財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-25
英訳名、表紙Techno Alpha Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　稲垣　映磨
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3492－7421(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1989年12月 半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell & Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立1990年１月 アメリカOrthodyne Electronics Corp.(現Kulicke & Soffa Pte, Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始1995年11月本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)1997年８月 アメリカDeweyl Tool Company, Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始1998年12月 インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける2000年10月 アメリカAdvanced Integrated Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始2001年12月 本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設2002年５月 半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置2002年10月アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結2003年３月ＩＳＯ９００１を取得2003年10月 国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始2004年９月自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始2005年１月 フランスTAMI Industries SAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始2005年11月 ドイツDiener Electric GmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始2007年10月株式会社大阪証券取引所　ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2009年５月 液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場2011年５月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に市場区分を変更2011年９月 電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社)2011年12月連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併2012年１月株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受2012年５月メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所（現「神奈川エンジニアリングセンター」）を開設2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2014年１月 理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化2019年３月連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要当社グループは、当社および連結子会社(株式会社ペリテック)の計２社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。
当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
(エレクトロニクス事業)当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。
また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。
さらに、装置開発・設計部門を有し、当社製FA装置を販売しております。
(マリン・環境機器事業)当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。
また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。
(ＳＩ事業)当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、試験・計測システム等の受託開発を行っております。
(サイエンス事業)当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。

(2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。
(エレクトロニクス事業)パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。
また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。
さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。
(マリン・環境機器事業)大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。
また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。
(ＳＩ事業)試験・計測システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。
(サイエンス事業)理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。
用語解説＊１　パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体＊２　ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３　ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４　温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５　フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６　プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７　ダビット：救命ボート等を昇降させる装置＊８　振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９　セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ペリテック
(注)２、３群馬県高崎市30ＳＩ(システムインテグレーター)事業100役員の兼務営業上の取引
(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２　特定子会社です。
３　株式会社ペリテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に対する割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高726,022千円②　経常利益84,695千円③　当期純利益56,332千円④　純資産528,282千円⑤　総資産663,651千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)エレクトロニクス事業37マリン・環境機器事業6ＳＩ事業34サイエンス事業4全社(共通)6合計87
(注) １　従業員数は就業人員数です。
２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5346.010.47,301,246 　セグメントの名称従業員数(人)エレクトロニクス事業37マリン・環境機器事業6サイエンス事業4全社(共通)6合計53
(注) １　従業員数は就業人員数です。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループの存在意義は、「日本のモノづくりを輝かせる」ことであり、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準としております。
当社は、これまで注力してきた商社ビジネスだけでなく、モノづくりを通じた顧客への提供価値拡大を目指し、長期的な目標であるVisionの見直しを実施しました。
新Vision「日本一のエンジニアリング力を誇るソリューションカンパニー」を経営の基本方針とし、顧客に対する付加価値拡大を図ることで、Visionの実現を目指してまいります 。

