財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-26
英訳名、表紙Cookbiz Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藪ノ　賢次
本店の所在の場所、表紙大阪市北区芝田二丁目７番18号　LUCID SQUARE UMEDA ８階
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-7777-2133
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2007年12月飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に設立（資本金5,000千円）2008年３月求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始2012年５月本社を大阪府大阪市北区に移転2012年７月飲食業界に特化した求人広告サービスを開始2012年９月第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）2012年12月東京オフィスを東京都渋谷区に開設 食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開2014年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2014年９月第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）2016年12月飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」を開始2017年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）2017年12月第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）2019年２月求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更2019年４月サブスクリプション型ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」を開始2021年８月第三者割当増資を実施（資本金523,153千円）2022年３月採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」を開始2022年４月東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分をグロース市場へ変更2022年８月コーポレートアイデンティティ及びコーポレートカラー、ロゴマークをリニューアル2022年10月株式取得により、きゅういち株式会社を完全子会社化2022年11月PROJECT A株式会社（現・ワールドインワーカー株式会社）を完全子会社として設立2022年12月第三者割当増資により、株式会社ラクミーへ出資 フランチャイズ本部事業を開始2023年３月インバウンドテクノロジー株式会社よりPROJECT A株式会社（現・ワールドインワーカー株式会社）が特定技能人材の人材紹介事業を譲受2023年７月 2024年12月主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業を譲受新たなミッション・ビジョンを制定2025年９月株式取得により、マルヒロ太田食品株式会社を完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。
当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業によるホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業・惣菜等の食品加工業を展開しております。
「HR事業」（１）HR事業の概要当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。
また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業、研修サービス及びCAST事業等を「その他」に分類しております。
当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。
当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。
また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。
①人材紹介サービス　飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。
イ．サービス概要当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。
当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。
ロ．業務の流れ求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。
また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。
その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。
その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。
求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。
求職者が採用された場合、当社は人材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。
なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施しております。
また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しております。
ハ．求職者の集客とマッチング当サービスにおける求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッチン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。
また、当サービスにおいては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサービス品質に影響を及ぼす要因となります。
当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図るとともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精度の向上への取り組みを推進しております。
②求人広告サービス当サービスにおいては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。
人材採用を希望する求人企業の求人広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであり、飲食業界における正社員採用広告を主体としております。
また、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。
当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。
③スカウトサービス「ダイレクトオファー」ダイレクトリクルーティングサービスである「ダイレクトオファー」は、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。
当該サービスは、当社が有する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直接採用を呼びかけることが可能です。
当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率向上のポイントや事例の共有などを専任部署によるサポートを通じて実施することにより、求人企業の採用成功へのアシストを実施しております。
求人企業からは利用期間に応じて予め定められた利用料金を得る仕組みとなっております。
④その他(a）特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業「ワールドインワーカー」特定技能人材紹介事業及び登録支援事業「ワールドインワーカー」は、特定技能外国人の紹介から紹介後のビザ申請、入社後支援までワンストップでサービスを展開しております。
(b）研修サービス「クックビズフードカレッジ」研修サービスである「クックビズフードカレッジ」は、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く人々の人材定着、育成支援を主な目的としたサービスを展開しております。
当該サービスにおいては、マナー、ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。
顧客企業からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。
(c）シフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクト「CAST」SaaSプロダクトである「CAST」は、クライアントである店舗がWebブラウザーにより、ユーザーであるアルバイトがアプリにより、シフト、勤怠及び給与を管理できるプロダクトです。
主に飲食事業者向けに展開しており、アプリ内のチャットでシフト・スケジュール調整が可能です。
費用は、店舗の登録ユーザー数に応じた月額・従量課金型で、個人ユーザーは無償で利用することができます。
（２）求人情報サイト「cookbiz」について当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介サービス及び求人広告サービスを提供しております。
当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載しております。
