財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-26
英訳名、表紙uridoki Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　木暮　康雄
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿一丁目６番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-3181-6247
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2013年12月当社の創業者である木暮康雄が買取比較サイト「ウリドキ」の前身となるサイトの運営を個人で開始2014年12月インターネット上での買取プラットフォームの開発・運営を目的として、資本金1,000千円で東京都品川区上大崎に㈱ウリドキネットを設立2015年９月リユースに特化したコンテンツを配信するWEBメディア「ウリドキプラス」の運営を開始2016年１月本社オフィスを東京都品川区東五反田へ移転2016年８月買取比較サイト「ウリドキ」をリニューアルし、モール型買取プラットフォーム「ウリドキ」を開始2019年３月モール型買取プラットフォーム「ウリドキ」をリニューアルし、買取マッチングサービス「ウリドキ」を開始2019年３月本社オフィスを東京都渋谷区道玄坂へ移転2019年12月社名を「㈱ウリドキネット」から「ウリドキ㈱」に変更2020年11月本社オフィスを東京都港区港南へ移転2022年３月岩手県紫波町及び㈱エルテスと包括連携協定を締結2022年５月石川県小松市と循環型社会に向けたリユース推進に関する協定を締結2022年６月岩手県矢巾町と㈱エルテスが交わす包括連携協定のもと、リユース事業実施にあたり双方と連携2022年９月本社オフィスを東京都千代田区神田三崎町へ移転2022年11月東急不動産「BRANZ WEB（オーナーサイト）」、東急コミュニティー「Life Time Portal」と入居者のリユース支援の取り組みを開始2023年10月東急住宅リース「かなえていくLIBR（入居者専用サイト）」と入居者のリユース支援の取り組みを開始2023年12月本社オフィスを東京都新宿区新宿へ移転2024年12月プライバシーマーク（Pマーク）を取得2025年４月神奈川県座間市と循環型社会に向けたリユース推進に関する協定を締結2025年７月東京都あきる野市とリユース推進に向けた連携協定を締結2025年10月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社はリユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営しております。
その中でCtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しております。
WEBメディア「ウリドキプラス」にて各種リユース関連情報及びリユース業者の情報を発信することで、マッチングサービス「ウリドキ」への足がかりとなり、市場の売却ニーズと買取ニーズのマッチングを誘致しております。
更に言えば、マッチングサービス「ウリドキ」の取引データや口コミは、WEBメディア「ウリドキプラス」において市場のニーズに沿ったコンテンツの提供を可能とし、WEBメディア「ウリドキプラス」への流入量（トラフィック）の成長につながっております。
そして、その流入量（トラフィック）の成長に伴い、マッチングサービス「ウリドキ」への流通額も比例して成長するという相乗効果を生んでおります。
なお、当社は、(1)CtoBマッチングサービス及び
(2)メディアサービスを提供するプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、以下はサービス内容別に記載しております。
(1) CtoBマッチングサービスCtoBマッチングサービスでは、買取マッチングサイト「ウリドキ」を運営しております。
「ウリドキ」では、モノを売りたい人が自由にサイト上で査定依頼を行うことができ、リユース業者は買取希望商品を選択し、サイト上で査定を行い、買取の機会を提供しているマッチングサービスであります。
「ウリドキ」では様々なカテゴリの商品を取り扱っており（表１）、モノを売りたい人の多様な売却ニーズに応えることが可能です。
中でも時計、ブランドバッグ、金・ジュエリー、お酒などの鑑定が必要な高単価商材を得意とするリユース業者と多く提携していることを強みとしております。
CtoBマッチングサービスにおいては、査定依頼数に査定依頼単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。
査定依頼数とは、検索経由の査定依頼数に広告経由の査定依頼数を加えた数になります。
（表１）「ウリドキ」で取り扱っているカテゴリブランドバッグ高級時計ブランド財布・小物金・ジュエリーお酒喫煙具携帯・スマホカメラ・レンズPC・タブレットオーディオ・スピーカー家電ゲーム・古本・CD・DVDホビー・おもちゃ古着・ファッション着物・美術品・骨董品ピアノ・楽器・PA機材家具・寝具・食器チケット・切手・金券コスメ・美容・健康器具カー用品・バイク用品・自転車スポーツ・アウトドア用品電動工具・農機具・業務用機械ベビー・医療・介護用品 「ウリドキ」の買取マッチングは以下の流れで取引が進んでいきます。
(a) 売りたい人が査定依頼品の必要な情報を入力し、売りたいモノの査定を依頼する(b) リユース業者は査定を行い、売りたい人へ査定金額を提示する(c) 売りたい人は複数※のリユース業者から届く査定金額を比較し、納得のいくリユース業者を選ぶ(d) マッチング後、売りたい人は買取方法（宅配買取、店頭買取、出張買取）を選択し、リユース業者へ品物を渡す（品物は当社を経由しない）(e) リユース業者は受け取った品物を確認し、最終査定価格を提示する(f) 売りたい人は最終査定結果を確認し、承認すると買取成立となる(g) リユース業者より売却人に買取金が振込等で直接支払われる（買取金は当社を経由しない）※ 査定数の上限の定めはありません。
また、結果的に査定がつかない又は査定が一つの場合もあります。

(2) メディアサービスメディアサービスでは、リユース記事特化WEBメディア「ウリドキプラス」の運営と「問合せ獲得サービス」の提供を行っております。
① 「ウリドキプラス」「ウリドキプラス」の運営では、リユースに関連した様々な記事を配信しております。
ウリドキプラスに掲載される記事は、買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う全商材を網羅しており、買取のコツや話題の商品の買取価格、各リユース業者のキャンペーン等、お得な買取情報を配信することで、売却ニーズの高い潜在顧客の「ウリドキ」への流入を可能にしております。
各記事ページ内には、買取マッチングサービス「ウリドキ」につながるリンクを複数設けており、モノを売りたい人の売却意識が高まったタイミングでスムーズに「ウリドキ」での査定依頼に移行できるように工夫しております。
また、各記事内にて、リユース業者の企業情報を掲載するサービスを用意しており、各リユース業者の自社のウェブサイトへのアクセスや電話等の問合せ増加、店舗への直接来店を促すことが可能です。
リユース業者の情報を当社作成の記事の中で掲載することによって、リユース業者から当社に対する支払いが発生するという掲載型収益モデルとなっております。
掲載型では、既存の契約金額に新規掲載金額を加え、そこから解約金額を引いた金額が当社の営業収益となります。
② 「問合せ獲得サービス」「問合せ獲得サービス」では、当社の広告や「ウリドキプラス」の記事を通じてモノを売りたい人からリユース業者への問合せの導線を提供しております。
本サービスは、成果報酬型の課金となり、当社の用意した導線を通してモノを売りたい人がリユース業者へ問い合わせを行った場合にリユース業者から当社に対する支払いが発生するという問合せ獲得型収益モデルとなっております。