(2) 中長期的な会社の経営戦略（経営環境及び優先的に対処すべき課題）当社グループ全体を取り巻く経営環境は、世界経済の先行き不透明感が高まる中、複雑性を増しております。
国家間の対立や紛争の長期化といった地政学リスクの増大、主要国における金融政策の方向性の違いから生じる急激な為替変動など、当社を取り巻く環境は多様化・複雑化しております。
また、国内においては生産年齢人口の減少を背景とした労働力不足が深刻化しているほか、脱炭素社会への移行や人権尊重、ガバナンス強化といったサステナビリティ対応への要請も一層高まっております。
当社が展開する事業領域においては、AIの社会実装の本格化に伴うデータセンター需要の拡大や、自動車産業におけるCASEの進展、第5世代移動通信システム（5G）の普及など、あらゆる分野で活用される半導体の市場全体での中長期的な成長が期待されております。
また、エレクトロニクス製品の高度化・複雑化、労働力不足やDXの潮流を背景に製造工程の自動化・省人化ニーズの加速も見込まれます。
このような市場環境に対し、事業間連携のさらなる強化により当社が強みを持つ計測・検査技術やFA（ファクトリーオートメーション）技術を付加したソリューションの提供に注力することで、顧客のさらなる生産性向上や品質管理高度化に貢献し、提供価値の拡大を図ります。
また、防衛産業については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に伴い、防衛関連予算の増額や海上保安能力強化等、国内における防衛力強化機運は年々高まっております。
このような動向に対し、これまで注力してきた官公庁船向け舶用機器の提供に加え、メンテナンスサービスに新たに着手することで、防衛産業に対する提供価値を拡大し、着実な事業成長を目指します。
（中期経営計画）経営環境の急速な変化に対応し、中長期的な企業価値向上を図るため、当社グループは2026年11月期から2028年11月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
本中期経営計画では、中期ビジョン「ソリューションの洗練化に向けた経営・事業基盤の強化」を掲げ、長期的な目標である「日本一のエンジニアリング力を誇るソリューションカンパニー」の達成に向けた基盤強化期間と位置づけております。
中期ビジョン実現に向けて、当社の強みである卓越した目利き力や高度なエンジニアリング力等を深化しつつ、事業間連携の一層の強化による全社的なシナジーを追求することで、顧客に対する付加価値向上に取り組みます。
当社グループが目標とする経営指標では、本中期経営計画最終年度である2028年11月期に売上高5,400百万円、営業利益490百万円以上、ROE10%以上を掲げ、各種目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。
また、当社グループは本中期経営計画で掲げる中期ビジョンや目標とする経営指標の達成に向けて、①事業横断による提案力の強化、②エンジニアリング力の深化、③組織力向上に向けた基盤整備の3つの基本方針を設定しております。
顧客に対するさらなる付加価値向上を目指し、事業横断での連携による提供製品・ソリューションの拡大に取り組むほか、当社の強みである“エンジニアリング力”の深化、今後の企業成長に向けた組織力向上を見据えた基盤整備に取り組んでまいります。
さらに、当社が展開する4つの事業において、エレクトロニクス事業及びマリン・環境機器事業は当社の基盤として成長市場での事業拡大と安定的な収益確保の役割を担います。
サイエンス事業は中長期的な成長に向けた育成準備を進め、SI事業は当社収益の第三の柱を見据えた成長の加速を図る位置付けとしております。
本中期経営計画では各事業の位置付けを踏まえ設定した事業方針をベースに、具体的な取り組みを推進することで、中期ビジョンや目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに係るリスク及び機会について当社の取締役会において検討し、具体的な課題への対応を進めております。

