財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-05 |
| 英訳名、表紙 | Roland Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 蓑 輪 雅 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市浜名区新都田一丁目6番4号 (2026年1月6日から本店所在地 静岡県浜松市浜名区細江町中川2036番地の1 が上記のように移転しています。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (053)523－0230(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1972年 4月大阪府大阪市住吉区（現 住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立 8月東京営業所、大阪営業所開設 8月ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表 11月ギターアンプ、エフェクター発売1973年 3月大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立 4月シンセサイザー、電子ピアノ発表1976年 5月オーストラリアに販売会社設立1978年 4月アメリカに販売会社設立1981年 1月イギリス、ドイツに販売会社設立 3月デンマークに販売会社設立 5月大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社(現 ローランド ディー．ジー．株式会社)設立 11月カナダに販売会社設立1982年 3月ベルギーに販売会社設立1984年11月大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設1985年 2月セット式電子ドラム発表1986年 1月イタリアに販売会社設立 3月静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成1988年 7月スイスに販売会社設立1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年 2月スペインに販売会社設立 5月ハンガリーに販売会社設立 9月浜松研究所完成1991年10月ブラジルに販売会社設立1993年 5月本社を大阪市北区堂島浜に移転1997年 7月浜松市に都田工場完成 10月フランスに販売会社設立1998年 3月ポルトガルに販売会社設立 6月東京証券取引所市場第二部に上場1999年 9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年10月ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場2001年 1月ポーランドに販売会社設立 7月中国に生産会社設立 9月ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立2002年 3月ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年 3月中国に物流会社設立2004年 8月ベルギーとフランスの販売会社統合 8月スペインとポルトガルの販売会社統合2005年 7月本社を浜松市細江町(現 浜松市浜名区細江町)に移転2007年 7月中国に販売会社設立2009年 4月ロシアに販売会社設立2014年 2月イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立 7月株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる10月東京証券取引所市場第一部上場廃止11月マレーシアに生産会社設立 年月沿革2015年 1月当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併4月Roland RVS Holding Inc.（RVSの持株会社）設立5月アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立8月ローランド ディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外2016年 3月Roland VM Corporation（V-MODAの持株会社）設立5月アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化2017年 4月マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立2018年 1月ボス株式会社を吸収合併7月メキシコに販売会社設立2020年10月イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合12月東京証券取引所市場第一部に再上場2021年 9月アメリカの販売会社を存続会社として、V-MODAとRoland VM Corporationを吸収合併2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行7月フランスの販売会社を解散し、業務をイギリスの統括管理会社に継承7月スイスの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承8月アメリカの販売会社を存続会社として、RVSとRoland RVS Holding Inc.を吸収合併9月Roland Drum Corporation（DWの持株会社）設立10月アメリカのドラム開発・製造・販売会社（DW）を子会社化2023年 5月スペインの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承8月イタリアの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承2024年 7月ハンガリーの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承9月デンマークの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承9月ドイツの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承2025年 1月アメリカのドラム開発・製造・販売会社（DW）を存続会社として、Roland Drum Corporationを吸収合併11月ロシアの販売会社を清算結了 （注）2026年1月に本社を浜松市浜名区新都田に移転しています。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。 1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。 現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。 海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%（2025年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）は日本国外から得ています。 特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。 製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。 当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。 まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。 また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。 他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。 次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。 そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。 また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計9社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする3社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。 北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。 加えて、米州地域にドラム事業の開発、製造、販売に携わる主要な子会社のDrum Workshop, Inc.があります。 他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。 事業の系統図は、次のとおりです。 ＊１：製造機能を有する連結子会社 2社＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社 1社＊３：販売機能を有する連結子会社 9社販売機能を有する持分法非適用関連会社 1社＊４：開発、製造、販売機能を有する連結子会社 1社 その他連結子会社 1社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社2025年12月31日現在会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借Roland ManufacturingMalaysia Sdn. Bhd.SelangorDarul EhsanMalaysia千 RM14,232電子楽器100.0(100.0)有無当社商品の製造無Roland Electronics (Suzhou) Co.,Ltd.SuzhouChina千 US$7,360電子楽器90.0(75.0)有無当社商品の製造無MI Services Malaysia Sdn. Bhd.SelangorDarul EhsanMalaysia千 RM230,180電子楽器100.0有有当社商品の仕入販売、物流管理、開発及び子会社統括無Roland CorporationU.S.Los AngelesCaliforniaU.S.A.千 US$545電子楽器100.0有無当社商品の販売無Roland Canada Ltd.SurreyBritish ColumbiaCanada千 CAN$5電子楽器100.0有有当社商品の販売無Roland BrasilImportacao,Exportacao, Comercio,Representacao eServicos Ltda.Sao PauloSao PauloBrazil千 R$34,518電子楽器100.0(0.1)無無当社商品の販売無Roland InstrumentosMusicales Mexico,S. de R.L. de C.V.Ciudad deMexicoMexico千 MXN28,912電子楽器100.0(0.1)無有当社商品の販売無Roland Europe GroupLtd.ReadingU.K.千 Stg.￡42,039電子楽器100.0有有当社商品の販売及び欧州子会社の統括管理無Roland CentralEurope N.V.GeelBelgium千 EUR75電子楽器100.0(100.0)有無－無Roland China Ltd.ShanghaiChina千 US$3,000電子楽器100.0有無当社商品の販売無Roland CorporationAustralia Pty LtdDee Why NSWAustralia千 A$833電子楽器100.0有有当社商品の販売無Drum Workshop, Inc.OxnardCaliforniaU.S.A. US$0.1電子楽器100.0有有同社商品の購入無Roland Organ CorporationLos AngelesCaliforniaU.S.A.千 US$43,500電子楽器100.0有無－無 その他1社（計14社） (注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 2. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で記載しています。 3. MI Services Malaysia Sdn. Bhd. 、Roland Corporation U.S.、 Roland Brasil Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、Roland Europe Group Ltd. 、 及び Roland Organ Corporation は特定子会社に該当します。 4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 5．Roland Organ Corporation は休眠会社となっており、清算を予定しています。 6. Roland Drum Corporationは、2025年1月1日付で、Drum Workshop, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しています。 7．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2025年12月期における主要な損益情報等は、次のとおりです。 会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益 (百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)Roland Corporation U.S.28,9331,0617998,45715,540Roland Europe Group Ltd.30,0787828957,52714,314 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（人）2,897［50］ (注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 2. 当連結会計年度における臨時従業員数の減少は、主にマレーシア子会社の雇用形態の変更によるものです。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)89146歳8か月19年11か月7,203 (注)1. 従業員数は就業人員です。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社は、ローランド労働組合を組成しています。 なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していません。 2025年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は533人です。 なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.567.079.879.666.8 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2026年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針（経営理念）ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。 これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。 － 創造の喜びを世界にひろめよう － BIGGESTよりBESTになろう － 共感を呼ぶ企業にしよう 「創造の喜びを世界にひろめよう」いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。 そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。 新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。 「BIGGESTよりBESTになろう」お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。 私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。 日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。 そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。 そんな信頼関係を大切にしていきます。 「共感を呼ぶ企業にしよう」私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。 新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。 そうして皆様からの共感を力にかえ、全てのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。 (2) 事業環境・重要課題認識当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね1%～2%程度の安定的な成長を続けてきましたが、近年では、地政学リスクや為替変動、物価上昇、中国市場の回復遅延など、不透明感の強い事業環境が続いています。 