財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-02-26 |
| 英訳名、表紙 | OPTOELECTRONICS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野々垣 龍哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年12月オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。 1981年 1月本社を埼玉県川口市に移転。 1981年 2月会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。 1983年 7月レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。 1984年 3月米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。 1985年 2月埼玉県蕨市に本社を移転。 1986年 7月北海道芦別市に芦別工場を新設。 1989年11月Ｏｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。 1991年 1月オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。 1993年 3月大阪市西区に大阪営業所を設置。 1993年 4月製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。 開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。 大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。 1993年 6月㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。 1995年12月当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。 1996年 4月Ｏｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。 1996年11月㈱テスコの株式を取得。 1998年 1月芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ－２１０８）。 1999年 7月五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。 2001年 3月埼玉県川口市に物流センターを開設。 2001年10月Ｏｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．へ売却。 2001年12月㈱テスコとの業務統合を実施。 2003年 2月㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。 2003年 9月埼玉県川口市に川口事業所を開設。 2003年10月㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。 2004年11月㈱テスコの清算完了。 2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年 4月現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。 川口事業所を閉鎖。 旧本社を蕨事業所に変更。 物流センターを蕨事業所に移転。 2008年 5月㈱タカハタ電子で外注生産を開始。 2008年 9月㈱五洋電子への外注生産委託を終了。 2009年 6月芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。 2009年 9月外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。 2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2012年 6月Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．へ売却。 2013年 7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2022年 4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所 スタンダード市場に移行。 2025年11月日本エイサー㈱及びEsquarre Vision Limitedへの第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分及び自己株式の消却を決議。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の12社を子会社としております。 当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。 （国内子会社）日 本・・・北海道電子工業株式会社（海外子会社）米 国・・・Opticon,Inc.欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、 欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC.グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。 当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。 国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。 販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、子会社12社が各地域を担当して販売しております。 製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。 （スキャナ製品）・ ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等（１次元バーコード、２次元コード）を読み取る装置です。 スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理等に使用されています。 ・ 卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。 ハンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。 ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等のチケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。 ・ 定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。 工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバーコード等を読み取る装置です。 工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用されています。 （ターミナル製品）・ データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。 タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。 ・ ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウエアで業務を管理できる業務携帯用端末です。 スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。 （モジュールその他製品）・ モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。 上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。 バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に分かれており、当社製品はレーザ方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に対応しております。 ・ その他……………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他をいいます。 （事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 (注) 2026年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（Bluestone B.V.、Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 北海道電子工業株式会社（注）２北海道芦別市千円50,000自動認識装置の製造及び修理100.0当社グループ製品を製造・修理している。 役員の兼任あり。 Opticon SensorsEurope B.V.（注）１．２オランダホーフドルフ市ユーロ544,536自動認識装置の販売100.0日本以外の海外エリアにおける当社グループ製品の販売を統轄している。 Opticon,Inc.（注）１．２米国ワシントン州米ドル400,000自動認識装置の販売100.0(100.0)米国において当社グループ製品を販売している。 Opticon SensorsPty.Ltd.（注）２オーストラリア豪州ドル1,020,408自動認識装置の販売100.0(100.0)オーストラリアにおいて当社グループ製品を販売している。 その他13社－－－－－ （注）１．Opticon Sensors Europe B.V.及びOpticon, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 Opticon Sensors Europe B.V.Opticon, Inc.売上高1,734,305千円1,415,538千円経常利益△227,056△104,311当期純利益△229,062△104,695純資産額6,200,962794,293総資産額6,273,8491,005,544２．北海道電子工業株式会社、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.及びOpticon Sensors Pty.Ltd.は特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）日本84(15）米国20(0）欧州・アジア他60(0）合計164(15） （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）日本58(7)48.0512.55,990 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。 Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。 (2）経営環境 当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。 当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。 また、２次元製品の安価な領域では価格競争が激しくなってきており、より性能が求められるハイエンドな領域の製品の開発及び販売に注力してまいります。 この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループが属する自動認識業界では、製品の性能・機能面における技術革新が加速し、競合企業との価格面の競争も激しさを増しております。 特に、当社グループの海外事業において収益性が低下しており、また、当社グループの連結有利子負債の割合は高い水準にあります。 このような事業環境において、持続的な成長を実現し、より一層の競争優位性を確立していくためには、より高付加価値な製品の開発の加速、より効率的かつ安定的な生産体制の構築、そして製品を顧客に的確に訴求できる販売体制の強化が不可欠であると認識しており、特に海外事業における収益性改善に向けて、事業基盤の強化及び業務効率化による人員規模の適正化を行うことが必要と認識しておりますが、現状は３期連続営業損失を計上するなど財務基盤が不安定であり、それらの取組みに必要な投資を行うことに制約がある状況であります。 当社は、このような中で、財務体質を改善し、将来の持続的成長に向けた投資を実行すべく、日本エイサー株式会社（以下「日本エイサー」といいます。 ）及びEsquarre Vision Limited（以下「Esquarre Vision」といい、日本エイサーとEsquarre Visionを個別に又は総称して「割当先」といいます。 ）への第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。 ）を実施することといたしました。 当社は、本定時株主総会において、当社と割当先の合意により割当先が指名した取締役候補者合計７名を選任しており、新たな経営体制の下で事業計画を見直す予定ですが、本第三者割当による調達資金及び割当先グループの経営資源及びネットワークも活用しながら、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 自動認識業界における競争力強化に向けた成長投資 自動認識業界における競争力強化に向けて、エッジAIを活用したマシンビジョン技術の開発強化、スキャナ製品の開発・販売強化、自社工場の生産ライン自動化への成長投資を計画しております。 （注）「エッジAI」とは、クラウドを介さずに端末機器においてAI 処理を行う技術をいいます② 台湾事業の拡充と海外事業の構造改革 グループ全体の売上高の過半を占める海外事業について、割当先グループのAcer Inc.及びEsquarre Capitalの協力のもと、新製品開発のための投資及び関連投資を行うとともに、人員を増強し、プロダクトマネジメント、エンジニアリング（技術）、ビジネス、及びサプライチェーンの各機能を強化すると同時に、海外事業における開発や管理の業務効率化を実現することで、人員規模の適正化を推進してまいります。 ③ 借入金の返済 将来の持続的成長に向けて、資本バッファーの構築による安定的な財務基盤の確立や、将来の成長に向けた資金調達余力の確保・拡大を図ることが急務であり、本第三者割当により取得した資金を有利子負債の圧縮に充当することを計画しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が当社にとって重要なリスク管理の一部であるとの認識を持ち、法令遵守、労働環境の改善、人権尊重といった財務活動以外の面も企業の持続的な成長のために不可欠であると考えております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略について重要性を鑑みた記載はありません。 なお、当社グループでは、性別・国籍等を理由とした形式的な登用は行っておらず、各人の業務内容・適性に基づき公正かつ適切に評価をしております。 また、国内の営業拠点及び製造子会社並びに海外子会社においては、いずれも従業員の現地採用を原則としており、各地域の実情を踏まえた運営を行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社の実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づき、管理体制を構築しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 なお、現在当社の女性社員は全体の約2割となり、性別により業務内容、職責が変わることはありません。 賃金については業務内容等に基づき設定されており、性別を理由とした差異はありません。 また、当社は管理職そのものが少ないフラットな組織構成であり、管理職相当の地位にある者はおりますが、明確に管理職として任命されている女性社員はおりません。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社の実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 (5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、持続的な成長を支える基盤として人材の重要性を認識しており、人材の育成及び社内環境整備については、当社の事業特性や組織規模を踏まえ、段階的に取組を進めていく方針であります。 