(2) 戦略、指標及び目標a.マテリアリティ社会課題解決と当社グループの企業価値向上の双方の実現に向けた課題をマテリアリティ（重要課題）と定義し、2025年に当社を取り巻く事業環境を踏まえた6つのマテリアリティを特定しました。
当社のマテリアリティ6つのマテリアリティマテリアリティが解決した状態次世代成長産業への積極的な事業展開顧客のニーズや社会課題に即した最先端技術を発掘し、製品・ソリューションを提供している環境配慮ニーズに応える製品・サービスの展開世界各地の環境配慮製品を発掘するとともに、環境課題に対応する自社製品/サービスを開発し、顧客へ提供している多様な人材（専門性・バックグラウンド）が主体的に活躍・成長できる環境の整備営業/技術両面に専門性を持ち、価値をお客様に提供できる環境となっている次世代人材の確保、育成の推進営業/技術両面に専門性を持ち、価値の創出ができる次世代人材が育成されている強固な企業基盤を支えるリスクマネジメントの強化リスク管理体制が整備されており、各種リスク事象に対して、予防・評価・対応方針が明確化され、運用されている信頼を支える公正な取引とサプライチェーン管理常に公正な取引とサプライチェーンの適正管理を実践し、社会や取引先からの信頼を維持している b.指標及び目標今後は、「各マテリアリティが解決した状態」の実現に向けて、事業戦略との整合性も加味した取り組みを進めると共に、各マテリアリティに対し非財務KPIを定め、具体的な進捗管理を実施することで、持続可能な社会への貢献と当社の中長期的な成長の実現を目指します。
c.人的資本に対する取り組み今回特定したマテリアリティ「多様な人材（専門性・バックグラウンド）が主体的に活躍・成長できる環境の整備」、「次世代人材の確保、育成の推進」を中心に、各種取り組みを進めております。
今後は、人事制度の見直し検討や求める人材像に基づく採用・育成戦略のさらなる検討を進めるなど、企業価値向上を支える人材面での基盤整備をより一層推進してまいります。
(3) リスク管理当社グループは、当社の取締役会において、サステナビリティに係るリスクへの対応の検討及び管理を実施しております。
戦略 a.マテリアリティ社会課題解決と当社グループの企業価値向上の双方の実現に向けた課題をマテリアリティ（重要課題）と定義し、2025年に当社を取り巻く事業環境を踏まえた6つのマテリアリティを特定しました。
当社のマテリアリティ6つのマテリアリティマテリアリティが解決した状態次世代成長産業への積極的な事業展開顧客のニーズや社会課題に即した最先端技術を発掘し、製品・ソリューションを提供している環境配慮ニーズに応える製品・サービスの展開世界各地の環境配慮製品を発掘するとともに、環境課題に対応する自社製品/サービスを開発し、顧客へ提供している多様な人材（専門性・バックグラウンド）が主体的に活躍・成長できる環境の整備営業/技術両面に専門性を持ち、価値をお客様に提供できる環境となっている次世代人材の確保、育成の推進営業/技術両面に専門性を持ち、価値の創出ができる次世代人材が育成されている強固な企業基盤を支えるリスクマネジメントの強化リスク管理体制が整備されており、各種リスク事象に対して、予防・評価・対応方針が明確化され、運用されている信頼を支える公正な取引とサプライチェーン管理常に公正な取引とサプライチェーンの適正管理を実践し、社会や取引先からの信頼を維持している
指標及び目標 b.指標及び目標今後は、「各マテリアリティが解決した状態」の実現に向けて、事業戦略との整合性も加味した取り組みを進めると共に、各マテリアリティに対し非財務KPIを定め、具体的な進捗管理を実施することで、持続可能な社会への貢献と当社の中長期的な成長の実現を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 c.人的資本に対する取り組み今回特定したマテリアリティ「多様な人材（専門性・バックグラウンド）が主体的に活躍・成長できる環境の整備」、「次世代人材の確保、育成の推進」を中心に、各種取り組みを進めております。
今後は、人事制度の見直し検討や求める人材像に基づく採用・育成戦略のさらなる検討を進めるなど、企業価値向上を支える人材面での基盤整備をより一層推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) エレクトロニクス事業への依存について当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。