コロナ後のサプライチェーンの混乱やディーラーの在庫調整は概ね終息したものの、2025年には新たに米国相互関税の影響も重なり、世界楽器市場の需要正常化には想定以上の時間を要しています。 しかしながら、2025年後半より主力である北米市場を中心に、電子楽器分野には底打ちの兆しが見られることから、2026年以降は徐々に成長軌道へ回帰することが見込まれます。 AIやIoTをはじめとする技術革新は、音楽の楽しみ方や演奏スタイルを多様化させ、消費者の価値観に変化をもたらすことで、市場構造そのものを大きく変えています。 一方で、先進国では、楽器演奏に挑戦したい、あるいは再開したいという膨大な潜在顧客が存在するものの、実際にはさまざまな障壁に直面し離脱してしまうという課題があります。 また、新興国では高い経済成長に伴い楽器購入者が増加し、趣味として演奏を楽しむ層が拡大していますが、顧客が気軽に楽器に触れ、演奏を始められる機会は依然として限定されています。 こうした先進国・新興国双方の顧客課題に対し、近年の技術革新は有効な解決策となり得ます。 最新技術を取り込み、また活用することのできる電子楽器は、これらの変化を追い風に、重要な成長機会を迎えると期待されます。 (3) 中期経営計画2026-20281．当社が実現したい未来 当社は、「次世代のユーザーと共に新たな音楽生活と音楽文化を創出し、音楽の未来を切り開く」ことを、実現したい未来に掲げています。 人々があきらめていた演奏の喜びを実現し、日常の中に音楽体験が自然に根付いていくような新しい音楽生活を社会に生み出すことを目指します。 同時に、当社の製品やサービスがミュージシャンの創造性を刺激し、まだ世界に存在しない音楽が芽生えるような、新たな音楽文化の創出にも挑戦します。 2．中期経営計画の位置づけ中期経営計画（2026–2028）は、当社が描く未来の実現を加速させるための戦略的ステップとして位置づけています。 前中期経営計画では、環境変化への対応に取り組みながら、基幹システム更新や研究開発拠点となる新本社建設など将来に向けた基盤整備を着実に進めてきました。 本中期経営計画では、これらの基盤を確かな土台として、電子楽器の需要創造と体験価値（CX）向上に向けた投資を本格的に進め、持続的な成長が可能な高収益企業へのトランスフォームを推進します。 3．業績目標中期経営計画の業績目標は以下のとおりです。 2025年12月期（実績）2028年12月期（目標）CAGR売上高1,009億円1,200億円+5.9%営業利益94億円144億円+15.2%親会社株主に帰属する当期純利益21億円102億円+67.6%[+9.2%]（注）ROE5.0%[16.8%]（注）20%－ROIC15.2%18%－ （注）2025年度に計上したDrum Workshop, Inc.に係る一時費用の影響を除く。 4．成長機会当社は以下の成長機会を積極的に捉えていきます。 ① 膨大な潜在層：主に先進国に数多く存在する「演奏離脱層」、「演奏関心層」へのアプローチによる新たな需要創出② テクノロジーの進化：AIやIoTなどの先端技術の進展による電子楽器での演奏体験やサービスの高度化③ 電子楽器化の拡大：アコースティック楽器の電子楽器化という長期トレンド④ 新興国需要の拡大：1人当たりGDPの成長による中間層の購買力向上を背景にした新興国市場の拡大 5．重点戦略① Direct Connect顧客との直接的かつ継続的な接点を強化することを目的に、AI/IoTを実装した革新的な電子楽器の開発・販売、直販チャネルの拡大、データ活用プラットフォームの新規開発や既存サービスを強化し、これらを相互に連携させることで、顧客の演奏活動を支援し、体験価値の最大化を図ります。 1）Connected Instruments：Wi-Fiによるネット接続機能を標準搭載し、ソフト・クラウドと統合された新たな体験価値を提供する電子楽器。 2）Roland Retail：直営店“Roland Store”、直営店を基盤にしたダイレクトEコマース。 3）Roland Cloud：当社独自のVirtual instrumentsや製品のアップデータを提供し、顧客のLTVを最大化する基盤となるクラウドサービス。 4）Roland App（仮称）：顧客が当社製品やサービスを最大活用するための日次タッチポイントとなるアプリ。 ② Innovationアコースティック楽器の電子化の潮流を加速させるとともに、アライアンス、共同研究・開発を積極的に推進します。 1）電子楽器化の拡大：ドラムやピアノでの電子楽器化の流れの促進に加え、電子管楽器のシリーズ拡大や電子化の進んでいないアコースティック楽器の電子化の促進。 2）共同開発による新規技術の開発：アライアンスや共同研究・開発、異業種・異分野とのコラボレーションを推進し、革新的な顧客体験を実現する新規技術の開発、新規製品、サービスを拡充。 ③ 新興国販売拡大新興国での楽器需要拡大に対応し、現地ニーズに適合した専用モデルの投入や、顧客のタッチポイントとなる新規チャネルの開拓等の新興国での取り組みを強化します。 1）中国ホビー市場の拡大：趣味需要が増加傾向にある中国でのホビー市場開拓。 2）インド、中南米、中東での販売強化：先進国を上回る市場成長が続き、文化を背景とした独自の音楽マーケットを保持する新興国での販売強化。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みにあたり、以下の認識の下、環境・社会を含む全てのステークホルダーの期待に応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。 ＜5つの活動指針＞で示すとおり一貫した「姿勢」で「意識」「実践」「開示」を一連のものとして課題対応を進め、取締役会が定期的な報告を受けてその状況を「監督」し、必要に応じて助言と支援を行います。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティの取組当社の事業は、音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊かさの下に成り立っています。 そして気候変動や人権などのさまざまな課題に真摯に向き合い、その解決に貢献することは企業としての重要な責務であると認識しています。 環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続し得なくなる負の連鎖を避けるため、それぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいます。 (2) 活動指針当社グループでは、以下の活動指針を定め、音楽・映像文化の発展のために「創造」の価値を提供し続け、全ステークホルダーから「共感」いただける取り組みを通じて、地球環境・社会の課題解決と事業成長の両立に「BEST」を尽くします。 ＜5つの活動指針＞ (3) 推進体制サステナビリティ推進委員会は、執行役員会の付属機関として、担当執行役員を委員長とし、方針策定や取り組み状況の審議や承認を実施しており、四半期毎に年4回開催しています。 重点課題等については、分科会やプロジェクトにて検討し、グループ全体への活動を促進していきます。 また、リスク管理・コンプライアンス委員会と連携をしながら、ガバナンス体制の強化を進めています。 (4) マテリアリティ（重要課題）当社グループは、持続可能な社会の実現と事業の成長を両立させるため、事業活動における重要課題を明確にしています。 2026年度からの新たな中期経営計画の策定にあたり、専門的な知見を活用して課題特定のプロセスを整備しました。 また、事業環境や社会からの要請の変化を踏まえ、下記の6つの重要課題と16の取り組みテーマを選定しました。 引き続き、当社の事業環境や社会全体の変化に応じて、マテリアリティの定期的な見直しを実施していきます。 マテリアリティ取り組みテーマ活動事例持続可能な価値創造とイノベーション 体験価値を革新するソリューションの創出デジタル技術による購買体験の革新産学連携による製品の健康・福祉効果検証ゲームチェンジャー製品の開発デジタルサービスの拡充AIなどの新技術活用推進責任あるサプライチェーン構築 人権尊重と責任ある調達生産地戦略とグローバル供給網の強化データ活用による供給最適化サプライヤとの対話強化CSR調達方針の設定と運用DX活用による在庫適正化、業務効率化健康で活力ある職場づくり 人材の成長と挑戦を支える職場環境労働安全衛生の徹底 研修内容の充実化従業員エンゲージメント指数の向上健康経営の推進音楽文化の発展と社会への貢献 音楽・映像を通じた文化振興と業界発展地域社会との共生・貢献 教育機関・NPO等への製品寄贈地域イベントへの参加・協力社会貢献活動の実施環境保全と持続可能な成長 ライフサイクル全体での省資源・廃棄物削減気候変動への対応SBTiに基づく削減目標の設定各国環境規制の遵守製品輸送効率の改善ガバナンスと情報開示 リスク管理とコンプライアンスの強化情報セキュリティの強化非財務情報開示の充実による信頼性向上ガバナンスのさらなる実効性向上社員向けコンプライアンス教育情報セキュリティ教育の実施ESGデータの公開取締役会の実効性評価と改善検討 (5) 気候変動への対応(TCFD提言に沿った情報開示)当社グループは、地球温暖化に伴う異常気象や災害の発生などの現象は、経済的損失につながるだけでなく、人類の文化的な営みや生活様態にまで深刻な影響を与える可能性があることを認識しています。 人々が安心して暮らし、音楽・映像をはじめとした芸術文化が育まれる社会環境を維持するために、CO2排出量削減につながる貢献策や事業活動の効率化に取り組んでいます。 また、気候変動によって生じる当社事業に対するリスクや機会を適切に評価し対応を進め、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候変動関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの観点から、その状況を開示していきます。 ガバナンスサステナビリティを巡る課題全般への対応として、取締役会がサステナビリティ基本方針を承認し、重要課題及びその取り組みの状況について定期的に報告を受けて監督する体制を定めています。 気候変動問題を含む主要課題への取り組みはテーマ別の分科会で企画・実行され、執行役員会の附属機関として設置された「サステナビリティ推進委員会」がその推進状況を確認・協議することで、それぞれの執行部門への的確な指示と取締役会への定期報告の両方を担保する体制としています。 ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 企業統治の模式図」に記載のとおりです。 戦略IPCC（気候変動政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等が発行する報告書における複数のシナリオを参照し、以下の２つの対照的なシナリオを用いました。 その想定から、当社事業に対する気候変動のリスクと機会について一定程度の発生可能性（確信度）が見込まれるものを特定し、それが顕在化する時期と財務影響を評価しました。 ・ 1.5℃シナリオ：パリ協定での合意を踏まえ、脱炭素への取り組みが世界的に最も進む想定- 産業構造やエネルギー政策が大幅に転換する過程で規制等が増加する「移行リスク」が高まる可能性があります。 - 当社事業は産業構造の転換や活動規制の影響は受けにくいものの、炭素税や排出権取引などのカーボンプライシングが企業全般を対象として導入された際には、その影響を受ける可能性があります。 ・ 4℃シナリオ：世界的に気候変動対策が十分に進展せず、現構造のまま経済活動が継続される想定- 気候変動が進行し自然環境の変化や災害が増加する「物理的リスク」が高まる可能性があります。 - 当社事業は自然資源(水や無垢木材)の使用は少なくその影響は受けないものの、突発的な自然災害によって事業の操業に影響を受ける可能性があります。 しかし慢性的な影響までは見込んでいません。 ＜特定した気候変動リスク／機会の評価＞区分特定したリスク／機会顕在時期 (注)1財務影響 (注)2想定する状況とその対応移行リスク(1.5℃シナリオ）カーボンプライシング導入による対応コストの増加長期小＜想定＞本社を中心に炭素税や排出権取引などの規制が課されるが、CO2の直接排出量(スコープ1)と間接排出量(スコープ2)が対象となる場合は、当社排出量に比例しその影響は小さい＜対応＞事業の省エネ化を進めるとともに、CO2排出量をオフセットする対応を実施規制強化に伴う原材料の値上り長期中＜想定＞他社に課されたカーボンプライシング等の規制コストが、鉄鋼などの用途が広範な素材や代替が難しい部材に転嫁される場合に、仕入コストの上昇影響は小さくない＜対応＞取引先との関係強化を通じてGHG排出量削減を働きかけ協業することでコスト安定化を図るとともに、設計部門と調達部門が連携して業界動向を注視することで早期の代替着手等の予防も講じる物理的リスク(4℃シナリオ）急激な自然災害による事業操業度の低下中期中＜想定＞主要生産拠点であるマレーシアにおいて大雨洪水が発生し、事業所浸水、部品供給路の寸断、労働者の移動制限等で１か月以上にわたり生産・出荷が停滞すれば、小さくない逸失利益が生じる＜対応＞工場において柔軟な製造ライン移設や生産計画の組み換えを想定した事業継続計画を整備するとともに、製品と部材の特性に応じた安全在庫運用により影響の吸収を図る機会消費者の生活様式や消費動向の変化長期中＜想定＞気温上昇に伴い消費者の屋外活動が制限され屋内での余暇時間が増えることで、音楽・映像の演奏や創作の楽しみを提供する当社製品に対する需要が増える＜対応＞新たな顧客層が気軽で簡単に楽しめる製品・サービスを充実するとともに、付加価値を持続的に提供することでファン層を拡大する (注)1. 「短期」は1年以内、「中期」は5年以内、「長期」は5年超としています。 2. 単年度で5億円±2億円の損益影響を「中」程度とし、その上下をそれぞれ「大」「小」としています。 リスク管理当社事業を取り巻くさまざまなリスクに対し的確な管理・実践を行うために、定期的に子会社を含むグループ全体より潜在リスク情報を集約し、社長がリスク管理責任者として委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてその影響の重要度と対応方針を評価しています。 また当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。 気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記の全社的リスク管理プロセスに統合する運用を行っています。 指標及び目標当社グループでは2021年度よりCO2排出量の算定を行っており、その結果を以下の当社ホームページにて公開しています。 https://www.roland.com/jp/sustainability/environment/ 主力となる当社の電子楽器は総じて省電力であり、お客様の要望や環境への貢献を念頭にさらなる使用電力低減に継続的に取り組んでいます。 また、日本、マレーシア、中国にある自社工場は大量の電力を必要としない組立工程が中心であり、さらに非化石価値を利用することで、スコープ2に相当するCO2の排出量を大幅に低減しています。 サプライチェーン全体においては、自社だけでなく取引先も含めたCO2排出量削減や再生可能エネルギーの活用を着実に進めていきます。 責任をもってこれらの取り組みを実行するために、CO2排出量算定の精度向上と要因の分析を行い、SBT（注）の考えに沿って以下のように削減目標を設定します。 ＜CO2排出量削減目標＞・スコープ1及びスコープ2：CO2排出量を、2030年度に2022年度から42％削減・スコープ3：CO2排出量全体の9割以上を占めるカテゴリ1、4、11、12を対象に、それぞれ2030年度に2022年度から25％削減 （注）SBT: Science Based Targetsの略称。 2015年に採択されたパリ協定が求めるCO2削減水準に対して、科学的根拠に基づいて目標を定める方法 (6) 人的資本経営への取組ガバナンス当社グループは、人事戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するためにCHRO(Chief Human Resource Officer)を設置しています。 CHROは、国内外における「従業員エンゲージメント」「生産性」「各種指標」の動向を常に確認しつつ、国内人事部門及び海外人事部門との定例会議により全社の状況を把握し、必要に応じて指示及びアドバイスを行っています。 また、重要な人事案件は執行役員会で討議し、人事政策の見直しを図っています。 なお、役員の選解任及び報酬制度・報酬金額については、指名報酬委員会での討議を経て取締役会へ上程しています。 戦略＜経営戦略と人的資本戦略＞当社グループでは、以下の「経営理念」「ローランドが実現したい未来」を実現するにあたり、＜人の成長と組織の活性化＞を最重要テーマの一つと位置づけ、各種人事施策に取り組んでいます。 経営理念：創造の喜びを世界にひろめよう／BIGGESTよりBESTになろう／共感を呼ぶ企業にしようローランドが実現したい未来：次世代のユーザーと共に新たな音楽生活と音楽文化を創出し音楽の未来を切り開く このことから、当社人事戦略における最重要ポイントは、各従業員が「豊かな発想とチャレンジ精神を持って自発的に創造性を発揮すること」及び従業員を取り巻く組織文化が「個々の従業員の多様性を受け入れ、共創的な交わりにより相乗効果を導くものであること」であると考えています。 またガバナンスの観点からは、これら従業員個人と組織の活性度を常にモニタリングし、必要に応じて改善を施す仕組みを構築することで、継続的な人と組織の活性化を実現したいと考えています。 ＜近年の人的資本経営について＞当社グループは、特に2016年以降、人材の強化に向けてさまざまな改革に取り組んできました。 国内においては、従業員のモチベーション向上を目的として、人事考課制度及び報酬制度を個人の業績と成長をバランスよく重視しながら処遇する制度に改定しました。 