財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-26
英訳名、表紙GRCS Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐々木　慈和
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目１番１号　パレスビル５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6272)9191
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、代表取締役社長である佐々木慈和が2005年３月に新ビジネスの創出を目的として設立いたしました。
2009年頃、ガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下「GRC」という。
）領域において、リスク管理、ポリシー管理やインシデント管理等の属人的かつ複雑な業務に対して専用ツールを導入することで、情報管理の効率化を図る管理手法に着目いたしました。
当該管理手法について、欧米では既に「GRC」という言葉で明確に市場が定義されていたことから、近年の日本企業が抱える課題解決に対して有効であると考え、同年11月にGRCソリューション事業を立ち上げております。
当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。
年月事業の変遷2005年３月東京都世田谷区三軒茶屋において、Frontier X Frontier株式会社を設立（資本金10,000千円）2009年11月GRCソリューション事業立ち上げ2009年12月NANAROQ株式会社へ社名変更2013年３月東京都千代田区三番町に本社移転2017年２月東京都千代田区五番町に本社移転2017年２月外部委託先リスクマネジメントツール「Supplier Risk MT」提供開始2017年３月脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始2017年７月CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRT MT」提供開始2018年３月株式会社GRCSへ社名変更2019年１月全社的リスクマネジメントツール「Enterprise Risk MT」提供開始2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化（現　連結子会社）2022年12月東京都千代田区丸の内に本社移転2023年１月フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲受2023年11月PCI DSS関連サービスの事業を譲受
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループの事業は、当社と子会社１社で構成されています。
当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、GRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容により、ソリューション部門及びプロダクト部門に区分しております。
　当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。
テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。
事業の特徴としては、GRC及びセキュリティの各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションを提供することで、専門性の高いノウハウを活かした課題解決策を提案し、サービスの品質向上に努めております。
また、自社開発プロダクトと他社プロダクトの活用により、膨大な情報を集約することで、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にしております。
事業部門サービス名内容ソリューション部門GRCソリューション自社開発プロダクトを含めたGRC関連ツールの設計や構築等の導入支援を行い、全社的リスク、外部委託先、プライバシー保護、セキュリティインシデント等に係る情報管理の効率化を図り、全社横断的な情報の把握・管理を可能にしております。
セキュリティソリューション多様化するサイバー攻撃、情報漏洩やセキュリティ事故等のリスクから企業を守るため、ITセキュリティの設計、規程・ポリシーの構築、分析・管理・監査・診断等の各種コンサルティングを行っております。
また、セキュリティプロダクトの設計・構築等の導入支援やISMS認証（※１）等の規格認証の取得支援を併せて行っております。
フィナンシャルテクノロジー金融業界のフロント領域のサービスとして、金融テクノロジーに関するシステム分析、コンサルティング、デザイン、開発、実装等をフルレンジで提供しております。
また、バイリンガルのスタッフによる、24時間365日のシステムサポートサービスを行っております。
プロダクト部門GRCプロダクトGRCに関わる「運用」課題の解決、個人情報の管理やセキュリティ事故の防止等、GRC及びセキュリティに特化した自社開発プロダクト又は他社プロダクトを提供しております。
[主要なプロダクト] [取引事例] 　これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。
導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。
また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。
用語解説（※１）「ISMS認証」は財団法人日本情報処理開発協会が定めた評価制度で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば、認証を与えるというもの（※２）「ISO31000」は2009年にリスクマネジメントの国際規格として第１版が発行。
そして、2018年にその第２版、すなわち改訂版が発行されている（※３）「ERM」はEnterprise Risk Managementの略称。
組織全体を対象にリスクを認識・評価、残余リスクの最小化を図り、重要リスクに優先的に対応、継続的にリスク管理体制を強化していく仕組み（※４）「CSIRT」はComputer Security Incident Response Teamの略称。
コンピュータやネットワーク（特にインターネット）上で何らかの問題（主にセキュリティ上の問題）が起きていないか監視すると共に、万が一問題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査を行う組織の総称 　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社バリュレイト東京都千代田区10,000GRCソリューション事業100.0業務の外注従業員の出向管理業務の受託役員の兼任３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当連結会計年度末日における特定子会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年11月30日現在事業区分の名称従業員数（人）GRCソリューション及びセキュリティソリューション130GRCプロダクト19フィナンシャルテクノロジー52全社（共通）12合計213（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）21339.33.76,977（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者は含んでおりません。
なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0150.077.372.1105.9（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、該当男性労働者の配偶者が子を出産した年と男性労働者が育児休業を取得した年が異なるため、提出会社の男性育児休業取得率は100％を超えています。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働において男女の賃金に差異はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループの経営方針は以下のとおりであります。