当社は、2025年11月に新人事制度の導入を取締役会において決議しており、当該制度は、従業員の役割及び成果をより適切に評価し、人材の育成及び適正な配置を通じて、組織全体の活性化を図ることを目的としております。 当該人事制度については、2025年12月より運用を開始する予定であります。 このため、当連結会計年度末現在においては、人材の育成及び社内環境整備に関する重要性のある定量的な指標及び当該指標を用いた具体的な目標並びに実績は設定しておりません。 今後は、新人事制度の運用状況を踏まえつつ、当社グループの実情に即した指標の設定及び目標の策定について検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略について重要性を鑑みた記載はありません。 なお、当社グループでは、性別・国籍等を理由とした形式的な登用は行っておらず、各人の業務内容・適性に基づき公正かつ適切に評価をしております。 また、国内の営業拠点及び製造子会社並びに海外子会社においては、いずれも従業員の現地採用を原則としており、各地域の実情を踏まえた運営を行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社の実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 なお、現在当社の女性社員は全体の約2割となり、性別により業務内容、職責が変わることはありません。 賃金については業務内容等に基づき設定されており、性別を理由とした差異はありません。 また、当社は管理職そのものが少ないフラットな組織構成であり、管理職相当の地位にある者はおりますが、明確に管理職として任命されている女性社員はおりません。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社の実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 (5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、持続的な成長を支える基盤として人材の重要性を認識しており、人材の育成及び社内環境整備については、当社の事業特性や組織規模を踏まえ、段階的に取組を進めていく方針であります。 当社は、2025年11月に新人事制度の導入を取締役会において決議しており、当該制度は、従業員の役割及び成果をより適切に評価し、人材の育成及び適正な配置を通じて、組織全体の活性化を図ることを目的としております。 当該人事制度については、2025年12月より運用を開始する予定であります。 このため、当連結会計年度末現在においては、人材の育成及び社内環境整備に関する重要性のある定量的な指標及び当該指標を用いた具体的な目標並びに実績は設定しておりません。 今後は、新人事制度の運用状況を踏まえつつ、当社グループの実情に即した指標の設定及び目標の策定について検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社の実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、持続的な成長を支える基盤として人材の重要性を認識しており、人材の育成及び社内環境整備については、当社の事業特性や組織規模を踏まえ、段階的に取組を進めていく方針であります。 当社は、2025年11月に新人事制度の導入を取締役会において決議しており、当該制度は、従業員の役割及び成果をより適切に評価し、人材の育成及び適正な配置を通じて、組織全体の活性化を図ることを目的としております。 当該人事制度については、2025年12月より運用を開始する予定であります。 このため、当連結会計年度末現在においては、人材の育成及び社内環境整備に関する重要性のある定量的な指標及び当該指標を用いた具体的な目標並びに実績は設定しておりません。 今後は、新人事制度の運用状況を踏まえつつ、当社グループの実情に即した指標の設定及び目標の策定について検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当連結会計年度末現在における判断を基にしており、本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 事業内容に関するリスクについて① 研究開発に関するリスクについてア．自動認識装置の業界動向等について 自動認識装置の業界動向は、１次元バーコード、２次元コード、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等、新たな技術の実用化が進んできております。 近年、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されておりますが、実際にはＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等は未だ実用化に問題を抱えております。 また、世界的に２次元コードの市場が拡大しており、従来主流であった１次元バーコードから２次元コードへ移行しつつあります。 当社グループは、このような環境認識のもと、経営資源を２次元製品の開発に集約して、積極的に技術革新を図ってまいります。 しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 イ．バーコードリーダについて バーコードリーダは、読取方式により１次元バーコード対応のペン方式、ＣＣＤ方式、レーザ方式、２次元コード対応の２次元イメージャ方式に分類されます。 ペン方式は僅かなシェアであり、今まではＣＣＤ方式及びレーザ方式が主流でしたが、近年は２次元コードの普及に伴い２次元イメージャ方式の案件が増え主流となりつつあります。 当社グループはこのような環境のもと、今後は２次元の市場拡大が見込まれることから、２次元イメージャモジュールの開発を中心に、市場の変化に対応できるようモジュールエンジンの開発を積極的に推進してまいります。 しかしながら、他社において従来のＣＣＤ方式、レーザ方式又は２次元イメージャ方式にとって代わる新しい読取方式が開発され、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ウ．レーザモジュールエンジンについて １次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されております。 現在、レーザ方式の１次元バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で２社しか開発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。 しかしながら、レーザモジュールの新規市場参入者が出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、世界的に１次元バーコードから２次元コードへの移行が急速に進んでおり、これに伴い、１次元バーコードのみ対応するレーザ方式の優位性は薄れつつあり、２次元中心に市場が移行しつつあります。 エ．知的財産権について 企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当社グループにとりましても同様であります。 当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。 しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 a）当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合b）第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合c）当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に行使できない場合d）第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合e）第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合② 製造技術に関するリスクについてア．