当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行うことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職支援を受けることが可能となっております。
また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充等の取組みを継続しております。
当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける登録会員数の拡大に努めております。
当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続的な広告宣伝費の投下、SEOの推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティング等による集客拡大を推進しております。
「投資事業」・投資事業の概要付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗が抱える事業継続の課題となる、経営者の高齢化や事業の成長鈍化に対し事業再構築や財務周りを包括的にサポートし対象企業の企業価値を最大化すべく働きかけております。
当事業の特徴としては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、６割が後継者未定と発表されております。
また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。
また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のM＆Aは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに従来の黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。
事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあり、従来の人材支援サービスであるHR事業だけでなく、投資事業への取り組みを開始しました。
①ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業当社の連結子会社であるきゅういち株式会社において、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。
主に道南の漁業協同組合や商社から買付を行い、冷凍加工後、仲卸等へ販売することを主要業務としております。
同社においては漁業協同組合において多くの買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な加工品を製造しております。
②コロッケ等の食品製造販売当社の連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社において、道産のジャガイモを使用したコロッケ等の製造販売に係る事業を展開しております。
独自製法にこだわった自社ブランドのオリジナル商品を開発するとともに、国内百貨店の催事販売を中心に、近年では米国等の海外においても物産展へ定期的に出店するなど販売ネットワークの拡充を推進しています。
　（事業系統図）　　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次の通りです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） きゅういち㈱北海道函館市30,000ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業100役員の兼任　２名当社より資金援助を受けております。
ワールドインワーカー㈱東京都中央区65,000飲食事業者及び介護業者向け特定技能人材紹介業及び登録支援事業100役員の兼任　２名当社より資金援助を受けております。
マルヒロ太田食品㈱北海道函館市3,000コロッケ等の食品製造販売100役員の兼任　１名当社より資金援助を受けております。
　（注）１．きゅういち㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　993,890千円②　経常損失　　　　△156,809千円③　当期純損失　　　△138,830千円④　純資産額　　　　　257,936千円⑤　総資産額　　　　　988,924千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）HR事業149(4)投資事業20(54)合計169(58)　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）137(3)37.25.85,800,682　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントはHR事業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.050.073.273.953.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりましたが、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。
　ミッション：「食」は「人」　ビジョン　：　Empower the Food People　当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。
（２）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。
（３）経営環境当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、新型コロナウィルス感染症からの影響は収束したものの、アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡し、経営環境が大きく変化しております。
当社グループは、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、様々な取組みを進めております。
再成長に向けた取組みとして、・教育体制の強化・2024年４月にリニューアルしたスカウトサービスであるダイレクトオファーのグロース・パートナーシップ戦略による販売チャネルの拡大・求人企業求職者を一堂に集めた合同説明会の実施によるオフライン施策・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大・新規事業の開発・推進及び管理体制の整備・強化を実施し、当社グループの非連続な成長を目指しております。
（４）優先的に対処すべき課題上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析既存事業の成長及び新たな収益機会を獲得していくためには、変化の激しい食産業の現況を正確に捉える必要があります。
今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。
②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善当社グループの主力事業であるHR事業では、人材紹介・求人広告を主に提供しております。
飲食業界における企業の採用意欲は依然として他業種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。
労働コストの上昇や市場構造の変化を背景に、今後の求人需要の動向については注視が必要な状況となっております。
このような環境下において、顧客に寄り添った価値を提供し、採用のミスマッチ等を防ぐ事が非常に重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループでは、これまで以上に顧客目線に立ったサービス開発を実施し、既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトサービスを提供しております。
また、前期より実施しておりました各種サイトやシステムリニューアルをすべて完遂したことにより、ユーザーの利便性が向上し、サイト内回遊や応募アクションの最大化が図れる基盤が整いました。
今後は、これら刷新されたシステム基盤と、後述の求職者集客を掛け合わせることで、高付加価値なサービスの開発及び提供に努めてまいります。
③求職者集客の改善による収益性の回復当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求職者の当社サービスへの登録が収益性の回復及び継続的な事業の成長を図る上で重要な課題となっております。
そのため、従来からのオンラインプロモーション・SEO・アフィリエイト・アライアンスなどのマーケティング手法強化による求職登録者数の最大化に加え、対面型イベント（オフライン合同説明会）を複数回開催することで、オンラインではリーチしにくい層への直接的なアプローチを強化いたしました。
また、集客した求職者とのコミュニケーションにおいても、昨今の求職者の行動変容に合わせ、従来の電話やメールによる連絡手法に加え、SNS等を組み合わせるなどコンタクト手法の多様化を推進しております。
今後も効率性を追求した求職者の集客に努めてまいります。
④優秀な人材の確保当社グループが「食産業」全体へと事業領域を広げ、持続的な成長を実現していくためには、ミッション・ビジョンに共感し、高い専門性と挑戦意欲を持つ人材の獲得と育成が不可欠です。
このため、2025年12月より、グループ全体の行動指針と成長戦略を反映した新人事制度を導入いたしました。
本制度では、社員に求める役割と期待値を明確化する「等級制度」、成果だけでなくミッションへの貢献度を公正に測る「評価制度」、そして個々のパフォーマンスを適正に還元する「報酬制度」を三位一体で刷新しております。
今後も、この新人事制度を組織運営の核とし、既存社員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を図るとともに、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を惹きつける魅力ある組織基盤を構築いたします。
これら人的資本への投資を通じて、営業・開発・管理の各体制を一段と強固なものにし、次期黒字化の達成に向けた組織の実行力を最大化させてまいります。
⑤情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要課題であると認識しております。
