財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-26
英訳名、表紙FP Partner Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　黒木　勉
本店の所在の場所、表紙東京都文京区後楽一丁目５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6801－5430（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は代表取締役社長 黒木勉の出身会社である株式会社エフピーコンサルティングの関係会社として、顧客にファイナンシャルプランニング・サービスを行うことを目的に2009年12月に設立されました。
設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりです。
年月概要2009年12月生命保険会社の保険代理業を目的として、あんしんFP株式会社〔資本金5,500千円〕として設立2013年４月東京都千代田区神田東松下町に本社を移転2013年12月あんしんFPパートナー株式会社に商号変更2014年４月株式会社ＦＰパートナー（2011年８月11日設立、当社とは別会社）と合併2017年10月保険のビュッフェ株式会社及びインシュアランスポート株式会社を合併し、「保険のビュッフェ」を屋号とする2017年12月株式会社FPエージェントとの合併により、株式会社ＦＰパートナーに商号変更2018年３月東京都新宿区新宿に本社移転2018年４月来店型ショップ第一号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」開店2019年３月東京都文京区後楽に本社移転2019年７月日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契約を締結2019年10月「保険のビュッフェ」から「マネードクター」に屋号変更2020年３月埼玉西武ライオンズとオフィシャルスポンサー契約を締結2020年11月金融商品仲介業登録2021年11月お金に関するあらゆる相談のできるワンランク上のサービス「マネードクタープレミア」提供開始コンセプトショップとして「マネードクタープレミア　コレド日本橋店」開店2022年３月auじぶん銀行株式会社と銀行代理業務委託契約を締結、住宅ローン商品を取り扱い2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月ライフプランシミュレーションソフト「マネーカルテ」運用開始2023年２月新規事業として「広告業」を開始2023年３月社会福祉法人檸檬会の監修を受け、幼児向け金融教育プログラム “社会体験版「おみせやさんごっこ」” をリリース2023年５月和歌山県と家計改善支援事業において業務委託契約を締結2023年７月新規事業として「教育業」を開始金融リテラシー向上を目的とした従業員向け「金融教育プログラム」のトライアルを開始マネードクタープレミアにて、住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の案内を開始2023年８月女性活躍推進企業として「えるぼし認定」を取得2023年９月東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分変更2023年12月住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の全国展開を開始2024年１月企業の従業員向け金融教育プログラム「マネスク」の提供範囲を全国の企業へと拡大保険代理店サプライズジャパン株式会社の全株式を譲受2024年２月「生命保険乗合代理店 業務品質評価運営」の認定を取得（～2025年９月）2024年６月ESGデータブック公開 年月概要2025年１月サプライズジャパン株式会社を吸収合併2025年２月人的資本経営の取組として、次世代社員育成に向けた新たな研修プログラムを実施2025年３月「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を４年連続で取得2025年４月創業15年で初となる新卒入社式を開催2025年６月KDDI株式会社の新サービス「次世代リモート接客プラットフォーム」に金融サービス分野で参画2025年９月当社初となる「統合報告書」を公開、保険代理店プレステージ株式会社の全株式を譲受2025年10月コーポレートスローガン「NEXT」策定
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。
保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。
①　事業の特徴当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点を展開し、主に訪問型営業を軸に、顧客へファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。
顧客との密接なコミュニケーションを通じて、一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティングを行い、最適なアドバイスの提供に努めております。
当社の最大の特徴は、集客と販売の分業体制を確立している点です。
会社として顧客開拓を組織的に行う仕組みを構築しているため、営業社員の個人スキルに左右されず、安定的かつ継続的な顧客獲得が可能です。
これにより、営業社員が顧客へのファイナンシャルプランニングに専念できる体制となっています。
見込み顧客に対しては、ライフプラン表等を活用し、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に役立つご提案を行います。
また、資産形成や万が一の備えとして、保険商品の販売や投資信託等の金融商品の販売仲介も行っております。
②　事業モデル「①　事業の特徴」に記載のとおり、当社では会社が集客を担い、営業社員は初回面談からアフターフォローまでの顧客対応を担っております。
専門的な知見を持つファイナンシャルプランナーによる顧客への価値提供を通じて保険販売を行い、代理店手数料収入を収益源とする事業モデルを採用しております。
a. 見込み顧客開拓当社の集客方法は、自社集客と提携企業集客に大別されます。
さらに、2021年11月期から開始した契約譲受ビジネスも、新たな集客方法として大きな成長を遂げ、当社の集客の柱の一つになっています。
ⅰ）提携企業集客：マーケットホルダー等の提携企業が、自社で保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客する集客方法。
2025年11月期は当社集客の約８割を占めており、当社事業拡大の原動力となっています。
ⅱ）自社集客：当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客方法。
マネードクタープレミア店舗は大型商業施設を中心に出店しており、ブランド認知向上の役割を持つとともに、自社集客の獲得に寄与しています。
ⅲ）契約譲受（注）：体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に、廃業する保険代理店の顧客を当社が引き継ぐ仕組み。
担当者が不在となり、当社が引き継いだ顧客に、ファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行い、金融商品の追加販売の機会を創出しております。
これにより、集客と同様の効果が得られています。
（注）譲渡代理店から当社に移管された契約は、当社の営業社員が新しい担当者として適切な保全業務を行います。
また、当社コールセンターから架電によるアポイント獲得を行う場合もあり、その場合は見込み顧客として自社集客に含まれます。
「ⅰ）提携企業集客」及び「ⅱ）自社集客」により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム（名称：Hyper Agent）へ自動連係され、顧客の希望日時や場所に対応可能な営業社員を即時に選出いたします。
その他に、既存顧客からのご紹介も新規契約の獲得に寄与しています。
また、会社集客で得た見込み顧客も、その後の関係構築を通じて新たな顧客層へ広がり、結果として顧客基盤の拡大につながっています。
b. 販売体制当社の主要顧客は、主に20代から40代のファミリー層により構成されています。
相談内容は、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に関するファイナンシャルプランニングが中心です。
そのため、資産形成や万が一に備える手段として保険商品等の提案を行っています。
2024年１月のNISA制度改正以降、国の方針である「貯蓄から投資へ」という流れがさらに強まり、幅広い世代の顧客から資産形成に関するご相談が寄せられ、相談件数も増加傾向にあります。
当社では、適切なファイナンシャルプランニングを行い、顧客に安心していただくため、営業社員にFP資格（注）の取得を推進しております。
さらに、顧客に対して継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元人材を採用し、転勤のない地域密着型の勤務体制を整えております。
　（注）CFP®資格・AFP資格（日本FP協会認定資格）及びファイナンシャル・プランニング技能検定１級・２級・３級を指します。
c. 顧客アプローチ当社は、営業社員が顧客の指定する場所（自宅、カフェ、勤務先等）に訪問して相談を承る訪問販売型の営業を主軸としております。
全国47都道府県に営業社員の所属拠点を設けており、全国へ訪問可能な営業網を整えております。
また、「オンラインFP相談」も実施しており、気軽に保険相談をしたいという顧客ニーズにも対応しております。
さらに、来店して相談したいというご要望にお応えするため、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大に取り組んでおります。
このように、顧客が希望する方法やタイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築しております。
顧客との面談においては、当社独自のファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用しております。
これにより、顧客のライフイベントや一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。
また、システムを活用することで、FPの経験や知識による差を抑制し、全国均一のサービス品質を実現しております。
③　収益モデル当社の主たる収益は、生命保険会社との代理店委託契約に基づく代理店手数料であり、以下の３つに大別されます。
・初年度手数料：新規契約後の１年間に支払われる手数料。
・継続手数料：契約成立の翌年以降、４年から９年間、又は保険料収納が続く限り支払われる手数料。
・業務品質支援金：各保険会社の定める業務品質基準に基づき、主に体制整備のために支払われる支援金。
