財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-02-25 |
| 英訳名、表紙 | Horiifoodservice Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 明久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 029－233－5825(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1983年３月茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立1983年４月株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来 勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店1993年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更1993年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、2002年７月「炭火deグリルちょーほーず」・2003年12月「昭和屋水戸店」・2006年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店1994年４月茨城県水戸市城南に本社移転1995年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）1997年６月「刺身や海楽」（オリジナル部門２号店、2002年７月「かいらく」・2011年10月「もんどころ水戸駅南店」へ業態変更）出店2000年11月茨城県水戸市中央に本社移転2001年５月株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR 壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店2003年７月株式会社村さ来本社（現株式会社ジー・テイスト）と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益 真岡店」（益益業態１号店）出店2004年３月業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併2004年４月「隠れ庵 忍家 鶴田店」（忍家業態１号店）出店2005年５月埼玉県における忍家業態１号店（忍家北越谷店）出店2005年10月千葉県進出１号店（忍家成田ウイング店）出店福島県進出１号店（現：忍家イオンタウン須賀川店）出店2007年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2009年４月「常陸之國 もんどころ 水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店2011年10月統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得2013年７月普通株式１株を普通株式２株に分割を実施2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2017年４月株式会社ＴＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年11月株式会社甲羅とフランチャイズ契約を締結し、「赤から 大田原店」（赤から業態１号店）出店2019年２月茨城県水戸市城南に本社移転2019年５月「うま囲 浦和駅西口店」（うま囲業態１号店）出店2020年８月「大釜もつ煮五右衛門 古川駅前店」（大釜もつ煮五右衛門業態１号店）出店2021年７月「チェゴ いわき駅前店」（チェゴ業態１号店）出店2022年２月「らぁ麺ふじ田 水戸本店」（ふじ田業態１号店）出店「ボンジョルノ食堂 水戸北口店」（ボンジョルノ食堂業態１号店）出店2022年４月東京証券取引所市場再編に伴うスタンダード市場へ移行2022年11月「まるも 土浦神立店」（まるも業態１号店）出店2023年６月「四〇屋 水戸北口店」（四〇屋業態１号店）出店2024年４月株式会社ホリイ物流を子会社化2025年９月「エンペラーステーキ 新宿歌舞伎町店」（エンペラーステーキ業態１号店）出店2025年12月有限会社セイコーポレーションを子会社化2025年12月「ハラル和牛ラーメン 大阪武勇伝 東梅田店」（ハラル和牛ラーメン業態１号店）出店 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（株式会社ＣＣＨ）、子会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。 当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。 なお、当社及び子会社はいずれのセグメントにも携わっております。 (1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県 (2)首都圏エリア 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 (3)東北エリア 福島県・宮城県・山形県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。 業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎをテーマに、個室にこだわった新和風ダイニングレストラン隠れ庵 忍家40益益多彩なお料理を気の合う仲間と楽しむ、個室タイプのダイニング風レストランご馳走本舗 益益2もんどころ美味を味わい尽くす茨城の地産地消の和食処常陸之國 もんどころ6うま囲牛たんとうまいものに囲まれて食を楽しむダイニング牛たん うま囲6大釜もつ煮 五右衛門大釜で煮込む究極のもつ煮込の大衆酒場大釜もつ煮 五右衛門3チェゴ!!韓国の辛さと旨味が凝縮された、本格派のスンドゥブと焼肉焼肉とスンドゥブチェゴ!!4ボンジョルノ食堂本格ナポリピッツァと生ハムが楽しめる大衆イタリアンボンジョルノ食堂2まるも厳選された和牛もつ鍋専門店博多もつ鍋 まるも1四〇屋地場市場直送鮮魚と地酒にこだわった大衆酒場四〇屋3ごろりコスパとボリュームにこだわった逸品料理ごろり1エンペラーステーキ世界で名高い「神戸牛」と食のライブ体験エンペラーステーキ1肉とそば肉丼とそば専門店肉とそば1赤から名物赤から鍋と焼肉の二刀流赤から9らぁ麺 ふじ田「素材とうまさ」にこだわった本格派ラーメンらぁ麺 ふじ田2 (注) 店舗数は2025年11月30日現在の数であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 (親会社) （被所有） ㈱CCH (注)１東京都板橋区84,000持ち株会社47.1役員の兼務 (連結子会社) （所 有） ㈱ホリイ物流 (注)２茨城県東茨城郡茨城町30,000酒類及び食料品の卸売60.0食材等の仕入役員の兼任 (注)１ 2025年10月１日に株式会社シティクリエイションホールディングスから株式会社CCHに商号を変更しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）北関東エリア61（148）首都圏エリア37（127）東北エリア13（54）その他29（7）合計140（336） (注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。 ２ 臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）132（333）40.710.54,632 セグメントの名称従業員数（人）北関東エリア53（145）首都圏エリア37（127）東北エリア13（54）その他29（7）合計132（333） (注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。 ３ 臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。 (3) 労働組合の状況当社には、2014年７月に結成されたホリイフードサービスユニオンがあり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。 2025年11月30日現在の組合員数は159名であります。 連結子会社である株式会社ホリイ物流には、労働組合はありません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 労働者の男女賃金の差異① 提出会社 労働者の男女の賃金の差異(％) 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者44.785.088.0 ② 連結子会社 連結子会社の株式会社ホリイ物流は、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。 成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献してまいります。 お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。 (3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。 また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界につきましては、お米をはじめとする原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。 当社グループにおきましては、人流のある時間帯を中心に予約獲得の強化と、営業時間の見直し等による効率を重視した人員配置で、コストの最適化に努め、店舗運営を進めて参りました。 今後につきましても、以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図って参ります。 ①顧客満足度及び従業員満足度の向上 ご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。 顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。 また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。 従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。 ②商品力の強化 多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。 また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。 ③業態構成の適正化 当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。 当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものでありますが、コロナ禍においては時短営業及び酒類の提供に制限を受けるなど厳しい経営環境にありました。 今後は、食事性及び日常的な利用を強めた業態の柱を育て、より多角的な事業展開を進め、持続可能となる企業体質の強化を進めてまいります。 ④人事制度・教育体制の充実 アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、ともに学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。 また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。 それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。 ⑤営業エリアの選定 当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。 しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況の中、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。 また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。 今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。 また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。 ⑥店舗網の拡充 これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。 今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。 ⑦管理体制の確立 当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。 今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。 ⑧自然災害への対処 我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。 このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。 ⑨新たな感染症への対応 新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。 当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、時短営業及び休業対応を行い、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。 今後も、新たな感染症に備え、運営業態の再構築をはじめ人員確保や安全面、資金確保等について協議を続けてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点における方針であります。 （１）ガバナンス当社は、外食企業として永遠の「食」を追求し、食分野において貢献し、企業価値を高めることで、社会に貢献して行きたいと考えております。 最終的には、食品循環資源の再生利用を推進し、地球環境にやさしい資源の利用を進める計画です。 このような考えのもと、気候変動を含む環境・社会課題は、経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。 具体的な対応や取組みとして、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会で議論された内容は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告されます。 取締役会は、報告をもって適切に監督する態勢を構築しております。 また、サステナビリティ委員会は、全部室長をメンバーとして年４回開催することとしており、重要課題の特定、サステナビリティビジョン策定など、中長期的なＥＳＧ課題を協議することとしております。 （２）戦略永遠の「食」を追求してゆくため、経営理念に加え新たに「地球環境の持続性」を、マテリアリティとし、持続可能な社会を目指すこととしました。 地球環境の維持によって、安定して農作物が供給され、日々の営業で発生する食品廃棄物は、堆肥化及び飼料化を進め、そこから生まれる農産物を使用したメニューを展開し、食品循環資源の再生利用による食品サイクルを確立して参る計画です。 資源の再生利用による食品サイクルの確立を進めて参ります。 （３）リスク管理当社は、食分野に重要な影響を及ぼす可能性のある関連リスクとして、「気候変動」や「自然災害（地震・台風・洪水等）」、等を事業等のリスクとして特定しています。 これらのリスクに適切に対応するため当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「サステナビリティ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組みについても検討を行う体制としております。 （４）指標及び目標当社は、サステナビリティ委員会による目標設定に関する検討を開始しました。 当初は、地球環境への影響を測定するため、当社の事業におけるGHG（温室効果ガス）排出量の把握と低減に向けた取組みを計画しておりました。 しかし、持続可能な運営の実現に向けた第一歩として、まずは日々の店舗運営における食品廃棄物の発生量を正確に把握することを優先することといたしました。 具体的には、食品廃棄物の発生量の把握、食品廃棄物の抑制、GHG排出量の数値化、目標設定と公開のステップを踏んで進めてまいります。 これらの取組みを通じて得られたデータに基づき、具体的な数値目標を設定し、持続可能な運営の実現に向けたロードマップを策定いたします。 指標及び目標値が開示できる段階になり次第お知らせいたします。 このようにして、当社は食品廃棄物の削減を中心とした初期段階の取組みを着実に進めつつ、GHG排出量の低減にも同時に取り組んで参ります。 これにより、持続可能な事業運営の基盤を強化し、地球環境への貢献を一層推進していく所存です。 〈人的資本に関する方針〉（１）戦略当社は、「それでお客様は満足か！」のスローガンのもと、店長を中心に、共に学び・育つ「共育及び共学」の精神で、有能な若手社員及びパートナーにチャンスを与え、組織の活性化につなげて成長して参りました。 ダイバーシティの声が高まる中、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍出来る環境や仕組みの整備を進めております。 特に、営業店所属社員の女性雇用率拡大を目標に設定し取組んでいるところであります。 従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが、働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備を進めて参ります。 今後も、男女や年代等に関係なく、多様な人材の採用及び登用を行い、当社の持続的な成長に繋げて参る計画です。 （２）指標及び目標当社では、上記「（１）戦略」において記載した、職場環境の整備を中心とした目標及び実績は以下の通りであります。 課 題営業部門は、他部署に比べると残業も多く、深夜勤務を伴うことから、家庭との両立が難しく、女性の正社員比率が低い。 指 標目 標実 績営業部門における女性社員採用 2025年11月期 5名5名社員の一月あたり平均残業時間2025年11月期 20時間以内20時間19分 |
| 戦略 | （２）戦略永遠の「食」を追求してゆくため、経営理念に加え新たに「地球環境の持続性」を、マテリアリティとし、持続可能な社会を目指すこととしました。 地球環境の維持によって、安定して農作物が供給され、日々の営業で発生する食品廃棄物は、堆肥化及び飼料化を進め、そこから生まれる農産物を使用したメニューを展開し、食品循環資源の再生利用による食品サイクルを確立して参る計画です。 資源の再生利用による食品サイクルの確立を進めて参ります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、サステナビリティ委員会による目標設定に関する検討を開始しました。 当初は、地球環境への影響を測定するため、当社の事業におけるGHG（温室効果ガス）排出量の把握と低減に向けた取組みを計画しておりました。 しかし、持続可能な運営の実現に向けた第一歩として、まずは日々の店舗運営における食品廃棄物の発生量を正確に把握することを優先することといたしました。 具体的には、食品廃棄物の発生量の把握、食品廃棄物の抑制、GHG排出量の数値化、目標設定と公開のステップを踏んで進めてまいります。 これらの取組みを通じて得られたデータに基づき、具体的な数値目標を設定し、持続可能な運営の実現に向けたロードマップを策定いたします。 指標及び目標値が開示できる段階になり次第お知らせいたします。 このようにして、当社は食品廃棄物の削減を中心とした初期段階の取組みを着実に進めつつ、GHG排出量の低減にも同時に取り組んで参ります。 これにより、持続可能な事業運営の基盤を強化し、地球環境への貢献を一層推進していく所存です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （１）戦略当社は、「それでお客様は満足か！」のスローガンのもと、店長を中心に、共に学び・育つ「共育及び共学」の精神で、有能な若手社員及びパートナーにチャンスを与え、組織の活性化につなげて成長して参りました。 ダイバーシティの声が高まる中、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍出来る環境や仕組みの整備を進めております。 特に、営業店所属社員の女性雇用率拡大を目標に設定し取組んでいるところであります。 従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが、働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備を進めて参ります。 今後も、男女や年代等に関係なく、多様な人材の採用及び登用を行い、当社の持続的な成長に繋げて参る計画です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）指標及び目標当社では、上記「（１）戦略」において記載した、職場環境の整備を中心とした目標及び実績は以下の通りであります。 課 題営業部門は、他部署に比べると残業も多く、深夜勤務を伴うことから、家庭との両立が難しく、女性の正社員比率が低い。 指 標目 標実 績営業部門における女性社員採用 2025年11月期 5名5名社員の一月あたり平均残業時間2025年11月期 20時間以内20時間19分 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 感染症拡大に伴う営業被害について新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。 今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大により、政府及び地方公共団体から何らかの営業活動の自粛を求められる場合があります。 そのような状況においては、当社におきましても社会的な要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外食産業の動向及び競合の激化について 当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。 加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。 このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。 しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗展開について① 店舗展開の基本方針について 当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。 今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。 その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2025年11月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり85.3％と高い水準にあります。 従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 セグメント別の売上構成は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)北関東エリア2,156,23545.11,502,46046.7首都圏エリア1,809,58837.91,245,25438.7小計3,965,82383.12,747,71585.3東北エリア804,36616.9472,36214.7合計4,770,191―3,220,077― ※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。 ② 敷金・保証金・建設協力金について 当社グループは、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。 2025年11月末現在における81店舗に加え、本社建物等を賃借しております。 これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2025年11月末時点の敷金及び保証金の金額は377,129千円となっております。 なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2025年11月末時点の長期貸付金19,391千円は全て建設協力金であります。 したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。 また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。 ③ 主要業態への依存及び新業態の開発について 現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。 )によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。 なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。 したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 業態別の売上構成は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)忍家2,621,84155.01,642,85051.0もんどころ408,1108.6298,3519.3うま囲360,5617.6280,6538.7その他640,39213.4562,12317.5オリジナル4,030,90584.52,783,97986.5赤から622,59813.1358,10511.1その他116,6872.477,9932.4フランチャイズ739,28515.5436,09813.5合計4,770,191―3,220,077― ※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。 (4) 人材の育成及び確保について 当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。 そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。 しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格の高騰について 商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。 (6) 食品の安全性について ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 商品表示について 外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。 当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について 当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。 2025年11月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は93.7％(前事業年度90.7％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。 当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。 株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について① 食品衛生法について 当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。 食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発 生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。 当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について 当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。 この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。 このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。 ③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について 現在の短時間労働者に対する社会保険については、学生を除き、週の所定労働時間が20時間以上及び月額88,000円以上で、２ヶ月を超えて就労が見込まれる場合には加入が義務付けられております。 当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。 しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について 飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。 飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。 ・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施 スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。 これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。 さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。 