今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。
また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。
⑥内部管理体制の強化当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。
そのため、事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施及びコンプライアンス体制の強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。
⑦新規事業の開発当社グループは、持続的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。
前述した経営の基本方針に基づき、既存事業の周辺領域における新サービスの開発に留まらず、新たな取り組みであるDX領域でのクラウドサービスによるSaaSプロダクトの提供や、食にまつわる事業・経営の再構築を行う事業再生領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、食ビジネスの変革に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般への取組当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。
当社は、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、 新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。
ミッション：「食」は「人」ビジョン　： Empower the Food People当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。
従来の「飲食（外食）」領域から、小売・流通・製造等を含む広義の「食産業」全体へと事業ドメインを拡大し、さらなる企業価値の向上と収益基盤の強化を推進してまいります。
本取り組みを一段と加速させるべく、2025年12月には大手食品スーパーグループとの資本業務提携を締結いたしました。
(1）ガバナンス当社グループは、重要な経営課題について、当社の経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。
なお、サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。
当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。
(2）戦略・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社は、「食」は「人」をミッションに掲げ、ビジョンであるEmpower the Food Peopleの実現のため、食産業のみならず事業活動を通じて直接的・間接的に環境及び社会課題への解決に貢献することを目指しております。
当社グループは、より高い事業成長を続け、持続可能な社会へと貢献するために、特に当社のミッション・ビジョンに共感する人材の採用、または採用後の成長支援をすることこそが競争力の源泉となると考えております。
具体的な施策・2025年12月より、当社の行動指針と成長戦略を反映した新人事制度を導入いたしました。
本制度では、社員に求める役割と期待値を明確化する「等級制度」、成果だけでなくミッションへの貢献度を公正に測る「評価制度」、そして個々のパフォーマンスを適正に還元する「報酬制度」を三位一体で刷新しております。
今後も、この新人事制度を組織運営の核とし、社員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を図るとともに、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を惹きつける魅力ある組織基盤を構築いたします。
・飲食業界出身の調理人や店舗運営の経験を有する人材を含め多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を行っております。
・入社時研修や営業研修等のオンボーディングの充実に努め、新入社員のストレスの軽減を目指しております。
・マネジメント層向けの研修の充実に努め、オンライン・オフライン・階層別の研修を実施し、組織体制の強化及び次世代リーダーの育成に努めております。
・グループ間の人材交流を活発に実施しております。
当社において長年の経験を積んだ人材をHR事業からグループ会社経営層へと積極的に登用しております。
・時差通勤制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。
・社外での業務に挑戦することを支援するため、副業許可基準を明確化し、解禁しております。
業務を通じた能力向上・新たな視点の獲得・人脈形成・キャリア及び自律性向上などを促進しております。
・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月１回、経営陣から全社に向けた情報発信の場である「MonthlySummit」を実施し、経営陣と従業員の意思疎通を図っております。
・当社グループでは、従業員の貢献を称えるとともに、ミッション・ビジョン・カルチャーの浸透を図るため、多角的な表彰制度を運用しております。
従来の四半期ごとの従業員表彰に加え、新たに「Most Cultural Player（MCP）」表彰を導入いたしました。
本制度は、当社の５つのカルチャーを月替わりでテーマに設定し、従業員同士の相互投票によってカルチャーを最も体現した社員を選出するものです。
推薦内容を全社で共有することで、賞賛文化の醸成と従業員間の相互理解を深め、組織一体感の醸成に努めております。
・従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内でも高水準の奨励金付与率30％となる持株奨励金制度を実施しております。
持株会加入率は65%と、東京証券取引所が2026年２月に発表した「2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の40.12％（※）を大きく上回っております。
(※)出所：東京証券取引所：2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について（2026年２月発表)・その他サステナビリティに関連する取組につきまして、当社コーポレートサイトのサステナビリティページにてご紹介しております。
(3）リスク管理当社グループは、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを含む事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。
当社グループのリスク・コンプライアンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(b）リスク管理体制の整備状況」に記載の通りであります。
(4）指標及び目標当社グループでは、持続的な企業価値の向上には人材育成及び社内環境の整備が不可欠であると考え、現在、経営戦略と連動したサステナビリティ方針の策定を進めております。
現時点における指標及び目標の考え方は以下の通りです。
①女性管理職比率　当社では、多様な視点を経営に活かすべく女性の活躍推進に注力しております。
現状、当連結会計年度末における提出会社の女性管理職比率は23.0％となっており、国内平均を大きく上回る水準を維持しております。
今後も、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境整備を推進し、さらなる比率向上を目指してまいります。
②男性育児休業取得率　性別を問わず、育児と仕事を両立できる職場環境の構築を推進しております。
当連結会計年度における提出会社の男性の育児休業等取得率は50.0％となりました。
引き続き、休暇を取得しやすい組織文化の醸成や制度の周知徹底を行い、柔軟な働き方の実現に向けた支援を強化してまいります。
③従業員エンゲージメントの向上　組織の健全性を把握し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を作るため、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しております。
調査結果を経営陣及び各部門へフィードバックし、具体的な改善活動を継続することで、組織力の強化に繋げております。
④指標の数値目標に関する今後の対応当社グループ及び提出会社の数値目標につきましては、現在の事業成長フェーズに最適なあり方を慎重に検討しております。
具体的な数値目標の設定については今後の重要課題として議論を進めており、確定次第、コーポレートサイトのサステナビリティページ等を通じて速やかに開示してまいります。
戦略 (2）戦略・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社は、「食」は「人」をミッションに掲げ、ビジョンであるEmpower the Food Peopleの実現のため、食産業のみならず事業活動を通じて直接的・間接的に環境及び社会課題への解決に貢献することを目指しております。
当社グループは、より高い事業成長を続け、持続可能な社会へと貢献するために、特に当社のミッション・ビジョンに共感する人材の採用、または採用後の成長支援をすることこそが競争力の源泉となると考えております。
具体的な施策・2025年12月より、当社の行動指針と成長戦略を反映した新人事制度を導入いたしました。
本制度では、社員に求める役割と期待値を明確化する「等級制度」、成果だけでなくミッションへの貢献度を公正に測る「評価制度」、そして個々のパフォーマンスを適正に還元する「報酬制度」を三位一体で刷新しております。
今後も、この新人事制度を組織運営の核とし、社員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を図るとともに、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を惹きつける魅力ある組織基盤を構築いたします。
・飲食業界出身の調理人や店舗運営の経験を有する人材を含め多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を行っております。