その他、要員計画に基づく採用管理や社内研修活動の強化、働き方の多様性を推進するためのテレワーク制度やフレックス制度の導入等を行いました。 また、KPIとして「従業員エンゲージメント」と「生産性」を設定し、その向上に努めてきました。 一方で当社グループ売上の91％（2025年12月期現在）を占める海外においては、グローバルにおける人材最適化に向けて海外子会社とのリレーションを強化し、現地の労働条件や文化的背景を考慮の上、＜グローバル人事基本ポリシー＞に沿って各種活動を進めています。 ［グローバル人事基本ポリシー］・人事制度は“公正さ”と“社員のエンゲージメント向上”に主眼を置いて策定する。 ・年齢/性別/人種/社歴によらず、成果・能力・会社への貢献に応じて処遇される制度設計を目指す。 ・会社の成長に応じて、適切に社員へベネフィットが還元される人事制度を目指す。 ＜人的資本経営に関する考え方＞当社グループは創業以来、音楽、映像の分野で電子技術を使ったさまざまな提案を行い、多くの人に魅力ある価値を提供することで新しい市場を切り開いてきました。 このような「創造」を中核とする企業としてのあり方は、当社グループの根本的な存在価値につながるものとして今後も継続していきたいと考えています。 このような観点から、［人事戦略ビジョン］として、目指すべき「人材」「組織文化」「ガバナンス」を以下のとおり定めています。 ［人事戦略ビジョン］人材 ：豊かな発想力とチャレンジ精神を備え、あるべき姿に向けて自律的に行動する人材組織文化 ：互いの個性を尊重し合うことで各人の能力を十分に発揮し、共創により相乗効果を生み出すことのできる組織ガバナンス ：継続的なモニタリングにより人事施策を改善し、人と組織が成長し続ける仕組み ＜各種人事施策方針＞当社グループの各種人事施策における方針は以下のとおりです。 全社人事戦略ビジョン以下のような「人」「組織」「ガバナンス」を育成・構築する。 - 豊かな発想力とチャレンジ精神を備え、あるべき姿に向けて自律的に行動する人材- 互いの個性を尊重しあうことで各人の能力を十分に発揮し、共創により相乗効果を生み出すことのできる組織- 継続的なモニタリングにより人事施策を改善し、人と組織が成長し続ける仕組み国内人材確保・中長期的な年齢/性別バランスに配慮した要員計画を毎年作成し、人員数の最適化を図る。 ・要員計画に沿って新卒者を継続的に採用し、長期育成によって当社DNAの継承と良質な企業文化の維持を図る。 ・事業環境の変化に素早く応じるため、即戦力人材として中途採用を活用する。 人材育成・発想力/チャレンジ精神/自律性を育成するため、“マインド・セット型”及び“フレームワーク型”の研修に重点を置く。 ・管理職の育成に向け、早期から経営知識やリーダーシップに関する研修を導入し、組織エンゲージメントの向上を図る。 ・個人の成長を重視する人事考課を行い、適切なフィードバックにより常に成長を意識する環境を作る。 ダイバーシティ・年齢/性別/人種/社歴によらず、“全ての人を受入れ、それぞれの個性を尊重する文化”を醸成し、異なる視点やアイデアを取り入れることによって、継続的な企業価値の拡大を図る。 ①年齢に関係なく、個人の能力レベルと業績結果に応じて処遇を決定する。 ②男女間のダイバーシティについては、採用/昇進/報酬において一切の差別を行わないことに加え、えるぼし/くるみん認定企業として女性が活躍できる企業文化を醸成する。 ③障がい者雇用についても社会貢献につながるものとして積極雇用が可能な環境を作る。 健康・安全・従業員の健康維持と安全の確保は、従業員エンゲージメントを高めるための重要な要素であり、生産性の向上へつながるものとして積極的に取り組む。 ①精神的健康の維持に向けては、管理職のマネジメントスキルを高め、職場における心理的安全性の確保に努める。 ②全従業員に対する「健康診断」や「人間ドック」の実施に加え、職場別時間外労働を毎月確認し身体的安全を確保する。 ③「ストレス・チェック」及び「従業員エンゲージメント調査」の結果に応じ、関係各部署と協力の上で環境改善に努める。 ④施設の整備については、“労働安全衛生法”に基づく安全衛生委員会を軸として健全な職場環境の維持に努める。 各種労働慣行・公正かつ適切な労働慣行上のルールを定めることにより、従業員エンゲージメントを高め、生産性向上へつなげていく。 ①キャリア選択制度により従業員自らが自分の望む働き方に沿って、進路を選べるようにする。 ②テレワーク制度やフレックスタイム制度、育児・介護休暇制度、独自の定年再雇用制度等を積極的に拡充し、従業員の状況に応じて適切なワークライフバランスが保てる環境を提供する。 海外共通方針・以下の「グローバル人事基本ポリシー」に沿って、各子会社が現地の法律や労働慣行に照らし制度を設計・運用する。 ①人事制度は“公正さ”と“社員のエンゲージメント向上”に主眼を置いて策定する。 ②年齢/性別/人種/社歴によらず、成果・能力・会社への貢献に応じて処遇される制度設計を目指す。 ③会社の成長に応じて、適切に社員へベネフィットが還元される人事制度を目指す。 ・人事上の重要な個別案件に関しては、執行役員会議にて検討した上で決定する。 販売子会社・CHROと営業部門担当役員の連携により人事施策の方針を決定し、各子会社が制度の設計・運用を自主的に行う。 ・欧州地区、北米地区及び日本・中国を除くアジア地区については、Roland Europe Group Ltd.、Roland Corporation U.S.及びRoland Corporation Australia Pty Ltd.の人事部門がそれぞれのエリアを統率する。 ・Roland China Ltd.については、営業部門担当役員の方針に沿って制度を設計・運用する。 生産子会社・CHROと生産部門担当役員の連携により人事施策の方針を決定し、各子会社が自主性を持って制度の設計・運用に努める。 ・Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.については、MI Services Malaysia Sdn. Bhd.の人事部門が制度の設計・運用を管轄する。 ・Roland Electronics（Suzhou）Co.,Ltd.については生産部門担当役員の方針に沿って制度を設計・運用する。 指標及び目標「創造」を事業の中核とする当社グループにとって、豊かな発想を持つ従業員の育成と共創的な組織文化の醸成は最重要テーマとなります。 そして、その源泉となるのは、個々の内発的動機につながる「従業員エンゲージメント」であると認識しています。 従って当社グループでは、人事戦略ビジョンを実現するための中核指標として「従業員エンゲージメント」を重視し、目標を2028年までに3.8（5段階中）と定め、定期定量的に推移を調査するとともに、全ての人事施策が従業員エンゲージメントの向上に寄与することを目指しています。 ・従業員エンゲージメントの調査結果推移 2023年2024年2025年従業員エンゲージメント指数3.73.73.7 また、従業員エンゲージメント向上による業績への貢献度を計るための指標として、「生産性(Added Value÷Personnel Expenses)」を独自の計算式で定期的に確認し、中長期での継続的な向上を目標として定めバランスの良い人事戦略の遂行に努めています。 ・生産性推移 2023年2024年2025年生産性2.42.32.2 ＜ご参考：各種指標＞全社指標 単位2023年2024年2025年従業員エンゲージメント指数5段階3.73.73.7生産性(Added value ÷ Personnel Expenses)倍2.42.32.2国内人材確保 単位2023年2024年2025年新卒採用人数人111319中途採用人数人11912離職率％2.53.12.9ダイバーシティ 単位2023年2024年2025年女性社員比率％24.124.625.0管理職に占める女性比率％5.87.18.5男性賃金に対する女性賃金の割合％76.578.079.8育児休業後の復職率％100100100男性社員に占める育児休業取得率％195567障がい者雇用率％2.42.32.7健康経営 単位2023年2024年2025年年間平均総労働時間時間1,9411,8481,915労働災害による負傷者数人062海外 単位2023年2024年2025年グループ全体における海外社員比率％70.769.969.2海外女性管理職比率％252932 |
| 戦略 | 戦略IPCC（気候変動政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等が発行する報告書における複数のシナリオを参照し、以下の２つの対照的なシナリオを用いました。 その想定から、当社事業に対する気候変動のリスクと機会について一定程度の発生可能性（確信度）が見込まれるものを特定し、それが顕在化する時期と財務影響を評価しました。 ・ 1.5℃シナリオ：パリ協定での合意を踏まえ、脱炭素への取り組みが世界的に最も進む想定- 産業構造やエネルギー政策が大幅に転換する過程で規制等が増加する「移行リスク」が高まる可能性があります。 - 当社事業は産業構造の転換や活動規制の影響は受けにくいものの、炭素税や排出権取引などのカーボンプライシングが企業全般を対象として導入された際には、その影響を受ける可能性があります。 ・ 4℃シナリオ：世界的に気候変動対策が十分に進展せず、現構造のまま経済活動が継続される想定- 気候変動が進行し自然環境の変化や災害が増加する「物理的リスク」が高まる可能性があります。 - 当社事業は自然資源(水や無垢木材)の使用は少なくその影響は受けないものの、突発的な自然災害によって事業の操業に影響を受ける可能性があります。 しかし慢性的な影響までは見込んでいません。 ＜特定した気候変動リスク／機会の評価＞区分特定したリスク／機会顕在時期 (注)1財務影響 (注)2想定する状況とその対応移行リスク(1.5℃シナリオ）カーボンプライシング導入による対応コストの増加長期小＜想定＞本社を中心に炭素税や排出権取引などの規制が課されるが、CO2の直接排出量(スコープ1)と間接排出量(スコープ2)が対象となる場合は、当社排出量に比例しその影響は小さい＜対応＞事業の省エネ化を進めるとともに、CO2排出量をオフセットする対応を実施規制強化に伴う原材料の値上り長期中＜想定＞他社に課されたカーボンプライシング等の規制コストが、鉄鋼などの用途が広範な素材や代替が難しい部材に転嫁される場合に、仕入コストの上昇影響は小さくない＜対応＞取引先との関係強化を通じてGHG排出量削減を働きかけ協業することでコスト安定化を図るとともに、設計部門と調達部門が連携して業界動向を注視することで早期の代替着手等の予防も講じる物理的リスク(4℃シナリオ）急激な自然災害による事業操業度の低下中期中＜想定＞主要生産拠点であるマレーシアにおいて大雨洪水が発生し、事業所浸水、部品供給路の寸断、労働者の移動制限等で１か月以上にわたり生産・出荷が停滞すれば、小さくない逸失利益が生じる＜対応＞工場において柔軟な製造ライン移設や生産計画の組み換えを想定した事業継続計画を整備するとともに、製品と部材の特性に応じた安全在庫運用により影響の吸収を図る機会消費者の生活様式や消費動向の変化長期中＜想定＞気温上昇に伴い消費者の屋外活動が制限され屋内での余暇時間が増えることで、音楽・映像の演奏や創作の楽しみを提供する当社製品に対する需要が増える＜対応＞新たな顧客層が気軽で簡単に楽しめる製品・サービスを充実するとともに、付加価値を持続的に提供することでファン層を拡大する (注)1. 「短期」は1年以内、「中期」は5年以内、「長期」は5年超としています。 2. 単年度で5億円±2億円の損益影響を「中」程度とし、その上下をそれぞれ「大」「小」としています。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループでは2021年度よりCO2排出量の算定を行っており、その結果を以下の当社ホームページにて公開しています。 https://www.roland.com/jp/sustainability/environment/ 主力となる当社の電子楽器は総じて省電力であり、お客様の要望や環境への貢献を念頭にさらなる使用電力低減に継続的に取り組んでいます。 また、日本、マレーシア、中国にある自社工場は大量の電力を必要としない組立工程が中心であり、さらに非化石価値を利用することで、スコープ2に相当するCO2の排出量を大幅に低減しています。 サプライチェーン全体においては、自社だけでなく取引先も含めたCO2排出量削減や再生可能エネルギーの活用を着実に進めていきます。 責任をもってこれらの取り組みを実行するために、CO2排出量算定の精度向上と要因の分析を行い、SBT（注）の考えに沿って以下のように削減目標を設定します。 ＜CO2排出量削減目標＞・スコープ1及びスコープ2：CO2排出量を、2030年度に2022年度から42％削減・スコープ3：CO2排出量全体の9割以上を占めるカテゴリ1、4、11、12を対象に、それぞれ2030年度に2022年度から25％削減 （注）SBT: Science Based Targetsの略称。 2015年に採択されたパリ協定が求めるCO2削減水準に対して、科学的根拠に基づいて目標を定める方法 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 戦略＜経営戦略と人的資本戦略＞当社グループでは、以下の「経営理念」「ローランドが実現したい未来」を実現するにあたり、＜人の成長と組織の活性化＞を最重要テーマの一つと位置づけ、各種人事施策に取り組んでいます。 経営理念：創造の喜びを世界にひろめよう／BIGGESTよりBESTになろう／共感を呼ぶ企業にしようローランドが実現したい未来：次世代のユーザーと共に新たな音楽生活と音楽文化を創出し音楽の未来を切り開く このことから、当社人事戦略における最重要ポイントは、各従業員が「豊かな発想とチャレンジ精神を持って自発的に創造性を発揮すること」及び従業員を取り巻く組織文化が「個々の従業員の多様性を受け入れ、共創的な交わりにより相乗効果を導くものであること」であると考えています。 またガバナンスの観点からは、これら従業員個人と組織の活性度を常にモニタリングし、必要に応じて改善を施す仕組みを構築することで、継続的な人と組織の活性化を実現したいと考えています。 ＜近年の人的資本経営について＞当社グループは、特に2016年以降、人材の強化に向けてさまざまな改革に取り組んできました。 国内においては、従業員のモチベーション向上を目的として、人事考課制度及び報酬制度を個人の業績と成長をバランスよく重視しながら処遇する制度に改定しました。 その他、要員計画に基づく採用管理や社内研修活動の強化、働き方の多様性を推進するためのテレワーク制度やフレックス制度の導入等を行いました。 また、KPIとして「従業員エンゲージメント」と「生産性」を設定し、その向上に努めてきました。 一方で当社グループ売上の91％（2025年12月期現在）を占める海外においては、グローバルにおける人材最適化に向けて海外子会社とのリレーションを強化し、現地の労働条件や文化的背景を考慮の上、＜グローバル人事基本ポリシー＞に沿って各種活動を進めています。 ［グローバル人事基本ポリシー］・人事制度は“公正さ”と“社員のエンゲージメント向上”に主眼を置いて策定する。 ・年齢/性別/人種/社歴によらず、成果・能力・会社への貢献に応じて処遇される制度設計を目指す。 ・会社の成長に応じて、適切に社員へベネフィットが還元される人事制度を目指す。 ＜人的資本経営に関する考え方＞当社グループは創業以来、音楽、映像の分野で電子技術を使ったさまざまな提案を行い、多くの人に魅力ある価値を提供することで新しい市場を切り開いてきました。 このような「創造」を中核とする企業としてのあり方は、当社グループの根本的な存在価値につながるものとして今後も継続していきたいと考えています。 このような観点から、［人事戦略ビジョン］として、目指すべき「人材」「組織文化」「ガバナンス」を以下のとおり定めています。 ［人事戦略ビジョン］人材 ：豊かな発想力とチャレンジ精神を備え、あるべき姿に向けて自律的に行動する人材組織文化 ：互いの個性を尊重し合うことで各人の能力を十分に発揮し、共創により相乗効果を生み出すことのできる組織ガバナンス ：継続的なモニタリングにより人事施策を改善し、人と組織が成長し続ける仕組み ＜各種人事施策方針＞当社グループの各種人事施策における方針は以下のとおりです。 全社人事戦略ビジョン以下のような「人」「組織」「ガバナンス」を育成・構築する。 - 豊かな発想力とチャレンジ精神を備え、あるべき姿に向けて自律的に行動する人材- 互いの個性を尊重しあうことで各人の能力を十分に発揮し、共創により相乗効果を生み出すことのできる組織- 継続的なモニタリングにより人事施策を改善し、人と組織が成長し続ける仕組み国内人材確保・中長期的な年齢/性別バランスに配慮した要員計画を毎年作成し、人員数の最適化を図る。 ・要員計画に沿って新卒者を継続的に採用し、長期育成によって当社DNAの継承と良質な企業文化の維持を図る。 ・事業環境の変化に素早く応じるため、即戦力人材として中途採用を活用する。 人材育成・発想力/チャレンジ精神/自律性を育成するため、“マインド・セット型”及び“フレームワーク型”の研修に重点を置く。 ・管理職の育成に向け、早期から経営知識やリーダーシップに関する研修を導入し、組織エンゲージメントの向上を図る。 ・個人の成長を重視する人事考課を行い、適切なフィードバックにより常に成長を意識する環境を作る。 ダイバーシティ・年齢/性別/人種/社歴によらず、“全ての人を受入れ、それぞれの個性を尊重する文化”を醸成し、異なる視点やアイデアを取り入れることによって、継続的な企業価値の拡大を図る。 ①年齢に関係なく、個人の能力レベルと業績結果に応じて処遇を決定する。 ②男女間のダイバーシティについては、採用/昇進/報酬において一切の差別を行わないことに加え、えるぼし/くるみん認定企業として女性が活躍できる企業文化を醸成する。 ③障がい者雇用についても社会貢献につながるものとして積極雇用が可能な環境を作る。 