財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-26
英訳名、表紙E-SUPPORTLINK, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　兼　CEO　堀　内　信　介
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区高田二丁目17番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5979－0666
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社の事業開始に至る経緯について　当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。
その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。
年月概要2000年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転2000年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる2001年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転2001年12月業務受託事業を開始2002年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設 愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設2002年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設2002年８月システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始2003年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設2003年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設2004年10月早期支払システムの提供を開始2006年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に新規上場2007年３月株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化2009年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始2016年８月イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始2016年11月連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併2017年３月株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化2019年７月2022年４月北海道札幌市に札幌事業所第２オフィスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年12月「青果売場構築支援事業」を株式会社フロンティアから事業譲受株式会社シェアガーデン、株式会社農業支援、オーガニックファームつくばの風有限会社を連結子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。
また、国産農産物、有機農産物の仕入販売及び生産販売を行っております。
　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。
(1）オペレーション支援事業　野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。
そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。
　当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。
　イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。
当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。
従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。
　生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。
仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。
　また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。
当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。
具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。
なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。
受託業務メニュー主要なサービス内容受注代行量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。
計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。
売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。
出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。
需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。
また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。
手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。
買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。
入力代行売上入力作業等を行っております。
（※１）ＥＤＩ：Electronic Data Interchange　電子データ交換。
企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。
　また、小売量販店向けに、「es-Marché（エスマルシェ）」、「青果売場構築支援事業」を展開しております。
　es-Marchéは、小売量販店と近隣の生産者とのコミュニケーション、地場商品の直接取引をサポートするシステムです。
生産者の口座管理やインストアコードの体系管理、売上実績管理がシステム化されるため、小売量販店の作業を簡素化し、事務負担を軽減することが可能です。
　青果売場構築支援事業は、ドラッグストアに対して青果売場を新たに構築する支援サービスを展開しております。
店舗内に売場を設け、売場の運営管理を行い、消費者のワンストップショッピングが可能な環境を提供することで、消費者に対しては利便性向上、生産者に対しては販路拡大、店舗に対しては魅力的な店舗づくりを実現します。
(2）農業支援事業　りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。
また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っている他、連結子会社３社（株式会社シェアガーデン・オーガニックファームつくばの風有限会社・株式会社農業支援）において農産物の生産事業を行っております。
　事業の系統図は以下のとおりであります。
(1）オペレーション支援事業 (2）農業支援事業
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社シェアガーデンホールディングス（注）１東京都豊島区50農業支援事業68.3役員の兼任あり。