・入社時研修や営業研修等のオンボーディングの充実に努め、新入社員のストレスの軽減を目指しております。
・マネジメント層向けの研修の充実に努め、オンライン・オフライン・階層別の研修を実施し、組織体制の強化及び次世代リーダーの育成に努めております。
・グループ間の人材交流を活発に実施しております。
当社において長年の経験を積んだ人材をHR事業からグループ会社経営層へと積極的に登用しております。
・時差通勤制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。
・社外での業務に挑戦することを支援するため、副業許可基準を明確化し、解禁しております。
業務を通じた能力向上・新たな視点の獲得・人脈形成・キャリア及び自律性向上などを促進しております。
・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月１回、経営陣から全社に向けた情報発信の場である「MonthlySummit」を実施し、経営陣と従業員の意思疎通を図っております。
・当社グループでは、従業員の貢献を称えるとともに、ミッション・ビジョン・カルチャーの浸透を図るため、多角的な表彰制度を運用しております。
従来の四半期ごとの従業員表彰に加え、新たに「Most Cultural Player（MCP）」表彰を導入いたしました。
本制度は、当社の５つのカルチャーを月替わりでテーマに設定し、従業員同士の相互投票によってカルチャーを最も体現した社員を選出するものです。
推薦内容を全社で共有することで、賞賛文化の醸成と従業員間の相互理解を深め、組織一体感の醸成に努めております。
・従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内でも高水準の奨励金付与率30％となる持株奨励金制度を実施しております。
持株会加入率は65%と、東京証券取引所が2026年２月に発表した「2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の40.12％（※）を大きく上回っております。
(※)出所：東京証券取引所：2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について（2026年２月発表)・その他サステナビリティに関連する取組につきまして、当社コーポレートサイトのサステナビリティページにてご紹介しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、持続的な企業価値の向上には人材育成及び社内環境の整備が不可欠であると考え、現在、経営戦略と連動したサステナビリティ方針の策定を進めております。
現時点における指標及び目標の考え方は以下の通りです。
①女性管理職比率　当社では、多様な視点を経営に活かすべく女性の活躍推進に注力しております。
現状、当連結会計年度末における提出会社の女性管理職比率は23.0％となっており、国内平均を大きく上回る水準を維持しております。
今後も、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境整備を推進し、さらなる比率向上を目指してまいります。
②男性育児休業取得率　性別を問わず、育児と仕事を両立できる職場環境の構築を推進しております。
当連結会計年度における提出会社の男性の育児休業等取得率は50.0％となりました。
引き続き、休暇を取得しやすい組織文化の醸成や制度の周知徹底を行い、柔軟な働き方の実現に向けた支援を強化してまいります。
③従業員エンゲージメントの向上　組織の健全性を把握し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を作るため、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しております。
調査結果を経営陣及び各部門へフィードバックし、具体的な改善活動を継続することで、組織力の強化に繋げております。
④指標の数値目標に関する今後の対応当社グループ及び提出会社の数値目標につきましては、現在の事業成長フェーズに最適なあり方を慎重に検討しております。
具体的な数値目標の設定については今後の重要課題として議論を進めており、確定次第、コーポレートサイトのサステナビリティページ等を通じて速やかに開示してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、「食」は「人」をミッションに掲げ、ビジョンであるEmpower the Food Peopleの実現のため、食産業のみならず事業活動を通じて直接的・間接的に環境及び社会課題への解決に貢献することを目指しております。
当社グループは、より高い事業成長を続け、持続可能な社会へと貢献するために、特に当社のミッション・ビジョンに共感する人材の採用、または採用後の成長支援をすることこそが競争力の源泉となると考えております。
具体的な施策・2025年12月より、当社の行動指針と成長戦略を反映した新人事制度を導入いたしました。
本制度では、社員に求める役割と期待値を明確化する「等級制度」、成果だけでなくミッションへの貢献度を公正に測る「評価制度」、そして個々のパフォーマンスを適正に還元する「報酬制度」を三位一体で刷新しております。
今後も、この新人事制度を組織運営の核とし、社員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を図るとともに、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を惹きつける魅力ある組織基盤を構築いたします。
・飲食業界出身の調理人や店舗運営の経験を有する人材を含め多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を行っております。
・入社時研修や営業研修等のオンボーディングの充実に努め、新入社員のストレスの軽減を目指しております。
・マネジメント層向けの研修の充実に努め、オンライン・オフライン・階層別の研修を実施し、組織体制の強化及び次世代リーダーの育成に努めております。
・グループ間の人材交流を活発に実施しております。
当社において長年の経験を積んだ人材をHR事業からグループ会社経営層へと積極的に登用しております。
・時差通勤制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。
・社外での業務に挑戦することを支援するため、副業許可基準を明確化し、解禁しております。
業務を通じた能力向上・新たな視点の獲得・人脈形成・キャリア及び自律性向上などを促進しております。
・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月１回、経営陣から全社に向けた情報発信の場である「MonthlySummit」を実施し、経営陣と従業員の意思疎通を図っております。
・当社グループでは、従業員の貢献を称えるとともに、ミッション・ビジョン・カルチャーの浸透を図るため、多角的な表彰制度を運用しております。
従来の四半期ごとの従業員表彰に加え、新たに「Most Cultural Player（MCP）」表彰を導入いたしました。
本制度は、当社の５つのカルチャーを月替わりでテーマに設定し、従業員同士の相互投票によってカルチャーを最も体現した社員を選出するものです。
推薦内容を全社で共有することで、賞賛文化の醸成と従業員間の相互理解を深め、組織一体感の醸成に努めております。
・従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内でも高水準の奨励金付与率30％となる持株奨励金制度を実施しております。
持株会加入率は65%と、東京証券取引所が2026年２月に発表した「2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の40.12％（※）を大きく上回っております。
(※)出所：東京証券取引所：2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について（2026年２月発表)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、持続的な企業価値の向上には人材育成及び社内環境の整備が不可欠であると考え、現在、経営戦略と連動したサステナビリティ方針の策定を進めております。
現時点における指標及び目標の考え方は以下の通りです。
①女性管理職比率　当社では、多様な視点を経営に活かすべく女性の活躍推進に注力しております。
現状、当連結会計年度末における提出会社の女性管理職比率は23.0％となっており、国内平均を大きく上回る水準を維持しております。
今後も、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境整備を推進し、さらなる比率向上を目指してまいります。
②男性育児休業取得率　性別を問わず、育児と仕事を両立できる職場環境の構築を推進しております。
当連結会計年度における提出会社の男性の育児休業等取得率は50.0％となりました。
引き続き、休暇を取得しやすい組織文化の醸成や制度の周知徹底を行い、柔軟な働き方の実現に向けた支援を強化してまいります。
③従業員エンゲージメントの向上　組織の健全性を把握し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を作るため、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しております。
調査結果を経営陣及び各部門へフィードバックし、具体的な改善活動を継続することで、組織力の強化に繋げております。
④指標の数値目標に関する今後の対応当社グループ及び提出会社の数値目標につきましては、現在の事業成長フェーズに最適なあり方を慎重に検討しております。
具体的な数値目標の設定については今後の重要課題として議論を進めており、確定次第、コーポレートサイトのサステナビリティページ等を通じて速やかに開示してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に由来するリスクについて①事業領域について　当社グループは、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。
しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、DX領域におきましては、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより業務自動化のニーズが拡大しておりますが、経済情勢の変化により事業環境が悪化した場合や、企業の投資抑制判断等が成された場合に、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について　当社グループが関与する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。
また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。
　また、近年におきましては、ブルーカラー全般での人材獲得競争が激化しております。
当社グループは飲食業界のみならず、ブルーカラー全体における人材サービス事業者が競合となりつつあります。
　当社グループは、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告、ダイレクトリクルーティングサービスに加えて、「採用総合パッケージ」など商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、DX領域におきましては、クラウド関連市場は近年急速に拡大している分野であるため、今後も多数の競合企業が新規参入する可能性があります。
当社グループでは人材事業において長年培った強みを活かし、DX領域でのサービスを展開してまいりますが、今後、既存の競合企業の競争力の向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化によって当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について(a)職業安定法　当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。
なお、当社の許可の有効期間は2026年２月28日、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社の許可の有効期間は2026年２月28日までであり、以後５年毎の更新が必要となります。
　「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。
　本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠格事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。
しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b)食品衛生法、景品表示法及び製造物責任法　当社グループのうち、連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社の事業を規制するその他法令規制においては、「食品衛生法」「景品表示法」及び「製造物責任法」があります。
同社はこれらの遵守に万全の注意を払っておりますが、今後、より厳格な法規制や予期しない法規制が実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(c)出入国管理及び難民認定法　当社グループのうち、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社の事業を規制するその他法的規制として、「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」）があり、同社は「入管法」に基づく登録支援機関の登録を受けております。
出入国在留管理庁長官は、同社が登録支援機関としての取消事由（入管法第19条の32）に該当した場合には、登録の取消を行うことが出来る旨を定めております。
　本書提出日現在において、同社において「入管法」に定めるこれら取消事由に抵触する事項は生じておりません。
しかしながら、今後において何らかの理由により当該連結子会社が当該法令に抵触する事態が生じた場合、許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④原料調達等に関するリスク　当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社及びマルヒロ太田食品株式会社が主要な原料としている水産物や農産物は、従来、漁獲量・収穫量の増減などによる市況の変動の影響を度々受けておりましたが、さらに、気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化がこれらの原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。
　気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業、または農産物における病虫害の大規模発生等が、これら連結子会社の調達のリスクにつながる可能性があります。
　また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。
⑤国際的な漁獲制限について　当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、資源保護を目的とした国際的な漁獲制限の強化等に伴い魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れることにより、仕入価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
⑥特定技能人材紹介に関連するリスク　当社グループのうち、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社では、特定技能人材紹介事業を展開しております。
本事業において、以下のリスクが当該事業及び当社グループ全体の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(a)送り出し国の政治的変化及び二国間協定の改定リスク　特定技能人材紹介事業は、送り出し国との二国間協定を基盤としています。
これらの協定が政治的要因により改定、または破棄された場合、該当市場が消滅するリスクがあります。
特に送り出し国における政権交代や政策変更、国際関係の悪化は、事業運営に大きな影響を与える可能性があります。
(b)ビザ取得要件の変更リスク　特定技能ビザの取得要件の緩和や厳格化など、日本における在留資格の変更もまた、リスク要因となります。
ビザ取得要件が緩和される場合には市場競争が激化し、既存事業の収益性が低下する可能性があり、逆に取得要件が厳格化した場合には既存事業が停滞する恐れがあります。
(c)その他の要因　送り出し国及び受け入れ国の経済情勢の悪化、法的規制の変更、あるいは社会的混乱（例：テロ、紛争、パンデミックなど）も、既存事業の中断やコスト増加につながる要因となり得ます。
　本書提出日現在、これらのリスクに直面する具体的な事例は確認されておりませんが、今後、これらの要因により事業環境が悪化した場合、ワールドインワーカー株式会社の特定技能人材紹介事業及び当社グループ全体の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容に由来するリスクについて①求職者の集客について　当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。
　当社グループは、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。
しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。
(a）検索エンジンへの対応について　当社グループが運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。
　当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、「cookbiz」サイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b）集客に係る広告宣伝活動について　当社グループは、サービスの認知度向上、当社グループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。
当社グループの広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。
　当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②求人企業と求職者の適正なマッチングについて　人材紹介サービスにおいては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。
また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。
　当社グループは、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。
　しかしながら、当社グループの施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について　人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。
当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定めております。
　当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。
しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④新規事業について　当社グループは、継続的な成長を図るため、飲食業界に関わる事業領域において新規事業の創出に取組んでおります。
当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。
また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤消費変動のリスクについて　当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。
その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。