(2）経営環境及び経営戦略等　当社グループは、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。
」をビジョンに掲げ、企業の成長とともに複雑化していく外部環境リスクへの守備体制の構築が不十分である日本企業に対して、テクノロジーを活用した情報管理の効率化等によりリスクの低減と企業成長の最大効率化を支援しております。
　近年、様々な社会情勢の変化により企業を取り巻く外部環境が多様化し、規制強化等が行われてきました。
ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発、生成AIの急速な普及、個人情報の規制強化、従来型のガバナンス体制の見直し等が挙げられます。
　外部環境の変化により、企業は重要なシステムの停止、多額のリカバリー費用、信用失墜や取引減少等の経営に直結するリスクに晒されております。
変化が起きる度に企業は対応を迫られるものの、欧米と比較して日本国内においては、ガバナンスの強化やセキュリティ対策の整備等、GRC及びセキュリティ領域への対応が遅れております。
潜在的なリスクへの対応の遅れが不祥事の発生等に繋がり、昨今では情報がSNSの普及等により個人でも簡単に発信・拡散できるようになり、過去と比較して同様の不祥事であっても事業活動に与える影響が大きくなっていると考えております。
当社グループはこの課題に対して専門性の高いサービス提供を行いながら、その必要性を啓蒙し、GRC及びセキュリティに対する意識向上を図ってまいります。
　当社グループのビジネスモデルはGRC及びセキュリティ領域の様々な課題に対して、分析、解決、維持をワン・ストップで支援し、継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すフローとなっております。
課題解決後に改善状態を維持することが重要であるため、モニタリング（運用支援）取引は継続性が高く売上高のストック部分となっております。
　GRC及びセキュリティの領域における課題の可視化から解決までのプロセスは、企業活動の中で定期的に、かつ繰り返し行われることが望ましいことから、顧客との取引関係は長期間に及んでおり、そうした長期の取引関係の中で企業を守る伴走者となれるよう努めております。
このプロセスを繰り返し行うことで、顧客の新たなニーズを捉え、解決策を提案しており、既存顧客の受注取引は増加しプロジェクトが継続する傾向にあります。
その結果、成長性と安定性を実現する収益構造となっており、直近の売上構成は下記のとおりであります。
（単位：千円） 2023年11月期2024年11月期2025年11月期売上高構成比売上高構成比売上高構成比既存顧客2,529,95590.9％2,932,79389.2％3,140,34394.2%新規顧客253,9539.1％356,03210.8％193,3365.8%合計2,783,909100.0％3,288,826100.0％3,333,680100.0％（注）既存顧客は過年度より取引関係を有している企業とし、新規顧客との取引は翌期以降の既存顧客に含めております。
　経営戦略としては、ソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客１社あたりの収益を拡大させてまいりました。
顧客収益を下記のとおり年間取引金額別のフェーズに区分することで管理しております。
戦略①：年間売上高の拡大　フェーズＢ（取引金額3,000万円超5,000万円以下）以上に該当する顧客の増加に注力いたしました。
当連結会計年度の実績は、フェーズＢ以上に該当する顧客は21社、その売上高合計は2,393,372千円であり、顧客数については前年度と同数となりました。
戦略②：顧客層の開拓　将来的にフェーズＢ以上へ繋がるフェーズＡ以下の顧客層の開拓に注力いたしましたが、専門人材の不足等が影響しフェーズA以下の顧客数は前期比で２社増加に留まりました。
　以上の実績から経営戦略のアップデートが必要と判断し、2026年11月期より経営戦略を転換いたします。
これまでソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客１社あたりの収益を拡大させていく方針でしたが、2030年に向けて、自社プロダクトへのAIの実装による標準化サービスの開発に注力し、取引社数の拡大に重点を置く戦略に変更いたします。
2023年に向けた戦略戦略①：専門的知見の蓄積　当社はこれまで、高い専門性を持つ人材によるソリューション提供と、GRCセキュリティ領域に特化したプロダクトの提供により、15年以上にわたり国内有数のGRC専業企業としての実績がございます。
特にレギュレーションが厳しく高水準のリスク管理体制が求められる大企業向けにサービスを提供してきたことで、専門性の高い知見を蓄積してまいりました。
今後もサービス提供を通じ、GRCセキュリティ領域における企業課題の解決につながるデータやノウハウがさらに蓄積されてまいります。
戦略②：AI実装による標準化　企業が守るべき資産やリスク管理をすべき範囲は年々広がり複雑さを増していることから、本質的なリスク対策を進めるために運用の高度化や情報の一元管理、可視化に対する需要はますます高まっています。
当社が蓄積してきた知見とAI技術を掛け合わせることで、当該領域の複雑な課題を解決するための標準モデルを確立し、サービス導入のハードルを下げてまいります。
これにより、従来大企業向けに提供してきた年間取引額3,000万円規模のモデルを、年間取引額1,000万円程度にパッケージ化し、より広いターゲットに向け展開してまいります。
戦略③：取引社数拡大　これまで1社あたりの年間取引の拡大を重要戦略として位置づけてまいりましたが、今後は取引社数の拡大へ転換いたします。
その手法としては、既存顧客である大手企業を起点とし、そのグループ会社等の関係各社へ当社サービスを展開いたします。
さらに当該取引先とのアライアンスを強化し、取引先の顧客基盤へ共同で当社サービスを展開してまいります。
GRCセキュリティ領域の課題をアライアンス先と共に解決していくことで、当社の販路拡大と同時にアライアンス先の顧客付加価値向上を両立してまいります。
戦略④：ストック収益積み上げ　需要が急増するGRCセキュリティ領域の課題に対し、新たなソリューションやプロダクトを提供してまいります。
ビジネスを取り巻く環境の急激な変化に対応するソリューション及びプロダクト開発に継続して取り組みつつ、当該領域でのプロダクトを提供するパートナー企業を開拓することで提供可能なラインナップを拡充してまいります。
　GRCセキュリティ領域の様々な課題に対して、分析、解決、維持をワン・ストップで支援し継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すビジネスモデルは今後も維持し、専門人材による支援としてのソリューション提供だけでなく、AIを活用したプロダクトでの支援サービスも拡充することで、継続的な取引としての売上高のストック部分を積み増してまいります。
　当社グループの事業環境としては、今後も企業を取り巻く外部環境の変化が続き、顧客が対応を迫られるリスクも日々刻々と変化していくことが想定されます。
そのため、GRC及びセキュリティの領域に特化した専門企業としての知見を活かし、顧客の需要が見込まれる新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行ってまいります。
当該領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、日本国内において顧客が抱える課題に合致するよう自社でサービスを開発するなど、顧客に対して提供するノウハウの拡充に取り組んでまいります。
　当面は、ガバナンス体制の強化やリスク管理等に潜在的な需要があり、対策への投資可能額が多額であると想定される上場企業及びその関連会社をメインターゲットとし、取引拡大に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　「（2）経営環境及び経営戦略等」に記載いたしました取引社数に加え、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を重要な指標と考えております。