(2) 販売店契約について当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売しております。
メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。
　(3) 為替の影響について当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。
また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております (4) 売上計上基準から生じる業績の変動について当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。
特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 会社組織について当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績　当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。
また、米国の通商政策の動向を踏まえ、国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。
このような状況のもと、当社グループは、重点課題である「半導体テストソリューションの強化」、「FA装置分野の強化」、「舶用機器販売の強化」、「試験・計測システムインテグレーションの強化」および「理化学機器の販売強化」に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度においては、特にマリン・環境機器事業が好調であり、売上高は4,522,433千円(前連結会計年度比13.9％増)、営業利益は586,690千円(前連結会計年度比112.1％増)、経常利益は603,191千円(前連結会計年度比90.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,655千円(前連結会計年度比94.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①　エレクトロニクス事業　当事業においては、有望な商材である半導体テスターを中心とした半導体テストソリューションの強化および自社開発装置と輸入商材の相互補完によるFA装置分野の強化に注力してまいりました。
当連結会計年度においては、おおむね順調に案件の検収が進み、売上高は2,604,448千円(前連結会計年度比1.6％増)、営業利益は285,913千円(前連結会計年度比2.1％減)となりました。
②　マリン・環境機器事業　当事業においては、有望な舶用機器メーカーの舶用クレーンをはじめとする特殊甲板機器の販売に注力してまいりました。
これらの舶用機器は受注から検収までの期間が長く、当連結会計年度においては前連結会計年度以前に受注した舶用機器の納入が予定どおりに進み、売上高は1,056,867千円(前連結会計年度比63.7％増)、営業利益は438,031千円(前連結会計年度比139.5％増)となりました。
③　ＳＩ事業　当事業においては、エレクトロニクス事業の装置開発・設計部門との連携強化を進め、主要ビジネスである試験・計測システムインテグレーションの強化に注力してまいりました。
当連結会計年度においては、これらの取組みが順調に進み、売上高は694,835千円(前連結会計年度比11.7％増)、営業利益は74,474千円(前連結会計年度は27,227千円の営業損失)となりました。
④　サイエンス事業　当事業においては、海外メーカー製ガスクロマトグラフィー関連装置をはじめとする理化学機器の販売強化に注力しております。
当連結会計年度においては、有望な引き合いはあり、増収ではあるものの、利益面においては低調に推移し、売上高は166,281千円(前連結会計年度比20.1％増)、営業損失は16,531千円(前連結会計年度は4,396千円の営業利益)となりました。
仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 仕入実績当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業1,771,243＋36.7マリン・環境機器事業515,414＋33.5ＳＩ事業168,476△4.9サイエンス事業125,592＋25.9合計2,580,728＋31.7
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
② 受注状況当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業3,182,388＋44.31,337,813＋75.7マリン・環境機器事業274,662＋5.3424,306△64.8ＳＩ事業692,546＋5.8267,495△1.2サイエンス事業166,135＋36.610,140△1.5合計4,315,732＋33.12,039,756△9.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業2,604,448＋1.6マリン・環境機器事業1,056,867＋63.7ＳＩ事業694,835＋11.7サイエンス事業166,281＋20.1合計4,522,433＋13.9
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱重工業株式会社－－794,43317.56 （注）前連結会計年度においては、総販売高に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

(2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は3,329,146千円(前連結会計年度末比10.4％増)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は69.5％(前連結会計年度末比4.6ポイント増)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,310円06銭となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
①　資産当連結会計年度末の総資産は、3,329,146千円(前連結会計年度末比314,674千円の増加)となりました。
これは主に、電子記録債権の減少353,900千円および前渡金の減少144,604千円の一方で現金及び預金の増加275,786千円、商品の増加266,309千円および受取手形、売掛金及び契約資産の増加98,839千円などによる流動資産の増加210,377千円、ならびに有形固定資産の増加51,738千円および繰延税金資産の増加32,812千円などによる固定資産の増加104,297千円によるものです。
②　負債当連結会計年度末の負債合計は、1,016,046千円(前連結会計年度末比42,730千円の減少)となりました。
これは主に、固定負債の増加15,314千円の一方で、短期借入金の減少210,000千円および買掛金の減少63,496千円などによる流動負債の減少58,044千円によるものです。
③　純資産当連結会計年度末における純資産は2,313,099千円(前連結会計年度末比357,405千円の増加)となりました。
これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加350,857千円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、725,118千円(前連結会計年度末比275,786千円の増加)となりました。
①　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、606,589千円の収入(前連結会計年度は、336,029千円の支出)となりました。
これは、主な支出要因である棚卸資産の増加312,335千円の一方で、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益605,712千円を計上、売上債権の減少274,198千円、前渡金の減少144,604千円などがあったことによるものです。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、60,957千円の支出(前連結会計年度は、20,469千円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入19,014千円の一方で、有形固定資産の取得による支出55,908千円、無形固定資産の取得による支出18,137千円および保険積立金の積立による支出7,021千円などによるものです。
③　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、272,512千円の支出(前連結会計年度は147,534千円の収入)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出61,767千円および短期借入金の返済による支出210,000千円によるものです。
④　資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。
回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,018千円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(1) サイエンス事業サイエンス事業においては、安定的な収益確保を目指しつつ、長期的な事業成長を図るため、自社製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は5,018千円です。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度設備投資の総額は96,564千円であり、セグメントごとの重要な設備投資は次のとおりです。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) エレクトロニクス事業当連結会計年度は、デモンストレーション用装置および神奈川エンジニアリングセンターの設備増強を中心とする総額48,909千円の投資を実施しました。

