臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社フォーラムエンジニアリング
EDINETコード、DEIE35487
証券コード、DEI7088
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社フォーラムエンジニアリング
提出理由 １【提出理由】　2026年２月25日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年２月25日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　定款一部変更（Ａ種種類株式発行）の件　　第２号議案に記載したＡ種種類株式の発行を可能とするために、本臨時株主総会において、第２号議案が原案どおり承認可決されることを条件として、Ａ種種類株式に関する定款規定を新設し、その他所要の調整を行うもの（以下「本定款変更（Ａ種種類株式発行）」といいます。
）です。
①　Ａ種種類株式の発行に備え、定款第６条（発行可能株式総数）について、普通株式の発行可能種類株式総数を減少するとともに、Ａ種種類株式の発行可能種類株式総数の規定を新設します。
②　定款第８条（単元株式数）にＡ種種類株式の単元株式数の規定を新設するとともに、新たに第17条の２を設け、種類株主総会に関する規定を新設します。
③　新たに第２章の２としてＡ種種類株式の章を設け、種類株式の要項について規定する他、所要の変更を行います。
第２号議案　第三者割当による募集株式の発行の件　　第三者割当の方法により、Ａ種種類株式１株をKJ003株式会社に割り当てます。
第３号議案　資本金及び資本準備金の額の減少の件①　減少する資本金の額　　第２号議案に記載の第三者割当増資により資本金の額が12,252,000,000円増加することを条件として、資本金の額を12,252,000,000円減少して、117,313,650円とします。
②　減少する資本準備金の額　　第２号議案に記載の第三者割当増資により資本準備金の額が12,252,000,000円増加することを条件として、資本準備金の額を12,252,000,000円減少して、129,618,650円とします。
③　効力発生日　　2026年３月２日 第４号議案　株式併合の件　　当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）について、2026年３月上旬から開始予定の当社による自己株式の公開買付けが成立することを条件として、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものです。
①　本株式併合の割合　　当社株式9,920,420株を１株に併合します。
②　本株式併合がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」といいます。
）　　2026年５月15日③　効力発生日における発行可能株式総数　　16株 第５号議案　定款一部変更（株式併合）の件　　本臨時株主総会において、第４号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力がすることを条件として、以下の理由から本株式併合の効力発生日である2026年５月15日付で定款を変更するものです。
①　第４号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数が16株に減少することとなります。
かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第６条（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）を変更します。
②　第４号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は４株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、当社株式の単元株式数に関する規定を廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行います。
③　第４号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株式は上場廃止となるとともに当社の株主はKJ003株式会社のみとなるため、定時株主総会における議決権に係る基準日を定める必要がなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第13条（定時株主総会の基準日）を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行います。
④　第４号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株式は上場廃止となるとともに当社の株主はKJ003株式会社のみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第15条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行います。
(3）当該決議事項（役員の選任又は解任に関する決議事項である場合は、当該選任又は解任の対象とする者ごとの決議事項）に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）賛成割合（注１）（注３）可決要件決議の結果第１号議案定款一部変更（Ａ種種類株式発行）の件512,028117099.97％（注）２可決第２号議案第三者割当による募集株式の発行の件512,021124099.97％可決第３号議案資本金及び資本準備金の額の減少の件512,023122099.97％可決第４号議案株式併合の件512,016129099.97％可決第５号議案定款一部変更（株式併合）の件512,022123099.97％可決（注１）賛成割合は、本臨時株主総会前日までに行使された議決権の数及び本臨時株主総会当日に出席した全ての株主の議決権の数の合計に対する、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
（注２）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。
（注３）数値は小数点第３位を切り捨て。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　該当事項はありません。
以　上