業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料や業務品質支援金が増加します。
一方、継続手数料は保有契約から発生するストック収益となるため、安定した収益基盤を支えています。
当社は営業品質向上や既存顧客へのアフターフォローにより保有契約の積み上げに努めてきました。
今後もこの保有契約の拡大により、企業として安定した成長を続けてまいります。
単位：千円生命保険手数料内訳2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期初年度手数料11,673,05814,904,62217,699,30721,593,40319,107,353継続手数料4,389,3114,764,5915,020,9785,355,5095,559,056業務品質支援金4,703,7035,904,8877,526,1058,401,9087,135,709その他98,242117,902113,80196,87197,125戻入額（注）△ 839,312△ 1,063,844△ 1,237,489△1,414,593△1,485,644生命保険手数料売上高20,025,00324,628,15929,122,70334,033,10030,413,600 （注）戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部な　　　いしは全部を保険会社に返金することをいいます。
以上に記載した事項を事業系統図として示します。
（注１）提携企業（保険代理店）とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。
（注２）提携企業（募集関連行為従事者）とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。
顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。
（注３）代理店手数料とは、初年度手数料、継続手数料、業務品質支援金、更新手数料（損害保険）の総称であり、継続手数料、業務品質支援金の対象とならない保険商品もあります。
また、当社と共同して保険募集を行う保険代理店には、保険会社から業務割合に応じて分担された金額が支払われます。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有)割合(％)関係内容(関連会社) auフィナンシャルパートナー株式会社東京都千代田区400,000保険代理業所有50.0・取締役１名が非常勤取締役兼任・リーズの取引 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,60146.44.47,680〔24〕
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除外し、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。
３．当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
４．平均年間給与は、報酬、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める 女性労働者の割合 （注）１男性労働者の 育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異
(注)１全労働者正社員契約社員14.7％61.7％63.6％71.9％73.4％
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）会社経営の基本方針当社は、「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客さまの大切な人生を保険で守り続けます。
」という経営理念に基づき、営業社員が顧客に寄り添い、一生涯を保障で守り、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現することを目指してまいります。
（2）経営環境近年、生命保険業界及び保険代理店業界を取り巻く環境は大きく変化しております。
2025年に成立し、2026年６月に施行予定の「保険業法の一部を改正する法律」では、保険金不正請求事案等を背景として、特定大規模乗合代理店への体制整備義務の強化、兼業代理店の管理体制強化、過度な便宜供与に関する禁止の範囲拡大などが定められ、代理店・保険会社双方において一層のコンプライアンス対応が求められております。
また、こうした規制強化に加え、後継者不足やオーナーの高齢化による代理店数の減少が進む一年となりました。
一方、消費者側では「貯蓄から投資」の流れが継続し、個人の資産形成に対する関心がさらに高まっております。
また、AIやデータ基盤を活用したDX（Digital Transformation）が急速に進展し、保険商品の提供方法や顧客対応のあり方が大きく変化しております。
このような環境変化の中で、時代とともに多様化するお客さまのニーズに幅広く対応し、お客さま本位で保険商品や金融商品の精査・選択を支援するためには、顧客情報や市場データを効果的に利活用できるDX環境の整備が、これまで以上に重要性を増しております。
保険業界には、透明性・説明責任の強化とともに、デジタル技術を活用した業務効率化と高度な顧客対応力の確立が求められています。
このような環境の中、当社は、2025年８月６日に関東財務局より保険募集業務等に関して行政処分（業務改善命令）を受けました。
これを受け、同年10月６日付で「業務改善計画書」を同局に提出し、現在、その計画に基づき全社を挙げて改善に取り組んでおります。
今後も、業務運営体制の抜本的な見直しと継続的な改善を推進することで、お客さま及び社会からの信頼回復に全力を尽くしてまいります。
（3）経営戦略当社は、全国規模で伴走型のファイナンシャルプランニングを提供するという独自の強みを持っています。
そして、顧客からお金に関するあらゆる相談を承り、その解決策をご提案しております。
従来の保険販売だけではなく、保険以外の金融商品やサービスをワンストップで提供することが、顧客利益の最大化につながると同時に、顧客の金融リテラシー向上にも貢献できると考えており、以下に掲げる具体的施策を遂行してまいります。
本業である保険代理業の「営業基盤の強化」と派生分野への進出を含めた「事業領域の拡大」の２つをメインテーマとしており、その達成に向けて、2026年11月期においては、これまで取り組んできた「営業社員の増強」「契約譲受ビジネスの拡大」「損害保険ビジネスの業績拡大」「DX＋教育」を基盤とした事業成長に継続して取り組んでまいります。
①　営業社員の増強上記の経営理念を実現するためには、「営業社員の増加」と「営業社員の質の向上」が重要であるという考えのもと、これまでも全国47都道府県でサービスを提供できる体制を築いてまいりました。
さらに、当社では全ての営業社員がスキル向上を目指せる環境を整備しており、生命保険における優績者の証であるMDRT会員資格基準達成を指標の一つとしております。
2026年11月期においても、人材開発部を中心として、既存営業社員からの紹介（リファラル採用）や各地域でのリクルートセミナー開催を引き続き推進してまいります。
また、後述の「④DX＋教育を基盤とした事業成長」に記載のとおり、DXの推進と教育・研修を行うことで、営業社員のスキルアップと業務効率向上を目指します。
②　契約譲受ビジネスの拡大契約譲受ビジネスは、廃業する保険代理店の顧客フォローを通じて、当社が顧客の利益を守りながら、新たなビジネスの機会を創出する取組と捉えております。
2025年11月期には、契約譲受ビジネス開始以来で最大の成長（非連結子会社のプレステージ社分を含む）となりました。
今後はこの経験を活かし、さらなる躍進を目指してまいります。
保有契約譲渡を希望される代理店からは、当社が整備を進めてきた募集体制や、全国に展開する営業拠点ネットワークを理由に、移管先として選定いただいております。
また、東証プライム市場上場企業という社会的信用力も評価いただいております。
契約移管によって顧客を獲得することで、その契約から得られる継続手数料だけでなく、移管顧客からの新たな新規契約の獲得にもつながります。
あわせて、当社の強みであるファイナンシャルプランニングの提供や、金融商品提案を行うことで、顧客満足度の向上も期待できると考えております。
今後は同業の乗合代理店や損害保険代理店、マーケットホルダー企業とのM&Aによる事業拡大にも取り組んでまいります。
これにより、本業の安定したオーガニック成長に加え、インオーガニックな成長が実現できると考えております。
③　損害保険ビジネスの業績拡大これまでの営業社員による顧客対応に加え、損害保険の非対面でも契約獲得や更新手続きが可能である点を活かし、営業活動の一部を本社部門が担うことで、より効率的な業績拡大を目指しております。
2023年３月に設立した損保事業部ダイレクトセンター室と、2025年11月期に増員した損害保険専任営業社員との連携により、火災保険の非対面販売や契約後のフォロー体制強化に取り組んでおります。
また、架電リストの見直し等を行い、生産性の向上を図ってまいります。
全国のお客さま対応を強化するため、2026年11月期も損害保険専任の営業社員をさらに増員し、「②契約譲受ビジネスの拡大」を通じて、損害保険契約譲受案件への対応力を高めます。
これにより、契約の更新率向上と新規案件の創出に取り組みます。
さらに、法人マーケットを持つ損害保険代理店から契約を譲り受ける際には、当社がそのマーケットを取り込むことで、事業領域の拡大にもつながると考えております。
④　DX＋教育を基盤とした事業成長2025年11月期より、新たな成長戦略として「DX＋教育」を掲げ、2026年11月期も引き続き注力してまいります。
具体的には、システムの刷新をはじめとするDXによる成長基盤の強化や業務の効率化を進めると同時に、教育・研修を通じて社員全体のスキル向上を図ってまいります。
システム面においては、保有顧客データを利活用するためのデータベース整備や、営業社員が使用する顧客・契約管理システム及び人事管理システムの刷新を行います。
これらの新システムとCDP（Customer Data Platform）を連係させることで、より効率的に顧客へアプローチができるようになり、業績拡大への貢献が期待できます。
また、CDPによる既存顧客の分析や、マネドクLINEといったコミュニケーションツールの機能強化を通じて、顧客との接点も一層強化してまいります。
2025年11月期は、これらの取組に向けた準備段階として、社内データの整備を進めてまいりました。
2026年４月には、新たな顧客・契約管理システム「hokan®」の導入を予定しております。
これにより、CDPへのデータ集約の効率化が進み、顧客理解の高度化に向けたデータ基盤を構築してまいります。
また今後は、強化されたデータ基盤を最大限に活用し、CDPの本格運用フェーズへと移行します。
データドリブンな意思決定と迅速な価値提供を実現することで、顧客体験の向上と持続的な事業成長を推進してまいります。
