財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-02-27 |
| 英訳名、表紙 | Fitcrew Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鹿島 紘樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区靱本町一丁目13番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6131-9937 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、創業者である鹿島紘樹が整骨院を開業したところからスタートしました。 様々なお客様と接する中で、多くの方が身体不調の問題を抱えており、健康障害を事前に防ぐ「予防的ヘルスケア」が重要であるとの考えに至り、施設内にトレーニング機器を設置し予防治療としてのトレーニングサービスの提供を開始しました。 その後、社会全体を明るくすることを目的に、女性の健康と美を追求するパーソナルトレーニングジムを開業、株式会社トライアス（現当社）を創業しました。 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月概要2015年１月大阪市北区に株式会社トライアス（現 株式会社フィットクルー）を設立2015年１月女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」として、堺筋本町（大阪市中央区）スタジオを初出店2018年４月パーソナルトレーナー養成スクール プロジムとして、梅田校（大阪市北区）を初開校2021年４月東京都渋谷区に東京オフィス兼研修所開設2021年７月もっと身近に、手軽にサービスをご利用頂ける「UNDEUX SUPERBODY LIFE」として、町田スタジオ（東京都町田市）を初出店2022年２月株式会社フィットクルーに商号変更2022年６月大阪市西区に本社移転2022年10月ヘルスケア専門のパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」として、高槻スタジオ（大阪府高槻市）を初出店2024年５月東京都目黒区に東京オフィス及びフィットクルー・トレーニングセンター移転2025年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念とし、パーソナルトレーニングジムの運営、パーソナルトレーナー養成スクールの運営を直営展開しており、その対価を得ております。 「顧客の望みを叶える」を我々の果たすべき使命とし、トレーナーの多くは正社員として雇用し、技術だけではなく理念やミッションの教育を徹底し、全店舗で質の高いサービスを提供できるよう努めております。 当社はパーソナルトレーニングジムを運営するフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に変えて事業ブランド別の記載としております。 ブランドブランドコンセプト・特長UNDEUX SUPERBODYUNDEUX SUPERBODY LIFE「女性の健康と美で社会を明るくする」を事業コンセプトに掲げ、女性専用のパーソナルトレーニングジムUNDEUX SUPERBODYブランドで全国展開をしております。 妊娠、出産、更年期等、ライフステージの変化による女性特有の健康問題解決に着目し、トレーニングだけではなく、管理栄養士による食事指導や宅配食サービス等、体内からの体質改善サポートをサービスに取り入れております。 駅から徒歩５分圏内を目安に出店することにより、利便性を高め来店に対する負担を軽減しております。 トレーニングジムを辛く苦しい運動をする場所ではなく、なりたい自分に近づく姿を見るのが楽しみな場所になるよう、店舗設備にもこだわり、出店地域に合わせた内装デザインで、多くの女性に選ばれる施設づくりに注力しております。 全ブランドに共通して、社内研修や当社のスクール事業「プロジム」と連携し、全トレーナーへの定期的な研修や資格取得のサポートを行い、お客様に提供するトレーニングの品質を保っております。 UNDEUX SUPERBODYでは、短期集中で身体を変える集中コースと、集中コース終了後のリバウンド防止や運動習慣の継続等を目的とした月額制のアフターコースを提供しており、美容・健康意識が高い若年女性を主なターゲットとしております。 UNDEUX SUPERBODY LIFEは、コンセプトはUNDEUX SUPERBODYと同じですが、郊外を中心に展開し、長く通っていただくことを目的とし、初期料金を抑えた月額制の料金体系でサービスを提供しており、幅広い若年女性を主なターゲットとしております。 Dr.plus Fit「健康問題をトレーニングと栄養指導で解決する」を事業理念に掲げ、いつまでも健康であり続けるために運動と栄養指導でサポートするトレーニングジム業態です。 医師が監修したプログラムにより生活習慣の乱れによる不調、肩や腰の負担の軽減、全身運動・ストレッチ等による若々しい体づくりといった健康寿命の延伸からダイエット・ボディメイク等幅広いお客様に対応することを目的としております。 Dr.plus Fitは、性別に関係なくご利用いただけるサービスであり、月額制の料金体系でサービスを提供しており、若年からミドルシニアの幅広い男女をターゲットとしております。 プロジム「一流のパーソナルトレーナーになる。 稼げるパーソナルトレーナーになる。 そのために必要なことは、ここで全て教える。 」を事業コンセプトとし、トレーナーを目指す男女を対象とした「プロジム」ブランドでパーソナルトレーナー養成スクールを全国展開しております。 パーソナルトレーニングジム運営をしている当社ならではのノウハウを活かし、コース期間は６か月で、トレーニング知識だけではなく、栄養学、接遇、お客様へのカウンセリング等顧客獲得の為の営業手法も授業内容に学べるよう組み込んでおります。 さらに、オプションであるNSCA対策講座では、パーソナルトレーナーに関する資格であるNSCAの資格取得に向けた授業を行っております。 ［事業系統図］ 当社の主要な事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）277（3）27.82.03,816 （注）１．当社は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を（ ）外数で記載しております。 ３．従業員数が前事業年度末に比べて27名増加しております。 増加の主な理由は、事業拡大に伴うパーソナルトレーナーの人員確保によるものです。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者50.0％75.0％89.8％88.6％98.2％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針、経営戦略等 当社は、「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念として掲げ、パーソナルトレーニングを通じて、一人一人のお客様のお悩みに向き合い、お客様と一緒になって改善に取り組み、心身共に健康で笑顔溢れる社会づくりに貢献すべく事業活動に取り組んでおります。 企業理念を実現するため、当社の存在意義を「顧客の望みを叶える」とし、女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」、もっと身近に、手軽にサービスをご利用頂ける「UNDEUX SUPERBODY LIFE」、ヘルスケア専門のパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」を展開しており、また、パーソナルトレーナーの育成を行う「プロジム」を展開しております。 