株式会社オーガニックパートナーズ（注）１、２、３東京都豊島区10農業支援事業100.0[100.0]役員の兼任あり。
株式会社シェアガーデンホールディングスが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。
その他の連結子会社３社―――――（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数となっております。
３．株式会社オーガニックパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　　710百万円　　　　　　　　　　　　
(2)経常損失(△)　　 △２百万円　　　　　　　　　　　　(3)当期純損失(△)　 △２百万円　　　　　　　　　　　　(4)純資産　　　　　　 22百万円　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　189百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）オペレーション支援事業115(50)農業支援事業25(30)報告セグメント計140(80)全社（共通）34(12)合計174(92)　（注）１.　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３.　前連結会計年度末に比べ従業員数が22名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）166(75)42.110.26,249 セグメントの名称従業員数（人）オペレーション支援事業115(50)農業支援事業17(13)報告セグメント計132(63)全社（共通）34(12)合計166(75)　（注）１.　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４.　前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2025年11月30日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.350.069.873.359.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わる全てのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になることを目指しております。
（４）経営環境　当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、人口減少等の社会課題を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっております。
小売業においては、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開やリテールメディアの活用等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、ＡＩ技術を活用した需給予測や自動発注システム等への投資、移動販売やＥＣ販売等、様々な販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。
また、中間流通業においても、物流の2024年問題への対応として、ＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携によって配送の効率化に取り組む動きがみられます。
国内の農業生産者においては、高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や農産物の収穫量強化、調達の安定化等への取り組みとして、ＩｏＴ機器やＡＩ技術を利用したスマート農業が推進されております。
（５）対処すべき課題　当社を取り巻く事業環境は、気候変動などの環境問題や労働力不足などの物流問題、少子高齢化などの人口構造の変化等、様々な社会課題から大きく変化しております。
経営理念の下、当社グループは中長期の事業構想を見直し、食に関わる「生産」・「流通」・「消費」を持続的に支えていくために、地域社会への貢献と、持続可能な社会創りへの貢献ができる企業となることを目指しております。
これらを実現するために、当社グループは次の３つの基本方針を骨子とする３か年の中期経営計画（2025年11月期から2027年11月期まで）を策定し、事業を推進してまいります。
① 基幹事業の収益維持当社が創業時からお客さまに提供してきた青果物流通システム及び業務受託サービス、生鮮受発注システムは、重要な収益基盤として認識しております。
ニーズに合わせた追加機能開発やシステム間連携による利便性向上、業務オペレーションの生産性を高める取り組みなど、追加投資を行うことで、その収益の極大化を図ってまいります。
② 積極的な投資ＡＩ技術を活用したサービスの開発や多様化するお客さまのニーズに応じたシステムの機能追加などのシステム・ソフトウエアへの投資をはじめ、事業展開にあたって効果的なＭ＆Ａなど、リスクと投資効率を勘案した上で、当社グループの持続的な成長に資する積極的な投資を行ってまいります。
また、今後の事業環境の変化を見据えた営業体制の強化、次世代人材の育成や人材獲得により人的資本の拡充に取り組んでまいります。
③ 事業ポートフォリオの組み換え青果物流通システム及び業務受託サービスは、基幹事業であると同時に引き続き当社の成長を牽引するものであります。
今後これらの事業で培ったノウハウや知見を活用し、小売量販店と協働して農作物の地産地消を促進する仕組みや、青果物を取り扱っていない業態への売場構築と運営支援サービスの提供の拡大を進め、青果物の販売チャネルの確保や生活者の購入機会の拡大により当社グループの新たな収益基盤を築いてまいります。
また、農業生産基盤の弱体化が懸念される中、当社グループでの生産事業を強化し、農産物の調達力を高めてまいります。
　環境変化への適応力を高めるとともに地域社会の活性化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを通して、日本が直面する社会課題の解決に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に、次の取り組みを通して持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。
・食に携わる人が正しく評価されるよう、流通を支える・生活を営む人が安全な食品を適正な価格で入手できるよう、流通を支える・食の生産から消費までの流通を、情報面で支える 　経営理念に基づく当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループのコーポレート・ガバナンスは、サステナビリティに関する内容を包含し、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき取り組みを行っております。
当社グループのサステナビリティを含めた企業リスク全般の管理は「リスク管理委員会（※１）」を中心に行っており、その内容を取締役会に定期的に報告しております。
　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
（※１）2025年12月22日付の委員会体制変更に伴い、「リスクマネジメント委員会」から名称変更しております。
(2）戦略（サステナビリティ全般）　当社グループは、「環境配慮型事業の志向」「持続可能な地域社会づくりへの貢献」を経営戦略の一部としております。
これらの実行には、生鮮品を中心とした流通におけるロスの削減や効率化、食の起点となる農業生産に対する気候変動の影響の問題などが関連しており、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた事業展開が重要であると認識しております。
（人的資本に関する戦略）　事業環境の変化を見据え、従業員と会社の新たな関係性を示す「人材ポリシー」を2024年５月に策定いたしました。
また、この人材ポリシーを基盤に人事戦略や諸制度の見直しに取り組んでおり、具体的な議論を進めているところであります。