また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥特定の販売チャネルへの依存に関するリスク　当社グループのうち、連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社の売上は、主に国内の百貨店等で開催される物産展（催事販売）チャネルに依存しております。
今後、景気後退による消費者の支出抑制、物産展の集客力低下または感染症の流行に伴う催事の収支等が発生した場合、同社の収益力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦食品の安全性　当社グループのうち、連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社においては、食品の製造及び販売を行っており、同社は各種法令に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、その他の製造工程及び販売等の管理運営に取り組んでおります。
しかしながら、同社が製造及び販売した商品において品質問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損するとともに、商品回収費用の発生または営業停止に伴う売上・利益の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）当社の事業体制について①人材の獲得・育成について　当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、既存事業や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。
特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が出る可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制について　当社グループは、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。
しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護について　当社グループは、事業運営において、登録求職者に関わる多数の個人情報を取り扱っております。
取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。
　当社グループは、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。
　しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループ及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④システム障害について　当社グループのHR事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。
当社グループは事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止及び回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。
　しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術開発について　インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。
当社グループのHR事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。
質の高いサービスを提供するため当社グループでは、プロダクトマーケティング部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。
これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。
　当社グループは、人的資源を随時見直しながら人員の適切な配置を行っており、必要により人員増加を行いますが、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスクについて①感染症蔓延について　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの感染拡大が徐々に抑制され、2023年５月には、５類感染症に移行したことにより社会活動が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック拡大前に戻りつつあり、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、今後も同様の感染症が蔓延し、行動制限等が発令された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　当社グループにおきましては、飲食店向け求人事業に経営成績及び財政状態が依存しない経営基盤を構築するため、新規事業の創出及び成長に注力することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。
②減損損失について　当社グループが保有している固定資産については、月次決算において部門ごとの損益を踏まえ各種施策を実施することにより利益管理を行っておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合など十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③配当政策について　当社グループは設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。
　ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。
④潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について　当社グループは、役員及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
⑤財務制限条項について　当社は、子会社のM＆A資金及び同社への転貸資金を目的とし、株式会社徳島大正銀行と148百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触するおそれがあります。
　2026年11月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
　なお、最初の判定は、2026年11月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。
　当社グループは、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。
　ミッション：「食」は「人」　ビジョン　： Empower the Food People　当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。
　当連結会計年度におきまして、飲食業界における企業の採用意欲は依然として他業種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。
労働コストの上昇や市場構造の変化を背景に、今後の求人需要の動向については注視が必要な状況となっております。
　この様な環境のなか、HR事業では、前連結会計年度より進めてきた求人サイト及び基盤システムのリニューアルプロジェクトは全行程を完了し、引き続き利便性向上に努めてまいりました。
また、オンラインに加えオフラインでの顧客接点拡大にも取り組んでおり、2025年５月には東京にて、10月には大阪にて飲食業界特化の就職＆転職フェアを開催いたしました。
大手外食企業からホテル等多彩な企業に出展いただくなど、業界内でのプレゼンス向上に努めました。
　一方で、収益面においては、持続的な成長を目指し、業績向上のために求職者・求人企業向けの施策を実施してまいりましたが、求職者集客が想定通りに進まず、応募不足が収益に影響しました。
営業現場の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
　投資事業におきましては、きゅういち株式会社においてホタテの拡販を目指してまいりましたが、原材料価格の高止まりにより安定的な確保ができず、また、第２四半期会計期間における鮮魚の漁獲量が例年より減少した影響を受け、苦戦を強いられました。
　第４四半期会計期間からは、新たにマルヒロ太田食品株式会社をグループ化し、投資事業の基盤拡充を図っておりますが、当連結会計年度の業績への寄与は限定的となりました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
　(a）財政状態（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ139,468千円減少し、3,618,086千円となりました。
その主な要因は、商品及び製品が135,223千円、土地が76,900千円、原材料及び貯蔵品が20,695千円増加したものの、現金及び預金が373,856千円減少したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて255,374千円増加し、2,519,659千円となりました。
その主な要因は、未払法人税等が34,328千円減少したものの、長期借入金が138,508千円、１年内返済予定の長期借入金が84,629千円、短期借入金が31,500千円、契約負債が28,204千円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて394,842千円減少し、1,098,426千円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が404,687千円減少したことによるものであります。
　(b）経営成績　当連結会計年度の売上高は2,860,676千円（前期比12.7％減）となりました。