このような複数のサービスを展開することで、社会にフィットネスを普及させ、社会を明るくすることに貢献してまいります。 具体的な経営戦略としては、「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を地方都市・郊外に出店し、「日常にトレーニングを取り込みたい」ライトユーザーの獲得を目指してまいります。 あわせて、「Dr.plus Fit」についても郊外を中心とした多店舗展開を進めていき、郊外在住のミドルシニア世代の健康意識の高まりを捉えて、「Dr.plus Fit」の業態構築に取り組んでまいります。 さらに、長期戦略として、変化していくニーズにあわせた新規ブランド・サービスの展開により新たな顧客ニーズの開拓も進めてまいります。 加えて、これらの新規出店戦略、顧客ニーズの開拓を支える土台として、当社のブランディング、マーケティング及び採用・人材育成に係るノウハウを活かしたブランド力の向上、高い顧客満足度を背景に、会員数増加と顧客のロイヤルカスタマー化によるLTV拡大（物販売上の拡大含む）を図ってまいります。 (2)経営環境 当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに持ち直しているものの、世界的な原材料、エネルギー資源の高騰や長期化する円安の影響から物価高騰が進むなど不透明な状況が継続しております。 当社が属するフィットネス業界においては、コロナ禍を経て国民の健康志向の高まり、新業態による低価格帯ジムが急拡大している一方で、フィットネスクラブの倒産が急増していることから、他社との差別化による顧客のニーズに合ったサービスを提供していくことが求められております。 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的に事業を拡大するために、成長性と収益性が重要だと認識し、企業価値の向上に努めております。 企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高、営業利益率及び店舗数を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めております。 また、既存顧客から継続的にリカーリング収益は重要な収益基盤となっており、質の高いパーソナルトレーニングによる信頼関係をベースに、オリジナルプロテイン等の物販ラインナップを拡充させることで、顧客エンゲージメントを高め、LTV（顧客生涯価値）のさらなる拡大を実現してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。 今後より一層の事業拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ①認知度の向上と新規顧客数の拡大 当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。 認知度の向上と新規顧客獲得のため、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。 ②新規出店及びエリアの拡大による事業拡大 当社は、企業理念である「フィットネスで社会を明るくする」を実現し、事業規模を拡大していくため、継続的な新規出店が重要であると考えております。 これまでの新規出店に関するノウハウを活かした出店戦略に基づく新規出店により、収益性を高めてまいります。 ③人材の確保 今後の更なる事業拡大を目指す上で、人材の獲得及び育成は最重要事項の一つと考えております。 人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、多様な働き方に対応できる労務環境づくりの推進、人事評価制度の見直し等を通じた従業員にとって働きやすい体制の構築を進め、当社の経営方針に共感した優秀な人材の確保に向けた施策を進めてまいります。 ④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、法令遵守にとどまらない内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。 当社の急速な事業規模拡大に伴い、従来にも増して各種事業リスクの発生が想定され、これらのリスクを未然に防ぐ必要があります。 そのために役職員のコンプライアンス意識の向上、各部門の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤財務基盤の強化 当社は、今後も継続的にトレーニングジムの出店を計画しており、そのために必要な設備投資資金を安定的に確保することが最重要事項の一つとして考えております。 複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務の安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化に努め、安定的かつ機動的な資金調達を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス当社は代表取締役社長自らサステナビリティ推進の責任者となり、サステナビリティ関連のリスクを、事業を取り巻く様々なリスクの1つと見なして、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク及び機会の識別、評価や優先順位付け等について協議しております。 リスク・コンプライアンス委員会の協議結果は、取締役に報告し、取締役会による監督を受けております。 (2)戦略当社の持続可能な成長を実現するためには、人材の確保と育成が重要であると考えており、人材の確保、育成のための各種制度の整備ならびに社内外の機会を捉えた社員教育、職場環境の整備をさらに進めてまいります。 人的資本の拡充のための具体的な施策としては、有給取得率向上を目指した有給取得奨励日の設定、従業員のワークライフバランスを実現しやすい勤務体系の設定やフレックス制度を導入しております。 また、資格取得に対する職務手当の支給や動画研修等による従業員のスキルアップを図る取組みを行っております。 さらに、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止等、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。 また当社では、女性社員の活躍促進、従業員を主体とした育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階目）」認定を取得しております。 (3)リスク管理 当社は、企業活動におけるリスク管理を重視しており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク・コンプライアンス基本規程」にてリスク管理に関する必要な事項を定めております。 また、取締役会や経営会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議しており、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査室及び監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。 なお、人材の確保と育成に関するリスクの内容については、「３ 事業等のリスク (2)人材の確保・育成」をご参照ください。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議にて実施し、重要と認識した機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映し、取締役会へ報告、監督してまいります。 (4)指標及び目標当社は、「 (2)戦略」において記載した、人材の育成や社内環境整備を積極的に取り組んでいるものの、有価証券報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については社内で検討してまいります。 |
