の終盤に入り、主力のブランドコミュニケーション事業を中心に収益力向上への取組みを加速しております。
現方針期間においては、テクノロジー、人財及びDX業務を対象とした「成長への戦略投資枠」を設定し、採用強化、職場環境の整備、並びに教育の拡充といった人財領域へ重点的に配分してまいりました。
しかしながら、テクノロジー領域への投資には依然として課題を残しております。
また、当社グループは、現方針期間の総仕上げと次期成長戦略の策定を併行するなかで、クライアントのニーズに対応し、主力事業のサービスの付加価値を一層高めるためには、SaaS (クラウド上でソフトウェアを提供するサービス)をはじめ、テクノロジーを活用したソリューションの提供に向けた機能強化が喫緊の課題となっておりました。
　今般、当社が株式を取得するビルコム社は、統合型PRコンサルティング、クラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer」、並びに広告媒体データベースを展開するデータとテクノロジーの両面に強みをもつPRテック企業です。
なかでも「PR Analyzer」は、テレビ、新聞、雑誌、Web 及びSNSを網羅し、広告換算費、リーチ数、シェア・オブ・ボイスなど、複数の指標を用いたPR効果測定ツールで、AIを活用したSaaSサービスとして独自のポジションを築いています。
PR業務のプロセスと成果の可視化に対するニーズの高まりを背景に、導入企業数は増加傾向にあり、当社グループのクライアントの一部も導入しています。
また、ビルコム社は、統合型PRコンサルティング事業とSaaSプロダクト開発を一体的に推進してきた実績を有しており、データに基づく戦略設計から実行、効果検証までを一貫して支援できる点に特徴があります。
加えて、同社は自社内に開発チームを擁し、PR業務の現場知見をプロダクト改善に迅速に反映できる体制を構築していることから、クライアントニーズに即応した機能拡張や新サービス創出が可能となっています。
　当社グループにビルコム社が参画し、同社のSaaSサービス及びデータ活用基盤を既存のブランドコミュニケーションサービスと一体的に提供することにより、提案力・再現性・付加価値の向上が期待できるとともに、AI・テクノロジー領域の課題を解決し、競争優位性を再構築することができると考えております。
加えて、ビルコム社が展開する他のPRテックサービスについても、当社グループの主力事業とのシナジー創出の蓋然性が高いと判断しております。
当社グループは、今般の株式取得をブランドコミュニケーション事業の収益力の更なる強化、ひいては企業価値の向上に繋げてまいります。
(5）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額ビルコム株式会社の普通株式1,500百万円アドバイザリー費用等（概算額）7百万円合計（概算額）1,507百万円 以　上