製造委託について 当社グループは、子会社である北海道電子工業株式会社の芦別工場にて少量多品種製品中心の生産を行い、大量生産品は海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。 当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。 しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 イ．部品等の調達について 当社グループでは、現在、一般パーツ及び少量多品種の部品や特殊部品の調達に関して、子会社北海道電子工業株式会社を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進めておりますが、未だ一部のパーツに関して当社グループからの供給をしております。 今後は市場の需給関係又は部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、当社グループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ウ．品質問題について 当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストが発生する可能性があります。 このような事態の発生を未然に防ぐ対策や発生した場合に速やかに対応できる社内体制を整えておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性が損なわれ、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 販売に関するリスクについてア．海外での高い販売比率について 当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、シアトル近郊に拠点を置くアメリカ地区と、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン、デンマーク等の欧州地域、台湾、中国、フィリピン、ベトナム等のアジア地域、並びにオーストラリアにも営業拠点を有しております。 こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、多くのメリットがありますが、一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 イ．ＯＥＭ先の販売動向について 当社は大手ＯＥＭ先との円滑な継続的取引をしており、その売上高が国内販売高のうち約半分を占めております。 今後、業界内の経済状況やＯＥＭ先の販売動向や経営状況等並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 経営成績に影響を与える事項について① 為替変動リスクについて 当社グループは、以前は海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、第34期よりドル出荷体制を確立し、海外子会社は基本ドル建てで外注先から直接製品を仕入れる体制に変更いたしました。 このため、海外子会社の仕入及び決済による為替の変動リスクが軽減されました。 しかしながら、当社グループは、従来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 金利の変動について 当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 前連結会計年度当連結会計年度 有利子負債残高 （千円）6,829,5695,263,652 総資産額 （千円）13,513,59211,346,548 有利子負債依存度（％）50.546.4 支払利息 （千円）57,80162,414(3) 人材の確保について 当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケットに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。 当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、又は現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において、引き続き営業損失（2024年11月期 532,020千円、2025年11月期 254,842千円）、経常損失（2024年11月期 614,400千円、2025年11月期 421,635千円）、親会社株主に帰属する当期純損失（2024年11月期 672,018千円、2025年11月期 226,025千円）を計上しております。 一方で、営業キャッシュ・フローはマイナス（2024年11月期 251,334千円）を計上しておりましたが、僅かながらプラスに転じました。 また、一部の取引金融機関からの借入金852,036千円については、現時点では期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。 当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 当該状況を解消するため当社グループは、以下の対応策を実施しております。 ① 業務人員の縮小、賞与削減による人件費及びその他経費削減 ② 製造コストを低減した新製品開発及び販売による売上総利益率の改善 ③ 売価値上げによる売上総利益率の改善 また、資金繰りについては、現金及び預金残高は3,734,650千円と十分であることに加え、各取引金融機関には上記対応策の実施に関する説明と進捗に関する適時の報告を実施し、各取引金融機関とは良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。 以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当連結会計年度（2024年12月１日～2025年11月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。 ）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年12月１日～2025年11月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、ガザ地区での紛争の長期化などの世界情勢のもと、中国の景気が構造的な内需不足により足踏み状態にあるほか、米国の関税率の引上げや政策不確実性の高まりによる不透明感から、世界経済の成長率低下が見込まれる状況となっております。 自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いておりましたが、当社グループにおいても、国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっております。 当社グループにおいても、2022年11月期から続いていた主要部品の調達難については解消されたものの、米国並びに欧州・アジア他においては業界不況のあおりを受け、さらに日本においては主要取引先において在庫調整が続いております。 ア．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は11,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,167百万円減少いたしました。 主な要因は、借入金の減少等による現金及び預金の減少967百万円のほか、商品及び製品の減少722百万円、原材料及び貯蔵品の減少363百万円等により流動資産が2,109百万円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、6,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,434百万円減少いたしました。 主な要因は、訴訟の和解による訴訟損失引当金の減少853百万円、短期借入金の減少123百万円等により流動負債が934百万円減少したこと、長期借入金の減少1,504百万円等により固定負債が1,500百万円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、5,169百万円となり、前連結会計年度末と比較して267百万円増加いたしました。 