また、2025年11月期においては、組織を変革しソリューション事業、プラットフォーム事業、フィナンシャルテクノロジー事業の３事業体制へと移行いたしましたが、2026年11月期からは、当社がコア領域とするGRCセキュリティ事業と、成長を担うフィナンシャルテクノロジー事業の２事業体制といたします。
共通の戦略として既存顧客から継続的に収益を上げるリカーリングモデルの強化に取組むことで、安定した収益基盤を整えてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　セキュリティソリューション事業の人材確保と提供体制の拡充　旺盛な需要に対し、専門人材の不足が機会損失に直結している状況を打破するため、採用活動の加速と教育体系の再整備を強化します。
自社リソースに加え、外部パートナーとの連携深化により提供体制を拡充するとともに、生成AIやランサムウェア対策等の新サービス展開を通じて、リカーリングモデルの強化と収益の安定化を図ります。
②　AI実装によるプロダクト競争力の強化とモデル転換　2030年に向けた成長戦略として、既存の専門人材によるソリューションビジネスは収益基盤として安定的に継続しつつ、自社プロダクトによる高収益なビジネスモデルへ成長の軸を転換します。
具体的には、外部パートナーとの戦略的提携を通じて高度なAI技術を取り入れ、当社が蓄積した専門知見をAI実装プロダクトとして標準化させることで、製品競争力の圧倒的向上と市場シェアの拡大を図ります。
③　フィナンシャルテクノロジー事業の収益基盤確立　開発が完了した株式トータルソリューションの販売を本格化させるとともに、安定収益が見込めるオペレーションサービスの拡充に注力します。
また、アジア圏を中心とした海外市場への展開を本格化させ、海外顧客案件の獲得と現地パートナーとの連携を推進することで、同事業を新たな収益の柱として早期に確立させます。
④　人材の確保・育成とエンゲージメントの向上　事業領域の拡大に不可欠な「質の高い人材」の確保を最重要課題と捉えています。
積極的な採用に加え、社内の教育基盤や人事評価制度を再整備し、研修や現場を通じたスキルアップを支援します。
優秀な人材が定着し、自律的に挑戦し続ける仕組み作りを進めることで、組織の実行力を高めてまいります。
⑤　プロジェクトマネジメント能力及び品質管理体制の強化　多様化するリスクに対し高品質なサービスを安定提供するため、組織全体でのプロジェクトマネジメント能力の強化を推進します。
計画から導入に至る全フェーズにおいてマネジメント技法の標準化を加速させるとともに、プロジェクトレビューの厳格化による「予防的ガバナンス」を徹底いたします。
これにより、不採算案件の発生を未然に防ぎ、常に一定水準以上の品質を維持・管理できる体制を構築することで、顧客からの更なる信頼獲得と収益性の向上に努めてまいります。
⑥　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化　今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を進めるとともに、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。
また、社外のステークホルダーとも緊密な関係を維持し、会社運営の透明性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、事業を通じて取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定め、その問題解決のために取り組んでおります。
マテリアリティを特定する手段として、GRIスタンダード、SASBスタンダード、SDGs等の国際規範やガイドラインを踏まえ、社内横断のプロジェクトチーム（ESG推進チーム）による社会課題の把握、課題の優先順位付を行っております。
特定したマテリアリティについては、マネジメントメンバーにて再検討を行い、経営戦略、事業戦略との融合を練り、取締役会で検討・決定しております。
サステナビリティの重要課題の管理はESG推進チーム主導で実施しております。
(2）戦略　当社グループは、持続的な企業成長を支えていくために「進化に、加速を。
」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。
」をビジョンに掲げております。
　深刻化する気候変動や自然災害、国際紛争や戦争、サイバー攻撃や情報漏洩、新型ウイルスの蔓延、AI技術の急速な発展などさまざまな脅威に晒されており、このような不確実で予測が難しいリスクを抱える時代において、当社グループのITテクノロジーの提供や専門人材による企業への支援が社会全体の安心、安全の実現に繋がると認識しております。
　人材の育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材は最も重要な経営資源であり、社内における教育基盤（人材育成プラン）や人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて、優秀な人材を育成、定着化させていく仕組み作りを図っております。
　また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育てや介護世代、シニアなど多様な人材が無理なく柔軟に働けるよう制度やシステムを整えております。
リモートワーク、コアタイム無しの完全フルフレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得の促進や残業時間の削減管理など、ワークライフバランスの配慮に最大限務めております。
　働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、事業目標の達成又は持続的な経営を妨げる可能性のある事象に対処するため、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を設置し、状況のモニタリング、リスクの検討と対策を行い、リスクの発生防止及び損失の最小化を図るための体制を整えております。
　なお、全社的なリスク管理の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。
今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。
　人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループは、持続的な企業成長を支えていくために「進化に、加速を。
」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。
」をビジョンに掲げております。
　深刻化する気候変動や自然災害、国際紛争や戦争、サイバー攻撃や情報漏洩、新型ウイルスの蔓延、AI技術の急速な発展などさまざまな脅威に晒されており、このような不確実で予測が難しいリスクを抱える時代において、当社グループのITテクノロジーの提供や専門人材による企業への支援が社会全体の安心、安全の実現に繋がると認識しております。
　人材の育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材は最も重要な経営資源であり、社内における教育基盤（人材育成プラン）や人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて、優秀な人材を育成、定着化させていく仕組み作りを図っております。
　また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育てや介護世代、シニアなど多様な人材が無理なく柔軟に働けるよう制度やシステムを整えております。
リモートワーク、コアタイム無しの完全フルフレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得の促進や残業時間の削減管理など、ワークライフバランスの配慮に最大限務めております。
　働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。
今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。