教育面においては、2024年６月に営業現場で豊富な経験を持つ執行役員を全国に配置したことで、現場の実態に則した指導や経営方針の迅速な伝達が可能となりました。
あわせて、次世代育成にも力を入れており、若手から中堅まで段階的に成長できる教育体制を整え、将来の組織づくりにつなげてまいります。
上記のほか、IFA（注）ビジネスによる投資信託販売や、住宅ローンの比較等、サービスの拡充を通じて、顧客のライフタイムバリューを最大化することに努めてまいります。
以上の取組によって、既存顧客と営業社員とのコミュニケーションが活発になり、既存顧客からの再販機会の創出や顧客満足度の向上が見込まれます。
また、顧客一人ひとりへの、より適切なご案内やフォロー体制の構築も可能になると考えております。
2025年11月期以降の経営戦略でも、引き続きデータ活用は重要な役割を果たすと考え、デジタル分野への開発投資を進め、営業部門だけでなくバックオフィス機能の強化にも積極的に取り組んでまいります。
（注）IFA：Independent Financial Advisor「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれる、金融アドバ　　イザーの業態の一種。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社は事業拡大と企業価値向上のために、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数、会社集客件数及び契約譲受移管合意件数を重要な指標にしております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　業務改善計画の推進当社は、業務改善計画推進のための会議体として、2025年12月１日付で、「業務改善会議」及び「業務改善委員会」を発足いたしました。
同年10月15日に掲げたコーポレートスローガン「NEXT」のもと、「会社の実務価値はお客さまのために発揮されるもの」との認識を全社員で共有し、より価値ある企業へと変革すべく、全社一丸となって業務改善に取り組んでまいります。
業務改善会議は、業務改善計画に基づく改善施策の実効性を検証するとともに、改善活動の推進や定期的な全社員アンケート等を通じて、現場社員の意見を積極的に採り入れる場として運営いたします。
業務改善委員会は、業務改善会議の運営及び事務局機能を担い、各部門と連携し、各業務改善策の検討や現場の課題抽出を担う「ワーキンググループ」の指導・監督を行います。
現場社員が主体的に参画し、経営層と現場が一体となる仕組みづくりにより、迅速かつ実効性のある経営を実現してまいります。
業務改善命令受領後の当社の取組　2025年８月６日　関東財務局より業務改善命令（行政処分）受領　2025年10月６日　同局に業務改善計画書を提出　2025年10月15日　コーポレートスローガン「NEXT」公表　2025年12月１日　業務改善会議及び業務改善委員会の発足 　具体的な対応は下記のとおりです。
■当社のビジネスモデルの特性に応じた保険募集管理態勢の確立　お客さま本位の業務運営を根底に据え、保険募集管理の透明性と健全性を確保するため、組織横断的な意思決定態勢を整備し、迅速かつ柔軟な経営対応を可能とします。
従来の縦割りの経営態勢から脱却し、部門間の連携を強化した経営態勢へと転換を図るとともに、信頼性の高い保険募集管理態勢の構築に向け、組織力と人員配置の両面で強化を図ってまいります。
■顧客本位の業務運営 （情報提供義務・意向把握・確認義務を着実に実施するための実効的な態勢の確立）当社はお客さまの利益を最優先に、丁寧で正確な情報提供と適切な意向把握・確認に努めます。
お客さまにとって最適な商品選択のご支援、業務品質・サービス水準の向上、履行状況を確認できる態勢の整備等を通じて、顧客本位の業務運営を確実に実施することで、保険募集活動における信頼性の向上を図ってまいります。
■適切な保険募集を行うための法令等遵守態勢の確立当社は、法令遵守と内部統制を経営の最重要課題と位置づけ、全社員への教育・研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図るとともに、お客さま本位の業務運営を支える組織態勢の強化に努めます。
制度改正への柔軟な対応や保険業務プロセスにおける適正な運営を通じて、企業としての社会的責任を果たし、お客さまからの信頼に応える募集管理態勢の強化に努めてまいります。
■経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化健全で持続可能な企業活動の実現に向け、形式的な統治にとどまらない、実効性ある経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化を進めています。
取締役会の機能強化や社外取締役の知見活用をはじめ、組織全体の透明性・健全性・信頼性の向上と、変化に強い経営基盤を構築してまいります。
■情報管理・開示における信頼性と誠実性の追求当社は、適正な情報管理と透明性ある情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様からの信頼にお応えします。
情報セキュリティ態勢や個人情報保護の強化、顧客情報の管理・活用の質向上を通じて、リスクマネジメント意識の向上を図ります。
情報開示においてもわかりやすさと適正性に留意し、より信頼性の高い発信を行ってまいります。
上記対応による業務改善計画の着実な推進に加え、2025年５月に成立した「保険業法の一部を改正する法律」への対応につきましても、確実に進めてまいります。
今後も万全の準備を整え、円滑な業務運営を実現してまいります。
②　保険代理店事業の確実な成長当社は、全国展開する営業網を最大の強みとし、これをさらに拡大することで事業の永続的な成長を目指します。
お客さまサイドに立ち、共に解決策を考える伴走型ファイナンシャルプランニングを全国のあらゆる地域で提供し、顧客からさまざまなお金に関する相談を承ります。
人生設計や資産形成のためのアドバイスを行うことで、顧客に安心を提供することは、当社の社会的な意義かつ使命であると考え、活動しております。
当社では、顧客へのフォロー体制を強化するとともに、営業社員の安定した訪問先を確保することを目的として、契約譲受ビジネスや全国規模の異業種企業との提携を積極的に推進し、企業としての集客力向上に取り組んでいます。
また、「保険業法の一部を改正する法律」により、態勢整備の強化が求められています。
当社はこの法改正をお客さま本位のサービスを強化するための成長機会と捉え、データ整備やDXを積極的に推進し、業務品質の向上を図ってまいります。
さらに、これらの取組状況を開示することで、透明性の高い事業運営を行います。
より良いサービスを提供することが業務品質と顧客満足度の向上につながり、確実な成長の基盤になると考えております。
③　成長を加速させる新規ビジネスの開拓と推進保険業界の国内市場が成熟化する中、持続的な成長を実現するための戦略として、新規ビジネスの開拓と推進が重要性を増しています。
当社においては契約譲受の拡大に注力し、顧客基盤の強化や保険契約数の増加を実現することで、収益の安定性を高めます。
これにより、特定市場への依存リスクを軽減し、より安定的な経営基盤を構築することが可能となります。
また、IFAビジネスや金融教育事業など、近隣分野を通じた顧客接点の拡大や収益源の多様化を図ります。
同時に、当社の強みである全国展開の営業網と営業社員数を活かし、経営資源の最適配分を実現することで、全社的なコスト効率の向上も期待できます。
顧客価値の創造においては、ファイナンシャルプランニングや資産形成など、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供します。
これにより、顧客接点が拡大し、ブランド価値と顧客満足度の向上が実現します。
さらに、競合他社との差別化が可能となり、市場シェアの拡大につながります。
これらの取組は相乗効果を生み出します。
新規事業を通じて獲得した知見や顧客基盤は、既存事業の強化にも寄与し、総合的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を可能にします。
④　事業拡大を支えるデジタル技術への投資（DX）近年、デジタル技術の急速な発展を背景に、保険業界においてもその影響はますます顕著になっております。
当社におきましても、多様化する顧客ニーズやデジタル化の進化に的確に対応し、より高品質なサービスの提供を目指しております。
その一環として、セキュリティ及び個人情報保護に十分配慮しつつ、CDPやCRM（Customer Relationship Management）などのデジタルツールを積極的に活用した業務推進に努めてまいります。
既に保有している顧客情報をはじめとする大量のデータを整備し、業務効率や生産性の向上を図るとともに、マーケティングへの応用など、デジタル技術への投資は企業価値の向上と顧客満足度の向上に寄与すると考え、継続的に推進してまいります。
⑤　人的資本への投資当社のさらなる成長のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。
社員教育の強化と研修制度の充実により、社員の生産性向上と業務の効率化を図ります。
また、社員が希望する職種への異動を表明しやすい環境を整備し、適正に合わせた配置の最適化を図ります。
同時に、異動に伴うリスキリング機会の提供を通じて、組織力とバックオフィスの機能を強化します。
これにより、社員一人ひとりの成長を促し、組織全体の活性化を目指します。
さらに、健康経営への取組や社員のメンタルヘルスケアの強化にも継続的に取り組み、働きやすい環境を整備します。
これらの総合的な取組により、当社は持続的な成長を実現してまいります。
⑥　積極的情報開示とIR活動の強化当社は、全てのステークホルダーの皆様と信頼関係を築くためには、正確かつ明確な情報発信が不可欠であると考えております。
業務改善計画の進捗状況等、各種取組の内容については、随時、当社ホームページで開示いたします。
また、株主及び投資家の皆様との建設的な対話を通じて企業価値の向上を目指し、IR活動を一層強化してまいります。
さらに、より幅広いステークホルダーの皆様との接点を広げるため、保険業界や当社のビジネスモデルについて理解を深めていただける資料の整備及び海外投資家の方々に向けた英語版資料や情報発信の充実にも取り組んでおります。
投資家の皆様と対話する中で寄せられたご意見は、積極的に経営に反映し、今後も透明性の高い企業経営を推進してまいります。
適切で丁寧な情報開示を心がけ、皆様に安心してお選びいただける企業を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、経営理念に基づき、お客さまとご家族の一生涯に寄り添うことで、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現し、お客さまと社会への貢献を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) ガバナンス当社では、コーポレート・ガバナンスコードへの適切な対応は、企業価値を継続的に高めていくために必要不可欠であると考えております。