| 戦略 | (2)戦略当社の持続可能な成長を実現するためには、人材の確保と育成が重要であると考えており、人材の確保、育成のための各種制度の整備ならびに社内外の機会を捉えた社員教育、職場環境の整備をさらに進めてまいります。 人的資本の拡充のための具体的な施策としては、有給取得率向上を目指した有給取得奨励日の設定、従業員のワークライフバランスを実現しやすい勤務体系の設定やフレックス制度を導入しております。 また、資格取得に対する職務手当の支給や動画研修等による従業員のスキルアップを図る取組みを行っております。 さらに、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止等、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。 また当社では、女性社員の活躍促進、従業員を主体とした育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階目）」認定を取得しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社は、「 (2)戦略」において記載した、人材の育成や社内環境整備を積極的に取り組んでいるものの、有価証券報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については社内で検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の持続可能な成長を実現するためには、人材の確保と育成が重要であると考えており、人材の確保、育成のための各種制度の整備ならびに社内外の機会を捉えた社員教育、職場環境の整備をさらに進めてまいります。 人的資本の拡充のための具体的な施策としては、有給取得率向上を目指した有給取得奨励日の設定、従業員のワークライフバランスを実現しやすい勤務体系の設定やフレックス制度を導入しております。 また、資格取得に対する職務手当の支給や動画研修等による従業員のスキルアップを図る取組みを行っております。 さらに、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止等、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。 また当社では、女性社員の活躍促進、従業員を主体とした育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階目）」認定を取得しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、「 (2)戦略」において記載した、人材の育成や社内環境整備を積極的に取り組んでいるものの、有価証券報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については社内で検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)市場環境の変化（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 人々の健康意識向上に伴い、フィットネス市場は、今後より一層、拡大していくことと予想しております。 一方で、パーソナルトレーニングジム事業は、他の業界と比較して参入障壁が低く、新規参入が増加し、競争が予想されます。 また、当社のサービスは、一般消費者を顧客としており、景気の動向や流行、顧客の嗜好の変化により需要動向が変化します。 当社は、パーソナルトレーニングジムを専業として長年築いてきたノウハウを活用し、顧客の望みを叶えるサービスを提供することにより、競争優位性を維持できると考えておりますが、市場環境の著しい変化や競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)人材の確保・育成（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、パーソナルトレーニングジムの運営を行っており、今後の事業拡大に対応するためには、人材の確保及び育成が不可欠であります。 採用にあたっては、計画的な募集や採用活動の拡充に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。 人材育成については採用後一定期間を研修期間とし、座学及び実技の両面から、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。 さらに、事業の拡大のためには、各店舗責任者や管理者の育成も重要と考えており、年間教育計画に沿って育成を実施しております。 しかしながら、採用競争が激化し、当社の求める人材が確保、育成ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)新規出店による事業拡大に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、さらなる事業拡大のため、新店出店による事業展開を行っていく計画です。 出店にあたっては、最寄り駅の乗降者数、周辺人口、競合店調査、賃借物件情報等から、収益計画及び投資回収期間を見積り、綿密な調査を実施した上で出店候補地を選出し、新規出店の意思決定をしております。 しかしながら、出店候補地が確保できない場合の他、出店後集客が計画通りに進まなかった場合、出店後に周辺環境の変化があった場合等により、新規店舗の売上・利益が計画通りにならない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)広告宣伝による集客に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社はインターネット広告をメインの集客方法として、新規顧客を獲得しております。 当社のマーケティングに関するノウハウを活かし、また、日次での広告成果の確認を行い、迅速に対応できる体制を整えるとともに、リファーラル等、インターネット広告に頼らない集客についても注力しておりますが、広告宣伝効果が想定を下回った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)店舗内での事故（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、トレーニング施設の運営にあたり、お客様及び従業員の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしており、また、店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しております。 しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生し、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。 また、このような事故により当社の信用度及びイメージが低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)ハラスメントの発生リスク（顕在化可能性：小、影響度：大、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、パーソナルトレーニングジムの運営を行っております。 