　人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材は最も重要な経営資源であり、社内における教育基盤（人材育成プラン）や人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて、優秀な人材を育成、定着化させていく仕組み作りを図っております。
　また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育てや介護世代、シニアなど多様な人材が無理なく柔軟に働けるよう制度やシステムを整えております。
リモートワーク、コアタイム無しの完全フルフレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得の促進や残業時間の削減管理など、ワークライフバランスの配慮に最大限務めております。
　働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努めて参ります。
(1）事業内容について①　事業を取り巻く環境　GRC及びセキュリティ業界において、変化していく様々な課題や企業トレンドに合わせ、新サービス及び新規事業に取組むことで事業拡大に努めております。
しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ等、当社グループの予期せぬ要因や市場の変化に対して、対応が困難又は不十分となった場合には、事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　GRC及びセキュリティという企業の「守り」に特化していることによる影響　当社グループが提供するGRC及びセキュリティに関するサービスは、企業にとって収益を生み出す領域ではなく、損失を被るリスクを低減する領域、いわゆる「守り」の領域に該当いたします。
そのため、経済環境が悪化した際等はコスト削減の対象となり易く需要が低減することが考えられます。
そうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③　技術革新への対応に関するリスク　ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発などに対応するため常に技術革新が行われております。
GRC及びセキュリティ業界においては、最新技術を取入れた新しいサービスの考案や品質の向上が必要不可欠となっております。
当社グループにおいて、それらの最新技術への対応が遅れ、他社に大きく先行された場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　製品のバグや欠陥の発生によるリスク　当社の自社製品のプラットフォームは、海外製品を利用しております。
予め十分な検証やテストを実施した後、サービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に重大なバグや欠陥が発生する可能性もあり、そのバグや欠陥が原因で顧客のサービスに著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　システムトラブル　当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバー・通信ネットワークに依存しております。
安定したサービスを提供するため、社内システムに関してサービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　パートナー企業（外注先）の確保　当社グループは、専門分野毎にパートナー企業（外注先）を選定し、相互協力してサービスを提供しております。
そのため、協力関係にある当該企業に不測の事態が生じた場合、信頼関係を損なう事態が生じた場合、外注先として不適切な事態が生じた場合及び外注コストが高騰した場合等においては、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　ハッカーやクラッカーによる当社システムへの不正侵入により、当社グループの信用が失墜するリスク　セキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻撃、データ搾取、改竄、破壊等を行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。
当社グループが利用するクラウドサービスは安全に動作するように考慮、設計、構築されたクラウドテクノロジープラットフォーム上で稼働しているものを選択するように努め、利用する情報機器へのEDRツールのインストールや多要素認証によるアクセスへのセキュリティ強化を図っておりますが、例えば、当社グループのシステムに侵入してウイルスを拡散、ソースコード等の技術情報や、顧客や社員の個人情報等を搾取・流出させたり、当社ホームページの情報改竄等があった場合、これらの行為によって当社グループの信用が失墜する可能性があります。
また、そのような事態が生じた場合、技術上のトラブルの解決に要するコストの支出及び当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性があります。
また信用回復するまでの間、事業が停滞する等、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧　情報セキュリティにおけるリスクについて　当社グループのサービスでは顧客の重要な情報を入手します。
これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。
社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　競合について　GRC及びセキュリティ業界は将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。
新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落又は価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　法的規制について　当社が行う事業の一部において、以下の許認可を取得しております。
　本書提出日現在において、当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、何らかの事由が発生し当該許認可の取消等があった場合、又は、法令等の改正により当社の製品又はサービスに関する制限が強くなった場合は、その対応に費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称許認可等の番号有効期間所管官庁等規制法令取消条項等労働者派遣事業許可派13-3112402021年８月１日～2026年７月31日厚生労働省労働者派遣法第６条第14条 (2）事業体制について①　内部統制について　当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。
また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。
　しかしながら、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
②　専門人材の確保・維持について　当社グループの持続的な成長のために継続的に優秀な専門人材を確保することが必須であると認識しております。
当社グループの競争力向上にあたって高い専門性を有するコンサルタント、エンジニアが要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材の採用・育成に積極的に努めていく方針であります。
しかしながら、優秀なコンサルタント、エンジニアの採用や育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは優秀な人材が社外に流出した場合はサービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　代表取締役への依存について　当社創業者である佐々木慈和は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。