問合せ獲得型では、問合せ数（検索経由の問合せ数+広告経由の問合せ数）に１問合せ単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1632.71.84,861
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針当社は、『世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる。
』というミッションのもと、「買取」というCtoBの領域にイノベーションを起こしてまいります。
また、査定のプロである専門家が力を発揮できる売却インフラを構築し、「モノを売りたい人々には安心を。
プロからは信頼を」を実現することで誰でも安心して取引ができる世の中を構築することを目指しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益及び営業利益率であります。
それぞれ、当社の収益性及び成長性を測るうえで重要な指標であると認識しており、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっております。
このような環境の中、CtoBの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資によるプロダクトの改善を重ね、クライアントニーズに適応していくことで契約獲得を積極的に図り、売上成長を続けていくことを見込んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 各種サービスの改良当社の認知度、サービスの評価、収益性を向上させるべく、主力商材の拡大とプロダクト改善によるシェアの獲得を進めることは重要な課題だと考えております。
そのため、主力商材（時計、バッグ、金・ジュエリー、お酒）を中心に、強力な買取店の新規加盟店獲得の推進や、サイト速度・ユーザー画面等の改善見直しを常に行っております。
② 優秀な人材の確保・育成当社は、今後さらなる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると認識しております。
そのため、当社は優秀な人材を惹きつける事業戦略を展開し、中途採用の積極的展開、既存社員の育成に注力していくとともに、人材が中長期的に活躍できるような事業環境を整えてまいります。
また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。
③ 情報システムセキュリティの更なる整備当社は、顧客との取引に際し、個人情報等の取り扱いに注意する必要があります。
そのため、情報の取り扱いに関する社内規程の整備・適切な運用、役職員の情報リテラシーの向上、情報の取り扱いに関する監査等を通じ、情報システムセキュリティの強化に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やコンプライアンス・レピュテーションリスクに対する徹底した管理のために内部管理体制の強化が重要であると認識しております。
このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、内部管理体制強化に取り組んでまいります。
具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行っていく方針であります。
⑤ 事業資金の確保当社は、事業拡大のためにシステム開発及び広告宣伝への投資を行っております。
これらの先行投資に必要な資金の調達を行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、第三者割当増資及び銀行からの借入等の活用などにより事業資金の確保に取り組んでおります。
今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための施策を講じてまいります。
⑥ 新規顧客の開拓当社は、収益性及び継続性の高い顧客領域への営業活動を強化した結果、営業収益の76.8％（2025年11月期）を２社の大手顧客から得ております。
一方で、今後のさらなる成長および収益基盤の安定化を図るためには、顧客構成の多様化が重要であると認識しております。
そのため、既存の大手顧客との取引継続および関係深化に努めるとともに、引き続き新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、デジタルを活用しリユースを促進する事業を通じて、ごみ関連の課題解決、CO2削減や資源保全といったSDGｓに貢献することができると考えております。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの詳細は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は現在成長途上の会社であり、適切なガバナンスを整備することで、株主・役職員・取引先などのステークホルダーや社会に対して経営の透明性を担保しながら事業規模の拡大を行うことが重要であると考えております。
その実現のために、当社は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会、監査役及び監査役会、内部監査及びリスクコンプライアンス委員会を適切に整備・運用するとともに、監査法人と適切なコミュニケーションを図っております。

(2) 戦略当社の事業活動は、主に３つのSDGｓに関する取組みに関連すると考えられます。
・12 つくる責任つかう責任・11 住み続けられるまちづくりを・17 パートナーシップで目標を達成しよう持続可能な地域を創出するため、地方自治体との包括連携協定を締結し、当社のサービスを活用した不用品の買取を促すことで、不用品を再度社会へ循環させ、経済循環とごみの排出削減を目指しております。
そのほか、東急不動産ホールディングスグループとの連携により、マンション入居者向け専用プラットフォーム内で当社サービスを紹介・利用促進することで、引越し時に出るごみ削減の推進及び収益の寄付による森林保全も推進しております（図１）。
このような戦略による取組みの結果として、日本中小企業大賞2023 SDGs賞の最優秀賞を受賞いたしました。
SDGsとビジネスのバランスが取れていること、また当社だけでなく、より多くの人がSDGs活動に取り組めるような社会貢献を行なっている点を評価いただきましたが、今後とも、より一層社会へ貢献していけるよう事業を推進してまいります。
（図１）東急不動産ホールディングスグループとの取り組み また、当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。
採用に関しては、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った多様性のある人材の登用が必要と考えております。
中途採用によって即戦力となる経験豊富な人員を多く確保していくことで、人員数を増やしていく予定です。
育成に関しては、自社で行う個人情報保護研修等を実施しているほか、外部研修への参加機会の提供や実際の業務を通じて行われる実地型研修（OJT）等、各人の成長につなげる機会を整備しております。
社内環境整備に関しては、フレックスタイム制の採用やリモートワーク体制の確保など、従業員が柔軟に働ける環境作りを行っております。
(3) リスク管理当社は、当社をとりまくリスクに対応するため、リスクマネジメント規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、全社的にリスクを管理する体制・枠組みを構築しております。
当社が認識する事業等のリスクについては、「３　事業等のリスク」を参照ください。
また、リスク管理の体制・枠組みに関しては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
(4) 指標及び目標当社は、上記「
(2) 戦略」で述べたとおり、人的資本を重要視して投資を行うこととしておりますが組織が拡大中であり、一定の指標を設けて定点観測することが困難であるため、現時点では定量的な指標や、目標設定はしておりません。