全従業員に対して、ハラスメント研修を行うとともに、各トレーニングブースにおいて監視カメラを設置し、また、お客様相談窓口を設置する等の対策を実施しております。 しかしながら、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、お客様の身体的・精神的悪影響の他、社会的事件となることで当社の信用度及びイメージが低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)M＆Aによる事業拡大について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、事業規模の拡大や新業態の展開による企業価値向上の加速のため、戦略的なM＆Aを事業展開の選択肢の一つとしております。 M＆Aを行う際には、当社とのシナジーを分析するほか、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係等について外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。 しかしながら、M＆A後に偶発債務や未認識債務等が発覚した場合や、M＆A後の事業の統合又は事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)法的規制等について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、国内で事業展開をしていく上で、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法、消防法、下請法等様々な法的規制の適用を受けております。 これらの法的規制を含む各種法令を遵守するため、役職員への定期的な研修を実施するとともに、リスク管理やコンプライアンスに関する審議等を行うリスク・コンプライアンス委員会を設置し、管理部門を中心とした遵守体制の整備・強化に努めております。 また、事業内容や法規制の変更に迅速に対応するため、外部専門家との連携も強化しております。 しかしながら、これらの法規制に抵触する行為が発生した場合や法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社事業が制限を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)個人情報の取り扱いについて（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、事業運営に際し、お客様、従業員等その他関係者の個人情報を保有しております。 当社では、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。 また、個人情報に関する規程を定め、社員教育の他、内部監査室による定期的なチェックを実施し、管理の徹底を図っております。 しかしながら、不測の事態により、顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信頼の失墜や、損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)インターネット等による風評被害について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、インターネット上の書き込みを定期的に分析し、当社に対する風評被害に発展するような書き込みの有無を検証し、風評被害の発生に対応しております。 しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害が生じた場合には、当社の信頼性が損なわれる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)感染症の流行（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、多くのお客様に安心してご利用頂けるよう、使用後のトレーニング機器の消毒・清掃を徹底する等、環境の整備及び社員教育を徹底しております。 しかしながら、新たな感染症等が流行し、入会者数が計画通り獲得できない場合、休会や退会をされる方が増加し利用者数が計画通りにいかない場合、あるいは従業員の欠勤者が増加する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)自然災害（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、首都圏を中心に、全国的に出店を行っております。 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電等が発生した場合において、お客様や従業員の人命確保の他、緊急時における被災状況の情報収集体制の確立等の対応を進めてまいりますが、大規模な災害が発生した場合には、事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)システム障害（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、店舗の予約管理、顧客管理システム等の店舗運営に係る業務や勤怠管理、会計業務等についてシステムを活用して行っております。 ウイルス対策や定期的なデータバックアップ取得等の対策を講じておりますが、自然災害や情報機器の故障、その他ネットワーク障害等の不測の事態が生じた場合には、業務に支障をきたすこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)固定資産の減損（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、事業運営にあたり、全国的に店舗展開を行っており、内装工事の他、トレーニングマシン等の設備投資を行っております。 新規出店時には出店計画に基づく分析を行った上で出店をおこなっておりますが、店舗の収益性が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)差入保証金の回収について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、店舗の賃貸借契約の締結にあたって、賃貸人に保証金を差し入れております。 賃貸人の財政状態が悪化し、差入保証金の一部又は全部が返還不能となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)繰延税金資産について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定を基に個別に繰延税金資産の計上・取崩しを行う方針であり、賃上げ促進税制の繰越控除制度の適用を前提として、当事業年度において79,753千円の繰延税金資産を計上しております。 これにより、当事業年度は一時的に法人税等負担率が法定実効税率よりも減少しております。 2026年11月期以降は課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。 また、課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断された場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて49,611千円減少し、1,013,054千円となりました。 これは主に、売掛金が188,053千円増加したものの、現金及び預金が245,949千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末と比べて97,835千円増加し、855,810千円となりました。 