健康・安全・従業員の健康維持と安全の確保は、従業員エンゲージメントを高めるための重要な要素であり、生産性の向上へつながるものとして積極的に取り組む。 ①精神的健康の維持に向けては、管理職のマネジメントスキルを高め、職場における心理的安全性の確保に努める。 ②全従業員に対する「健康診断」や「人間ドック」の実施に加え、職場別時間外労働を毎月確認し身体的安全を確保する。 ③「ストレス・チェック」及び「従業員エンゲージメント調査」の結果に応じ、関係各部署と協力の上で環境改善に努める。 ④施設の整備については、“労働安全衛生法”に基づく安全衛生委員会を軸として健全な職場環境の維持に努める。 各種労働慣行・公正かつ適切な労働慣行上のルールを定めることにより、従業員エンゲージメントを高め、生産性向上へつなげていく。 ①キャリア選択制度により従業員自らが自分の望む働き方に沿って、進路を選べるようにする。 ②テレワーク制度やフレックスタイム制度、育児・介護休暇制度、独自の定年再雇用制度等を積極的に拡充し、従業員の状況に応じて適切なワークライフバランスが保てる環境を提供する。 海外共通方針・以下の「グローバル人事基本ポリシー」に沿って、各子会社が現地の法律や労働慣行に照らし制度を設計・運用する。 ①人事制度は“公正さ”と“社員のエンゲージメント向上”に主眼を置いて策定する。 ②年齢/性別/人種/社歴によらず、成果・能力・会社への貢献に応じて処遇される制度設計を目指す。 ③会社の成長に応じて、適切に社員へベネフィットが還元される人事制度を目指す。 ・人事上の重要な個別案件に関しては、執行役員会議にて検討した上で決定する。 販売子会社・CHROと営業部門担当役員の連携により人事施策の方針を決定し、各子会社が制度の設計・運用を自主的に行う。 ・欧州地区、北米地区及び日本・中国を除くアジア地区については、Roland Europe Group Ltd.、Roland Corporation U.S.及びRoland Corporation Australia Pty Ltd.の人事部門がそれぞれのエリアを統率する。 ・Roland China Ltd.については、営業部門担当役員の方針に沿って制度を設計・運用する。 生産子会社・CHROと生産部門担当役員の連携により人事施策の方針を決定し、各子会社が自主性を持って制度の設計・運用に努める。 ・Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.については、MI Services Malaysia Sdn. Bhd.の人事部門が制度の設計・運用を管轄する。 ・Roland Electronics（Suzhou）Co.,Ltd.については生産部門担当役員の方針に沿って制度を設計・運用する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標「創造」を事業の中核とする当社グループにとって、豊かな発想を持つ従業員の育成と共創的な組織文化の醸成は最重要テーマとなります。 そして、その源泉となるのは、個々の内発的動機につながる「従業員エンゲージメント」であると認識しています。 従って当社グループでは、人事戦略ビジョンを実現するための中核指標として「従業員エンゲージメント」を重視し、目標を2028年までに3.8（5段階中）と定め、定期定量的に推移を調査するとともに、全ての人事施策が従業員エンゲージメントの向上に寄与することを目指しています。 ・従業員エンゲージメントの調査結果推移 2023年2024年2025年従業員エンゲージメント指数3.73.73.7 また、従業員エンゲージメント向上による業績への貢献度を計るための指標として、「生産性(Added Value÷Personnel Expenses)」を独自の計算式で定期的に確認し、中長期での継続的な向上を目標として定めバランスの良い人事戦略の遂行に努めています。 ・生産性推移 2023年2024年2025年生産性2.42.32.2 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 上の図で※を付している項目は、リスク管理・コンプライアンス委員会にて特定された特に重要なリスク及びリスクへの対策で以下に詳細を記載しています。 各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略との関連性に応じて評価されます。 各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。 リスクの分類リスク項目自然・環境・事故1 自然災害当社グループの製造拠点、物流拠点、販売拠点又はサプライヤーが所在する国や地域において、地震、津波、洪水、台風等の自然災害が発生し、当社グループの各拠点やサプライヤーに被害が生じた場合や、電力等のインフラが遮断される又は不安定となることにより、操業・営業や製造・出荷の停止、生産能力の低下、原材料や部品の調達難、製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 とりわけ、当社グループの製造・物流機能が集約されているマレーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。 また、当社グループの本社、国内製造拠点及び研究開発拠点並びに国内事業に係る主要な機能の大部分は、静岡県浜松市に集中しています。 富士山の噴火や、東海地震・南海トラフ地震が発生した場合には、本社周辺の液状化リスクもあり、当社グループの事業活動に大きな被害をもたらす可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Innovation対応策当社の「危機管理基本規程」に則り、災害発生に際し社員の安全確保と事業の早期復旧を目的として、個々の社員が自律的に対応できるように、「事業継続計画（BCP）」を策定しており、本社移転後にはBCP計画を更新します。 また、国内では安否確認システムを使用した従業員やその家族の安否確認訓練や、地震と火災を想定した避難訓練を年1回実施しています。 海外子会社では、国内で策定したBCPを横展開することで、各国の状況に合わせたBCPの立案を進めています。 2 疫病新型コロナウイルス等の世界的な感染症拡大に伴い、当社グループ及び当社グループのサプライヤー、流通業者等が事業を行っている国において、移動やイベント開催等の禁止・制限、自粛要請等による、経済・事業活動の停止・停滞等が継続又は拡大する場合には、工場閉鎖による生産停止、部材調達の制限、個人消費の減速や可処分所得の減少、予期できない経済活動、社会活動、行動様式等の変容によって、当社グループの製品やサービスに対する需要の減少や供給に対する制約、それらに伴う当社グループの取引先の経営状態の悪化、通信・金融サービス・サプライチェーンを含む公共及び民間のインフラの混乱等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策世界的な感染症の再流行及び拡大に際しては、各国政府や自治体の要請に従いながら、コロナ禍で蓄積したノウハウを活かした適切な対策を講じることで、当社グループの事業継続を目指します。 当社グループのサプライヤーや流通業者の活動制限については、当社グループ各工場での原材料在庫の保持と、当社グループ各販売子会社での完成品在庫の保持により、販売への影響を最小化させます。 また、「Game Changer製品」や新製品の開発による新たな需要創造や、デジタル・マーケティングによる継続的な需要喚起を行っています。 リスクの分類リスク項目自然・環境・事故4 政治的混乱当社グループは、米州、欧州、アジアの世界各地に拠点を有しており、収益の大部分は日本国外から得ています。 各国の政治、社会情勢の変化、テロ、社会的混乱等が発生した場合、経済の低迷、原材料価格や物流コストの上昇、物流環境への影響を受ける可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ・イスラエル戦争、中台関係の緊張、米国における関税政策に伴う影響等、先行き不透明な状況が続いています。 インパクト発生可能性関連する重点戦略中大Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策各国の状況や規制を注視し、適時・適切な対応を講じることで、当社グループの事業への影響を最小化させます。 製造においては、複数拠点をもつことでバックアップ可能な体制を維持し、販売においては、特定地域に依存しすぎず、グループ内でバランスの取れた収益獲得体制を目指しています。 また、米国の関税政策に対しては価格適正化や生産移管により対応しています。 経済環境5 景気動向当社グループが製造・販売する電子楽器は嗜好品であり、かつ、当社グループは高い付加価値に見合う価格での製品やサービスの提供を重視しているため、特に（初級者向け）低価格帯製品の販売は景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。 また、当社グループは、欧州、北米及び中国を中心に海外における売上の比率が高いため、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品やサービスに対する需要が減退する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略大大Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策新中期経営計画では、楽器演奏を行いたいと考えている潜在顧客へのアプローチを強化することで、景気動向に左右されにくい安定的かつ持続的な成長を実現します。 また、当社グループでは、各販売子会社をSales Unit（SU)として管理しており、SU全体を束ねるChief Sales Officer（CSO）を設置しています。 各SUはCSOの指示のもと、個別地域の達成のみを目指すのではなく、当社グループ全体のグループ目標達成を優先しています。 各国の経済情勢、需要動向、シェア、在庫・物流状況等の情報を踏まえ、機動的に各国へ在庫の供給を行うことで、好調な地域が低調な地域をカバーする運営に努めています。 6 為替変動当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。 また、当社グループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、当社グループの連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。 米ドル及びユーロに加え、近年では中国をはじめとする米ドル又はユーロ圏以外の地域における事業拡大に伴い、これらの地域の為替レートの変動による影響も増加しています。 インパクト発生可能性関連する重点戦略中大Direct Connect、新興国戦略対応策当社グループは、為替変動影響を抑制するために、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を可能な限り同一通貨で行っています。 また、為替レートの変動による影響の一部を最小限に抑えるために、先物為替ヘッジ取引を行っています。 リスクの分類リスク項目経済環境8 原材料価格高騰、供給不足当社グループの製品には、カスタムICチップ、材木、金属、プラスチック等の各種の原材料や部品が使用されています。 当社グループは、原材料等の確保にあたっては、複数のサプライヤーを確保する等、不測の事態には備えているものの、原材料の一部には他のサプライヤーへの代替が難しく、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。 サプライヤーの経営悪化、災害、規制環境の変化等により、当社グループが求める品質及び数量の原材料等の供給に遅延や中断が生じた場合や原材料等の価格高騰が生じた場合には、当社グループの製品の製造が困難になり、仕入原価の上昇や当社グループ製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策原材料価格や供給状況は、国際情勢等の外部要因の影響を受けやすく、不確実性が高い状況です。 当社グループは、こうしたリスクによる事業への影響を最小化するため、以下の取り組みを行っています。 キーパーツについては、サプライヤーとの信頼関係構築を基本方針とし、中長期的な製品ロードマップ構築による先行手配等により、在庫確保を強化しています。 あわせて市場在庫の早期確保や代替部品による速やかな設計変更等の対応を行い、当社生産への影響を最小化させる体制を整えています。 また原材料の価格高騰に対しては、各国の状況に合わせて、価格競争力を備えた適正な製品販売価格を維持しつつ、一方でVA/VE活動を通した継続的なコストダウンに取り組むことで、当社グループの財政状態及び経営成績への影響の最小化に努めています。 9 物流費高騰、コンテナ不足当社グループは、製造拠点をマレーシア、中国、米国及び日本に、物流拠点をマレーシア、米国に、販売拠点は世界各地に有しています。 また、各種部品のサプライヤーも世界各地に存在します。 当社グループのサプライチェーン（調達、生産、販売）は物流によって繋がれており、世界の物流環境の影響を受けます。 特に、感染症の拡大による世界的な物流の混乱や北米の港湾施設等でのストライキや業務停止が起きた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策当社グループでは物流を含めたサプライチェーンマネジメント（SCM）により、販売機会損失の最小化と過剰在庫の抑制に取り組んでいます。 製造拠点、物流拠点、販売拠点での物流環境を可視化するシステムを用いて定期的にモニタリングし、機動的かつ柔軟性を持った生産、在庫配分、輸送等により、事業への影響を最小限に抑えるための対応を行っています。 リスクの分類リスク項目経済環境10 人件費高騰、人員不足当社グループの製造及び物流拠点であるマレーシアや製造拠点の中国で、工場従業員の確保が不足した場合は、人件費の上昇や、工場稼働率の低下による供給への影響が生じる可能性があります。 また、製造拠点に限らず販売拠点がある各国においても、労働需給がひっ迫し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 さらに、当社従業員の年齢構成に偏りが見られる傾向にあり、中長期的に人員不足が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Innovation対応策当社グループの製造拠点では、現地や外国人の従業員を雇用することで人員を確保しています。 各種業務や業務管理のシステム化や自動化により、業務効率を高め、生産性を向上させる取り組みをしています。 また、当社従業員については継続的に採用活動を行うとともに人的資本経営に取り組んでおり、その内容は「17 人的資本」のとおりです。 経営・戦略・ガバナンス13 事業ポートフォリオ当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントにより、既存事業の評価、経営資源の配分や、M&A等による投資の評価を行っていますが、事業ポートフォリオマネジメントの不足により、各事業のモニタリングや評価・管理が行われず、低成長、低収益事業が継続された場合や、M&A実行後の統合失敗により、収益やシナジー効果が期待に遠く及ばない場合は、事業資産の価値に見合う十分なキャッシュ・フローを創出できないリスクがあります。 そのように判断される場合は、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 一方で、リスクを恐れ戦略投資に消極的になることで成長機会を喪失する可能性もあります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策当社は以下を基本方針とする事業ポートフォリオマネジメントを実施しています。 1. 当社が有する事業は、当社が開発、生産、販売する電子楽器、映像機器、ソフトウエア製品、サービス等を通じて、創造活動を支援する電子楽器事業であり、引き続き経営資源を集中して事業成長をはかる2. 中長期の事業拡大においては、現在の電子楽器事業並びにその隣接領域にターゲットを置き、独自の事業拡大に加え、シナジー発揮を重視したM&A等も視野におく3. 製品カテゴリー別、販売地域別の運営組織により、継続的に効率性、収益性をモニタリングし、取締役会においては年1回以上、以下の視点に基づくレビューを行い、中長期的な経営戦略策定につなげる・企業理念、企業ミッションとの整合性・現状維持バイアスの排除・リスクをとった成長投資の有無と妥当性・将来性、成長性、収益性・事業モデル差異を勘案した資本収益性また事業買収にあたっては、徹底したデューデリジェンスとそれに基づく慎重かつ冷静な判断を行い、Post Merger計画を明確化し、買収後も計画進捗状況のモニタリングを徹底することで、減損リスクの低減に努めています。 なお、既存事業については、取締役会で決議した事業継続可否判定基準に基づき、継続の是非を定期的に評価しています。 リスクの分類リスク項目経営・戦略・ガバナンス14 技術革新・トレンド変化対応当社グループの製品やサービスに対する需要は消費者の嗜好の影響を強く受けており、当社グループが既存の商品市場における売上を拡大し、又は新規性のある商品の市場開拓に成功するためには、変化する消費者の嗜好を正しく把握して継続的に研究開発活動を行う必要があります。 当社グループが、新製品、とりわけ革新的な製品を商業化するためには、長年の研究開発が必要となる場合があります。 また、当社グループの研究開発活動は、優れた研究者と技術者の雇用と育成を必要とします。 近年はAIをはじめとする最新技術の進展や市場トレンドの変化が加速しており、これらの技術動向を的確に捉え、製品・サービス開発や業務プロセス改善に適切に反映できない場合、競争力や収益性の低下につながるリスクがあります。 また、知的財産やデータ管理、倫理面への対応も重要な課題となっています。 