経営の監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進することで、持続的成長を実現いたします。
取締役会においてはサステナビリティ基本方針に則した活動及び計画について報告を受け、ESGに関するリスク及び機会の管理を行います。
詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
また、具体的な取組内容や数値推移については、当社IRサイトにおいてESGデータブックにて公開し、毎年更新を行います。
IRサイト：https://fpp.jp/ir/
(2) 戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成方針＞　当社はファイナンシャルプランニングの提供を通じた保険販売を収益の主軸としていることから、営業社員数の増加が業績拡大において非常に重要な要素となります。
同時に、管理部門の人員も含め、当社の理念に賛同する多様な人材を採用すること、一人ひとりの個性と能力を伸ばしていくことが、当社が高い成長性を維持していくために重要であると考えています。
　また、性別・国籍・思想・信条等にかかわらず、実績・能力・適性・人格を評価して採用や上位職登用を行うほか、さまざまな経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供しております。
それぞれの人材が持つ知見やスキルについて、互いに教え合う当社の風土を通じて所属部門を越えた共有と活用を図ってまいります。
・主な取組　採用の強化：営業社員については紹介制度を設けることで採用活動の活性化を行っております。
　また、2024年４月入社から新卒採用を開始しております。
育成の強化：未経験者でも安心して働けるよう入社時には約１か月間の営業社員向け基礎研修を行います。
入社３か月後研修や先輩社員によるOJT教育、上司による面談・評価制度を設け、職場全体で新人育成を行います。
また毎年、全国の統括部ごとに会社主催の研修を開催し、社員の成長の機会としております。
＜社内環境整備方針＞社員がいきいきと働けるように、それぞれの状況に合わせた柔軟な働き方ができる環境づくりに取り組んでおり、定年後の再雇用、男性の育児休業取得も推進しています。
営業社員においては出社の自由度が高い勤務形態としています。
また、メンタルヘルス研修やハラスメント対策を継続的に実施するとともに、労働時間や有給休暇取得状況の適切な管理を通じて、働きやすく心理的安全性に配慮のある職場環境の整備に取り組んでいます。
・主な取組　女性管理職の登用強化：女性管理職を積極的に登用します。
　健康経営の推進：残業時間を一定水準以下にするとともに、有給休暇の取得を促進します。
当社は今後も、社員のワークライフバランスを充実させ、組織の活性化に取り組んでまいります。
(3) リスク管理当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理規程」に定めており、リスクカテゴリー分類において、ESGリスク（気候変動・経済環境変化・法改正等）の主管部署を経営企画部と定めております。
組織体制の確立を率先して行うことにより、持続的成長を確実にするためのリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を構築しております。
また、組織横断的な取組が有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として常勤取締役、リスクマネジメント部長、業務品質部長から構成されるリスクマネジメント委員会を年２回開催しております。
同委員会には常勤監査役と社外の弁護士をアドバイザーとして招き、適宜意見を求めるなど実効性あるリスク管理に取り組むとともに議論の内容は、取締役会に報告を行っています。
詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 指標及び目標当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について以下の方針及び取組を実践しております。
＜当社における女性社員の状況＞当社では、上記人材育成方針に記載したとおり、社内の多様性を確保するために積極的に女性を採用しており、2025年11月期の採用に占める女性の割合は59.6％となっております。
また、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2026年11月期末までに管理職に占める女性社員の割合を20.0％以上とすることを目標としており、2025年11月期末時点で14.7％となっております。
＜当社における残業時間及び有給休暇取得率に関する目標＞当社では、上記社内環境整備方針に記載のとおり、社員が心身ともに健康で活躍できる職場づくりに取り組むため、月平均残業時間を10時間以内、有給休暇取得率（※）については90％以上を維持することを目標としており、2025年11月期の月平均残業時間は３時間39分、有給休暇取得率は105.6％となっております。
※有給休暇取得率は、その期に取得した有給休暇数（繰り越しを含む）÷その期に付与された有給休暇数で算出しております。
戦略
(2) 戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成方針＞　当社はファイナンシャルプランニングの提供を通じた保険販売を収益の主軸としていることから、営業社員数の増加が業績拡大において非常に重要な要素となります。
同時に、管理部門の人員も含め、当社の理念に賛同する多様な人材を採用すること、一人ひとりの個性と能力を伸ばしていくことが、当社が高い成長性を維持していくために重要であると考えています。
　また、性別・国籍・思想・信条等にかかわらず、実績・能力・適性・人格を評価して採用や上位職登用を行うほか、さまざまな経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供しております。
それぞれの人材が持つ知見やスキルについて、互いに教え合う当社の風土を通じて所属部門を越えた共有と活用を図ってまいります。
・主な取組　採用の強化：営業社員については紹介制度を設けることで採用活動の活性化を行っております。
　また、2024年４月入社から新卒採用を開始しております。
育成の強化：未経験者でも安心して働けるよう入社時には約１か月間の営業社員向け基礎研修を行います。
入社３か月後研修や先輩社員によるOJT教育、上司による面談・評価制度を設け、職場全体で新人育成を行います。
また毎年、全国の統括部ごとに会社主催の研修を開催し、社員の成長の機会としております。
＜社内環境整備方針＞社員がいきいきと働けるように、それぞれの状況に合わせた柔軟な働き方ができる環境づくりに取り組んでおり、定年後の再雇用、男性の育児休業取得も推進しています。
営業社員においては出社の自由度が高い勤務形態としています。
また、メンタルヘルス研修やハラスメント対策を継続的に実施するとともに、労働時間や有給休暇取得状況の適切な管理を通じて、働きやすく心理的安全性に配慮のある職場環境の整備に取り組んでいます。
・主な取組　女性管理職の登用強化：女性管理職を積極的に登用します。
　健康経営の推進：残業時間を一定水準以下にするとともに、有給休暇の取得を促進します。
当社は今後も、社員のワークライフバランスを充実させ、組織の活性化に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について以下の方針及び取組を実践しております。
＜当社における女性社員の状況＞当社では、上記人材育成方針に記載したとおり、社内の多様性を確保するために積極的に女性を採用しており、2025年11月期の採用に占める女性の割合は59.6％となっております。
また、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2026年11月期末までに管理職に占める女性社員の割合を20.0％以上とすることを目標としており、2025年11月期末時点で14.7％となっております。
＜当社における残業時間及び有給休暇取得率に関する目標＞当社では、上記社内環境整備方針に記載のとおり、社員が心身ともに健康で活躍できる職場づくりに取り組むため、月平均残業時間を10時間以内、有給休暇取得率（※）については90％以上を維持することを目標としており、2025年11月期の月平均残業時間は３時間39分、有給休暇取得率は105.6％となっております。
※有給休暇取得率は、その期に取得した有給休暇数（繰り越しを含む）÷その期に付与された有給休暇数で算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成方針＞　当社はファイナンシャルプランニングの提供を通じた保険販売を収益の主軸としていることから、営業社員数の増加が業績拡大において非常に重要な要素となります。
同時に、管理部門の人員も含め、当社の理念に賛同する多様な人材を採用すること、一人ひとりの個性と能力を伸ばしていくことが、当社が高い成長性を維持していくために重要であると考えています。
　また、性別・国籍・思想・信条等にかかわらず、実績・能力・適性・人格を評価して採用や上位職登用を行うほか、さまざまな経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供しております。
それぞれの人材が持つ知見やスキルについて、互いに教え合う当社の風土を通じて所属部門を越えた共有と活用を図ってまいります。
・主な取組　採用の強化：営業社員については紹介制度を設けることで採用活動の活性化を行っております。
　また、2024年４月入社から新卒採用を開始しております。
育成の強化：未経験者でも安心して働けるよう入社時には約１か月間の営業社員向け基礎研修を行います。
入社３か月後研修や先輩社員によるOJT教育、上司による面談・評価制度を設け、職場全体で新人育成を行います。
また毎年、全国の統括部ごとに会社主催の研修を開催し、社員の成長の機会としております。
＜社内環境整備方針＞社員がいきいきと働けるように、それぞれの状況に合わせた柔軟な働き方ができる環境づくりに取り組んでおり、定年後の再雇用、男性の育児休業取得も推進しています。
営業社員においては出社の自由度が高い勤務形態としています。
また、メンタルヘルス研修やハラスメント対策を継続的に実施するとともに、労働時間や有給休暇取得状況の適切な管理を通じて、働きやすく心理的安全性に配慮のある職場環境の整備に取り組んでいます。
・主な取組　女性管理職の登用強化：女性管理職を積極的に登用します。
　健康経営の推進：残業時間を一定水準以下にするとともに、有給休暇の取得を促進します。
当社は今後も、社員のワークライフバランスを充実させ、組織の活性化に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜当社における女性社員の状況＞当社では、上記人材育成方針に記載したとおり、社内の多様性を確保するために積極的に女性を採用しており、2025年11月期の採用に占める女性の割合は59.6％となっております。