これは主に、建物附属設備が22,188千円、繰延税金資産が69,377千円増加したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べて48,223千円増加し、1,868,865千円となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて112,835千円減少し、743,616千円となりました。 これは主に、契約負債が82,034千円、短期借入金が15,700千円、１年内返済予定の長期借入金が15,106千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末と比べて88,160千円減少し、525,815千円となりました。 これは主に、資産除去債務が18,584千円増加したものの、長期借入金が92,635千円、繰延税金負債が11,620千円それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べて200,995千円減少し、1,269,431千円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて249,219千円増加し、599,433千円となりました。 これは、当期純利益を249,219千円計上したことによるものであります。 ②経営成績の状況 「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念として掲げ、パーソナルトレーニングを通じて、お客様のお悩みに向き合い、お客様と一緒になって改善に取り組み、心身共に健康で笑顔溢れる社会づくりに貢献すべく事業活動に取り組んでおります。 企業理念を実現するため、当社の存在意義を「顧客の望みを叶える」とし、女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」を４店舗、より幅広い層に訴求するサービス形態であるパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を２店舗、健康を意識する全ての人が通えるパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」を１店舗、合計７店舗の新規出店を行い、当事業年度末時点の総店舗数は53店舗となりました。 また、当事業年度において、賃上げ促進税制の繰越控除制度の適用を前提として、79,753千円の繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額を△80,997千円計上しております。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,920,951千円（前期比19.0％増）、営業利益は274,652千円（前期比143.2％増）、経常利益は267,142千円（前期比143.2％増）、当期純利益は249,219千円（前期比462.7％増）となりました。 なお、当社の事業は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末と比較して245,949千円減少し、570,435千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、14,949千円（前事業年度は348,665千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益253,848千円の計上、売上債権の増加額188,053千円、契約負債の減少額82,034千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、101,902千円（前事業年度は172,097千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出82,489千円、差入保証金の差入による支出17,725千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、129,098千円（前事業年度は175,079千円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額15,700千円、長期借入金の返済による支出197,741千円、長期借入れによる収入90,000千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社はフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。 サービスの名称当事業年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)金額（千円）前期比（％）パーソナルトレーニング収入2,624,38918.0スクール収入70,469△1.7物販収入180,86727.3その他45,224183.3合計2,920,95119.0（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社の資金需要のうち、運転資金は店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等、設備資金は店舗の設備投資等によるものであり、事業上必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入れ及び新株発行等により資金調達をしていく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「営業利益率」及び「店舗数」を重要な経営指標として位置づけております。 各指標の推移は以下のとおりであります。 店舗数・会員数の増加に伴いパーソナルトレーニング業態各ブランドの売上高が順調に拡大し、リカーリング収益（*）の売上構成比率も拡大基調であり、安定的な収益獲得モデルへと成長しております。 成長に応じて、サービス提供に必要なトレーナー数も増加基調となっております。 （*）UNDEUX SUPERBODYアフターコース、UNDEUX SUPERBODY LIFE、Dr.plus Fitの売上高合計 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度においては、出店エリア拡大を目的とした新規出店等のために、総額で122,406千円の設備投資（差入保証金を含む）を実施しました。 また、当事業年度においては13,294千円の減損損失を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社はフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年11月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）建設仮勘定（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(大阪市西区)本社事務所3,301604－－2,0095,91423(－)東京オフィス及びフィットクルー・トレーニングセンター（東京都目黒区）オフィス及び研修施設2,587307－473－3,36913(－)UNDEUX SUPERBODY(31店舗)トレーニングジム施設277,0876,1161,695－－284,899143 (2)UNDEUX SUPERBODY LIFE(14店舗)トレーニングジム施設168,3925,510－29,367－203,27073(－)Dr.plus Fit(４店舗)トレーニングジム施設41,1201,195－－－42,31621(1)プロジム(４校)トレーナー養成スクール施設16,678－－947－17,6254(－) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．