当社グループは権限委譲を行うことにより同人に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　小規模であることについて　当社グループは、従業員213名（2025年11月30日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図って行く方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　コンプライアンス体制について　当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。
そのため、コンプライアンスに関する社内規程を作成し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他①　大株主について　当社の代表取締役社長である佐々木慈和は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である合同会社Trojansの所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式（自己株式を除く。
）の総数の32.89％を所有しております。
　同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社は取締役及び従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権を付与しております。
また、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を実施しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
　なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は319,970株であり、発行済株式総数1,380,130株の23.18％に相当しております。
③　配当政策について　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
企業の成長と経営基盤の強化を図るため、内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的な配当を基本方針としております。
しかしながら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、これまで配当を実施しておりません。
　内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化に役立て、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。
　今後につきましては、各連結会計年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定ですが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。
④　継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、当連結会計年度において、フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、245,318千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は527,903千円となりました。
　その結果、当連結会計年度末における純資産は△95,937千円の債務超過となり、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
　このような状況の中、2026年１月19日開催の取締役会において、株式会社フィックスターズとの資本業務提携契約の締結及び株式会社Fixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当による96,715千円の新株式発行を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約及び総数引受契約を締結いたしました。
2026年２月２日に払込手続きが完了しており、当連結会計年度末には債務超過は解消される見込みとなります。
2026年11月期の連結業績においては、自社プロダクトへのAI機能実装に投資し、高収益なビジネスモデルへと転換を図り、既存顧客から継続的に収益を上げるリカーリングモデルの強化に取り組むことで安定した収益基盤を整え、営業利益黒字化達成を見込んでいるとともに、当面の資金繰りに懸念はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかに回復しております。
しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響により景気を下押しするリスクに注意が必要な状況であります。
　当社グループが属する事業環境においては、サイバーセキュリティ対策、生成AI活用に伴うセキュリティリスクへの対応が進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応が注目される状況となりました。
　このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。
」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。
」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組んでおります。
　2025年11月期においては、セキュリティソリューション事業、GRCプラットフォーム事業、フィナンシャルテクノロジー事業の３事業体制の組織へ移行し、事業戦略を定め売上高拡大に向けて注力いたしました。
　セキュリティソリューション事業においては、退職等の自然減を補う採用ができず専門人員が減少した影響から売上拡大の機会損失が発生しました。
GRCプラットフォーム事業においては、受注時期のズレや解約が発生したものの、売上高が前期比82.7％増加しました。
フィナンシャルテクノロジー事業においては、既存顧客からの追加プロジェクトの受注遅延及び前期受注した証券会社の大型プロジェクトが中断となりました。
これらが要因となり売上高は前期実績を上回ったものの、期初の計画を下回りました。
　利益面においては、人員不足を補うため、また、フィナンシャルテクノロジー事業における株式トータルソリューションシステム開発の追加コストの発生によって外注加工費が増加し売上総利益が減少しました。
全社の採用教育費やその他コスト等の販売費及び一般管理費を抑制したものの、為替差損の計上、繰延税金資産の取崩し等が利益率を押し下げ、各段階利益が期初の計画を下回りました。
　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,333,680千円（前期比1.4％増）、売上総利益953,796千円（同11.1％減）、営業損失67,827千円（前期は営業利益44,162千円）、経常損失97,715千円（前期は経常利益25,599千円）、親会社株主に帰属する当期純損失527,903千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益112,507千円）となりました。
　なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ209,647千円減少し1,713,769千円となりました。
　2023年11月期に実施したフィナンシャルテクノロジーの事業譲受に関して、取得対価に含めていなかった残り200,000千円の支払条件が充足され、支払いを完了したことにより現金及び預金が209,271千円減少いたしました。
フィナンシャルテクノロジー事業に関するのれんの追加計上、株式トータルソリューションのリリース等により無形固定資産が133,117千円増加いたしました。
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が74,142千円減少いたしました。
　これらが主な要因となり、資産合計が減少いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ301,653千円増加し1,809,707千円となりました。
フィナンシャルテクノロジー事業の新たな取組みであったホスティングサービスに関わるサーバー等のリース債務が270,200千円増加したものの、当該サービスの大型プロジェクトが中断することとなり、当該リース資産を減損処理するとともに、事業構造改善引当金を108,416千円計上いたしました。