今後、成長を続ける中で適切な指標や目標の設定について検討を進めていく予定です。
戦略
(2) 戦略当社の事業活動は、主に３つのSDGｓに関する取組みに関連すると考えられます。
・12 つくる責任つかう責任・11 住み続けられるまちづくりを・17 パートナーシップで目標を達成しよう持続可能な地域を創出するため、地方自治体との包括連携協定を締結し、当社のサービスを活用した不用品の買取を促すことで、不用品を再度社会へ循環させ、経済循環とごみの排出削減を目指しております。
そのほか、東急不動産ホールディングスグループとの連携により、マンション入居者向け専用プラットフォーム内で当社サービスを紹介・利用促進することで、引越し時に出るごみ削減の推進及び収益の寄付による森林保全も推進しております（図１）。
このような戦略による取組みの結果として、日本中小企業大賞2023 SDGs賞の最優秀賞を受賞いたしました。
SDGsとビジネスのバランスが取れていること、また当社だけでなく、より多くの人がSDGs活動に取り組めるような社会貢献を行なっている点を評価いただきましたが、今後とも、より一層社会へ貢献していけるよう事業を推進してまいります。
（図１）東急不動産ホールディングスグループとの取り組み また、当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。
採用に関しては、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った多様性のある人材の登用が必要と考えております。
中途採用によって即戦力となる経験豊富な人員を多く確保していくことで、人員数を増やしていく予定です。
育成に関しては、自社で行う個人情報保護研修等を実施しているほか、外部研修への参加機会の提供や実際の業務を通じて行われる実地型研修（OJT）等、各人の成長につなげる機会を整備しております。
社内環境整備に関しては、フレックスタイム制の採用やリモートワーク体制の確保など、従業員が柔軟に働ける環境作りを行っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は、上記「
(2) 戦略」で述べたとおり、人的資本を重要視して投資を行うこととしておりますが組織が拡大中であり、一定の指標を設けて定点観測することが困難であるため、現時点では定量的な指標や、目標設定はしておりません。
今後、成長を続ける中で適切な指標や目標の設定について検討を進めていく予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （図１）東急不動産ホールディングスグループとの取り組み また、当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。
採用に関しては、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った多様性のある人材の登用が必要と考えております。
中途採用によって即戦力となる経験豊富な人員を多く確保していくことで、人員数を増やしていく予定です。
育成に関しては、自社で行う個人情報保護研修等を実施しているほか、外部研修への参加機会の提供や実際の業務を通じて行われる実地型研修（OJT）等、各人の成長につなげる機会を整備しております。
社内環境整備に関しては、フレックスタイム制の採用やリモートワーク体制の確保など、従業員が柔軟に働ける環境作りを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、上記「
(2) 戦略」で述べたとおり、人的資本を重要視して投資を行うこととしておりますが組織が拡大中であり、一定の指標を設けて定点観測することが困難であるため、現時点では定量的な指標や、目標設定はしておりません。
今後、成長を続ける中で適切な指標や目標の設定について検討を進めていく予定です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業について①　競争環境について（顕在化の可能性　中、影響度　大、発生時期　特定時期なし）当社が属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。
また、インターネットオークションやECのリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。
当社は、プラットフォーム事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　大手取引先への依存について （顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし） 当社は、少数の大手取引先への依存度が比較的高い状態にあり、2025年11月期においては大手２社の営業収益合計が、営業収益全体の76.8％を占めております。
新規得意先の開拓等により、特定の取引先に依存しない収益体制を構築するよう努めておりますが、何らかの理由により大手取引先との関係に変化が生じた場合や、大手取引先の業績が悪化した場合、当社との取引規模が減少することによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　特定事業への依存について（顕在化の可能性　中、影響度　大、発生時期　特定時期なし）当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、CtoBマッチングサービスの買取マッチングサイト「ウリドキ」とメディアサービスの「ウリドキプラス」に営業収益の多くを依存しております。
今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　検索エンジンからの集客について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社は、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。
検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。
⑤　情報価値の低下について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社が提供するメディアサービス「ウリドキプラス」においては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。
しかしながら、昨今ではソーシャルメディアの普及による企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果として当社の運営するメディアの情報価値が相対的に低下した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　サイト機能について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これにあわせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。
現在、当社ではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充に努めております。
しかしながら、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が低下することにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　コンテンツの信頼性について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社のメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。
また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、専門家と連携を図りながらコンテンツの信頼性を確保できる監修体制を導入しております。