インパクト発生可能性関連する重点戦略大大Direct Connect、Innovation対応策当社グループの新製品開発は、自ら楽器演奏を行う開発者が消費者の嗜好を徹底的にインタビューすることで、真のニーズを理解するというユニークな手法を採用しています。 高い限界利益率を背景に少量からの製品化を行うことで、消費者の嗜好やその変更に対応した製品やサービスの提供を適時に行っています。 また、AIをはじめとする最新技術への対応として以下の取り組みを推進しています。 ・ AI for Music：「AIによる音楽創造のための原則」を業界横断で推進し、クリエイターの権利保護・倫理・透明性に配慮したAI活用に取り組む・ Future Design Lab：先端技術や社会トレンドの調査・研究、プロトタイピングを通じて、中長期的な技術戦略や新規事業の創出に取り組むさらに専門人材の確保・育成や外部パートナーとの連携を強化することで、中長期的な技術優位性を確保できるように努めています。 15 競合他社との競争激化当社グループのブランドはグローバルに認知されており、音質やデザイン、製品の革新性等の面で、高い競争優位性を保持していると自負しています。 一方で、当社グループは、楽器市場において、国内外の楽器メーカーと激しく競合しています。 当社グループの競合他社は、ブランド力、財務、技術、人材、生産能力、研究開発の歴史、コスト競争力、販売力等の点で、当社グループよりも高い競争力を有している場合があります。 加えて、当社グループの製品は、中古製品とも競合しているほか、特に近年においては、アジアを中心とする低価格帯の楽器メーカーが品質を大きく改善し、幅広い製品を競争力の高い価格で提供しており、当社グループとの競合が強まっています。 当社グループがこれらの競合先又は競合製品との競争激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策「Roland」や「BOSS」、「DW」をはじめとする当社グループのブランドは、消費者が当社グループの製品やサービスを購入する動機の一つになっており、当社グループは、継続的に経営資源を投入してブランド力の維持・強化に努めています。 電子楽器開発には音楽、楽器知識に裏打ちされた電子技術が必須であり、当社が独自開発したカスタムLSIを使った音源チップは差別化の源泉のひとつです。 また当社が継続的に取り組む、新たな市場を切り開く「Game Changer」製品の開発もブランド力の強化に貢献しています。 リスクの分類リスク項目経営・戦略・ガバナンス16 グループ統制当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しています。 海外で事業活動を行うにあたっては、ビジネスにおける標準や慣行の相違、海外子会社の実効的な経営管理の困難性等のリスクが存在すると考えています。 グループ統制が機能せず子会社でのコンプライアンス、リスク管理、決裁運営が適切に行われないことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略中中新興国戦略対応策当社の「内部統制の基本方針」に定める以下の方針に基づき、グループ統制を行っています。 1.「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」による法令遵守の徹底と、グループ全体におけるコンプライアンス遵守体制の構築2.「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くリスクに対して的確な管理体制を構築3.「関係会社管理規程」による意思決定の責任の明確化と職務の効率化、グループ会社活動のモニタリング4．監査室によるグループ会社への会計監査及び業務監査と、グループ会社間での相互監査の実施17 人的資本当社グループが厳しい事業環境下において競争優位性を確保するためには、専門性の高い優秀な人材を確保することが重要です。 しかしながら、専門性の高い優秀な人材の数は限られており、当社グループが優秀な人材を十分に採用できない場合や、教育不足により優秀な人材を育成できない場合、報酬の不足等で当社グループから専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合は、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。 また、当社グループの企業文化や組織が膠着し、従業員の働き甲斐が低下した場合、パフォーマンスの低下に繋がり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策当社グループは人的資本経営に取り組み、「成長支援とエンゲージメント向上」、「多様な働き方の推進」、「頑張りに報いるインセンティブ」の実現のために人事面の経営資源を配分しています。 また、人事戦略の基本方針を下記のとおり定め、従業員一人ひとりの個性を尊重し、従業員と会社が共に発展できる会社を目指しています。 ・人事制度は“公正さ”と“社員のエンゲージメント向上”に主眼を置いて策定する・年齢/性別/人種/社歴によらず、成果・能力・会社への貢献に応じて処遇される制度設計を目指す・会社の成長に応じて、適切に社員へベネフィットが還元される人事制度を目指すまた、従業員一人ひとりの主体的な成長を支援すること、フェアに成長する機会を提供し、その結果を公正に処遇することを徹底しています。 あわせて、多様な働き方の推進のため、フレックスタイム制度、テレワーク制度を導入し、グループ全体で従業員のワークライフバランス向上に努めています。 インセンティブについては、賞与において十分な水準を最低保証しつつ、業績連動性を高め好業績が従業員に還元されることで、有効に機能しています。 専門性を持った優秀な人材については、グローバルで人材開発、活用を行えるように人事制度の整備を推進しています。 リスクの分類リスク項目ビジネスオペレーション18 法規制等当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、国内外のさまざまな法律及び規則に従うと同時に、それらの新たな制定や変更等にも適時・適切に対応する必要があります。 そのための体制整備に要する費用が増加する可能性があるほか、もしその整備が不十分で、それらの法律又は規則に違反することがあれば、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、新興国戦略対応策当社グループでは、各国法務及び各部門担当者の調査により、各国の法律及び規則の最新情報を把握するよう努めています。 法律及び規則への適合が必要とされる場合には、当該法律及び規則に実質的に関連する部門が主管部門となり、法務部門のサポートの下、体制の整備を行っています。 19 コンプライアンス当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、国内外のさまざまな法律及び規則の遵守をはじめとした社会的な要請に応じることが求められています。 これらの法律又は規則に違反した場合、また、役職員による重大な不正や不適切な行為等が行われた場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略大小Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、グループ全体でのコンプライアンス推進活動をモニターしています。 コンプライアンス推進にあたっては、教育の実施等に力点を置いた取組みを行っています。 また、グループ全役職員の行動規範となる「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」を策定し、全社的に周知・徹底することでコンプライアンス意識を高めるとともに、法令違反等の問題の早期発見・迅速かつ適切な対応を行うことができるように、グローバル内部通報制度及び海外子会社独自の内部通報制度を設けています。 22 過剰在庫・欠品当社グループは、当社グループの販売ネットワーク等から得た情報に基づき消費者の需要を予測し、生産を行っています。 しかし、将来の消費者需要は正確な予測が困難であるため、当社グループの予測と実際の需要が異なる可能性があり、また資材調達や輸送リードタイムの長期化などサプライチェーン環境の変化が生じる場合には、在庫不足によって販売機会を逸したり、過剰在庫によるキャッシュ・フローへの影響や在庫評価損の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略中大Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策当社グループでは、販売機会損失の低減及び過剰在庫の抑制を実現するため、需要予測精度の向上に寄与し、生産計画を効率的に変更できるサプライチェーン・プランニング・システムを導入しています。 加えて、販売や生産供給計画に関係する人材を同一組織内に収める組織により、効果的でスピーディーな意思決定を実現し、需要の変化にいち早く対応する生産体制を整えています。 リスクの分類リスク項目ビジネスオペレーション23 製品・サービス品質当社グループの製品又はサービスに予期しない欠陥が生じた場合や、当社グループの製品又はサービスが仕様どおりに機能しない場合等において、製品・サービスの回収、中断・遅延、修理、改修、設計の変更等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 また、当社グループの製品又はサービスの欠陥や契約不適合により、当社グループが製造・販売活動を展開している国及び地域で、製造物責任等に基づく訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。 当社グループがかかる訴訟その他の法的手続の当事者となり、多額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる等の場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略大小Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策当社グループでは「品質マニュアル」により品質方針を定め、必要な活動や基準を品質マネジメントシステムとして構築しています。 ISO9001外部監査を含めた品質保証部での品質マネジメントが実施され、市場品質の向上を図っています。 24 労務管理当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しています。 各国における労働法等の法令に基づく労務管理が当社のみならずサプライヤーを含め不十分であれば、従業員の健康被害、労働災害、不正、士気低下等を招き、また、各種ハラスメントや人権問題が発生する可能性も高まり、職場環境や生産性の悪化、社会的な信用の低下、ブランド価値の毀損等を通じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略大中新興国戦略対応策当社グループでは、労働法やハラスメントに関する研修を従業員に対し各国で実施し、遵法意識を高め、労働訴訟リスクの低減をしています。 当社では「ハラスメント防止規程」において役員及び従業員が遵守すべき事項を定めるとともに、「内部通報規程」において内部通報制度を定め、組織的または当社役職員による法令等や当社内部規程に違反する行為等の早期発見と是正及び再発防止を図っています。 また、「職場相談窓口」を設置し苦情や相談を受け付け対処する体制を整えています。 さらに人権方針を策定し、当社グループの人権尊重や労働環境を、人権デューデリジェンスを通じて把握するとともに、サプライヤー向けの調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進しています。 リスクの分類リスク項目ビジネスオペレーション25 知的財産権侵害、知的財産権被侵害当社グループは、事前に他社の権利を侵害していないか十分確認を行っていますが、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害に関する損害賠償や使用差止等の訴訟や請求を受けたりする可能性があります。 加えて、当社グループ内部での知的財産権に対し、その発明者がその対価の支払いや権利の帰属を争い、訴訟等の結果により金銭的損失を被る可能性があります。 これらの訴訟やクレーム等が提起された場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 また、当社グループは、独自技術や当社グループの製品及びサービスに関する特許・意匠・商標等の知的財産権の取得、維持及び保護に努めています。 しかしながら、当社グループが事業を行っている国又は地域の中には、知的財産権に対する有効な保護手段が整備されていないか、保護手段が限定的な状況にある場所もあり、一部の国又は地域において十分な知的財産権の取得ができていない可能性や、第三者による当社グループの知的財産権の侵害の防止が十分ではない可能性があります。 当社グループの製品と類似し、若しくは模倣した製品が販売され、又は違法コピー等が流通する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略 中中Direct Connect、Innovation 対応策当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、全ての製品開発において企画段階で知的財産担当部門のレビュー実施を義務付けています。 また、当社グループでは、商標、特許、意匠権等の当社グループ知的財産の権利の登録をすすめることで当社知的財産保護に取り組んでいます。 さらに、権利行使の活動として、類似商標権利者との事前の合意による権利範囲の確保、当社グループの知的財産権の侵害を市場にて発見した場合は、宣伝広告などの表示の是正、当該商品の販売差し止めの請求、さらには訴訟の提起も行っています。 加えて、当社グループの従業員が当社グループの職務に関して新しい知的財産権を生み出した場合には、社内規程に基づき報奨金を支払っています。 26 IT当社グループは、事業活動全般及び当社グループの製品において、さまざまな情報システムを利用しています。 これらのシステムが当社グループの想定通りに機能しない場合や、災害、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、対応費用の発生等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策当社グループでは、「情報セキュリティ基本規程」において、情報システム使用時のアクセス権限や手法に関する順守事項、情報機器やデータの管理方法、セキュリティ対策等を定め、運用することでリスクの最小化に努めています。 生成AI利用に関してもガイドラインを策定し、グループ全体で周知を行っています。 また、従業員に対し研修等を通じて、情報セキュリティの重要性の認識を高める教育を実施しています。 加えて、情報セキュリティの侵害やシステム障害等につながる人的災害や自然災害発生の緊急時に備えた対応策を定めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。 これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。 (a) 棚卸資産の評価「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (b) 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。 将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。 なお、Drum Workshop, Inc.の固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (c) 投資の減損当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。 また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。 時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。 (d) 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。 (e) 退職給付債務の算定当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。 これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。 また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。 実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、米国の関税政策による混乱や、世界中に広がりつつある地政学リスク、不安定な為替動向など、引き続き不確実性の高い状況が継続しました。 当社が展開する電子楽器市場では、コロナ禍に伴う特需の反動減や小売店の在庫調整が一巡し、全体としては回復基調が見られました。 主要市場の米国では、様々な懸念は存在するものの好調に推移し、また低迷の続いていた中国市場においても、当社製品群の需要は回復に向かいました。 欧州においては、楽器小売店間の競争激化により、一部の小売店が倒産するなど減速が見られましたが、今後存在感の高まりが期待される新興国は引き続き好調に推移しました。 一方で、米国の関税政策の大幅な転換により、サプライチェーンやコスト面では新たな課題も顕在化しました。 当社は関税影響の低減を目的とし、コストのゼロベースでの見直しを実施するとともに、主要国における価格調整や生産地の最適化を速やかに開始しました。 