トレーナー養成スクール施設の建物附属設備の金額については、トレーニングジム施設又はオフィス及び研修施設と同一敷地内のため、占有面積で按分した金額を記載しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員（アルバイト含む）の人員数を外書きしております。 ４．当社は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．上記は全て賃貸物件であり、主な設備の賃貸料は次のとおりです。 事業所名設備の内容年間賃借料（千円）本社本社事務所10,254東京オフィス及びフィットクルー・トレーニングセンターオフィス及び研修施設8,106UNDEUX SUPERBODY(31店舗)トレーニングジム施設213,116UNDEUX SUPERBODY LIFE(14店舗)トレーニングジム施設62,454Dr.plus Fit(４店舗)トレーニングジム施設12,962プロジム(４校)トレーナー養成スクール施設14,028 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了UNDEUXSUPERBODY１店舗トレーニングジム 施設19,867－自己資金又は増資資金2025年12月2026年11月１店舗UNDEUXSUPERBODY LIFE茅ヶ崎スタジオトレーニングジム 施設19,19919,199自己資金又は増資資金2025年11月2025年12月１店舗UNDEUXSUPERBODY LIFE川口スタジオトレーニングジム 施設15,80415,804自己資金又は増資資金2025年11月2025年12月１店舗UNDEUX SUPERBODY LIFE ５店舗トレーニングジム 施設99,337－自己資金又は増資資金2025年12月2026年11月５店舗Dr.plus Fit４店舗トレーニングジム 施設79,470－自己資金又は増資資金2025年12月2026年11月４店舗（注）１．上記の金額には、不動産の賃貸借に伴う差入保証金が含まれております。 ２．当社は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 122,406,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,816,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鹿島 紘樹大阪府茨木市592,50062.67 サファイア第一号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 サファイア・キャピタル株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号265,48728.08 Social Entrepreneur３投資事業有限責任組合 無限責任組合員 PE＆HR株式会社東京都千代田区麹町一丁目12番12号75,0007.93 株式会社ベルパーク東京都千代田区平河町一丁目４番12号12,5001.32計－945,487100.00（注）上記のほか、当社は20,000株の自己株式を保有しております。 |
| 株主数－個人その他 | 4 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 5 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ベルパーク |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 区分株式数（株）価額の総額（千円）株主総会（2024年７月30日）での決議状況（取得期間2024年８月１日～2025年７月31日）20,000（上限）24,000（上限）当事業年度前における取得自己株式20,00024,000当事業年度における取得自己株式－－残存授権株式の総数及び価額の総額－－当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－ |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式Ａ種優先株式 277,987Ａ１種優先株式 12,500－当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度において、Ａ種優先株主及びＡ１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＡ１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＡ１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また自己株式となるＡ種優先株式及びＡ１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式675,000290,487－965,487Ａ種優先株式277,987－277,987－Ａ１種優先株式12,500－12,500－合計965,487290,487290,487965,487自己株式 普通株式20,000－－20,000Ａ種優先株式－277,987277,987－Ａ１種優先株式－12,50012,500－合計20,000290,487290,48720,000（注）2025年８月22日付で、Ａ種優先株主及びＡ１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＡ１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＡ１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また自己株式となるＡ種優先株式及びＡ１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年２月27日株式会社フィットクルー 取締役会 御中 三優監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥居 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士米﨑 直人 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットクルーの2024年12月１日から2025年11月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィットクルーの2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産に係る減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、パーソナルトレーニングジムを全国に展開しており、当事業年度末時点において直営店舗を49店舗保有している。 貸借対照表に計上されている有形固定資産555,387千円は、総資産の29.7%を占めており、この大部分が直営店舗に関連するものである。 