しかしながら、何らかの理由により正確性・公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、コンテンツの信頼性が低下することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　盗品の買取りについて（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。
当社はプラットフォーマーであるため当社がリユース品の直接買取りを行うことはなく、また、当社のプラットフォーム参加者であるリユース業者はすべて古物営業法の規制を受けているため当社のプラットフォーム上で盗品の買取りが行われるリスクは非常に低いものとなっております。
しかし万が一盗品の買取りが発生した場合には、当社プラットフォームへのレピュテーションリスクが生じるおそれがあります。
その場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ITシステムについて①　システムの安定的な稼働に関するリスクについて（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし） 当社は、主にインターネットを通してサービスを提供しており、当社の事業継続上、自社開発のITシステム「ウリドキ！」の安定稼働が重要となっております。
当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、万が一の際のバックアップ体制を整えており、また安定的な稼働を妨げる可能性のある事象について、リスクコンプライアンス委員会で継続的に審議し、必要な対策を講じております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　技術革新について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社が事業展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。
当社におきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。
しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社の技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について①　古物営業法について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社の買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、「ウリドキ」を利用するリユース業者は、「古物営業法」の適用を受け、古物商許可の取得が必要となります。
現在のところ、「古物営業法」に関わる規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後の法令改廃や規制強化等がなされた場合や、リユース業者において古物商許可の取消事由等が発生した場合、買取マッチングサイト「ウリドキ」の利用者数の減少につながり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　個人情報保護法について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社サービスでは多くの企業情報及び個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。
当社は、2024年12月、プライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得し、個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定・運用することで個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　不当景品類及び不当表示防止法について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社は、サービスの広告宣伝やメディア事業における広告等の取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。
）」に基づく規制を受けているため、広告・キャンペーン等の企画・制作の際にはマーケティング部が法令に適合しているかを確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士に確認を取りながら事業を推進しております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われる等の事態に至った場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業運営・体制について①　システム障害及び機密情報等の漏洩によるリスク（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社は、インターネットを介してサービスを提供しております。
そのため、自然災害、火災、コンピュータウイルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷、人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。
しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働ができなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなど当社への信頼性が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　人材の確保及び育成に関するリスク（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし） 当社は、従業員数が少なく、優秀な人材の確保が不可欠であります。
事業規模の拡大等に伴い、人材確保及び育成に努めており、また過重労働の発生を防止するために労務体制の改善に努めるなど、労務環境の改善に努めております。
しかしながら、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合、また、優秀な人材が流出した場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　内部管理体制について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社は、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。
今後におきましても、業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。
しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　訴訟等に関するリスク（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社は、適切なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。
しかしながら、当社のサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟内容、損害賠償額、それらの進展または結果により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　特定人物への依存について（顕在化の可能性　中、影響度　大、発生時期　特定時期なし）当社の代表取締役である木暮康雄は、当社の創業者であり、創業以来、代表取締役を務めております。