これらの成果に加え、プロダクトミックスの改善効果等もあり、影響は概ね吸収することができました。 このような大きな外部環境変化の中、当社では適切な対応を迅速に進めると同時に、中期経営計画の最終年度として「需要創造」、「シェア拡大」、「LTV（ライフタイムバリュー）向上」、「基盤強化」にも取り組みました。 「需要創造」においては、既存製品のラインアップ強化や主力製品群のリニューアルに加え、新たな市場創出にも注力しました。 具体的には、前期発売の電子ドラムのハイエンド・モデル「V-Drums 7シリーズ」に始まる新世代V-Drumsの流れを受けたミドル・モデル「V-Drums 5シリーズ」、「V-Drums 3シリーズ」を発売しました。 また、ビンテージ製品として位置付けられている、1980年代を中心に発売されたリズムマシン「TRシリーズ」の現代版として、新開発デジタル音源に加え、Roland史上約40年ぶりとなる新開発アナログ音源を搭載した「TR-1000」を発売しました。 加えて、新たな形態の製品として、フルート型の電子管楽器「Aerophone Brisa」を発売し、今後電子化の拡大が期待される管楽器市場における、認知拡大と新規ユーザーの獲得を図りました。 「シェア拡大」においては、ポータブルキーボード市場再参入の足掛かりとして、前期に発売した「GO:KEYSシリーズ」のバージョンアップを実施し、製品の魅力向上と市場浸透に取り組みました。 また新興国においては、人口増加と中間層の購買力向上が進むインド、インドネシアや中南米等での販売体制強化に注力し、製品面でも専用モデルを発売しました。 世界の主要都市へ出店を進めている直営店舗「ローランドストア」、新興国を中心に出店を進めている「ストア・イン・ストア」については、市況を鑑み出店を厳選したものの、販売実績は好調に推移しました。 「LTV（ライフタイムバリュー）向上」においては、Roland Cloudの新規サービスやサウンド・コンテンツ、また製品を長く楽しむためのアプリ等を継続的にリリースしました。 V-Drumsの新シリーズにはWireless LANを搭載し、よりスムーズなRoland Cloud経由でのサウンド拡張が可能となっています。 「基盤強化」においては、前期に導入した経営基幹システム「SAP S/4HANA」の安定稼働に加え、当期は需要予測とそれに基づく生産計画をオートメーション化しました。 これにより市場の状況をより柔軟かつ迅速にオーダー、生産に反映することが可能となりました。 さらに10月には、浜松市の新本社「Roland Inspiration Hub」社屋が竣工しました。 市内に点在していた研究開発部門、生産部門、管理部門などの機能を一体化し、社員同士がアイデアを生み出しながらクリエイティブに働ける環境を実現しました。 (a) 売上高当連結会計年度の売上高は、100,952百万円(前期比1.5%増)となりました。 製品カテゴリーごとの販売状況(対前期比)は以下のとおりです。 （鍵盤楽器）売上高27,223百万円(前期比1.3%増)電子ピアノは、苦戦が継続していた中国で回復の動きが見られました。 その他の主要地域においては、中型タイプがやや低調であるものの、ポータブルタイプは好調に推移しました。 ポータブルキーボードは、前期及び当期投入の新製品効果により、堅調に推移しました。 （管打楽器）売上高29,364百万円(前期比2.7%増)電子ドラムは、前期及び当期に発売した主力新製品群が大きく貢献し大変好調に推移しました。 アコースティックドラムでは、米国関税政策に関連する生産影響やインフレの影響等により伸び悩みました。 電子管楽器は、新たにフルート型の製品を投入しアドオンとなりましたが、主力市場である中国において需要減少、競争激化の影響を受けました。 （ギター関連機器）売上高25,149百万円(前期比0.6%増)ギターエフェクターは、受注残の解消や新製品群の貢献、また定番製品の底堅い需要により好調に推移しました。 楽器用アンプにおいては、前第2四半期にモデルチェンジした主力機種が好調に推移しましたが、屋外使用に最適な製品群に需要低下が見られました。 （クリエーション関連機器＆サービス）売上高13,060百万円(前期比3.4%増)シンセサイザーは、前期及び当期に投入した新製品群が貢献し大変好調に推移しました。 ダンス&DJ関連製品では、欧州を中心に既存製品の需要減少が見られましたが、当第4四半期に発売した大型新製品は大変好調に推移しました。 ソフトウエア/サービス分野では、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供をRoland Cloudや外部チャネルを活用し継続的に行い、売上高は計画以上に増加しました。 （映像音響機器）売上高3,057百万円(前期比4.4%減)ビデオ関連製品は、前期投入の新製品効果がありましたが、配信需要が一巡し関連製品の販売が鈍化しました。 (b) 営業利益価格適正化の効果により利益は増加しましたが、関税影響や人件費、広告販促費等の販管費の増加により、当連結会計年度の営業利益は9,412百万円(前期比5.4％減)となりました。 (c) 経常利益営業外収益は195百万円、営業外費用は585百万円となりました。 営業外費用では為替差損316百万円が発生しました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は9,022百万円(前期比7.3％増)となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益362百万円には、受取和解金361百万円、特別損失4,112百万円には、米国を拠点とする連結子会社のDrum Workshop,Inc.（以下、DW）の固定資産に対する減損損失3,860百万円が計上されています。 税金費用はDWの繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額1,724百万円が計上された結果、3,089百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,168百万円(前期比63.7％減)となりました。 (e) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標ROE（自己資本利益率）は、自己株式の取得及び消却を実施したものの、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、5.0%(前期比8.9ポイント減)となりました。 ROIC（投下資本利益率）は、上記のとおり営業利益が減少した一方で、運転資本が減少したことにより、15.2%（前期比0.9ポイント増)となりました。 (f) 生産、受注及び販売の実績当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。 (イ)生産実績品目第54期連結会計年度（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）前期比（％）鍵盤楽器（百万円）25,9871.5管打楽器（百万円）30,82510.1ギター関連機器（百万円）24,224△2.4クリエーション関連機器＆サービス（百万円）10,621△7.7映像音響機器（百万円）2,85116.3その他（百万円）2,046△8.9合計（百万円）96,5552.0 （注）金額は、販売価格によっています。 (ロ)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (ハ)販売実績品目第54期連結会計年度（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）前期比（％）鍵盤楽器（百万円）27,2231.3管打楽器（百万円）29,3642.7ギター関連機器（百万円）25,1490.6クリエーション関連機器＆サービス（百万円）13,0603.4映像音響機器（百万円）3,057△4.4その他（百万円）3,097△2.0合計（百万円）100,9521.5 (3) 財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末と比較して1,891百万円増加し、83,477百万円となりました。 その主な要因は、棚卸資産が1,826百万円、無形固定資産が4,418百万円それぞれ減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が1,397百万円、有形固定資産が4,668百万円、退職給付に係る資産が2,566百万円それぞれ増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末と比較して7,209百万円増加し、42,113百万円となりました。 その主な要因は、仕入債務が2,110百万円、借入金が3,669百万円、未払費用が524百万円、繰延税金負債が607百万円それぞれ増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比較して5,318百万円減少し、41,364百万円となりました。 その主な要因は、自己株式の消却などにより純資産の控除科目である自己株式が1,262百万円減少し、主要国通貨に対する円安基調により為替換算調整勘定が1,423百万円、退職給付に係る調整累計額が1,351百万円それぞれ増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が2,168百万円あった一方で、自己株式の消却や配当金の支払いなどにより剰余金が11,503百万円減少したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.6ポイント減少し、49.2％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、1,397百万円増加（前年同期は1,595百万円増加）し、期末残高は15,876百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益及び運転資金の減少により、13,699百万円（前年同期に得られた資金は11,717百万円）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、6,439百万円（前年同期に使用した資金は1,193百万円）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、主として長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、7,417百万円（前年同期に使用した資金は9,658百万円）となりました。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充です。 当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。 効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。 当連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は14,000百万円です。 当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。 また事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。 株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、中計3ヵ年累計で連結総還元性向50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、DOE（自己資本配当率）5.0%を下限目標とします。 なお当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 [参考情報]当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。 なお、比率（％表示）は売上高の構成比を示しています。 (1) 地域ごとの売上高 （単位：百万円） 2021年2022年2023年2024年2025年日本9,66612.1%9,73610.2%9,6939.5%9,0549.1%9,2629.2%北米 (注)125,95932.4%34,90436.4%38,92038.0%38,38238.6%38,76438.4%欧州 (注)224,95831.2%26,43927.6%29,66328.9%28,75528.9%28,96828.7%中国 (注)38,67310.8%9,64110.1%8,7968.6%7,4117.5%7,5617.5%アジア・オセアニア・その他の地域10,77513.5%15,11815.7%15,37215.0%15,83015.9%16,39416.2%合計80,032100.0%95,840100.0%102,445100.0%99,433100.0%100,952100.0% (注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。 2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高を含みます。 3.中国本土での売上高になります。 (2) 製品カテゴリーごとの売上高 （単位：百万円） 2021年2022年2023年2024年2025年鍵盤楽器24,79231.0%29,86931.2%27,54626.9%26,86927.0%27,22327.0%管打楽器19,05323.8%23,04624.1%29,34228.6%28,58828.8%29,36429.1%ギター関連機器19,09323.9%23,54024.6%25,72625.1%24,98825.1%25,14924.9%クリエーション関連機器＆サービス10,12212.6%12,20612.7%12,66212.4%12,62712.7%13,06012.9%映像音響機器4,2825.3%4,3574.5%4,0734.0%3,1993.2%3,0573.0%その他2,6893.4%2,8192.9%3,0943.0%3,1603.2%3,0973.1%合計80,032100.0%95,840100.0%102,445100.0%99,433100.0%100,952100.0% |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、グループ全体で利用可能な要素技術開発と、製品カテゴリーに特化した技術開発があります。 要素技術には、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効率符号化等の理論構築、電子楽器の心臓部である音源とエフェクター用オリジナル・システムLSIやその上で動作するデジタル信号処理システムの開発があります。 また、USBやBluetooth、Wireless LAN等の通信規格を利用したオーディオやMIDI（Musical Instrument Digital Interface）の伝送を行う通信技術及び、当社のネットワークサービスであるRoland Cloudのプラットフォームの開発も行っています。 2024年には、「Roland Future Design Lab」という新しい開発組織を発足し、AIやWeb3といった新しい技術の調査、研究、開発に取り組んでいます。 一方で、製品カテゴリーに特化した技術としては、鍵盤、パーカッションや管楽器などの演奏のためのセンサー技術、ギター関連事業製品のサウンド・エフェクト技術、ビデオ映像機器用の映像処理技術などの開発があります。 当連結会計年度の具体的な研究開発活動は次のとおりです。 なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の開発、製造及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。 （a）鍵盤楽器電子ピアノ製品において、当社は長年モデリング音源技術による表現力向上に取り組んできました。 上位モデルである「LXシリーズ」においては、最新のモデリング音源と、鍵盤、ペダル、再生系を高度に連携する「ピアノ・リアリティ・テクノロジー」を搭載しています。 ピアノの発音をより高い精度でモデリングした音源、弾き方による音の違いを忠実に再現する鍵盤センシング技術、スピーカーシステムと信号処理による立体感のある音場再現技術を搭載し、ピアノ演奏の表現力をさらに高めました。 一方、エントリーモデルのポータブルキーボード「GO:KEYS 3」「GO:KEYS 5」では、当社音源技術「ZEN-Core」（注1）とコード検出技術を組み合わせた自動伴奏機能を搭載しています。 独自アルゴリズムによって、演奏に合わせてアレンジや音量がリアルタイムに変化するインタラクティブな自動伴奏機能を搭載することで、伴奏の臨場感を高めています。 （注1）オリジナル・システムLSIやコンピューター上で動作する拡張及びカスタマイズ可能なシンセサイザー音源をいいます。 （b）管打楽器電子ドラムにおいては、2024年9月に発売したフラグシップ音源「V71」の技術を活用した下位音源「V51」「V31」を開発し、これらの音源を使ったドラムセットを2025年10月に発売しました。 これによりVシリーズ音源は全機種共通でベストなドラム音色を提供できるようになりました。 一方で操作性では、ライブや音楽制作、自宅練習など、ユーザーのニーズに合わせて製品を選べるよう、それぞれユーザー・インターフェースを最適化しています。 またドラムパッドもデザインを一新し、クローム・フープとラバー・リム採用により打感を向上させたタム・パッド「PD-Pシリーズ」、その下位モデルの「PD-Hシリーズ」を新ラインナップとして追加しました。 