会社は、原則として損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、資産グループごとに損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候の有無の判定を行う際には、経営環境の変化や店舗固有の状況を踏まえた経営者の判断が含まれること、翌事業年度の資産グループごとの見込損益には一定の不確実性が含まれること、及び有形固定資産残高の総資産に占める金額的重要性が高いことから、減損の兆候の有無の判定を誤った場合には、会社の財務諸表に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 したがって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無の判定結果の検証各資産グループ（店舗）について、減損の兆候の有無が適切に把握されているかどうかを検証するために、以下の監査手続を実施した。 ① 営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの有無が適切に把握されているかどうかについて、翌事業年度の見込みを含め、概ね２年間継続して営業損益がマイナスとなっているものの減損の兆候がないと判定されている店舗について、当事業年度の損益実績が計画に比して著しく下方に乖離していないかどうか、また、当事業年度における損益改善実績などに鑑みて、減損の兆候はないとする判断が適切であるかどうかを検証した。 ② 減損の兆候を示す事象となる、退店の意思決定の有無や、著しい経営環境の悪化を示す事象がないかどうかについて、経営者等に対する質問及び取締役会議事録の閲覧を通じて検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産に係る減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、パーソナルトレーニングジムを全国に展開しており、当事業年度末時点において直営店舗を49店舗保有している。 貸借対照表に計上されている有形固定資産555,387千円は、総資産の29.7%を占めており、この大部分が直営店舗に関連するものである。 会社は、原則として損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、資産グループごとに損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候の有無の判定を行う際には、経営環境の変化や店舗固有の状況を踏まえた経営者の判断が含まれること、翌事業年度の資産グループごとの見込損益には一定の不確実性が含まれること、及び有形固定資産残高の総資産に占める金額的重要性が高いことから、減損の兆候の有無の判定を誤った場合には、会社の財務諸表に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 したがって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無の判定結果の検証各資産グループ（店舗）について、減損の兆候の有無が適切に把握されているかどうかを検証するために、以下の監査手続を実施した。 ① 営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの有無が適切に把握されているかどうかについて、翌事業年度の見込みを含め、概ね２年間継続して営業損益がマイナスとなっているものの減損の兆候がないと判定されている店舗について、当事業年度の損益実績が計画に比して著しく下方に乖離していないかどうか、また、当事業年度における損益改善実績などに鑑みて、減損の兆候はないとする判断が適切であるかどうかを検証した。 ② 減損の兆候を示す事象となる、退店の意思決定の有無や、著しい経営環境の悪化を示す事象がないかどうかについて、経営者等に対する質問及び取締役会議事録の閲覧を通じて検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗資産に係る減損の兆候の把握 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,735,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,695,000 |
| 建設仮勘定 | 30,788,000 |
| 有形固定資産 | 555,387,000 |
| ソフトウエア | 2,009,000 |
| 無形固定資産 | 2,009,000 |
| 長期前払費用 | 26,903,000 |
| 繰延税金資産 | 69,377,000 |
| 投資その他の資産 | 298,413,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 97,478,000 |
| 未払金 | 185,300,000 |
| 未払法人税等 | 58,030,000 |
| 未払費用 | 71,231,000 |
| リース負債、流動負債 | 2,245,000 |
| 資本剰余金 | 248,709,000 |
| 利益剰余金 | 326,723,000 |
| 株主資本 | 599,433,000 |
| 負債純資産 | 1,868,865,000 |
PL
| 売上原価 | 1,759,784,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 886,513,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 274,652,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 884,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 4,963,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,310,000 |
| 営業外費用 | 12,474,000 |
| 特別損失 | 13,294,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,626,000 |
| 法人税等調整額 | -80,997,000 |
| 法人税等 | 4,629,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 249,219,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,403,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -886,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,310,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,494,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,780,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,212,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,085,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 886,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,306,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,614,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,700,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -197,741,000 |