　また、未払法人税等が32,317千円、未払消費税等が45,467千円減少いたしました。
　これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ511,301千円減少し△95,937千円となりました。
　これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が527,903千円減少したことによるものであります。
　これらが主な要因となり、純資産合計が減少いたしました。
　以上の結果、自己資本比率は△7.9％（前連結会計年度末20.4％）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、フィナンシャルテクノロジーの事業譲受による支出200,000千円、税金等調整前当期純損失が451,450千円（前期は税金等調整前当期純利益25,540千円）と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ209,271千円減少し当連結会計年度末には530,760千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は20,250千円（前期は312,704千円の収入）となりました。
　資金の主な増加要因は、非資金取引であるフィナンシャルテクノロジー事業におけるホスティングサービスの大型プロジェクト中断によりリース資産の減損損失245,318千円、事業構造改善引当金の増加108,416千円、フィナンシャルテクノロジーの事業譲受によるのれん償却額149,119千円によるものであります。
　資金の主な減少要因は、未払費用の減少額54,961千円、税金等調整前当期純損失451,450千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は297,179千円（前期は224,475千円の支出）となりました。
　これは主に、フィナンシャルテクノロジーの事業譲受による支出200,000千円、株式トータルソリューションシステム開発による無形固定資産の取得による支出88,204千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、獲得した資金は70,391千円（前期は41,589千円の収入）となりました。
　これは主に、事業投資やM&A等に柔軟に対応することを目的とした長期借入れによる収入250,000千円、社債の発行による収入136,136千円、約定返済となる長期借入金の返済による支出234,963千円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであります。
事業部門ごとのサービスとしては、ソリューション部門において、専門人材によるコンサルティングを行い、プロダクト部門において、自社開発プロダクト又は他社プロダクトを提供しております。
提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ｂ．受注実績　生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
ｃ．販売実績　当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）前期比金額（千円）構成比（％）増減額（千円）増減率（％）ソリューション部門2,960,15888.8164,0095.9プロダクト部門373,52111.2△119,155△24.2合　　計3,333,680100.044,8531.4　（注）１．事業部門間の取引については、ございません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）みずほ証券株式会社897,97227.3883,17326.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当連結会計年度における売上高は3,333,680千円（前期比1.4％増）となりました。
これは主に、人員減や受注時期のずれ、大型プロジェクトの中断があったものの、既存顧客の売上高比率は高水準を維持し、自社製品導入の引き合いが増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は2,379,883千円（前期比7.4％増）となりました。
これは主に、人員不足を補うため、また、フィナンシャルテクノロジー事業における株式トータルソリューションシステム開発の追加コストの発生によって外注加工費が増加したことによるものです。
　この結果、売上総利益953,796千円（前期比11.1％減）、売上高総利益率28.6％（同4.0pt減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,021,624千円（前期比0.6％減）となりました。
これは主に、採用費等を抑制したことによるものであります。
　この結果、営業損失67,827千円（前連結会計年度は営業利益44,162千円）となりました。
（営業外収益・費用、経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は1,292千円（前期比82.4％増）、営業外費用は31,180千円（前期比61.8％増）となりました。
営業外費用の増加要因は主に、香港支店に係る外国源泉税の発生によるものであります。
　この結果、経常損失97,715千円（前連結会計年度は経常利益25,599千円）となりました。
（特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度はフィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、245,318千円を減損損失、フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上しております。
また、特別利益はありません。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失527,903千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益112,507千円）となりました。
②　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントやエンジニアの労務費及びパートナー企業（外注先）への委託料、人材獲得に係る採用関連費用であります。
資金需要に対する財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金及び金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金使途や資金需要額等に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は530,760千円であり、事業継続のための充分な流動性を確保しております。
③　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容　当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引金額フェーズ別顧客数、売上高、売上総利益、売上高総利益率及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
　各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。
・フェーズ別顧客数 （単位：社） 第19期2023年11月期第20期2024年11月期第21期2025年11月期 前期比増減数 前期比増減数 前期比増減数フェーズＺ4－6+26－フェーズＣ8+37△16△1フェーズＢ8+28－9+1フェーズＡ34+1228△632+4フェーズＡ未満153+24165+12163△2合計207+41214+7216+2 ・売上高、売上総利益、売上高総利益率、営業利益 第19期2023年11月期第20期2024年11月期第21期2025年11月期 前期比 前期比 前期比売上高2,783,909千円116.0％3,288,826千円118.1％3,333,680千円101.4％売上総利益791,942千円181.4％1,072,326千円135.4％953,796千円88.9％売上高総利益率28.4％+10.3pt32.6％+4.2pt28.6％△4.0pt営業利益又は営業損失（△）△145,537千円－44,162千円－△67,827千円－ ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っております。