また、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2026年11月期末までに管理職に占める女性社員の割合を20.0％以上とすることを目標としており、2025年11月期末時点で14.7％となっております。
＜当社における残業時間及び有給休暇取得率に関する目標＞当社では、上記社内環境整備方針に記載のとおり、社員が心身ともに健康で活躍できる職場づくりに取り組むため、月平均残業時間を10時間以内、有給休暇取得率（※）については90％以上を維持することを目標としており、2025年11月期の月平均残業時間は３時間39分、有給休暇取得率は105.6％となっております。
※有給休暇取得率は、その期に取得した有給休暇数（繰り越しを含む）÷その期に付与された有給休暇数で算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
当社はこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めます。
具体的には、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてその主管部を定めてリスクごとに管理を行うとともに、リスクマネジメント委員会において個別リスク分析と重要性判断を行う管理体制を構築しております。
詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容 e.リスクマネジメント委員会」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
　(1) リスクの分類当社は、管理対象とするリスクを、「外部環境」「事業戦略」「財務リスク」「オペレーショナルリスク」「エマージングリスク」の５つのリスクカテゴリーに分類しております。
以下は、大分類ごとの主なリスクを示したものです。
　　リスク項目大分類小分類①外部環境ESGリスク（気候変動・経済環境変化・法改正等）②事業戦略戦略リスクレピュテーションリスク③財務リスク流動性（資金繰り・市場）リスク信用リスク価格変動リスク不正会計リスク④オペレーショナルリスクオペレーショナルリスク事務リスク情報セキュリティリスクシステムリスク法務・コンプライアンス人事・労務事業継続リスク⑤エマージングリスクエマージングリスク
(2) 重要性が高いリスク「(1) リスクの分類」において管理対象とするリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性の観点から特に重要性が高いと評価されるリスクは以下のとおりです。
①　外部環境保険業法等の法改正により、従来の営業手法が制限を受けるリスクについて（顕在化可能性：小　/　影響度：大）　当社は、生命保険代理店・損害保険代理店として保険業法に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令や関係当局の監督等による規制・指導等を受けながら、サービス提供及び保険募集を行っております。
これら法令に違反する行為が行われた場合や、やむを得ず遵守できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、代理店登録の取り消しに至った場合には、事業活動全体に深刻な影響が出る恐れがあります。
　令和７年保険業法改正に係る政令（案）については既に対応に着手していますが、今後も保険業法や監督指針、自主規制等の大きな変化があった場合には、当社のサービス提供及び保険募集の方法が制限を受け、運営方式の見直しやコスト増加、代理店手数料体系の変更を余儀なくされる可能性があります。
　当社は、2025年８月に関東財務局より受領した行政処分（業務改善命令）に基づき提出した業務改善計画の着実な実行と、新たなコーポレートスローガン「NEXT」の推進に取り組んでいます。
また、保険業法等の法改正や監督指針の変更等を今後も速やかに把握し、迅速な対応策の実施や販売チャネルの多様化等、ビジネスモデルの変革に努めることで、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
②　事業戦略a. 特定人物への依存について（顕在化可能性：小　/　影響度：大）当社代表取締役社長である黒木勉は、創業者として企業文化の創造や経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてきました。
そのため、健康上の理由やその他の事由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の意思決定や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では経営に関する重要な事項は取締役会で決定しており、意思決定プロセスを特定の個人に依存しない体制と、適切な業務フォローを整えているため、リスクが顕在化した場合でも、その影響度は低減できると考えています。
万が一の際は創業家との連携を密にとりリスクを最小限にとどめます。
b. 新聞・テレビ・雑誌及び同業他社などによる風評流布リスクについて（顕在化可能性：中　/　影響度：大）当社に関する新聞・テレビ・雑誌・YouTube等の報道によって、一時的に信用を毀損する事態が発生し、株価や営業活動、ブランドイメージなどに影響を及ぼし、その結果として業績悪化につながる可能性があります。
2024年11月期以降、当社に対する保険会社からの便宜供与に関する一連の報道を受け、少なからず業績に影響を及ぼしましたが、規程等の整備やガバナンス体制の強化等、さまざまな対応策を講じてまいりました。
今後も、常に法律や規則を遵守した適切な業務運営に努め、社会的信用の向上に努めます。
社内の関係者や顧問弁護士、専門機関等と連携体制を整えているため、万が一リスクが顕在化した場合においても、被害を最小限に抑える行動ができると考えております。
また、当社ホームページやプレスリリースを通じて正確な情報発信を行うことで、リスク低減を図ります。
③　オペレーショナルリスクa. 情報セキュリティリスク及びシステムリスクについて（顕在化可能性：中　/　影響度：大）当社では、事業運営にあたり、複数のシステムを活用しております。
外部からの不正なアクセスによる情報漏えい、予期せぬシステム障害、攻撃型メール等の影響で、当社システムが利用不能となり事業活動が停止することがあります。
また、場合によっては身代金の要求や情報漏えいによる損害賠償請求が生じ、経済的な損失リスクが発生し、当社の信用やブランドイメージ、財務状況に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
当該リスク軽減のため、現時点で可能な範囲で物理的なアクセス制限やセキュリティ対策を講じています。
さらに、役職員に対しては定期的に情報セキュリティに関する研修・教育や訓練を行い、リスクへの感度を高めるなどの対策を進めています。
b. 人材の確保について　（顕在化可能性：中　/　影響度：大）当社事業においては、営業社員数の確保が最も重要な経営課題の一つです。
しかし、人員計画どおりに採用が進まなかった場合や、退職者が急増した場合には、十分な営業体制を維持できず、財政状態や経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
また、管理部門でも高度な専門性が求められるため、優秀な人材の確保や人員の維持ができない場合には、事業展開やコンプライアンス対応に支障が生じる可能性があります。
当社では、リファラル採用の推進をはじめとした採用強化策や、柔軟な勤務制度の導入等、定着率向上に向けた取組を進めています。
そのため、現時点では大きなリスクが顕在化する可能性は低いと考えています。
今後も採用強化とともに、従業員の定着率を向上させるため、働き方の見直しを社会情勢にあわせて継続的に行ってまいります。
また、適宜ジョブローテーション等を行い、従業員エンゲージメントを高める職場環境づくりに取り組むことで、リスク軽減に努めています。
c. 役職員の不祥事に係るリスクについて　（顕在化可能性：中　/　影響度：中）役職員においては、関連法令及び社内規程遵守が求められています。
また、業務外においても不適切な商取引などに関与しないよう、十分注意する必要があります。
一方で、役職員が業務上、詐欺行為や脅迫、横領、インサイダー取引等を行い、会社が社会的責任を問われるリスクがあります。
さらに、サービスに関する顧客からのクレームや、従業員が業務範囲外で顧客と接触したり、副業を勧誘したりすることで信用失墜を招くリスクもあります。
加えて、SNS等で従業員の不適切な対応が拡散され、炎上した結果、社会的な信用が低下するリスクも存在します。
このように、役職員個人の意識欠如により、さまざまな不祥事等が発生し、それが当社の財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク低減のために、当社では役職員向けの法令等遵守体制の強化・維持に取り組んでいます。
定期的に業務全般に関するコンプライアンス研修や確認テストを実施し、法令遵守の徹底を図っております。
また、業務外においても就業規則及び社会一般通念上の規範遵守はもちろんのこと、適切性が疑われる事案等への関与を避けるため、社内研修を通じて注意喚起を行っています。
これらの取組によって、リスク低減は実現可能と考えています。
d. 大規模自然災害等による事業継続リスクについて　（顕在化可能性：小～大　/　影響度：小～大）水害や地震等の自然災害、戦争、新型コロナウイルス感染症といった流行の発生により、事業活動が制限される可能性があります。
これらの事象が起きた場合、顧客との面談機会の減少や営業活動の停滞等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては事象によって顕在化する可能性や影響度合いに違いがあるため、当社では複数の対策を総合的に実施しています。
具体的には、大規模災害の発生に備えて、「危機管理規程」や「災害に関する事業継続計画（BCP）基本計画書」を制定し、緊急時でも的確に対応できる体制を整備しています。
コロナ禍におけるテレワーク勤務や「オンラインFP相談」導入により、影響を最小限に抑えた実績があることから、自然災害や感染症によって出社制限や対面営業の停止が必要になった場合にも、リスクを低減することができると考えております。
これらの施策は、将来の類似事象発生の際のリスク低減策として有効に機能すると考えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況[経営環境］当事業年度（2024年12月１日～2025年11月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調を維持しています。
2025年11月の景気DIは44.1となり、６か月連続で改善傾向が見られました。
国内景気は、仕入単価の上昇が伸び悩む要因となったものの、観光産業や半導体需要の好調を受け、全体としては改善傾向が続きました。
今後の国内経済については、一進一退を繰り返しつつも、緩やかな回復基調が継続すると見込まれます（出典：株式会社帝国データバンク「2025年11月の景気動向調査」）。