損益面におきましては、売上高の減少及び戦略投資が重なり、営業損失374,077千円（前期は営業利益93,420千円）、経常損失は390,984千円（前期は経常利益83,177千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は404,687千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,778千円）となりました。
　損益面におきましては、売上高の減収に伴い各利益項目で損失を計上いたしましたが、次期（2026年11月期）での早期黒字化を最優先課題とし、不採算コストの精査や固定費の削減といった抜本的なコスト構造改革を断行しております。
　また、さらなる成長に向け、2025年12月には食品スーパー「ロピア」を展開する株式会社OICグループとの資本業務提携を締結し、包括的なシナジー創出に向けた体制を整えております。
　なお、前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当連結会計年度より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（HR事業）　HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。
また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。
なお、人材採用にまつわるお困りごとを総合的に支援解決するワンストップサービスを提供する採用総合支援サービスを「人材紹介サービス」の一環として提供しております。
　当連結会計年度におきましては、求職者集客が想定どおりに進まず、応募不足が収益に影響しました。
営業現場の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
一方で、求人サイト及び基盤システムのリニューアルを全工程完了し求人企業及び求職者の利便性向上に努めてまいりました。
　また、富山県庁と協働した寿司職人就職支援事業等を通じて、飲食業界の多様なキャリア支援や地域採用課題の解決に尽力してまいりましたが、現時点では業績への寄与は限定的です。
　その結果、当セグメントにおける売上高は1,752,700千円（前期比15.1％減）となり、セグメント損失は264,051千円（前期は23,815千円のセグメント利益）となりました。
（投資事業）　投資事業は、投資候補先のソーシング、選定交渉及び投資先の経営のモニタリングを行っております。
　当連結会計年度におきましては、M＆A案件獲得のためのパイプラインを構築、強化するとともに、当連結会計年度の第４四半期（2025年９月）より、コロッケ・惣菜等の製造販売を行うマルヒロ太田食品株式会社を新たにグループ化しております。
　投資事業傘下のきゅういち株式会社は、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を主力としており、道南地域の漁業協同組合等から仕入れを行い、加工後に商社や水産加工会社等へ販売しております。
　当連結会計年度におきましては、きゅういち株式会社において、主力商品であるホタテにおいて、シーズンを通じて原材料価格の高止まりが続き、安定的な買付・確保に苦戦したことで、販売数量が想定を下回りました。
新設したECサイト運営や、マルヒロ太田食品株式会社のグループ化により事業基盤の拡充を図りましたが、当期業績への寄与は限定的なものに留まりました。
　その結果、当セグメントにおける売上高は1,125,425千円（前期比7.3％減）となり、セグメント損失は110,175千円（前期は69,605千円のセグメント利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比較して373,916千円減少し、1,804,257千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は389,131千円となりました。
その主な要因は、減価償却費159,821千円による資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失372,213千円、棚卸資産の増加124,106千円、売上債権の増加49,357千円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は76,411千円となりました。
その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入35,428千円の資金の増加に対し、無形固定資産の取得による支出72,531千円、有形固定資産の取得による支出36,573千円等による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は91,627千円となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出292,517千円、短期借入金の純減少額48,816千円の資金の減少に対し、長期借入れによる収入406,900千円等による資金の増加があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループは、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(b）受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）HR事業1,735,25084.1投資事業1,125,42592.7合計2,860,67687.3（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　(a）財政状態の分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(a）財政状態」に記載の通りであります。
　(b）経営成績の分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(b）経営成績」に記載の通りであります。
　(c）キャッシュ・フローの分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
　(d）経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。
このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。
　(e）経営戦略の現状と見通し　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
　(f）経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３　事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資額は100,013千円（無形固定資産を含む）であり、主な内容は、HR事業に係る基幹システム開発によるものであります。
また、当連結会計年度中に実施いたしました除却の総額は12,152千円で、主にソフトウエア開発の中止に伴う除却であります。
セグメントの名称設備投資額（千円）HR事業60,950投資事業39,063合計100,013
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
（１）提出会社2025年11月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円) 本社(大阪市北区)HR事業本社機能営業施設21,3453,64810,259376,957412,209 83（3）東京オフィス(東京都中央区)HR事業営業施設31,6665,472－－37,138 47（－）名古屋オフィス(名古屋市中村区)HR事業営業施設9,7363,155－－12,892 7（－）　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．本社及び各事業所は賃借物件であり、その概要は以下の通りであります。
事業所名床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社393.2331,063東京オフィス288.2123,554名古屋オフィス99.297,560 ３．上記のほか、リース契約による賃借設備の内容は以下の通りであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料（千円）本社(大阪市北区)HR事業パソコン３～４年2,623 （２）国内子会社2025年11月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)合計（千円）きゅういち株式会社本社（北海道函館市）投資事業本社加工設備28,687188,6512,25224,882(40,137.18)244,47411（47）ワールドインワーカー株式会社本社（東京都中央区）HR事業本社機能営業施設－－2,869－(195.34)2,86912（1）マルヒロ太田食品株式会社本社（北海道函館市）投資事業本社加工設備52,7075,20238876,900(1,742.97)135,1989（7）　（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２.マルヒロ太田食品株式会社については、当連結会計年度より連結子会社としております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な改修該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要100,013,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,800,682
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が現在保有する株式については下記記載の通り、上場株式１銘柄であり、帳簿価額も58千円と僅少のため、合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は定めておりません。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式158 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式158　業界の情報収集のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資である株式投資　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社58,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社58,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社　業界の情報収集のため