また、電子ドラムの音源モジュールとパットの接続方法を変える新しいワイヤレス・システム「DrumLink」（注2）を搭載したワイヤレストリガーとワイヤレスハブをDrum Workshop社（以下、DW社）と共同開発しました。 これらはV-DrumsシリーズやDW社とのコンバーチブル・ドラム・キット「DWe」に対応しており、ワイヤレストリガーと音源の間のケーブルを無くすことで、ドラム製品のセットアップが従来以上に自由になりました。 電子パーカッションにおいては、アコースティック・ハンドパンを電子化した「Mood Pan MN-10」を2025年7月に発売しました。 ハンドパンの演奏性はそのままに、各国の民族音楽に合わせたスケール設定や、エフェクトの設定、パッドごとのキー設定など、電子ならではの機能を追加し、音色を含めたパラメーターをコントロールするソフトウエア「Mood Pan Plus」も同時リリースしました。 コンテンツ面においては、Roland Cloudと連携した新規ドラム音色のリリースを継続しています。 2024年10月からVシリーズ音源用に市場投入した「V-Drums Instrument Expansions」を継続投入し、マルチ・サンプルされたアコースティック・ドラム音色や電子ドラム音色をVシリーズ音源に追加することで、音源のサウンドバリエーションを充実させることができます。 加えて内蔵音色や外部音色と自由に組み合わせて、カスタム・キットを制作することも可能です。 また名曲のドラム・サウンドをV-Drumsで再現した「V-Drums Kick Pack」もVシリーズ音源用に新たにリリースしました。 これらコンテンツにより、製品のライフタイム・バリューの向上を実現しています。 電子管楽器においては、フルートのデザインとキー配置を採用しながら、多彩な音色、豊かな表現力、使いやすさなど電子楽器ならではの特長を備えた「Aerophone Brisa」を2025年11月に発売しました。 これらの特長を実現するために自然な管楽器表現を追求した新しいサウンドエンジンである「SuperNATURAL Winds」や、全ての奏者にとって自然で扱いやすい息のコントロールを実現するデュアル・ブレスセンサーを新規開発し搭載しています。 （注2）DrumLinkは、電子ドラムのパッドやドラム・トリガー用のワイヤレス・テクノロジーです。 ドラム専用に設計されており、最大30のパッド接続が可能で、ケーブル接続時と同等の超高速レスポンスと確実なパフォーマンスを実現しています。 （c）ギター関連機器BOSSブランド製品においてもミュージシャンに新たな表現力と創造力を提案するため、新規技術開発に注力を続けています。 2025年2月には、新次元の演奏体験を実現するV-Guitarプロセッサー「VG-800」を発売しました。 ギター、ベースギターの各弦を独立して取り出すことができるディバイデッド・ピックアップ「GK-5」「GK-5B」と組み合わせることで、さまざまな種類のギターやシタール、バンジョーといった弦楽器サウンドの演奏が楽しめます。 なかでも、かつてのアイコニックなサウンドで多くのファンを持つGR-300サウンドや、バイオリンのサウンドをモチーフとした新開発のVIOギターが特徴的で、得られるサウンドの幅が広がりました。 各弦を独立してピックアップできる性能を活かし、弦ごとのチューニングを自在に設定も可能です。 近年では一般的となってきたヘビーなサウンドが得られるダウンチューニングや、独特の響きをもたらすオープンチューニングなども瞬時に設定完了します。 このような機能は特にツアーミュージシャンの機材を減らすことにも貢献しており好評を得ています。 ギターエフェクトにおいては、ロータリー・スピーカーにより生み出される特徴的な揺れと豊かな空間的な広がりを細部に至るまで再現するコンパクトペダル「RT-2」を2025年8月に発売しました。 クラシックなロータリー・サウンドに加え、新規開発した3種類のロータリー・サウンドを搭載し、シンプルな操作でロータリー・エフェクトに求められる多くの機能をコントロールすることが可能です。 2025年9月には、時代を超えて愛されるBOSSのアイコニックなサウンドを体験できる革新的なコンパクトペダル「PX-1」を発売しました。 「PX-1」には、1977年に登場したコンパクトペダルの初代3モデルを含む計8モデルがプリインストールされており、搭載する強力なDSP（Digital Signal Processor）により、オリジナルのペダルが持つサウンドはもちろん、特有のレスポンスや特徴的なノイズ成分まで再現することが可能です。 また、有償の「モデル・パス」ライセンスにより、以降提供される新しいエフェクトに入れ替えることを可能にしています。 2025年10月には、新たに開発した高度なアルゴリズムの採用により、楽器のキャラクターや弾き心地を維持したまま、自然な音程変化を実現するピッチシフター「XS-100」と「XS-1」を発売しました。 「XS-100」は、搭載したエクスプレッション・ペダルやフットスイッチで±4オクターブの範囲をコントロールし、従来のピッチシフターを超えるダイナミックな演奏表現を実現しています。 「XS-1」は「XS-100」と同様のアルゴリズムをコンパクトペダルのシンプルな操作性に落とし込み、より直感的なチューニング切り替えを実現しています。 アンプ関連製品では、洗練された質の高いレコーディングやシームレスなアッテネーション（信号や音量を減衰させること）を可能にした真空管アンプの「WAZA Tube Amp Expander Core」を2025年2月に発売しました。 当社独自の設計思想である「Tube Logic」（注3）に基づいて開発されたアナログ設計のリアクティブ・ロードを搭載しており、真空管アンプの特性を損なうことなく最適な音量をコントロールすることができます。 また、高品位なレコーディングを実現する2つの機能を備えており、多くのプレイヤーが愛用する真空管ギターアンプの活躍の場を広げるコンパクトなロードボックスです。 （注3）真空管アンプの入力から出力までの各パーツやコンポーネントの精密な動作、さらにそれぞれの相互作用によって発生する複雑な振る舞いを徹底的に分析し、アンプ全体をトータルに設計する設計思想です。 （d）クリエーション関連機器＆サービスシンセサイザーカテゴリーにおいては、ステージキーボードの新たなフラッグシップモデルとして、「V-STAGE88」と「V-STAGE76」を2025年2月に発売しました。 これは、長年にわたり培ってきた当社の音源技術の粋を集め、まさにその集大成と言える製品です。 「V-STAGE」には、V-Pianoテクノロジー、Virtual Tone Wheel、スーパーナチュラル・ピアノ、そしてZEN-Coreという、当社が誇る4つの革新的なモデリング音源が堅牢な筐体に凝縮されています。 それぞれの技術が持つ豊かな表現力と、これまでの開発で培われた膨大なノウハウが融合することで、どんなステージにおいてもプレイヤーの最高のパフォーマンスを引き出すことができるステージキーボードです。 Dance＆DJカテゴリーにおいては、新世代リズムマシン「TR-1000」を2025年10月に発売しました。 「TR-1000」は、伝統的な「TR-808」「TR-909」を継承するアナログ・サウンドに最新のデジタル音源とサンプリング技術を融合し、幅広いジャンルの音楽制作に対応します。 直感的な操作性と多彩なエフェクト機能を備え、ライブパフォーマンスやスタジオワークで高い創造性を発揮します。 ネット配信ユーザーに向けては、「BRIDGE CAST」シリーズをリリースしており、ビデオキャプチャー機能を統合することで、ゲーム機の映像と音声の取り込みを可能にした「BRIDGE CAST X」もラインナップされています。 2系統の接続が可能なUSB-C端子とHDMI入力端子によって複数の機器に接続し、シンプルな配線の機材環境を実現するとともに、直感的なユーザー・インターフェースでゲーム実況の高品質なリアルタイム配信が可能です。 さらに、同シリーズで最もコンパクトなゲーミング・オーディオ・ミキサー「BRIDGE CAST ONE」では、操作性の高い大きなノブ一つで、プレイ中でもチャットやゲームの音量をシンプルに調整できます。 手のひらサイズの小型ボディながら、上位モデル譲りの高ゲインを誇るマイク用プリアンプや、配信者のトークやチャット音質を向上させる様々な音声処理機能を搭載しました。 場所を取らず、持ち運びもしやすいため、ゲーム対戦遠征先や旅行先でも優れたサウンドでのゲームプレイやこだわりの配信が可能です。 音楽・メディア制作者向けのクラウドを利用したソフトウエア音源のサブスクリプション・サービスであるRoland Cloudにおいては、ネットワーク上のプラットフォームの整備、サービスの拡大を継続しています。 BOSSのエフェクターをソフトウエア製品化した「BOSS Effects Pedals」シリーズを2025年5月より継続リリースし、ソフトウエア製品の種類とユーザーを拡大しています。 2025年11月には「Roland Future Design Lab」とNeutone社にて共同開発を行った、音色変換のAI技術が搭載されたエフェクター「LYDIA」のプロトタイプを発表しました。 急速に発展するAI技術を活用し、ユーザーのクリエイティビティを刺激する楽器体験をユーザーに提供すべく、研究開発を進めています。 （e）映像音響機器アフター・コロナ以来、ステージのリモートでの演出が一般化した一方で、従来からのライブ演出も復調し、多種多様なイベントが活況です。 このような状況において、当社のAVミキサーのVRシリーズや、ビデオ・ミキサーのVシリーズはそれらイベントでの需要に応えています。 最新のVシリーズとしては、操作性や安定性に加えて、現在求められる高い汎用性やより高度な映像演出を可能にした「V-80HD」があります。 この「V-80HD」とPCをHDMIケーブル1本で接続するだけのセットアップで、高品質なテロップや動きのあるグラフィックを合成して、映像演出のクオリティを高めるソフトウエア「GRAPHICS PRESENTER」も公開中です。 「GRAPHICS PRESENTER」のコンテンツは、Roland Cloudから無償でダウンロードできます。 以上のような研究開発活動の成果により、当連結会計年度の研究開発費は、5,438百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、新本社社屋への投資等により、6,839百万円の設備投資を実施しました。 なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。 (1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計Roland Inspiration Hub(浜松市浜名区)開発及び管理業務設備6,410-103671(19,792)7,185-本社工場(浜松市浜名区)開発及び管理業務設備204041540(35,460)786466都田工場都田試験センター(浜松市浜名区)生産・開発及び品質管理設備274432611(38,357)923195浜松研究所(浜松市浜名区)研究開発設備435017138(28,270)59150 (注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。 2．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。 3．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。 4. 2026年1月付けで浜松市浜名区のRoland Inspiration Hubへ本社移転しています。 (2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計Roland Electronics(Suzhou) Co.,Ltd.Suzhou China生産設備140205358-(26,870)[26,870]705177Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.Selangor Darul Ehsan Malaysia生産設備374135532-(49,580)[49,580]1,042896 (注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。 2．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。 3．土地面積の[ ]書は、連結会社以外の者から賃借中のものを内数で表示しています。 4．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等会社名事業所名（所在地）設備の内容期末帳簿価額（百万円）売却予定年月提出会社本社工場（浜松市浜名区）開発及び管理業務設備7862026年9月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,438,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,839,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,203,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しません。 保有の合理性が認められる場合とは、保有に伴うリスクやコスト、リターン等を適正に把握した上で採算性を検証し、中長期的な視点も念頭に置いて、取引関係の維持・強化、資本・業務提携等の保有の意図も総合的に勘案して、当社グループの企業価値の更なる向上に繋がると判断する場合をいいます。 また、個別銘柄の保有の適否は、決裁規程に基づき取締役会等において上記保有の合理性を慎重に検討した上で判断しています。 なお、保有の合理性が認められなくなった場合には、処分を行うことを検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4191非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 191,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)6,304,18323.75 MINERVA GROWTH CAPITAL,LP(常任代理人:SMBC日興証券株式会社)C/O THE CORPORATION TRUST COMPANY, CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTY DELAWARE, 19801, UNITED STATES OF AMERICA(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング) 4,352,60016.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR2,280,2008.59 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-121,067,8544.02 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)970,1003.65 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人:香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) 805,0003.03 BRIAN K. HEYWOOD (常任代理人:SMBC日興証券株式会社)REDMOND, WA U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング)503,9261.89 ローランド社員持株会静岡県浜松市浜名区細江町中川2036-1375,9201.41 三木 純一静岡県浜松市浜名区334,1211.25 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)270,5161.01計－17,264,42065.04 (注) 1．上記の他、当社は、自己株式38,913株を保有しています。2. 前事業年度末現在主要株主であったTAIYO JUPITER HOLDINGS,L.P.は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNTが新たに主要株主となりました。3. 2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、FMR LLCが2025年10月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。また、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年7月8日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しています。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）FMR LLC245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA1,868,0007.03 4. 2025年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Jupiter Asset Management,Limitedが2025年2月28日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Jupiter Asset Management,Limited英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング1,154,9004.10 5．2025年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Crimson White Investment Pte. Ltd.が2025年2月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。また、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年2月17日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しています。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Crimson White Investment Pte. Ltd.168, Robinson Road, #37-01 Capital Tower, Singapore 0689126,304,18322.38 6．2025年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・ジ―ピー・エルティディー及びその共同保有者であるブライアン・ケイ・ヘイウッド、ヒラモリ・ホールディングス・エルエルシーが2025年5月2日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、ブライアン・ケイ・ヘイウッドを除き、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・ジーピー・エルティディー(Taiyo Jupiter Holdings GP Ltd.)ケイマン諸島、KYl-002、グランドケイマン、ジョージタウン、サウス・チャーチ・ストリート103、ハーバー・プレイス4階409,6001.54ブライアン・ケイ・ヘイウッド(Brian K. Heywood)アメリカ合衆国ワシントン州、レドモンド503,9261.90ヒラモリ・ホールディングス・エルエルシー(HiramoriHoldings, LLC)アメリカ合衆国デラウェア州19901、ケント郡ドーバー市ルッカーマン・ストリート・イースト9番スイート311215,9680.81計－1,129,4944.25 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 189 |