現在、人的資本に関する戦略について確定されたものはありませんが、これらの取り組みを通じて整備する予定であります。
(3）リスク管理　当社グループは、継続的な企業活動に係るリスクへの対応を行うために、代表取締役社長執行役員兼COOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、全社的なリスク管理を行っております。
当該委員会では、経営環境分析を基に企業グループ全体のリスクを抽出し、分析と評価を行い、重要性と優先度にもとづく各リスク項目の対応についてモニタリングを行っております。
この活動にはサステナビリティの観点が含まれており、定期的にリスク内容の見直しを行うとともに、経営環境の変化を踏まえた新たなリスクを認識、抽出する取り組みを継続的に行うことで、グループ経営に係るリスクを管理しております。
(4）指標及び目標（人的資本に関する指標及び目標）　当社グループは、最新のコンプライアンス宣言において社員の人権、価値観を尊重することを明らかにするとともに、性別、国籍を始めとしたさまざまな違いによる不当な差別を行わないこと、全てのハラスメント行為を禁止し、容認しないことなどを旨としております。
今後も継続して全ての従業員が働き易い職場環境を整えてまいります。
現時点での当社従業員の状況は以下のとおりとなっています。
（2025年11月30日時点） 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続（年）平均年間給与（千円）男性①90④44.8⑦11.1⑩7,217女性②76⑤38.9⑧9.2⑪5,127計③166⑥42.1⑨10.2⑫6,249 １）女性従業員比率（②÷③）女性45.8％２）女性管理職比率（課長相当職以上）　19.3％　　なお、次期管理職候補となる係長相当職における女性社員比率は、77.8％３）男性の育児休業取得者数　　１名（配偶者が出産した男性社員数　２名）　　男性の育児休業取得率　　50.0％４）男女平均年齢比率（⑤÷④）　86.8％５）男女平均勤続比率（⑧÷⑦）　82.9％６）男女間の賃金格差（⑪÷⑩）　71.0％
戦略 (2）戦略（サステナビリティ全般）　当社グループは、「環境配慮型事業の志向」「持続可能な地域社会づくりへの貢献」を経営戦略の一部としております。
これらの実行には、生鮮品を中心とした流通におけるロスの削減や効率化、食の起点となる農業生産に対する気候変動の影響の問題などが関連しており、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた事業展開が重要であると認識しております。
（人的資本に関する戦略）　事業環境の変化を見据え、従業員と会社の新たな関係性を示す「人材ポリシー」を2024年５月に策定いたしました。
また、この人材ポリシーを基盤に人事戦略や諸制度の見直しに取り組んでおり、具体的な議論を進めているところであります。
現在、人的資本に関する戦略について確定されたものはありませんが、これらの取り組みを通じて整備する予定であります。
指標及び目標 (4）指標及び目標（人的資本に関する指標及び目標）　当社グループは、最新のコンプライアンス宣言において社員の人権、価値観を尊重することを明らかにするとともに、性別、国籍を始めとしたさまざまな違いによる不当な差別を行わないこと、全てのハラスメント行為を禁止し、容認しないことなどを旨としております。
今後も継続して全ての従業員が働き易い職場環境を整えてまいります。
現時点での当社従業員の状況は以下のとおりとなっています。
（2025年11月30日時点） 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続（年）平均年間給与（千円）男性①90④44.8⑦11.1⑩7,217女性②76⑤38.9⑧9.2⑪5,127計③166⑥42.1⑨10.2⑫6,249 １）女性従業員比率（②÷③）女性45.8％２）女性管理職比率（課長相当職以上）　19.3％　　なお、次期管理職候補となる係長相当職における女性社員比率は、77.8％３）男性の育児休業取得者数　　１名（配偶者が出産した男性社員数　２名）　　男性の育児休業取得率　　50.0％４）男女平均年齢比率（⑤÷④）　86.8％５）男女平均勤続比率（⑧÷⑦）　82.9％６）男女間の賃金格差（⑪÷⑩）　71.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本に関する戦略）　事業環境の変化を見据え、従業員と会社の新たな関係性を示す「人材ポリシー」を2024年５月に策定いたしました。
また、この人材ポリシーを基盤に人事戦略や諸制度の見直しに取り組んでおり、具体的な議論を進めているところであります。
現在、人的資本に関する戦略について確定されたものはありませんが、これらの取り組みを通じて整備する予定であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標（人的資本に関する指標及び目標）　当社グループは、最新のコンプライアンス宣言において社員の人権、価値観を尊重することを明らかにするとともに、性別、国籍を始めとしたさまざまな違いによる不当な差別を行わないこと、全てのハラスメント行為を禁止し、容認しないことなどを旨としております。
今後も継続して全ての従業員が働き易い職場環境を整えてまいります。
現時点での当社従業員の状況は以下のとおりとなっています。
（2025年11月30日時点） 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続（年）平均年間給与（千円）男性①90④44.8⑦11.1⑩7,217女性②76⑤38.9⑧9.2⑪5,127計③166⑥42.1⑨10.2⑫6,249 １）女性従業員比率（②÷③）女性45.8％２）女性管理職比率（課長相当職以上）　19.3％　　なお、次期管理職候補となる係長相当職における女性社員比率は、77.8％３）男性の育児休業取得者数　　１名（配偶者が出産した男性社員数　２名）　　男性の育児休業取得率　　50.0％４）男女平均年齢比率（⑤÷④）　86.8％５）男女平均勤続比率（⑧÷⑦）　82.9％６）男女間の賃金格差（⑪÷⑩）　71.0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において当社グループが判断したものです。
（1）特定の取引先への依存について　当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者とともにサプライチェーンを構築し、関係する事業者に対し、基幹情報システムと業務受託サービスを提供しております。
また、大手小売量販店とその取引先に対しては、商品調達をサポートするシステムを提供しております。
これら提供サービスの課金体系は、情報システムを利用したデータ量に応じた課金、業務受託サービスについては業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従量制となっております。
　これらの企業向けサービスの売上構成比率は相対的に高く、今後とも取引の維持、拡大を図ってまいりますが、経営環境の変化に伴う各社の業績などにより、当社システム利用の見直しや、当社に委託している事務業務を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）取引先情報の管理について　当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、小売量販店と近隣の生産者の取引をサポートする「es-Marché」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。
また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。
　システム障害や情報漏洩など万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/IEC27001：2022」「ISO/IEC20000-1：2018」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。
しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新規事業への取り組みについて　当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。
しかしながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）生鮮青果物の流通量及び価格変動について　当社グループの提供するシステム及び業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者まで、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。
また、小売店等に農産物等を販売する事業も行っております。
　生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用するデータ量や業務受託量による従量課金制を主に採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少し、取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入青果物においては、生産国の情勢や為替相場の影響などにより、日本への輸入量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人材の確保と育成について　当社グループが提供するサービスは、人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。
適切な人員の確保や育成が不十分な場合、事業拡大など会社の成長に影響を与える可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。
　当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、人材ポリシーに基づく透明性のある人事諸制度の導入、教育機会提供の投資等により従業員エンゲージメントを高める取り組みを行っております。
また、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（6）知的財産権及び訴訟の可能性について　当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものについて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。
当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟費用が発生する可能性があります。
　また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。
第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害等の影響について　当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。
しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）固定資産の減損について　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調にあります。
雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向にあり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等を中心に設備投資は拡大が続いています。
しかしながら、米国の関税措置を巡る通商政策に関しては依然として先行き不透明な状況であり、企業収益に及ぼす影響には引き続き注意する必要があります。
　当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にＤＸへの積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境の変化は加速しております。
スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型ＰＢ商品の展開等、各社多様な取り組みがみられます。
また、人手不足やＡＩ技術の発達に伴い、需要予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、キャッシュレス決済の導入などへの対応も益々重要となっております。
経済的・物理的な要因による食品アクセス問題も深刻化している中で、移動販売やＥＣ販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応が進んでいます。
また、中間流通業においても、物流の2024年問題からＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携による共同輸送モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。
国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や担い手の減少、高温等の異常気象による主要産地からの農産物供給の不安定化が常態となりつつある中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するＩｏＴ機器やスマート農業への投資により、国内生産の増加と安定調達を可能にする社会課題解決への取り組みが進んでおります。
　このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。
オペレーション支援事業の各種サービスの取扱高は堅調に推移し、農業支援事業においては、天候不順などの影響を受けながらも主要取扱商材の販売が大きく伸長し、増収となりました。
　以上の結果、売上高につきましては、64億70百万円（前連結会計年度比19.7％増）、営業利益は１億41百万円（同13.6％減）、経常利益は１億57百万円（同13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億46百万円（同8.5％増）となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。
これは、前連結会計年度まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当連結会計年度から機能別組織体制に組織を変更したためであります。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
　ⅰ）オペレーション支援事業　「輸入青果物サプライチェーン事業」は、新規受託業務の受け入れの安定化などにより業務受託体制の構築を行うとともに、新規顧客獲得と受託業務の拡大に取り組んでまいりました。
「生鮮ＭＤシステム事業」は、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進し、堅調に推移しました。
また、既存顧客のシステム利用範囲の拡大やデータ連携構築を行い、利便性の向上を進めてまいりました。
「青果売場構築支援事業」は、当連結会計年度に行った同業からの事業譲受後の業務統合作業が完了し、バックオフィス業務の効率化を進め運営体制の整備を進めてまいりました。
「地場野菜調達支援サービス事業」は、新規顧客獲得に向けて営業体制の強化とともに、事業の拡大に取り組んでまいりました。
新規小売量販店への導入は計画から一部遅れがあるものの、大手量販店グループ企業各社への展開を進め、次年度の稼働・導入店舗の拡大を見込む状況となりました。
　以上の結果、売上高40億15百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益13億８百万円（同8.2％増）となりました。
ⅱ）農業支援事業　「りんご・国産青果物販売事業」については、令和６年産のりんごの取扱高は既存生産者からの集荷数量が伸び悩む中、新規生産者の獲得や関係の強化、自社農園での生産に取り組み、売上高は概ね前年並みに推移しました。