その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 役職員による法令違反について 当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。 しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 商標権について 当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。 「隠れ庵忍家」「月豆」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「益益」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。 しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害等による営業被害について 当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。 今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（2025年11月30日）現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当社は、2025年６月27日に開催された第43期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期を11月末日に変更しました。 これに伴い、当連結会計年度は８ヵ月間となっているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に緩やかな回復傾向が続いております。 一方、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、不安定な国際情勢も継続しており、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、回復基調は続いているものの原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇が続いております。 個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う節約志向も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中当社グループは、既存店を中心に効率を重視した店舗運営に努め、自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げて参りました。 また、原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。 出店につきましては、国内のインバウンド需要に対応する業態として、エンペラーステーキ１号店を新宿歌舞伎町にオープンいたしました。 今後は、既存店舗の業況改善と安定を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した新規出店により、事業規模の拡大に繋げて行く方針であります。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高3,220,077千円、営業利益149,273千円、経常利益159,255千円、親会社株主に帰属する当期純利益180,926千円となりました。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度対前期増減金額構成比金額構成比金額増減率売上高4,770,191千円 3,220,077千円 ―千円―％販売費及び一般管理費3,301,090千円69.2％2,248,863千円69.8％―千円―％営業利益199,677千円4.2％149,273千円4.6％―千円―％経常利益180,500千円3.8％159,255千円4.9％―千円―％親会社株主に帰属する当期純利益175,313千円3.7％180,926千円5.6％―千円―％ セグメント別の業績は次のとおりであります。 売上高営業利益金額対前期増減金額対前期増減北関東エリア1,502,460千円―千円218,957千円―千円（―％）（―％）首都圏エリア1,245,254千円―千円135,850千円―千円（―％）（―％）東北エリア472,362千円―千円52,140千円―千円（―％）（―％）その他―千円―千円△5,481千円―千円（―％） （―％）調整額―千円―千円△252,193千円―千円（―％）（―％） ① 北関東エリア 当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。 当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。 これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。 当期は、「うま囲」業態１店舗の出店、不採算の「まるも」業態及び「うめっちゃん」業態についてそれぞれ１店舗を閉鎖しております。 以上により、当連結会計年度末の店舗数は38店舗と、前連結会計年度末から１店舗減少しております。 ② 首都圏エリア 当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。 当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。 当期は、新たにカジュアルイタリアン業態「ボンジョルノ食堂」１店舗、インバウンド需要に対応した業態として「エンペラーステーキ」１号店を出店し、今後の主力業態へと育てる計画です。 以上により、当連結会計年度末の店舗数は31店舗となり、前連結会計年度末から２店舗増加しております。 ③ 東北エリア 当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。 当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。 当期は、「忍家」業態について不採算店舗２店舗と賃貸借契約満了の１店舗を閉鎖しております。 以上により、当連結会計年度末の店舗数は12店舗と、前連結会計年度末から３店舗減少しております。 ④ その他 その他は、各セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ⑤ 調整額 調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及び、未実現利益消去等であります。 仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）茨城県311,250―栃木県70,004―群馬県49,783―北関東エリア431,038―東京都85,583―埼玉県140,499―千葉県70,441―神奈川県50,213―首都圏エリア346,738―福島県71,571―宮城県51,295―山形県14,041―東北エリア136,908― 調整額△49,616―合計865,068― ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）茨城県1,076,459―栃木県251,273―群馬県174,727―北関東エリア1,502,460―東京都288,957―埼玉県506,183―千葉県265,067―神奈川県185,045―首都圏エリア1,245,254―福島県239,530―宮城県186,250―山形県46,581―東北エリア472,362―合計3,220,077― (2) 財政状態 総資産は、3,482,759千円となりました。 