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が全体の回復を下支えすることが期待されますが、米国の通商政策が国内経済に与える下振れリスクに対しては、引き続き、慎重な注視が必要です（参考：内閣府「月例経済報告（令和７年11月）」）。
金融分野においては、11 月に日経平均株価が過去最高値を更新するなど、市場の活況が続いています。
また、「貯蓄から投資へ」という流れが一層進み、特に投資信託を活用したNISAやiDeCoの普及拡大に伴い、金融リテラシーの重要性が高まっています。
こうした背景から、当社サービスへの需要も着実に増加しています。
保険業界においては、個人年金保険の新規契約件数が前年同期比で微減となりました（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」月次統計 2025年９月）。
一方で、２人以上世帯における医療保険の世帯加入率は95.1％と、医療系保障に対するニーズは非常に高い傾向です。
また、死亡・医療・老後・介護への経済的備えについて「現在の備えでは不安」と回答する割合は６～７割に上り、今後増やしたい生活保障準備項目としては、世帯主や配偶者の老後生活資金や介護資金が高い割合を示しています（出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する全国実態調査」）。
当社においては、契約件数の伸びに停滞が見られるものの、お客さまの将来に対する不安の高まりを受け、資産形成や老後資金準備に関するご相談をはじめ、サービスへの需要は今後も継続するものと期待できます。
当事業年度における、各取組状況は次のとおりです。
a. 営業社員数と保険契約見込顧客数の拡大：採用強化と営業社員の定着率向上に向けた施策の推進当社は全国47都道府県に拠点を展開し、地域密着のサービス体制の強化に取り組んでいます。
当事業年度は、営業社員及び販売網の拡充を重点施策とし、新たに491名の営業社員を採用いたしました。
その結果、2025年11月末時点の営業社員数は2,333名となり、前期末比で7.3％減（185名減）となりました。
また、採用活動強化の一環として、入社希望者に当社への理解を深めていただくため、全国各地で採用セミナーを開催し、計190回、延べ698名にご参加いただきました。
さらに、定着率向上を目的として表彰制度に関連する施策を実施するとともに、営業社員のスキル向上と営業体制の強化に努めております。
現在、保険契約の見込顧客数はやや低調に推移していますが、今後は営業社員数の拡充とあわせて、顧客基盤の拡大とサービス向上に向けた取組を一層強化し、お客さまに安心してご相談いただける環境の整備に引き続き努めてまいります。
b. 契約譲受ビジネス：保険業法改正を背景に、契約譲受ビジネスへの問い合わせが増加2025年５月30日に成立した「保険業法の一部を改正する法律」の影響を受け、健全な代理店運営に求められるコンプライアンス対応の重要性が高まっています。
2021年より開始した契約譲受ビジネスにおいては、代理店経営コストの上昇や後継者不足による代理店数の減少といった構造的な要因を背景とし、当社への問い合わせ件数が増加傾向にあります。
同法は2026年５月末までに施行される予定であり、今後も同様の傾向が継続すると見込まれます。
当事業年度においては、合計14,620件の契約譲受移管について合意に達しました。
このうち12,046件が生命保険契約であり、丁寧にアフターフォローを実施することで、既存契約の見直しを通じた新規契約の獲得が期待できます。
また、非連結子会社であるプレステージ社については128,124件の契約を保有しております。
契約譲受ビジネスの拡大を見据え、新たな拠点として 「総合支社」を開設し、当社への参画を希望する営業社員の受け入れ体制を整備する等、来期以降の事業拡大に向けた基盤づくりを着実に進めております。
今後も、当社の強みである全国展開及び担当FP制を活かし、より充実した顧客サポート体制を構築しながら、事業拡大に向けた取組を進めてまいります。
c. マネードクタープレミアビジネス：新規出店と「ライフプラン相談会」開催による顧客接点の創出当社は、人生設計からお金の終活まで、お客さまのお金に関するあらゆることを、落ち着いたプライベート空間でファイナンシャルプランナーへご相談いただける、ワンランク上のお金の総合サービス「マネードクタープレミア」を全国主要都市に展開しております。
お客さまからのご支持を受け、当事業年度においては、新たに６店舗（イオンモール橿原店、あまがさきキューズモール店、心斎橋パルコ店、イオンモール京都桂川店、イオンモール仙台上杉店、上大岡京急店）を開設いたしました。
地域ごとの特性を活かした店舗コンセプトと、立地に即したイメージ戦略により、全国的に安定した集客増加を達成しております。
また、資産形成への関心が一層高まる中、今期も「マネードクタープレミア」店舗スタッフによる「ライフプラン相談会」を各地域で開催し、新規顧客との接点を創出するとともに、ブランド認知度の向上と集客拡大及びファイナンシャルプランニングの普及に取り組んでまいりました。
今後もより多くのお客さまにご満足いただけるよう、サービス提供体制の強化に注力してまいります。
d. 損害保険の業績拡大：プレステージ社の全株式取得による事業強化とシナジー醸成当事業年度においては損害保険専任営業社員を17名増員いたしました。
９月には、保険代理店であるプレステージ社の全株式取得に合意いたしました。
これにより、損害保険事業の拡大と生命保険販売の強化が見込まれ、生損保両分野で高いシナジー効果が生まれるものと考えております。
また、当社は損害保険事業のさらなる成長を目指し、新規契約の獲得に加えて、損害保険代理店とのアライアンスによる事業拡大にも取り組んでおります。
これらの取組により、損害保険事業の拡大を促進し、損害保険と生命保険のクロスセルを進めることで、売上高及び利益の増加を見込んでおります。
e. 新規事業領域：IFA事業の成長と金融教育の拡充当事業年度においても、証券口座数、預かり資産残高ともに順調に増加し、今後のストック収入の拡大に向けた基盤を確立しております。
教育事業では、企業従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL（略称：マネスク）」の全国展開を推進し、当事業年度の導入企業数は、前期末の６社から３社増加し、９社となりました。
また、サービス内容の一部改善により、マネスクの講師を務める「マネーティーチャー」との面談件数も増加傾向にあります。
さらに、マネスクの受講を通じて金融商品にご関心をお持ちいただいたお客さまが、当社FPによるファイナンシャルプランニングをご希望され、実際に保険契約のお預かりにつながるケースが増えています。
今後もマネスクを活用した従業員金融教育の機会を継続的にご提供し、全国的な金融リテラシーの向上に貢献してまいります。
当社は今後も営業社員の採用強化、保険契約における見込顧客数の拡大及び業務の効率化に取り組んでまいります。
また、全国に広がる当社のネットワークを最大限に活用し、地域社会に密着した営業基盤の強化を推進することで、業績向上を目指してまいります。
どなたでも安心してファイナンシャルプランナーにご相談いただける環境の整備を整え、金融リテラシーの向上と資産形成の支援に取り組みます。
これらの事業活動を通じて、社会的価値の向上に努めてまいります。
［当期の業績］当事業年度の売上高は、営業社員数の純減、提携企業集客の減少等により、新規契約数が前期から減少し、32,104,060千円（前期比9.9％減）となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴う外交員報酬の減少等により21,430,518千円（前期比8.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び広告宣伝費の増加等により7,689,356千円（前期比12.8％増）となりました。
これにより営業利益は2,984,185千円（前期比44.0％減）、経常利益は3,153,767千円（前期比42.6％減）、当期純利益は2,042,386千円（前期比47.7％減）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
a．財政状態当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
（資産）当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ124,078千円減少し18,401,644千円となりました。
これは主に、配当金の支払により現金及び預金が1,235,731千円減少した一方で、固定資産の取得により土地が307,803千円、契約関連無形資産が179,466千円、関係会社株式が469,974千円増加したこと等によるものです。
（負債）当事業年度における負債は、前事業年度と比べ112,834千円減少し6,580,220千円となりました。
これは主に、課税所得の減少により未払法人税等が392,588千円、外交員報酬の減少に伴い買掛金が83,209千円、未払費用が129,333千円減少した一方で、借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が526,360千円増加したこと等によるものです。
（純資産）当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ11,243千円減少し11,821,424千円となりました。
これは主に、配当金の支払等により繰越利益剰余金が124,384千円、自己株式の処分により自己株式が47,600千円減少した一方で、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,589千円増加したこと等によるものです。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,235,731千円減少し、7,519,355千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果得られた資金は2,260,252千円（前期は4,390,163千円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額1,442,247千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益の計上3,101,341千円により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果使用した資金は1,944,519千円（前期は2,433,290千円の支出）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出1,306,442千円、非連結子会社株式の取得による支出606,123千円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果使用した資金は1,557,862千円（前期は5,161,978千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額2,149,762千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入600,000千円により資金が増加したこと等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績a．生産実績　　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b．受注実績　　当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