また、主要取扱商材であるさつまいもは調達・販売の強化に取り組み、取扱高が大きく伸長しました。
また、その他の国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に注力してまいりました。
「有機農産物販売事業」については、国産の商材は、産地における天候不順等の影響を受け、調達量が不足しましたが、輸入商材の取り扱いを拡大し、堅調に推移しました。
　以上の結果、売上高24億54百万円（前連結会計年度比36.3％増）、営業損失１億99百万円（前連結会計年度は営業損失１億11百万円）となりました。
②財政状態の状況（資産の部）　　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて６億61百万円増加し、61億６百万円（前連結会計年度末比12.2％増）となりました。
内訳としては、流動資産が42億64百万円（同8.6％増）、固定資産が18億41百万円（同21.3％増）となりました。
　　流動資産の主な増加要因は、売掛金が５億27百万円増加したことによるものです。
　　固定資産の主な増加要因は、のれんが１億16百万円増加したこと、及び顧客関連資産が１億47百万円増加したことによるものです。
（負債の部）　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて４億83百万円増加し、23億98百万円（同25.2％増）となりました。
内訳としては、流動負債が17億91百万円（同33.1％増）、固定負債が６億６百万円（同6.6％増）となりました。
　　流動負債の主な増加要因は、買掛金が２億３百万円増加したことによるものです。
　　固定負債の主な増加要因は、資産除去債務が18百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）　　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億78百万円増加し、37億７百万円（同5.1％増）となりました。
　　この結果、自己資本比率は60.7％となりました。
　　その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を１億46百万円計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、短期借入金の純増加額の計上等がありましたが、売上債権の増加、棚卸資産の増加、事業譲受による支出等により、前連結会計年度末に比して５億45百万円減少し、14億６百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は２億25百万円（前年同期は２億19百万円の支出）となりました。
これは主に売上債権の増加により５億23百万円、棚卸資産の増加により３億74百万円計上したこと等によるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は４億54百万円（前年同期は４億55百万円の支出）となりました。
これは主に事業 譲受による支出３億円等によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は１億20百万円（前年同期は３億75百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入金の純増加額１億43百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）農業支援事業（千円）123,988－　（注）１. 金額は製造原価によっております。
　　　　２. 当連結会計年度において、農産物の生産事業に係る子会社を連結対象にしたことにより、生産実績の集計方法を見直しております。
(b)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）金額（千円）オペレーション支援事業34,613－農業支援事業2,513,154154.3合計2,547,767156.5　（注）１. 当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。
なお、前年同期比は組替後の数値により算出しております。
　　　　２. 当連結会計年度より、前連結会計年度まで製品仕入実績及び商品仕入実績として報告していた内容を仕入実績として集約することといたしました。
これは、当連結会計年度よりセグメント区分の変更を行ったことを契機に、仕入実績の表示を見直したことによるものであります。
(c)受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）オペレーション支援事業12,46220.61,3002.6 (d)販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）金額（千円）オペレーション支援事業4,015,314111.3農業支援事業2,454,813136.3合計6,470,128119.7　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。
　　　　２. 当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。
なお、前年同期比は組替後の数値により算出しております。
　　　　３. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Japan potato㈱647,20512.01,217,66518.8㈱ファーマインド807,91814.9840,91513.0㈱スミフルジャパン565,71510.5573,5858.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。
しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
（売上高）　当連結会計年度における売上高は64億70百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。
その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高40億15百万円（同11.3％増）、農業支援事業売上高24億54百万円（同36.3％増）であります。
主な増収の要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおいて新規の受託業務を獲得したこと、「生鮮ＭＤシステム」については追加機能のリリースやシステム利用料金の改定が年間を通じて売上高の向上に寄与したことに加え、「青果売場構築支援事業」において事業譲受により運営店舗数が伸長したことによるものであります。
また、農業支援事業では、さつまいも調達・販売が大きく伸長したことによるものであります。
（売上原価）　売上原価は、43億21百万円（同23.3％増）となりました。
主な内訳は、労務費として８億２百万円、保守管理費が５億42百万円であります。
これらにより、売上総利益は21億49百万円（同12.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、20億７百万円（同15.4％増）となりました。
主な内訳は、人件費として10億22百万円、保守管理費が１億55百万円であります。
これらにより、営業利益は１億41百万円（同13.6％減）となりました。
（営業外損益）　営業外収益は、21百万円となりました。
主な内訳は、受取配当金８百万円、補助金収入５百万円、であります。
営業外費用は、６百万円となりました。
主な内訳は、支払利息５百万円であります。
これらにより、経常利益は１億57百万円（同13.8％減）となりました。
（特別損益）　特別損失は、48百万円となりました。
主な内訳は、減損損失48百万円であります。
（税金費用）　税金費用は、△37百万円となりました。
主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として34百万円、法人税等調整額△72百万円計上したことによるものです。
これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億46百万円（同8.5％増）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は29,687千円であります。
各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。
(1）オペレーション支援事業　ＡＩによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態変化を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。
　また、物流企業の配送網と車両のデジタルタコグラフ情報を活用し、配送商品に関わる物流情報を地図上に表示して可視化するためのシステムのプロトタイプを開発し、効果検証を行っております。
当事業に係る研究開発費は、21,912千円であります。
(2）農業支援事業　ＡＩによる画像解析技術を活用し、バナナ農園におけるドローン空撮画像からバナナの病害感染を早期判定するためのシステム開発及び実証実験を行っております。
当事業に係る研究開発費は、7,775千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は、152百万円（無形固定資産ののれん及び顧客関連資産を除く）であります。
主にオペレーション支援事業における生鮮ＭＤシステム、Marché+システム及びes-Marchéシステムなどに投資をいたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社当社は、本社事務所の他、国内に２ヶ所の事業所及び１ヶ所のセンターを設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2025年11月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定のれん顧客関連資産合計本社事務所（東京都豊島区）オペレーション支援事業、農業支援事業及び全社サーバー、保守業務施設及び事務所29,210659,78731,385－－－116,143147,404983,931130(25)国内事業所等（神戸市中央区他１ヶ所） オペレーション支援事業 業務施設－－221－－－－－22129(38)弘前センター(青森県弘前市) 農業支援事業 業務施設－－－117,358(13,570.52)－－－－117,3587(12)　（注）１.　本社事務所及び国内事業所等設備は賃借によっており、年間賃借料はそれぞれ88,772千円及び20,269千円であります。
２.　従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。
３.　リース契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2）国内子会社連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動7,775,000
設備投資額、設備投資等の概要152,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,249,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社では、事業上のシナジー効果等が期待され、中長期的に当社の企業価値の向上に資する場合には、協業関係の構築・拡大等を目的として、既存事業の拡大と収益基盤の強化及び新規事業への展開を進めるために、純投資目的以外の投資株式を保有する場合があります。
取締役会においては、保有目的、中長期的な経済合理性等を勘案し、新規取得、保有の継続、買い増し、売却等の意思決定を行い判断しております。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2315,033非上場株式以外の株式1193,380 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社フォーカスシステムズ110,000110,000将来の協業の可能性やシナジーを模索するため継続して保有しております。
有193,380120,010（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
また、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
（みなし保有株式）該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社315,033,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社193,380,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社110,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社193,380,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社フォーカスシステムズ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社将来の協業の可能性やシナジーを模索するため継続して保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ファーマインド東京都千代田区神田和泉町１番地　神田和泉町ビル７階446,20010.08
株式会社FRACORA東京都福生市東町１番地１311,4007.04
株式会社フォーカスシステムズ東京都品川区東五反田２丁目７－８102,1002.31
ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３－１96,0002.17
住友商事株式会社東京都千代田区大手町２丁目３－２92,3002.09
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２38,8000.88
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３38,4000.87
福間　美貴恵広島県福山市25,3000.57
堀内　信介東京都台東区25,0000.57
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６－2123,7000.54計－1,199,20027.10
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人47
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他21,499
株主数－その他の法人71
株主数－計21,641
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社共有口
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式１982当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,424,800－－4,424,800合計4,424,800－－4,424,800自己株式 普通株式3411－342合計3411－342　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

Audit

監査法人１、連結三 優 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月25日イーサポートリンク株式会社 取締役会　御中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩　田　亘　人 指定社員業務執行社員 公認会計士熊　谷　康　司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地場野菜調達支援サービス事業の固定資産の減損損失に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、地場野菜調達支援サービス事業に関する固定資産として無形固定資産24,294千円を計上しており、また当該事業について減損損失31,151千円を計上している。