同氏は、業界に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外部環境について①　経済情勢について（顕在化の可能性　中、影響度　大、発生時期　特定時期なし）当社は、市場のニーズや時代の流行に合わせて事業の展開を行ってまいりました。
しかしリユース品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や、貴金属の地金相場の変動等により、短期間で大きく価値が下落することや、販売動向が大きく左右されることがあります。
その場合、当社の買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱うリユース品の質や量に影響し、当社の顧客へ十分なサービスを提供できなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　自然災害等について（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし）当社が提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。
このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、当社のサービス提供の継続が困難となります。
また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事象によるサーバーダウンや当社が提供するサービスの不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。
このような事態を避けるため、システムやサーバーの冗長化や稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来において上記のような当社サービスの提供が困難となる事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　感染症について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大が発生した場合、それに伴う経済活動の制限や外出自粛要請等により、市況の悪化や当社の事業の停滞等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他①　新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社では企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲向上を目的に、役員及び従業員に対してストック・オプション(新株予約権)の付与を行っております。
今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　
(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
②　株主に関する事項について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社の代表取締役である木暮康雄及び同氏の資産管理会社であるパズー株式会社が、2025年11月30日現在で発行済株式総数の44.53％を所有しております。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。
同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏又はその資産管理会社により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
③　税務上の繰越欠損金の解消について（顕在化の可能性　高、影響度　小、発生時期　数年以内）当社には、当事業年度末に税務上の繰越欠損金が存在しております。
今後、当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④　繰延税金資産の回収可能性について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社の繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　配当政策について（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。
しかしながら、当社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しております。
現在も内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針であります。
なお、配当実施可能性及びその時期等については、現時点において未定であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度(2024年12月１日～2025年11月30日)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。
2024年において顕在化しているリユース市場規模は約3.3兆円となり、2030年には約４兆円規模に拡大すると予測されております(「リユース市場データブック2025」リサイクル通信)。
また、長期化するインフレ・円安は日本のリユース市場を活性化させる大きな要因となり、特に当社の得意とする高単価商材の取引が拡大しています。
このような環境の中、当社はC2Bの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資を行い、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」という当社のミッションのもと「客観的な価値の情報提供」や「眠っているリユース品(遊休資産)の掘り起こし」に日々取り組んできました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は1,519,616千円(前年同期比253.8%)、営業利益は175,560千円(前年同期比362.6%)、経常利益は201,505千円(前年同期比402.5%)、当期純利益は215,820千円(前年同期比333.4%)となりました。
②　財政状態（資産）当事業年度末における資産合計は695,191千円となり、前事業年度末に比べ405,596千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が営業収益の増加に伴い279,362千円増加し、売掛金も同様に営業収益の増加に伴い86,608千円増加したことによるものであります。
（負債）当事業年度末における負債合計は287,375千円となり、前事業年度末に比べ101,455千円増加いたしました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少39,547千円があった一方で、営業費用の増加に伴い未払金が69,385千円増加し、また、取引規模の拡大に伴い契約負債、預り金がそれぞれ9,745千円、11,683千円増加したことによるものであります。
（純資産）当事業年度末における純資産合計は407,815千円となり、前事業年度末に比べ304,140千円増加いたしました。
これは、当期純利益を215,820千円計上したことにより、利益剰余金が215,820千円増加したこと、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,160千円増加したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ279,362千円増加し、431,974千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動による資金の増加は252,198千円となりました(前事業年度は43,741千円の増加)。