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藪ノ　賢次兵庫県芦屋市1,04837.62
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１2448.76
藪ノ　郁子兵庫県芦屋市2107.54
山本　新九郎大阪市淀川区1977.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121896.78
クックビズ従業員持株会大阪市北区芝田２丁目７－18ＬＵＣＩＤ　ＳＱＵＡＲＥ　ＵＭＥＤＡ８階1083.88
ＧＦＣ株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目34－11722.59
生田　亮人奈良県桜井市451.64
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）341.22
西村　裕二東京都渋谷区311.12計－2,18178.26（注）１．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区愛宕二丁目５番１号873.94 ３．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コモンズ投信株式会社が、2023年10月16日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）コモンズ投信株式会社東京都千代田区平河町二丁目４－５1716.19
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他894
株主数－その他の法人13
株主数－計934
氏名又は名称、大株主の状況西村　裕二
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,795,041－－2,795,041合計2,795,041－－2,795,041自己株式 普通株式7,054－－7,054合計7,054－－7,054

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月26日クックビズ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田　賢司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花輪　大資＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クックビズ株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産31,581千円が計上されており、【注記事項】
（重要な計上の見積り）（クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産のは72,503千円である。
このうちクックビズ株式会社において計上した繰延税金資産の金額は28,222千円である。
　会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類を検討し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の事業計画を基礎としている。
当該事業計画にはHR事業における将来の紹介数等の重要な仮定が含まれ、当該重要な仮定は外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向を勘案して設定されるため、不確実性があり、経営者による判断を伴う。
　以上より、当監査法人は、クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び過去の税務上の欠損金の発生状況等に照らして、その妥当性を確かめた。
・　翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となっている事業計画について、主として以下の監査手続を実施した。
－　事業計画が取締役会の承認を得ていることを確かめた。
－　経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
－　事業計画に含まれる重要な仮定である将来の紹介数等について、経営者等と討議するとともに、外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確かめた。
－　事業計画に含まれる主要な施策の効果について、期末日の翌月度における実績を把握して検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クックビズ株式会社の2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、クックビズ株式会社が2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産31,581千円が計上されており、【注記事項】
（重要な計上の見積り）（クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産のは72,503千円である。
このうちクックビズ株式会社において計上した繰延税金資産の金額は28,222千円である。
　会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類を検討し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の事業計画を基礎としている。
当該事業計画にはHR事業における将来の紹介数等の重要な仮定が含まれ、当該重要な仮定は外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向を勘案して設定されるため、不確実性があり、経営者による判断を伴う。
　以上より、当監査法人は、クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び過去の税務上の欠損金の発生状況等に照らして、その妥当性を確かめた。
・　翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となっている事業計画について、主として以下の監査手続を実施した。
－　事業計画が取締役会の承認を得ていることを確かめた。
－　経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
－　事業計画に含まれる重要な仮定である将来の紹介数等について、経営者等と討議するとともに、外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確かめた。
－　事業計画に含まれる主要な施策の効果について、期末日の翌月度における実績を把握して検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産31,581千円が計上されており、【注記事項】
（重要な計上の見積り）（クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産のは72,503千円である。
このうちクックビズ株式会社において計上した繰延税金資産の金額は28,222千円である。
　会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類を検討し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の事業計画を基礎としている。
当該事業計画にはHR事業における将来の紹介数等の重要な仮定が含まれ、当該重要な仮定は外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向を勘案して設定されるため、不確実性があり、経営者による判断を伴う。
　以上より、当監査法人は、クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な計上の見積り）（クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び過去の税務上の欠損金の発生状況等に照らして、その妥当性を確かめた。
・　翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となっている事業計画について、主として以下の監査手続を実施した。
－　事業計画が取締役会の承認を得ていることを確かめた。
－　経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
－　事業計画に含まれる重要な仮定である将来の紹介数等について、経営者等と討議するとともに、外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確かめた。
－　事業計画に含まれる主要な施策の効果について、期末日の翌月度における実績を把握して検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年２月26日クックビズ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田　賢司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花輪　大資＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クックビズ株式会社の2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品348,770,000
原材料及び貯蔵品29,183,000
未収入金2,776,000
その他、流動資産24,327,000
機械装置及び運搬具（純額）193,853,000
工具、器具及び備品（純額）12,274,000
土地126,633,000
リース資産（純額）、有形固定資産10,259,000
建設仮勘定513,000
有形固定資産85,281,000
ソフトウエア377,172,000