| 株主数－個人その他 | 8,289 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 8,618 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当該事業年度における取得自己株式40134,200当期間における取得自己株式－－ （注）1. 当期間における取得自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,800,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,800,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)28,163,038－1,582,37926,580,659合計28,163,038－1,582,37926,580,659 (注) (変動事由の概要)主な内訳は、次のとおりです。 取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,582,379株 2．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)513,1931,518,3401,823,166 208,367合計513,1931,518,3401,823,166 208,367 (注)1. 当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託が所有している当社株式169,454株が含まれています。 2. (変動事由の概要)主な内訳は、次のとおりです。 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,518,300株単元未満株式買取りによる増加 40株取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,582,379株新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少 216,580株従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 7,974株役員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 9,567株パフォーマンス・シェア・ユニットにおける退任者への株式給付による減少 6,666株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年3月5日ローランド株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則 岡 智 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Drum Workshop, Inc.社ののれんを含む固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、Drum Workshop, Inc.社（以下、DW社）ののれんを含む固定資産について、3,860百万円の減損損失を計上している。 当該のれんを含む固定資産は、全て単一の事業から生じており、会社はDW社全体を一つの資産グループとしている。 会社は、DW社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、これらの資産グループについて減損の兆候があると判断している。 そのうえで、会社は、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、会社の取締役会で承認されたDW社の事業計画に基づいて見積られており、この事業計画に含まれる翌期以降の売上高及び売上総利益の見込みや事業計画期間後の売上高成長率には重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 DW社ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれんを含む固定資産の減損損失の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損損失の認識及び測定に関する内部統制を理解した。 (2)使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の算定の基礎となる事業計画の見積りに使用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 • 当期の事業計画と実績を比較分析することで、会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 • 事業計画に含まれる売上高の見込み及び事業計画期間後の売上高成長率について、過去の販売実績及び外部機関の市場予測データを踏まえて、仮定の適切性を検討した。 • 事業計画に含まれる売上総利益の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 • 割引率の見積りに使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローランド株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ローランド株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Drum Workshop, Inc.社ののれんを含む固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、Drum Workshop, Inc.社（以下、DW社）ののれんを含む固定資産について、3,860百万円の減損損失を計上している。 当該のれんを含む固定資産は、全て単一の事業から生じており、会社はDW社全体を一つの資産グループとしている。 会社は、DW社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、これらの資産グループについて減損の兆候があると判断している。 そのうえで、会社は、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、会社の取締役会で承認されたDW社の事業計画に基づいて見積られており、この事業計画に含まれる翌期以降の売上高及び売上総利益の見込みや事業計画期間後の売上高成長率には重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 DW社ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれんを含む固定資産の減損損失の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損損失の認識及び測定に関する内部統制を理解した。 (2)使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の算定の基礎となる事業計画の見積りに使用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 • 当期の事業計画と実績を比較分析することで、会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 • 事業計画に含まれる売上高の見込み及び事業計画期間後の売上高成長率について、過去の販売実績及び外部機関の市場予測データを踏まえて、仮定の適切性を検討した。 • 事業計画に含まれる売上総利益の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 • 割引率の見積りに使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Drum Workshop, Inc.社ののれんを含む固定資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、Drum Workshop, Inc.社（以下、DW社）ののれんを含む固定資産について、3,860百万円の減損損失を計上している。 当該のれんを含む固定資産は、全て単一の事業から生じており、会社はDW社全体を一つの資産グループとしている。 会社は、DW社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、これらの資産グループについて減損の兆候があると判断している。 そのうえで、会社は、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、会社の取締役会で承認されたDW社の事業計画に基づいて見積られており、この事業計画に含まれる翌期以降の売上高及び売上総利益の見込みや事業計画期間後の売上高成長率には重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 DW社ののれんを含む固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施したのれんを含む固定資産の減損損失の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損損失の認識及び測定に関する内部統制を理解した。 (2)使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の算定の基礎となる事業計画の見積りに使用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 • 当期の事業計画と実績を比較分析することで、会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 • 事業計画に含まれる売上高の見込み及び事業計画期間後の売上高成長率について、過去の販売実績及び外部機関の市場予測データを踏まえて、仮定の適切性を検討した。 • 事業計画に含まれる売上総利益の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 • 割引率の見積りに使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年3月5日ローランド株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則 岡 智 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Drum Workshop, Inc.社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式17,048百万円及び関係会社出資金2,311百万円が計上されている。 このうち、3,429百万円がDrum Workshop, Inc.社（以下、DW社）株式に関するものであり、当事業年度において、関係会社株式評価損7,148百万円を計上している。 DW社株式の評価を検討するに当たっては、取得原価と株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を比較している。 当該超過収益力の評価の検討に影響を与える重要な仮定は、DW社の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画で使用される翌期以降の売上高、売上総利益の見込み及び事業計画期間後の売上高成長率であり、その見積りには不確実性を伴う。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 DW社に係る関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施したDW社株式の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が作成したDW社株式の評価資料を閲覧し、評価方法を理解したうえで、実質価額に基づいて関係会社株式評価損が適切に算定されていることを再計算により確かめた。 ・ 実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「Drum Workshop, Inc.社ののれんを含む固定資産の減損損失」に記載の手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Drum Workshop, Inc.社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式17,048百万円及び関係会社出資金2,311百万円が計上されている。 このうち、3,429百万円がDrum Workshop, Inc.社（以下、DW社）株式に関するものであり、当事業年度において、関係会社株式評価損7,148百万円を計上している。 DW社株式の評価を検討するに当たっては、取得原価と株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を比較している。 当該超過収益力の評価の検討に影響を与える重要な仮定は、DW社の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画で使用される翌期以降の売上高、売上総利益の見込み及び事業計画期間後の売上高成長率であり、その見積りには不確実性を伴う。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 DW社に係る関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施したDW社株式の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が作成したDW社株式の評価資料を閲覧し、評価方法を理解したうえで、実質価額に基づいて関係会社株式評価損が適切に算定されていることを再計算により確かめた。 ・ 実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「Drum Workshop, Inc.社ののれんを含む固定資産の減損損失」に記載の手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Drum Workshop, Inc.社に係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,407,000,000 |
| 仕掛品 | 259,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,831,000,000 |
| 未収入金 | 1,011,000,000 |
| その他、流動資産 | 290,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,553,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 636,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 270,000,000 |
| 土地 | 3,141,000,000 |
| 建設仮勘定 | 98,000,000 |