　　c．販売実績　　当社は保険代理業の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします。
サービスの名称販売高(千円)前期比(％)生命保険代理店業30,413,60089.4損害保険代理店業1,363,679118.4その他の事業326,78075.5合計32,104,06090.1 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
相手先前事業年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）当事業年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)アクサ生命保険株式会社8,199,30023.08,032,85625.0マニュライフ生命保険株式会社4,710,32213.23,334,31910.4東京海上日動あんしん生命保険株式会社4,633,15513.03,184,0679.9メットライフ生命保険株式会社3,677,97310.32,867,7948.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．財政状態の分析　当社の財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
　ｂ．経営成績の分析 （売上高）当事業年度の売上高は、営業社員数の純減、提携企業集客の減少等により、新規契約数が前期から減少し、32,104,060千円（前期比9.9％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、売上高の減少に伴う外交員報酬の減少等により21,430,518千円（前期比8.7％減）となりました。
また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び広告宣伝費の増加等により7,689,356千円（前期比12.8％増）となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、2,984,185千円（前期比44.0％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ41,948千円減少し、190,094千円（前期比18.1％減）となりました。
また、営業外費用は、前事業年度に比べ48,336千円減少し、20,512千円（前期比70.2％減）となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は、3,153,767千円（前期比42.6％減）となりました。
（特別損益、当期純利益）　　　当事業年度の特別損失は、抱合せ株式消滅差損の計上により52,426千円（前期発生なし）となりました。
　　また、当事業年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は1,058,954千円（前期比33.4％減）となりました。
　　　この結果、当事業年度の当期純利益は、2,042,386千円（前期比47.7％減）となりました。
　ｃ．キャッシュ・フローの分析当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により獲得した資金にて対応しております。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融機関との間で総額30億円の当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
　ｅ．経営戦略の現状と見通し当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。
経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
　ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
　ｇ．目標とする経営指標当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。
それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して進捗状況を報告し、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。
当事業年度の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。
　ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、顧客との関係強化と営業現場の業務効率化、近隣分野への事業拡大に向けた研究開発活動を行っており、当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
(1) CDP（Customer Data Platform）の開発顧客満足度の向上と営業社員の再販機会創出を目的に、当社が保有するビッグデータを活用した、データの可視化を図るためのシステム開発を進めております。
これにより、適切なタイミングでのアプローチや、購買傾向や想定されるニーズに適した金融商品の提案など、顧客フォローの充実を図ります。

(2) 基幹システムの刷新（顧客・契約管理システム「hokan®」の導入）顧客対応力のさらなる強化と、継続的なアフターサービスの高度化を目的に、従来の自社開発基幹システムを全面的に刷新（リプレイス）し、「hokan®」の導入を進めております。
(3) 顧客管理システムへの新規契約情報連係機能の開発営業社員による新規契約獲得時のデータ入力の簡素化など、業務負荷低減を図る機能開発を進めております。
(4) 近隣分野への事業拡大に向けたマーケティング本業である保険代理店業から派生する近隣分野への事業拡大に向けた企画検討のため、マーケティングを進めております。
当事業年度における研究開発活動の総額は46,366千円となっております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等(無形固定資産含む)の総額は930,295千円であり、その主な内容は、自社ビルの取得及び建て替え745,346千円、事務所・店舗内装工事141,355千円であります。
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年11月30日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地 (面積㎡)その他合計本社(東京都文京区)保険代理業事務所用設備10,938－(－)2,10413,043147FP秋葉原ビル(東京都千代田区)保険代理業事務所用設備147,593199,525(132.62)402347,52176FP外神田ビル(東京都千代田区)保険代理業事務所用設備62,485141,703(102.74)1,448205,63725FP神田ビル(東京都千代田区)保険代理業事務所用設備108,542138,943(106.12)211247,69832FP日本橋ビル(東京都中央区)保険代理業事務所用設備158,698207,872(118.47)66366,63659FP浅草橋ビル(東京都台東区)保険代理業事務所用設備－400,151(295.04)－400,1510市ヶ谷五番町コート(東京都千代田区)保険代理業事務所用設備37,829180,045(432.16)－217,87430FP浅草橋駅前ビル(東京都台東区)保険代理業事務所用設備206,852339,998(183.51)577547,4280FP名古屋ビル(愛知県名古屋市中区)保険代理業事務所用設備664,408294,791(201.05)4,747963,94694FP心斎橋ビル(大阪府大阪市中央区)保険代理業事務所用設備101,441264,369(266.21)0365,811144FP札幌ビル(北海道札幌市中央区)保険代理業事務所用設備206,919171,350(292.23)5,639383,91066FP仙台ビル（宮城県仙台市太白区）保険代理業事務所用設備－307,279(595.07)－307,2790
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額 (千円)既支払額 (千円)FP浅草橋ビル（東京都台東区）保険代理業自社ビル建て替え996,036593,981増資資金及び自己資金2023年12月2026年2月－
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動46,366,000
設備投資額、設備投資等の概要930,295,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,680,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
　　　①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式を保有しておりません。
純投資目的以外の目的の株式保有の考え方として当社事業において関係強化が図られることを基準としております。
②　投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検　　証の内容　　当社は、個別の政策保有について、保有目的のほか、配当利回り等の定量的観点から取締役会において　　定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく　　方針であります。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,007 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
③　投資目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,007,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社ＦＰコンサルティング東京都文京区後楽２丁目３－３10,000,00043.04
黒木　勉東京都文京区4,076,84117.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR878,6003.78
黒木　真澄東京都千代田区600,0002.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12363,9001.57