これは主に税引前当期純利益201,505千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動による資金の減少は776千円となりました(前事業年度は165千円の減少)。
これは主に有形固定資産の取得による支出941千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動による資金の増加は27,940千円となりました(前事業年度は6,230千円の減少)。
これは主に株式の発行による収入84,583千円、長期借入金の返済による支出46,684千円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績該当事項はありません。
ｂ　受注実績該当事項はありません。
ｃ　販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、提供するサービス区分ごとに記載しております。
サービス区分金額(千円)前期比(％)CtoBマッチングサービス722,466291.1メディアサービス797,150227.4合計1,519,616253.8
(注) １．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。
これは、前事業年度期中に株式会社いーふらんとの契約はメディアサービスによるものだけでしたが、当事業年度からCtoBマッチングサービスにおける契約が新たに加わったことにより、当該企業に対する販売実績が大幅に増加したものです。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
相手先第10期事業年度第11期事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱エンパワー272,80445.6680,25644.8㈱いーふらん74,91512.5487,44232.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する予測・見通し等は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況（営業収益）当事業年度の営業収益は、既存クライアントの更なる大型契約獲得等により、1,519,616千円（前年同期比253.8％）となりました。
（営業費用、営業利益）営業費用は1,344,056千円（前年同期比244.3％）となり、前事業年度に比べ793,837千円の増加となりました。
その主な要因は、広告宣伝費が622,433千円増加したことによるものです。
この結果、営業利益は175,560千円（前年同期比362.6％）となり、前事業年度に比べ127,139千円の増加となり、営業収益営業利益率（営業利益÷営業収益）は11.6％（前事業年度比3.5ポイント増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、助成金収入等により42,158千円（前年同期比1,563.5％）となり、前事業年度より39,462千円増加となりました。
また、営業外費用は、上場関連費用等により16,212千円（前年同期比1,538.3％）となり、前事業年度より268千円の増加となりました。
この結果、経常利益は201,505千円（前年同期比402.5％）となり、前事業年度に比べ151,433千円の増加となりました。
（当期純利益）当事業年度において、法人税等合計は△14,314千円となりました。
この結果、当期純利益は215,820千円（前年同期比333.4％）となり、前事業年度に比べ151,089千円の増加となりました。
ｂ．財政状態の状況「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況は、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、営業費用の広告宣伝費用であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金による対応を基本としております。
今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
第11期事業年度の設備投資等の総額は1,572千円であります。
その内容は、パソコン等の工具、器具及び備品の取得によるものであります。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品合計本社(東京都新宿区)事務所設備等1,2481,0872,33616
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物は賃借しております。
年間賃借料は15,652千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,572,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,861,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
パズー株式会社東京都港区南青山３丁目１番36号500,00023.35
木暮　康雄東京都港区453,24021.17
株式会社ニキティス埼玉県川口市上青木一丁目23番36号192,5008.99
渡辺　毅東京都大田区96,8004.52
株式会社ラサ東京都新宿区高田馬場一丁目33番13号千年ビル60,6102.83
和田　亨愛媛県北宇和郡鬼北町50,5002.35
松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地49,9002.33
ディップ株式会社東京都港区六本木三丁目２番１号41,1201.92
木暮　正彦岩手県北上市40,0001.86
株式会社丸喜堂東京都新宿区新宿六丁目２番４号34,3201.60
計―1,518,99070.95
(注)　当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者7
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外2
株主数－個人その他664
株主数－その他の法人22
株主数－計699
氏名又は名称、大株主の状況株式会社丸喜堂
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式 A種優先株式　　　　　　34,843―当期間における取得自己株式―― （注）2025年６月26日付でA種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主にA種優先株式、１株につき普通株式１株を交付しております。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首（株）増加（株）減少（株）当事業年度末（株）普通株式171,2341,969,536-2,140,770A種優先株式 34,843-34,843-合計206,0771,969,53634,8432,140,770 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新規上場に伴う新株の発行による増加30,000株オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による増加50,000株A種優先株式の普通株式への転換による増加34,843株株式分割による増加1,854,693株 A種優先株式減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
A種優先株式の普通株式への転換による減少34,843株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首（株）増加（株）減少（株）当事業年度末（株）普通株式----A種優先株式 -34,84334,843-合計-34,84334,843- (変動事由の概要)A種優先株式から普通株式へ転換したことに伴う自己株式の取得による増加及び自己株式の消却による減少34,843株