前連結会計年度末に比べ464,057千円(15.4％)増加いたしました。 当連結会計年度における各項目別の状況は次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産は、2,439,230千円となり前連結会計年度末に比べ275,942千円(12.8％)増加いたしました。 これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「現金及び預金」の増加241,627千円及び「売掛金」の増加5,679千円及び「原材料及び貯蔵品」の増加41,818千円であります。 ② 固定資産 固定資産は、1,024,753千円となり前連結会計年度末に比べ169,338千円(19.8％)増加いたしました。 これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加93,485千円等によるものであります。 ③ 流動負債及び固定負債 流動負債は、1,994,751千円となり前連結会計年度末に比べ79,491千円(3.8％)減少いたしました。 これは主に、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。 固定負債は、411,068千円となり前連結会計年度末に比べ15,994千円(3.7％)減少いたしました。 ④ 純資産の部純資産合計は、1,076,939千円となり前事業年度末に比べ559,543千円(108.1％)増加いたしました。 これは主に、2025年４月の第三者割当により、「資本金」32,550千円および「資本準備金」32,550千円増加したこと、当連結会計年度の新株予約権の行使により、「資本金」177,318千円および「資本準備金」177,318千円増加したことによります。 なお、当連結会計年度に「資本金」209,868千円を減少し、同額を「その他資本剰余金」に振替えております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,405,734千円となり前連結会計年度に比べ361,616千円(34.6％)増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは137,317千円となりました。 主要な資金の増減は次のとおりであります。 ○主な増加要因 ・「税金等調整前当期純利益」140,571千円 ・「減価償却費」44,267千円 ・「株主優待引当金の増減額」21,002千円 ○主な減少要因 ・「賞与引当金の増減額」26,402千円 ・「棚卸資産の増減額」41,818千円 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは10,684千円となりました。 主要な資金の増減は次のとおりであります。 ○主な増加要因 ・「定期預金の払戻しによる収入」420,000千円 ○主な減少要因 ・「定期預金の預入による支出」304,000千円 ・「有形固定資産の取得による支出」99,762千円 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは213,614千円となりました。 主要な資金の増減は次のとおりであります。 ○主な増加要因 ・「株式の発行による収入」329,910千円 ○主な減少要因 ・「短期借入金の返済による支出」100,000千円 (資本の財源及び資金の流動性) 当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。 また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。 上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。 また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、コミットメントライン契約又は当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。 なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。 運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の主な内容は、店舗網の拡大を目的として３店舗を新設などです。 セグメント別の設備投資金額は次のとおりであります。 セグメント設備投資金額北関東エリア24,135千円首都圏エリア79,445千円東北エリア5,819千円その他32,985千円調整額7,912千円合計150,296千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(1) 設備の状況当社は2025年11月30日現在、首都圏及び北関東を中心に、自社で開発したオリジナル業態である「忍家」業態40店を中心に、「益益」業態２店・「もんどころ」業態６店・「うま囲」業態６店・「大釜もつ煮五右衛門」業態３店舗・「チェゴ」業態４店舗・「ボンジョルノ食堂」業態２店舗・「まるも」業態１店舗・「四〇屋」業態３店舗・「ごろり」業態１店舗・「肉とそば」業態１店舗・「エンペラーステーキ」業態１店舗・「赤から」業態９店・「らぁ麺ふじ田」業態２店舗の合計81店を運営しております。 なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 2025年11月30日現在業態の名称店舗名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計忍 家牛久店(茨城県牛久市)茨城県他８店北関東エリア店舗設備11,613347―4,476―16,43713(33)西那須野店(栃木県那須塩原市)栃木県他３店店舗設備5,04592―2,025―7,1635(14)伊勢崎店(群馬県伊勢崎市)群馬県他１店店舗設備5,673160―1,119―6,9543(8)葛西駅前店(東京都江戸川区)東京都他４店首都圏エリア店舗設備―――5,210―5,2105(20)北越谷店(埼玉県越谷市)埼玉県他７店店舗設備17,789――7,152―24,9428(34)新松戸駅前店(千葉県松戸市)千葉県他４店店舗設備8,857――4,125―12,9838(24)辻堂駅前店(神奈川県藤沢市)神奈川県他２店店舗設備3,869――1,506―5,3754(12)いわき駅前店(福島県いわき市)福島県他２店東 北エリア店舗設備―――1,345―1,3453(12)石巻店(宮城県石巻市)店舗設備―――139―1392(11)益 益那珂店(茨城県那珂市)茨城県他１店北関東エリア店舗設備1,709――324―2,0333(6)もんどころ水戸サウスタワー店(茨城県水戸市)茨城県他５店北関東エリア店舗設備10,436――5,470―15,90610(22) 業態の名称店舗名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計うま囲 水戸ＯＰＡ店 (茨城県水戸市)北関東エリア店舗設備―――686―6862(4) 宇都宮池上オリオン通り店 (栃木県宇都宮市)店舗設備1,610――580―2,1912(4) 高崎駅前店 (群馬県高崎市)店舗設備4,408――1,975―6,3841(5) 浦和駅西口店 (埼玉県さいたま市浦和区)首都圏エリア店舗設備1,022――1,245―2,2672(5) 藤沢駅南口店 (神奈川県藤沢市)店舗設備―――674―6741(4) 仙台名掛丁店 (宮城県仙台市青葉区)東 北エリア店舗設備1,137――908―2,0452(5)大釜もつ煮五右衛門熊谷駅前店(埼玉県熊谷市)首都圏エリア店舗設備―――292―2921(4)相模原駅前店(神奈川県相模原市中央区)店舗設備4,986――429―5,4161(4)古川駅前店(宮城県大崎市)東 