　固定資産の減損に係る会計基準等の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類を考慮し、ソフトウエア又は他の資産に基づく各事業及び農業支援事業を営む会社は当該会社を基本単位としてグルーピングを行っている。
　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
　地場野菜調達支援サービス事業については、減損の兆候が認められるため、当連結会計年度において、減損損失の認識の要否の判定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は主として将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いた使用価値により算定している。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期の予算や事業計画を基礎としており、直近の実績に基づく導入先別の売上高の増加などを主要な仮定として織り込んでいる。
　当該見積りには不確実性を伴うことから、当該見積りに関する経営者の判断は地場野菜調達支援サービス事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、地場野菜調達支援サービス事業の固定資産の減損損失に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、地場野菜調達支援サービス事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
・減損損失の認識の要否の判定の基礎となる地場野菜調達支援サービス事業に係る割引前将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された事業計画等との整合性を検証した。
・地場野菜調達支援サービス事業に係る割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者が使用した主要な仮定である直近の実績に基づく導入先別の売上高の増加について、 経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、経営者の見積りの合理性を評価した。
・将来の事業計画における導入先別の売上高については、過年度の事業計画の達成度合いに基づき一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。
のれん及び顧客関連資産の評価に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）の「のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、オペレーション支援事業における「青果売場構築支援事業」の譲受に伴い識別した、のれん116,143千円及び顧客関連資産147,404千円を計上している。
　当該事業譲受の取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
　当該判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積られ、１日あたりの店舗毎の平均売上高及び店舗数の推移などを主要な仮定として織り込んでいる。
　当該見積りに関する経営者の判断はのれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、取締役会によって承認された事業計画等との整合性を検討した。
・事業計画において経営者が採用した仮定、すなわち、１日あたりの店舗毎の平均売上高及び店舗数の推移について経営者へ質問を行うとともに、過去実績等と比較することによりその合理性を検討した。
・経営者による見積りの信頼性を評価するため、事業譲受時における事業計画と実績との比較を実施し、将来の事業計画において不確実性として考慮すべき事項について検討した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を119,276千円計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額527,979千円から評価性引当額329,778千円を控除し、繰延税金負債78,924千円を相殺している。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
　このうち、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられた主要な仮定には、主に翌期の予算や事業計画を基礎として見積られる主要事業の売上高等の予測が含まれる。
当該見積りには不確実性を伴うことから、当該見積りに関する経営者の判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された事業計画等との整合性を検証した。
・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である主要事業の売上高について、経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、経営者の見積りの合理性を評価した。
・将来の事業計画における主要事業の売上高等については、過年度の事業計画の達成度合いに基づき一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。
・過年度の将来減算一時差異の解消実績について関連資料を閲覧することで確認し経営者が行った将来減算一時差異のスケジューリングの見積方法の合理性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーサポートリンク株式会社の2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、イーサポートリンク株式会社が2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】
に含まれる４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地場野菜調達支援サービス事業の固定資産の減損損失に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、地場野菜調達支援サービス事業に関する固定資産として無形固定資産24,294千円を計上しており、また当該事業について減損損失31,151千円を計上している。
　固定資産の減損に係る会計基準等の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類を考慮し、ソフトウエア又は他の資産に基づく各事業及び農業支援事業を営む会社は当該会社を基本単位としてグルーピングを行っている。
　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
　地場野菜調達支援サービス事業については、減損の兆候が認められるため、当連結会計年度において、減損損失の認識の要否の判定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は主として将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いた使用価値により算定している。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期の予算や事業計画を基礎としており、直近の実績に基づく導入先別の売上高の増加などを主要な仮定として織り込んでいる。
　当該見積りには不確実性を伴うことから、当該見積りに関する経営者の判断は地場野菜調達支援サービス事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、地場野菜調達支援サービス事業の固定資産の減損損失に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、地場野菜調達支援サービス事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
