臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ミナトホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE01977
証券コード、DEI6862
提出者名（日本語表記）、DEIミナトホールディングス株式会社
提出理由 　ミナトホールディングス株式会社(以下「当社」)は、2026年２月27日開催の取締役会において、富士電工株式会社(以下「富士電工」)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 （１）取得対象子会社に関する事項 商号富士電工株式会社 本店の所在地東京都港区芝大門二丁目11番１号　富士ビル４階 代表者の役職・氏名代表取締役社長　吉田　博 事業内容電線・電子部品・電材商社各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器、FPC等の販売 資本金100百万円 設立年月日（創業年月日）2007年10月１日（1951年3月3日） 大株主及び持株比率FDホールディングス株式会社　100%（保有株式数：2,000株） 提出会社と当該会社との関係 資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期純資産407百万円439百万円508百万円総資産3,710百万円4,542百万円3,867百万円１株当たり純資産203,529円219,994円254,439円売上高8,459百万円8,119百万円8,269百万円営業利益76百万円73百万円120百万円経常利益73百万円77百万円110百万円当期純利益61百万円52百万円78百万円１株当たり純資産30,987円26,464円39,445円１株当たり配当金5,000円10,000円5,000円 富士電工株式会社は、1951年に設立された旧富士電工株式会社の事業を、2007年に実施された会社分割により承継しております。
なお、旧富士電工株式会社は、現在FDホールディングス株式会社として持株会社体制に移行しております。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的　当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業として、メモリーモジュールの設計・製造・販売、半導体デバイスへのプログラム書込みサービス、プログラム書込み装置および自動プログラミングシステムの製造・販売を行っております。
また、ビデオ会議システムやデジタルデバイス周辺機器の企画・販売、Web制作やシステム開発など、デジタル分野における多様な事業を展開しております。
また、当社グループは、デジタル分野における企業が連携することで新しい製品やサービスで新市場の開拓を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を掲げ、他社との資本業務提携を含めた戦略的なアライアンスを積極的に進めております。
　富士電工は、産業用途に広く使用される芯線や、建築・電力インフラ設備等で使用される管路材をはじめ、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器、など多岐にわたる商材を取り扱う専門商社で、創業間もない1955年より古河電気工業株式会社の特約販売店として事業を拡大してきました。
現在では、国内に複数の営業拠点を有するほか、中国及び東南アジア地域に現地法人として商社機能や加工拠点を有し、5,000種類を超える商材を安定的かつ迅速に幅広い業界へ供給しております。
これらの強固な顧客基盤を背景に、同社は長年にわたり安定した業績を維持しており、今後も企業の設備投資ニーズの高まりを背景に継続的な成長が見込まれるほか、自動車用部品市場やネットワーク機器市場、データセンター需要によるケーブルや基板・FPC市場の拡大が、同社の成長を後押しするものと期待されます。
　当社グループは、デジタル分野における幅広い取引先基盤を有するとともに、基板設計をはじめとするハードウエア設計・開発力を強みとしております。
本件により、当社グループが有するデジタル分野における幅広いネットワークや技術力と、富士電工が有する多様な商材ラインナップ及び強固な調達・供給体制を相互に活用することで、顧客に対する提案力の強化と販売機会の拡大が期待され、富士電工及び当社グループ双方の持続的な成長と企業価値向上に資するものと判断し、同社の全株式を取得し当社子会社とすることを決定いたしました （３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額　取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額につきましては、取得対象子会社の取得日までに変更となる条件があり本臨時報告書提出日現在において確定しておりませんので、当該対価の額が確定しましたら本臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。
以　上