北エリア店舗設備――――――1(3)チェゴつくばみどりの店(茨城県つくば市)茨城県他１店北関東エリア店舗設備―――796―7962(7)いわき駅前店(福島県いわき市)東 北エリア店舗設備―――1,129―1,1291(3)天童店(山形県天童市)店舗設備691197―210―1,0991(6)ボンジョルノ食堂水戸北口店(茨城県水戸市)北関東エリア店舗設備9,164――637―9,8012(6)茗荷谷駅前店(東京都文京区)首都圏エリア店舗設備8,392――2,846―11,2392(5)まるも多賀城店(宮城県多賀城市)東 北エリア店舗設備―――518―5181(3)四〇屋茨城店(茨城県水戸市)北関東エリア 店舗設備 179――424―6042(4)太田店(群馬県太田市)店舗設備14,410――1,497―15,9081(3)郡山店(福島県郡山市)東 北エリア店舗設備477――167―6441(4)ごろり草加駅前店(埼玉県草加市)首都圏エリア店舗設備―――817―817(4)肉とそばヒタチエ店(茨城県日立市)北関東エリア店舗設備―――1,175―1,175(1)エンペラーステーキ新宿歌舞伎町店(東京都新宿区)首都圏エリア店舗設備28,039――6,081―34,1212(1) 業態の名称店舗名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計赤から神栖店(茨城県神栖市)茨城県他３店北関東エリア店舗設備8,511215―5,716―14,443 5(17) 小山店(栃木県小山市) 店舗設備6,563143―1,301―8,0071(5)獨協大学前駅東口店(埼玉県草加市)埼玉県他１店首都圏エリア店舗設備1,247――2,565―3,8132(7)福島笹谷店(福島県福島市)福島県他１店東 北エリア店舗設備56616―2,307―2,8891(6)らぁ麺ふじ田水戸本店(茨城県水戸市)北関東エリア店舗設備3,888――580―4,4681(4)荻窪店(東京都杉並区)首都圏エリア店舗設備―――164―1641(3)ハラル東梅田店(大阪府大阪市)その他店舗設備28,750――3,545―32,2951(4)本社ほか(茨城県水戸市)その他統括業務施設6,3797281,77515,31117,21241,40936(6) (注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 現在休止中の設備はありません。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。 (2) 店舗設備の状況当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。 2025年11月30日現在 業態名セグメントの名称所在地店舗数(店)客席数(席) 忍 家北関東エリア茨城県9970 栃木県4382 群馬県2236 首都圏エリア東京都5524 埼玉県8883 千葉県5525 神奈川県3399 東 北エリア福島県3312 宮城県1100 小 計404,331 益 益北関東エリア茨城県2216 もんどころ北関東エリア茨城県6546 うま囲北関東エリア茨城県1110 栃木県193 首都圏エリア埼玉県1102 神奈川県1100 東 北エリア神奈川県187 宮城県172 小 計6564 大釜もつ煮五右衛門首都圏エリア埼玉県154 神奈川県137 東 北エリア宮城県138 小 計3129 チェゴ北関東エリア茨城県2212 東 北エリア福島県1110 山形県1104 小 計4426 ボンジョルノ食堂北関東エリア茨城県149 首都圏エリア東京都143 小 計292 まるも東 北エリア宮城県198 四〇屋北関東エリア茨城県137 群馬県158 東 北エリア福島県153 小 計3148 ごろり首都圏エリア埼玉県165 肉とそば北関東エリア茨城県10 エンペラーステーキ首都圏エリア東京都112 赤から北関東エリア茨城県4370 栃木県198 首都圏エリア埼玉県2213 東 北エリア福島県2206 小 計9887 ふじ田北関東エリア茨城県123 首都圏エリア東京都122 小 計245 合 計817,559 (2)国内子会社2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計㈱ホリイ物流ホリイ物流倉庫 (茨城県東茨城郡茨城町)北関東エリア物流倉庫4,5437281,16311,33517,21234,9849(3) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 150,296,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,632,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断し保有するものを、純投資目的以外の目的である投資株式として区分するものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式5120,665595,211 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1,19014,89991,008 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 120,665,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,190,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,899,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 91,008,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＣＣＨ東京都板橋区中丸町11番２号3,265,90047.12 堀井 克美茨城県水戸市281,2004.05 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番５号240,7003.47 清水 伸昭東京都新宿区158,0002.28 ホリイフード従業員持株会茨城県水戸市城南三丁目10番17号81,7001.17 林 喜代志茨城県水戸市80,0001.15 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号53,9000.77 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号50,0910.72 大貫 春樹茨城県鉾田市48,4000.69 横須賀 修茨城県水戸市40,0000.57計－4,299,89162.04 （注）所有株式数の割合については、表示数値以下を切り捨て処理により算定し記載しております。