・減損損失の認識の要否の判定の基礎となる地場野菜調達支援サービス事業に係る割引前将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された事業計画等との整合性を検証した。
・地場野菜調達支援サービス事業に係る割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者が使用した主要な仮定である直近の実績に基づく導入先別の売上高の増加について、 経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、経営者の見積りの合理性を評価した。
・将来の事業計画における導入先別の売上高については、過年度の事業計画の達成度合いに基づき一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。
のれん及び顧客関連資産の評価に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）の「のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、オペレーション支援事業における「青果売場構築支援事業」の譲受に伴い識別した、のれん116,143千円及び顧客関連資産147,404千円を計上している。
　当該事業譲受の取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
　当該判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積られ、１日あたりの店舗毎の平均売上高及び店舗数の推移などを主要な仮定として織り込んでいる。
　当該見積りに関する経営者の判断はのれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、取締役会によって承認された事業計画等との整合性を検討した。
・事業計画において経営者が採用した仮定、すなわち、１日あたりの店舗毎の平均売上高及び店舗数の推移について経営者へ質問を行うとともに、過去実績等と比較することによりその合理性を検討した。
・経営者による見積りの信頼性を評価するため、事業譲受時における事業計画と実績との比較を実施し、将来の事業計画において不確実性として考慮すべき事項について検討した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を119,276千円計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額527,979千円から評価性引当額329,778千円を控除し、繰延税金負債78,924千円を相殺している。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
　このうち、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられた主要な仮定には、主に翌期の予算や事業計画を基礎として見積られる主要事業の売上高等の予測が含まれる。
当該見積りには不確実性を伴うことから、当該見積りに関する経営者の判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された事業計画等との整合性を検証した。
・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である主要事業の売上高について、経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、経営者の見積りの合理性を評価した。
・将来の事業計画における主要事業の売上高等については、過年度の事業計画の達成度合いに基づき一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。
・過年度の将来減算一時差異の解消実績について関連資料を閲覧することで確認し経営者が行った将来減算一時差異のスケジューリングの見積方法の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を119,276千円計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額527,979千円から評価性引当額329,778千円を控除し、繰延税金負債78,924千円を相殺している。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
　このうち、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられた主要な仮定には、主に翌期の予算や事業計画を基礎として見積られる主要事業の売上高等の予測が含まれる。
当該見積りには不確実性を伴うことから、当該見積りに関する経営者の判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された事業計画等との整合性を検証した。
・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である主要事業の売上高について、経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、経営者の見積りの合理性を評価した。
・将来の事業計画における主要事業の売上高等については、過年度の事業計画の達成度合いに基づき一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。
・過年度の将来減算一時差異の解消実績について関連資料を閲覧することで確認し経営者が行った将来減算一時差異のスケジューリングの見積方法の合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】
に含まれる４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三 優 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年２月25日イーサポートリンク株式会社 取締役会　御中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩　田　亘　人 指定社員業務執行社員 公認会計士熊　谷　康　司 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社の2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地場野菜調達支援サービス事業の固定資産の減損損失に関する判断　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「地場野菜調達支援サービス事業の固定資産の減損損失に関する判断」と同一内容であるため、記載を省略している。
のれん及び顧客関連資産の評価に関する判断　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれん及び顧客関連資産の評価に関する判断」と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地場野菜調達支援サービス事業の固定資産の減損損失に関する判断　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「地場野菜調達支援サービス事業の固定資産の減損損失に関する判断」と同一内容であるため、記載を省略している。
のれん及び顧客関連資産の評価に関する判断　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれん及び顧客関連資産の評価に関する判断」と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別のれん及び顧客関連資産の評価に関する判断