ＦＰパートナー従業員持株会東京都文京区後楽１－５－３ 後楽国際ビルディング５階219,0060.94
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３－１107,1320.46
米山　信之神奈川県川崎市宮前区56,0000.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－1231,9000.14
緒方　延泰東京都港区31,4060.14計－16,364,78570.43
(注) １．発行済株式の総数から自己株式数（31,105株）を減じた株式数（23,236,495株）を基準に持株比率を算出し、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。２．
合同会社ＦＰコンサルティングは弊社代表取締役社長黒木勉の資産管理会社です。３．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数 (株)株券等保有割合 (％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号217,1000.94日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号605,9002.63計－823,0003.57
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人267
株主数－外国法人等－個人以外52
株主数－個人その他40,000
株主数－その他の法人223
株主数－計40,572
氏名又は名称、大株主の状況緒方　延泰
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,750－ 当期間における取得自己株式1,900－ （注）１．当事業年度における取得自己株式1,750株及び当期間における取得自己株式1,900株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2026年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式22,939,900327,700－23,267,600 （変動事由の概要)　　　新株予約権の行使による増加　　327,700株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式41,6071,75012,25231,105 （変動事由の概要)　　　譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職等に伴う無償取得による増加　　 1,750株　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　12,252株

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月25日株式会社ＦＰパートナー取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　村　　仁 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　健　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰパートナーの2024年12月１日から2025年11月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＰパートナーの2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険代理業における返金負債に係る見積りの評価・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、保険会社に対し保険契約希望者の取次を行い、保険代理店手数料収入を得ている。
保険会社に取り次いだ保険契約者が保険契約を早期に解約した場合、保険会社から受領した保険代理店手数料収入の一部を返金する義務がある。
会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、期末日時点で返金が見込まれる対価を返金負債として計上している。
当事業年度の貸借対照表上、返金負債は659,572千円（総資産の3.6％）である。
注記事項（重要な会計上の見積り）(4)返金負債の見積り計上に記載のとおり、会社は、返金負債の見積りに際し、保険契約の過去の解約率及び返戻割合を基礎とした返金料率を算定し、これを保険代理店手数料収入に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。
返金負債の見積りには、経営者による主要な仮定である返金料率が使用されている。
当該仮定は、保険契約に係る将来の解約率及び返戻割合に依存することから、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見積りの評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見積りの評価について、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　返金負債の見積りにあたって、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 返金負債に係る見積りの評価の適切性①前事業年度末における返金負債の見積り額について、返金実績額との比較により、経営者による見積りの精度を評価した。
②返金負債の計算基礎である保険代理店手数料収入について、総勘定元帳等との突合により、正確性を検証した。
③返金負債の計算基礎である返金料率について、各保険会社から提供される解約情報及び各保険会社の定める手数料規定との突合により、正確性を検証した。
④返金負債の金額について、返金料率に保険代理店手数料収入を乗じて、再計算を実施した。
⑤翌事業年度以降に見込まれる返金料率に重要な影響を及ぼす事象の有無について、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
⑥当事業年度末における返金負債の見積り額について、返金実績額との比較を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＰパートナーの2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＦＰパートナーが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険代理業における返金負債に係る見積りの評価・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、保険会社に対し保険契約希望者の取次を行い、保険代理店手数料収入を得ている。
保険会社に取り次いだ保険契約者が保険契約を早期に解約した場合、保険会社から受領した保険代理店手数料収入の一部を返金する義務がある。
会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、期末日時点で返金が見込まれる対価を返金負債として計上している。
当事業年度の貸借対照表上、返金負債は659,572千円（総資産の3.6％）である。
注記事項（重要な会計上の見積り）(4)返金負債の見積り計上に記載のとおり、会社は、返金負債の見積りに際し、保険契約の過去の解約率及び返戻割合を基礎とした返金料率を算定し、これを保険代理店手数料収入に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。
返金負債の見積りには、経営者による主要な仮定である返金料率が使用されている。
当該仮定は、保険契約に係る将来の解約率及び返戻割合に依存することから、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見積りの評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見積りの評価について、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　返金負債の見積りにあたって、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 返金負債に係る見積りの評価の適切性①前事業年度末における返金負債の見積り額について、返金実績額との比較により、経営者による見積りの精度を評価した。
②返金負債の計算基礎である保険代理店手数料収入について、総勘定元帳等との突合により、正確性を検証した。
③返金負債の計算基礎である返金料率について、各保険会社から提供される解約情報及び各保険会社の定める手数料規定との突合により、正確性を検証した。
④返金負債の金額について、返金料率に保険代理店手数料収入を乗じて、再計算を実施した。
⑤翌事業年度以降に見込まれる返金料率に重要な影響を及ぼす事象の有無について、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
⑥当事業年度末における返金負債の見積り額について、返金実績額との比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別保険代理業における返金負債に係る見積りの評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産16,519,000
工具、器具及び備品（純額）50,068,000
土地2,646,555,000
建設仮勘定516,359,000
有形固定資産5,427,982,000
ソフトウエア92,491,000
無形固定資産791,010,000
投資有価証券1,007,000
長期前払費用354,499,000
繰延税金資産487,760,000
投資その他の資産2,278,098,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金173,640,000
未払金384,432,000
未払法人税等317,669,000
未払費用503,884,000
資本剰余金1,855,397,000
利益剰余金8,122,797,000
株主資本11,817,989,000
負債純資産18,401,644,000

PL

売上原価21,430,518,000
販売費及び一般管理費7,689,356,000
営業利益又は営業損失2,984,185,000
受取利息、営業外収益10,041,000
受取配当金、営業外収益148,375,000
営業外収益190,094,000
支払利息、営業外費用6,131,000
営業外費用20,512,000
特別損失52,426,000
法人税、住民税及び事業税1,053,470,000
法人税等調整額5,484,000
法人税等1,058,954,000

PL2

剰余金の配当-2,149,762,000