しかしながら、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、様々なリスク要因が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスク要因に対して、組織体制の整備、リスク管理及び情報管理体制の強化により、適切に対応していく方針であります。
　なお、リスク要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、日々変化する顧客のニーズや課題に対して、新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行うべく、ノウハウの蓄積・拡充に努めております。
コンサルタントやエンジニアなどの専門人材を中心に、パートナー企業との連携・情報交換や顧客企業内の所管部門との課題共有等を事業の一環として行うことでノウハウを蓄積しております。
また、GRC及びセキュリティの領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、顧客の課題に合致するよう自社でサービスやプロダクトを開発するなど、提供するノウハウの拡充に取り組んでおります。
　なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、379,458千円であり、その主なものはフィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るリース資産及びソフトウエアの取得であります。
　なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年11月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産合計本社(東京都千代田区)事務所設備27,5056,17120,112－53,789176香港支店（中華人民共和国香港特別行政区）事務所設備16,6152,42683,525－102,56721横浜事務所（横浜市中区）事務所設備2,975347－－3,32216　（注）１．当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
２．本社、香港支店及び横浜事務所は賃借物件であり、当事業年度の賃借料は44,486千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．リース資産は遊休資産となったため、当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※４　減損損失」に記載のとおりであります。
(2）国内子会社　重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要379,458,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,977,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
　なお、当社は、保有目的が「純投資目的」の投資株式及び「純投資目的以外」の投資株式のいずれも保有しておりません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社Ｔｒｏｊａｎｓ東京都千代田区一番町10番８号374,00027.70
塚本　拓也千葉県市川市80,0005.92
佐々木　慈和神奈川県鎌倉市70,1005.19
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社東京都千代田区大手町１丁目６－１大手町ビル４階62,5004.63
板倉　聡東京都豊島区60,0004.44
新井　友行神奈川県藤沢市50,0003.70
ベル投資事業有限責任組合１無限責任組合員ベル有限責任事業東京都港区芝公園２丁目９番３号芝ファールビルディング40,1002.97
田中　郁恵東京都渋谷区40,0002.96
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号32,7002.42
宮越　則和東京都中央区32,2002.38計－841,60062.33（注）１．当社は、自己株式を29,803株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．
合同会社Ｔｒｏｊａｎｓの持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。三井住友信託銀行株式会社　　　250,000株
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他835
株主数－その他の法人17
株主数－計894
氏名又は名称、大株主の状況宮越　則和
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,380,130－－1,380,130合計1,380,130－－1,380,130自己株式 普通株式29,803－－29,803合計29,803－－29,803

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月26日株式会社ＧＲＣＳ 取締役会　御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増田　和年 指定社員業務執行社員 公認会計士塩川　直子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＲＣＳの2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＲＣＳ及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　経営者は、連結財務諸表を作成するに当たり、継続企業の前提を評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、決算日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　株式会社ＧＲＣＳは、当連結会計年度において、減損損失245,318千円及び事業構造改善引当金繰入108,416千円を計上した結果、連結会計年度末において95,937千円の債務超過となっている。
これにより、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
　当該状況を踏まえ、会社は2026年１月19日開催の取締役会において第三者割当による96,715千円の新株式発行を決議し、同日付で総数引受契約を締結している。
この金額は2026年２月２日に払込手続きが完了している。
また、増資による資金調達に加えて、事業の収益性の改善を図ることにより、財務状況の改善及び安定的な資金繰りの維持が可能であると判断している。
　そのため、経営者は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　経営者の判断根拠となった翌連結会計年度の資金計画及びその基礎となる事業計画は、第三者割当増資の実行可能性、既存の金融機関との取引関係の維持、経営環境の変化や事業の収益性に関する仮定に依拠している。
これらの事項は、将来の不確実性を伴うとともに経営者による重要な見積りや判断を要し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
・資金計画に関連する事業計画の検討にあたり、直近の事業内容や主要取引先、産業全体の成長性等の経営環境について理解するとともに、外部情報との整合性を確認した。
・当連結会計年度の計画と実績を比較して乖離要因を分析し、当該要因が翌連結会計年度以降の事業計画に適切に反映されているかを検討した。