主な要因は、利益剰余金の減少226百万円、為替換算調整勘定の増加491百万円等によるものです。 イ．経営成績 当連結会計年度における当社グループは、前年同期比で増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも３期続けて赤字計上となったものの、損失額は大幅に縮小しました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,772百万円（前年同期比6.8％増）、営業損失254百万円（前年同期は532百万円の営業損失）、経常損失421百万円（前年同期は614百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失672百万円）となりました。 セグメントの売上高の内訳は、日本は3,192百万円（前年同期比15.6％増）、米国は1,405百万円（前年同期比0.0％減）、欧州・アジア他は2,174百万円（前年同期比0.0％増）となりました。 また、製品別売上実績では、スキャナ製品は3,208百万円（前年同期比19.1％増）、ターミナル製品は1,147百万円（前年同期比1.2％増）、モジュールその他製品は2,416百万円（前年同期比3.9％減）となりました。 売上高及び利益の要因は、以下の通りとなります。 （売上高） 当社グループの売上高は、6,772百万円（前年同期比6.8％増）となりました。 日本国内においては、一部の大口顧客から受注が入ったことなどから、売上は前年同期比で大幅な増となりました。 米国及び欧州・アジア他においては、一過性の大口出荷があったものの、業界不況のあおりを受け、さらに在庫調整が続いていることから、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業損失は、254百万円（前年同期は532百万円の営業損失）となりました。 売上原価は4,289百万円（前年同期比11.1％増）、売上総利益は2,483百万円（前年同期比0.0％増）、販売費及び一般管理費は2,737百万円（前年同期比9.2％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常損失は、421百万円（前年同期は614百万円の経常損失）となりました。 前述の営業利益の要因に加え、為替差損１億85百万円を営業外費用に計上したこと等によるものです。 営業外収益は86百万円（前年同期比9.7％増）に対し、営業外費用は253百万円（前年同期比57.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、226百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失672百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して1,021百万円減少し、当連結会計年度の期末残高は3,646百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の収入（前年同期は251百万円の支出）となりました。 主な要因は、訴訟の和解による訴訟損失引当金の減少872百万円、棚卸資産の減少1,196百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、164百万円の収入（前年同期は21百万円の支出）となりました。 主な要因は、定期預金の預入による支出の前年同期比減588百万円、有価証券の取得による支出の前年同期比増660百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,570百万円の支出（前年同期は1,024百万円の支出）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入の前年同期比減1,750百万円、長期借入金の返済による支出の前年同期比増1,289百万円等によるものです。 〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕 2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期自己資本比率（％）39.538.835.836.345.3時価ベースの自己資本比率（％）28.515.414.610.614.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.5－－－104.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35.9－－－0.8 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 ※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産及び受注の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 ア．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）日本3,192,66515.6米国1,405,431△0.0欧州・アジア他2,174,3870.0合計6,772,4846.8（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。 こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借入は実施せず、自己資金を基本としております。 また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,263百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,646百万円となっております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定めておりません。 なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画（当初業績予想[2025年1月10日公表]）に対する達成状況は、以下のとおりであります。 2025年11月期計画（千円）2025年11月期実績（千円）計画比（％）売上高7,025,0006,772,484△3.6営業利益△12,000△254,842－経常利益38,000△421,635－親会社株主に帰属する当期純利益14,000△226,025－ |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。 当社グループは、積極的に研究開発を行っていく所存です。 研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。 当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザモジュール及びＣＣＤモジュールの開発から、今後市場拡大が見込まれる２次元イメージャモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。 上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本306百万円、欧州・アジア他5百万円となり、総額で311百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資額は128百万円で、セグメントごとの内訳は日本が117百万円、米国が0百万円、欧州・アジア他が11百万円となっております。 その主な内容は、生産設備用金型であります。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年11月30日現在 事業者名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(埼玉県蕨市)日本統轄業務設備1,086,17515,374350,688(3,477)112,5821,564,82054(7)蕨事業所(埼玉県蕨市)日本賃貸設備62,177－153,724(753)263216,165－研修及び保養所(北海道芦別市)日本研修及び宿泊設備10,1311431,145(2,187)20111,622－大阪営業所(大阪府大阪市中央区)日本営業業務設備－－－11114(－) (2) 国内子会社2025年11月30日現在 会社名セグメントの名称事業者名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計北海道電子工業㈱日本本社(北海道芦別市)製造業務設備93,432170,33348,620(48,886)24,272336,65926(8) (3) 在外子会社2025年9月30日現在 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計OpticonSensorsEurope B.V.