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 5,116 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 5,186 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 横須賀 修 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,670,0001,260,000―6,930,000 （変動事由の概要）普通株式の発行済株式数の増加1,260,000株は、新株式発行による増加210,000株、新株予約権行使による増加1,050,000株であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)439――439 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 虎ノ門有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月25日ホリイフードサービス株式会社取締役会 御中 虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 山 信 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 直 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2025年４月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を112,805千円計上している。 会社は、将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の利益計画に基づく課税所得の見積り等により繰延税金資産の回収可能性を判断している。 利益計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来の売上高等である。 上記の主要な仮定は、経営者により決定され不確実性を伴うとともに、その結果として繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 課税所得の見積りの合理性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異等の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・利益計画に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の予算の検討に当たって、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。 ・過年度における予算と実績を比較することにより、翌連結会計年度の予算の精度を評価した。 ・翌連結会計年度の予算に含まれる売上高などの主要な仮定について、経営者との協議を踏まえて、その合理性を検討した。 ・翌連結会計年度の予算に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性に関する評価について検討した。 その他の事項 会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホリイフードサービス株式会社の2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ホリイフードサービス株式会社が2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を112,805千円計上している。 会社は、将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の利益計画に基づく課税所得の見積り等により繰延税金資産の回収可能性を判断している。 利益計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来の売上高等である。 上記の主要な仮定は、経営者により決定され不確実性を伴うとともに、その結果として繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 課税所得の見積りの合理性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異等の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・利益計画に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の予算の検討に当たって、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。 ・過年度における予算と実績を比較することにより、翌連結会計年度の予算の精度を評価した。 ・翌連結会計年度の予算に含まれる売上高などの主要な仮定について、経営者との協議を踏まえて、その合理性を検討した。 ・翌連結会計年度の予算に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性に関する評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を112,805千円計上している。 会社は、将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の利益計画に基づく課税所得の見積り等により繰延税金資産の回収可能性を判断している。 利益計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来の売上高等である。 上記の主要な仮定は、経営者により決定され不確実性を伴うとともに、その結果として繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 課税所得の見積りの合理性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異等の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・利益計画に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の予算の検討に当たって、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。 ・過年度における予算と実績を比較することにより、翌連結会計年度の予算の精度を評価した。 ・翌連結会計年度の予算に含まれる売上高などの主要な仮定について、経営者との協議を踏まえて、その合理性を検討した。 ・翌連結会計年度の予算に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性に関する評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 虎ノ門有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年２月25日ホリイフードサービス株式会社取締役会 御中 虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 山 信 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 直 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2025年４月１日から2025年11月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 46,923,000 |
| 未収入金 | 18,924,000 |
| その他、流動資産 | 10,502,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 89,960,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,212,000 |
| 有形固定資産 | 271,290,000 |
| ソフトウエア | 690,000 |
| 無形固定資産 | 1,284,000 |
| 投資有価証券 | 169,019,000 |
| 長期前払費用 | 11,470,000 |