Audit1

監査法人１、個別ESネクスト有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年２月26日ウリドキ株式会社取締役会　御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加　　藤　　健　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笠　　原　　伸　　浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウリドキ株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウリドキ株式会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末における貸借対照表の投資その他の資産において、繰延税金資産を64,421千円（総資産の9.3%）計上している。
このうちには、注記事項（税効果会計関係）の税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に対して認識した繰延税金資産51,923千円を含んでいる。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩している。
　将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、査定依頼数や問い合わせ獲得件数の成長率等である。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価将来の収益力に基づく課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため主に以下の手続を実施した。
・過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移等を確かめることにより、会社による企業分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従っていることを検討した。
・将来減算一時差異及び繰越欠損金について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。
事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の事業計画との整合性を検討した。
また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度に策定した当期の事業計画と実績を比較した。
・主要な仮定である「査定依頼数や問い合わせ獲得件数の成長率等」について、その予測を経営者と協議を行うとともに、外部調査機関が公表する市場予測レポートが示す市場成長率を参考にし、その合理性の評価を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
• 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末における貸借対照表の投資その他の資産において、繰延税金資産を64,421千円（総資産の9.3%）計上している。
このうちには、注記事項（税効果会計関係）の税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に対して認識した繰延税金資産51,923千円を含んでいる。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩している。
　将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、査定依頼数や問い合わせ獲得件数の成長率等である。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価将来の収益力に基づく課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため主に以下の手続を実施した。
・過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移等を確かめることにより、会社による企業分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従っていることを検討した。
・将来減算一時差異及び繰越欠損金について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。
事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の事業計画との整合性を検討した。
また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度に策定した当期の事業計画と実績を比較した。
・主要な仮定である「査定依頼数や問い合わせ獲得件数の成長率等」について、その予測を経営者と協議を行うとともに、外部調査機関が公表する市場予測レポートが示す市場成長率を参考にし、その合理性の評価を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産99,000
工具、器具及び備品（純額）1,087,000
有形固定資産2,336,000
長期前払費用438,000
繰延税金資産64,421,000
投資その他の資産64,859,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金7,137,000
未払金135,127,000
未払法人税等33,108,000
未払費用9,904,000
賞与引当金4,334,000
資本剰余金55,160,000
利益剰余金247,467,000
株主資本407,787,000
負債純資産695,191,000

PL

営業利益又は営業損失175,560,000
受取利息、営業外収益279,000
営業外収益42,158,000
支払利息、営業外費用846,000
営業外費用16,212,000
法人税、住民税及び事業税27,989,000
法人税等調整額-42,304,000
法人税等-14,314,000

PL2

当期変動額合計304,140,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高431,974,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,017,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-935,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー846,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー26,993,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー5,574,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー213,162,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-887,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-219,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-46,684,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-941,000