欧州・ アジア他本社（オランダ・ホーフドルフ市）販売業務設備22,9083,98726,74253,63960(－)Opticon,Inc.米国本社(米国・ワシントン州)販売業務設備－8,5071988,70620(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の（ ）は臨時従業員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ設備投資についての業務運営環境や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 (１）重要な設備の新設該当事項はありません。 (２）重要な改修該当事項はありません。 (３）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 311,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,990,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について必要最小限度にとどめるものとし、保有をする場合は、投資先企業との取引関係等の発展による利益、当社グループの企業価値の向上、保有コスト等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式27,000非上場株式以外の株式18,901 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス5,6005,600主要取引金融機関である発行会社傘下の㈱埼玉りそな銀行と財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無(注2)8,9017,000（注）1．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。 2．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱埼玉りそな銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,901,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,901,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関である発行会社傘下の㈱埼玉りそな銀行と財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注2) |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 俵 政美埼玉県川口市1,180,10019.10 株式会社俵興産埼玉県川口市芝中田1-5-11613,6009.93 秋元 利規東京都小平市325,0005.26 株式会社ＳＢＩ証券港区六本木1-6-1248,9744.03 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2-6-21221,7003.59 佐野 史和神奈川県川崎市麻生区150,0002.43 二反田 静太郎兵庫県西宮市134,9002.18 神尾 尚秀Hoofddorp, The Netherlands120,0001.94 久保田 正明神奈川県小田原市90,0001.46 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣOne Pickwick Plaza GREENWICH，Connecticut USA77,8001.26計－3,162,07451.18（注）上記のほか、自己株式が400,048株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 3,693 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 3,767 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,578,000－－6,578,000合計6,578,000－－6,578,000自己株式 普通株式400,048－－400,048合計400,048－－400,048 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月26日株式会社オプトエレクトロニクス 取 締 役 会 御中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 川 秀 嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 伯 洋 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2024年12月1日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年11月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年１月７日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、会社は２期連続で営業損失（2024年11月期532,020千円、2025年11月期254,842千円）、経常損失（2024年11月期614,400千円、2025年11月期421,635千円）、親会社株主に帰属する当期純損失（2024年11月期672,018千円、2025年11月期226,025千円）を計上している。 また、一部の取引金融機関からの借入金852,036千円については、現時点では期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触している。 当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。 当該状況を解消するため会社は、以下の対応策を実施するとしている。 ① 業務人員の縮小による人件費及びその他経費削減② 製造コストを低減した新製品販売による売上総利益率の改善③ 売価値上げによる売上総利益率の改善また、資金繰りについては、現金及び預金残高は3,734,650千円と十分であることに加え、各取引金融機関には今後の計画及び上記対応策の実施に関する説明と進捗に関する適時の報告を実施することで良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと会社は判断している。 以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと会社は判断している。 これらの対応策の効果の程度及び資金繰りの状況は経営者の見積りに依存し、不確実性が高いことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断につき、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 資金繰り表が含まれた翌期の取締役会承認済み事業計画を検討し、会社の主張する手元資金の充分性に根拠があるか、以下の手続の実施により検証した。 ① 退職予定者の人件費に基づく削減予定額の再計算を実施し、経営計画に正確に反映されているかを確認する手続を実施した。 ② 製造コストを低減した新製品販売及び売価値上げによる売上総利益率の改善については、親会社及び海外子会社の営業責任者にインタビューを実施したうえで、関連資料に基づく合理性の検証を行った。 2. 仮に期限の利益を喪失し、一括返済を求められた場合でも、資金残高に不足が生じないか、会社が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年11月末までの資金残高を算定した。 