・資金計画の前提となる事業計画の合理性・実行可能性の評価にあたり、収益計上や費用削減に関する経営者の仮定の合理性を検討するために、根拠資料の閲覧、交渉状況等に関する担当取締役への質問を実施した。
・第三者割当増資に関する取締役会議事録及び総数引受契約書を閲覧し、決定内容と契約条件を確認した。
増資について払込期日後の入金証憑を閲覧し入金の事実を確認した。
・事業計画と資金計画の整合性を確認し、資金計画の再計算を行うとともに、借入金返済予定表との突合により返済計画の妥当性を検討した。
・経営者が評価を行った日の後に追加的な事実又は情報がないか否かを含め、経営者の対応策に関する事項を把握するために、取締役会議事録等を閲覧した。
・決算日後の月次試算表を入手し、事業計画上の予測値と実際の実績値に大きな乖離がないかを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＧＲＣＳの2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＧＲＣＳが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　経営者は、連結財務諸表を作成するに当たり、継続企業の前提を評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、決算日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　株式会社ＧＲＣＳは、当連結会計年度において、減損損失245,318千円及び事業構造改善引当金繰入108,416千円を計上した結果、連結会計年度末において95,937千円の債務超過となっている。
これにより、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
　当該状況を踏まえ、会社は2026年１月19日開催の取締役会において第三者割当による96,715千円の新株式発行を決議し、同日付で総数引受契約を締結している。
この金額は2026年２月２日に払込手続きが完了している。
また、増資による資金調達に加えて、事業の収益性の改善を図ることにより、財務状況の改善及び安定的な資金繰りの維持が可能であると判断している。
　そのため、経営者は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　経営者の判断根拠となった翌連結会計年度の資金計画及びその基礎となる事業計画は、第三者割当増資の実行可能性、既存の金融機関との取引関係の維持、経営環境の変化や事業の収益性に関する仮定に依拠している。
これらの事項は、将来の不確実性を伴うとともに経営者による重要な見積りや判断を要し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
・資金計画に関連する事業計画の検討にあたり、直近の事業内容や主要取引先、産業全体の成長性等の経営環境について理解するとともに、外部情報との整合性を確認した。
・当連結会計年度の計画と実績を比較して乖離要因を分析し、当該要因が翌連結会計年度以降の事業計画に適切に反映されているかを検討した。
・資金計画の前提となる事業計画の合理性・実行可能性の評価にあたり、収益計上や費用削減に関する経営者の仮定の合理性を検討するために、根拠資料の閲覧、交渉状況等に関する担当取締役への質問を実施した。
・第三者割当増資に関する取締役会議事録及び総数引受契約書を閲覧し、決定内容と契約条件を確認した。
増資について払込期日後の入金証憑を閲覧し入金の事実を確認した。
・事業計画と資金計画の整合性を確認し、資金計画の再計算を行うとともに、借入金返済予定表との突合により返済計画の妥当性を検討した。
・経営者が評価を行った日の後に追加的な事実又は情報がないか否かを含め、経営者の対応策に関する事項を把握するために、取締役会議事録等を閲覧した。
・決算日後の月次試算表を入手し、事業計画上の予測値と実際の実績値に大きな乖離がないかを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　経営者は、連結財務諸表を作成するに当たり、継続企業の前提を評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、決算日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　株式会社ＧＲＣＳは、当連結会計年度において、減損損失245,318千円及び事業構造改善引当金繰入108,416千円を計上した結果、連結会計年度末において95,937千円の債務超過となっている。
これにより、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
　当該状況を踏まえ、会社は2026年１月19日開催の取締役会において第三者割当による96,715千円の新株式発行を決議し、同日付で総数引受契約を締結している。
この金額は2026年２月２日に払込手続きが完了している。
また、増資による資金調達に加えて、事業の収益性の改善を図ることにより、財務状況の改善及び安定的な資金繰りの維持が可能であると判断している。
　そのため、経営者は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　経営者の判断根拠となった翌連結会計年度の資金計画及びその基礎となる事業計画は、第三者割当増資の実行可能性、既存の金融機関との取引関係の維持、経営環境の変化や事業の収益性に関する仮定に依拠している。
これらの事項は、将来の不確実性を伴うとともに経営者による重要な見積りや判断を要し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
・資金計画に関連する事業計画の検討にあたり、直近の事業内容や主要取引先、産業全体の成長性等の経営環境について理解するとともに、外部情報との整合性を確認した。
・当連結会計年度の計画と実績を比較して乖離要因を分析し、当該要因が翌連結会計年度以降の事業計画に適切に反映されているかを検討した。
・資金計画の前提となる事業計画の合理性・実行可能性の評価にあたり、収益計上や費用削減に関する経営者の仮定の合理性を検討するために、根拠資料の閲覧、交渉状況等に関する担当取締役への質問を実施した。
・第三者割当増資に関する取締役会議事録及び総数引受契約書を閲覧し、決定内容と契約条件を確認した。
増資について払込期日後の入金証憑を閲覧し入金の事実を確認した。
・事業計画と資金計画の整合性を確認し、資金計画の再計算を行うとともに、借入金返済予定表との突合により返済計画の妥当性を検討した。
・経営者が評価を行った日の後に追加的な事実又は情報がないか否かを含め、経営者の対応策に関する事項を把握するために、取締役会議事録等を閲覧した。
・決算日後の月次試算表を入手し、事業計画上の予測値と実際の実績値に大きな乖離がないかを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年２月26日株式会社ＧＲＣＳ 取締役会　御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増田　和年 指定社員業務執行社員 公認会計士塩川　直子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＲＣＳの2024年12月１日から2025年11月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＲＣＳの2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性）　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性）　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品6,113,000
その他、流動資産1,560,000
工具、器具及び備品（純額）8,944,000
有形固定資産56,040,000
ソフトウエア103,638,000
無形固定資産505,763,000
長期前払費用969,000
繰延税金資産36,958,000
投資その他の資産134,392,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金192,552,000
未払法人税等417,000
未払費用227,457,000
リース負債、流動負債90,644,000