3. 主要な借入先金融機関にインタビューを実施し、交渉状況を確認した。 4. 重要な後発事象に記載されている期末日後の第三者割当増資による2,408,419千円の資金調達について投資契約書の閲覧及び入金を確認する手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトエレクトロニクスの2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オプトエレクトロニクスが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、会社は２期連続で営業損失（2024年11月期532,020千円、2025年11月期254,842千円）、経常損失（2024年11月期614,400千円、2025年11月期421,635千円）、親会社株主に帰属する当期純損失（2024年11月期672,018千円、2025年11月期226,025千円）を計上している。 また、一部の取引金融機関からの借入金852,036千円については、現時点では期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触している。 当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。 当該状況を解消するため会社は、以下の対応策を実施するとしている。 ① 業務人員の縮小による人件費及びその他経費削減② 製造コストを低減した新製品販売による売上総利益率の改善③ 売価値上げによる売上総利益率の改善また、資金繰りについては、現金及び預金残高は3,734,650千円と十分であることに加え、各取引金融機関には今後の計画及び上記対応策の実施に関する説明と進捗に関する適時の報告を実施することで良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと会社は判断している。 以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと会社は判断している。 これらの対応策の効果の程度及び資金繰りの状況は経営者の見積りに依存し、不確実性が高いことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断につき、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 資金繰り表が含まれた翌期の取締役会承認済み事業計画を検討し、会社の主張する手元資金の充分性に根拠があるか、以下の手続の実施により検証した。 ① 退職予定者の人件費に基づく削減予定額の再計算を実施し、経営計画に正確に反映されているかを確認する手続を実施した。 ② 製造コストを低減した新製品販売及び売価値上げによる売上総利益率の改善については、親会社及び海外子会社の営業責任者にインタビューを実施したうえで、関連資料に基づく合理性の検証を行った。 2. 仮に期限の利益を喪失し、一括返済を求められた場合でも、資金残高に不足が生じないか、会社が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年11月末までの資金残高を算定した。 3. 主要な借入先金融機関にインタビューを実施し、交渉状況を確認した。 4. 重要な後発事象に記載されている期末日後の第三者割当増資による2,408,419千円の資金調達について投資契約書の閲覧及び入金を確認する手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度において、会社は２期連続で営業損失（2024年11月期532,020千円、2025年11月期254,842千円）、経常損失（2024年11月期614,400千円、2025年11月期421,635千円）、親会社株主に帰属する当期純損失（2024年11月期672,018千円、2025年11月期226,025千円）を計上している。 また、一部の取引金融機関からの借入金852,036千円については、現時点では期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触している。 当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。 当該状況を解消するため会社は、以下の対応策を実施するとしている。 ① 業務人員の縮小による人件費及びその他経費削減② 製造コストを低減した新製品販売による売上総利益率の改善③ 売価値上げによる売上総利益率の改善また、資金繰りについては、現金及び預金残高は3,734,650千円と十分であることに加え、各取引金融機関には今後の計画及び上記対応策の実施に関する説明と進捗に関する適時の報告を実施することで良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと会社は判断している。 以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと会社は判断している。 これらの対応策の効果の程度及び資金繰りの状況は経営者の見積りに依存し、不確実性が高いことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断につき、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 資金繰り表が含まれた翌期の取締役会承認済み事業計画を検討し、会社の主張する手元資金の充分性に根拠があるか、以下の手続の実施により検証した。 ① 退職予定者の人件費に基づく削減予定額の再計算を実施し、経営計画に正確に反映されているかを確認する手続を実施した。 ② 製造コストを低減した新製品販売及び売価値上げによる売上総利益率の改善については、親会社及び海外子会社の営業責任者にインタビューを実施したうえで、関連資料に基づく合理性の検証を行った。 2. 仮に期限の利益を喪失し、一括返済を求められた場合でも、資金残高に不足が生じないか、会社が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年11月末までの資金残高を算定した。 3. 主要な借入先金融機関にインタビューを実施し、交渉状況を確認した。 4. 重要な後発事象に記載されている期末日後の第三者割当増資による2,408,419千円の資金調達について投資契約書の閲覧及び入金を確認する手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年２月26日株式会社オプトエレクトロニクス 取 締 役 会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 川 秀 嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 伯 洋 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2024年12月1日から2025年11月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクスの2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年11月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年１月７日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 734,821,000 |
| 商品及び製品 | 357,584,000 |
| 仕掛品 | 149,155,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 740,296,000 |
| 未収入金 | 249,386,000 |
| その他、流動資産 | 5,973,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,274,827,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 200,229,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,239,000 |
| 土地 | 554,178,000 |