(2)全社共通当連結会計年度は、新基幹システムの構築16,648千円（ソフトウェア仮勘定）および本社のリニューアル工事による16,709千円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具工具器具備品合計本社(東京都品川区)エレクトロニクス事業マリン・環境機器事業サイエンス事業事務所設備17,97639,35420,92778,25837神奈川エンジニアリングセンター(神奈川県大和市)エレクトロニクス事業事務所設備24,2144,2851,44829,94916
(注) １　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
本社年間賃借料28,310千円面積582.40㎡神奈川エンジニアリングセンター年間賃借料7,299千円面積475.06㎡ ２　従業員数は就業人員数です。

(2) 国内子会社 2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 工具器具備品リース資産合計株式会社ペリテック群馬県高崎市ＳＩ事業事務所設備25,27325,71274,6184771,974128,05534
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社 (東京都品川区)全社共通基幹システム53,06953,0692025年12月 （注）「既支払額」には、ソフトウェア仮勘定が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動5,018,000
設備投資額、設備投資等の概要16,709,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,301,246

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
青島　勉横浜市神奈川区203,80011.54
古川　雄一横浜市保土ヶ谷区62,7003.55
中村　泰三横浜市鶴見区46,9002.66
塩崎　五月大阪市天王寺区46,5002.63
平　豊群馬県高崎市41,0002.32
槇田　重夫愛知県豊橋市37,6002.13
楠目　常男神奈川県鎌倉市33,1001.87
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内1-9-130,1001.70
テクノアルファ株式会社社員持株会東京都品川区西五反田2-27-430,0001.70
テクノアルファ取引先持株会東京都品川区西五反田2-27-425,6001.45計－557,30031.56 （注）上記のほか当社所有の自己株式550,350株があります。
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他4,532
株主数－その他の法人31
株主数－計4,597
氏名又は名称、大株主の状況テクノアルファ取引先持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式2,316,000－－2,316,000 ２　自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式550,350－－550,350

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月24日テクノアルファ株式会社取締役会　御中　三優監査法人東京事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士齋　藤　浩　史 　指定社員 業務執行社員 公認会計士森　田　　　聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高4,522,433千円を計上している。
　（連結財務諸表作成のための基本となる事項）4 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、売上高のうち機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識している。
（以下、「検収基準売上」という）。
　検収基準売上は、1件当たりの売上金額及び利益金額が多額となる傾向にあるため、受注に基づかない売上高が計上されるリスクや検収が完了していないにも関わらず売上高が計上されて期間帰属を誤るリスクがある。
その結果、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の観点において、連結財務諸表を歪めるリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・検収基準売上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・年間を通じて一定の条件に基づき抽出した検収基準売上について、顧客による受注の事実を示す注文書等の証憑書類及び顧客による検収が完了した事実を示す検収書等の証憑書類と売上取引記録との照合に加えて、必要に応じて検収基準売上に対応する売上原価に係る証憑書類と売上原価の取引記録との照合及び売上取引と売上原価の取引の対応関係の適切性の確認を実施することにより、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。
・期末における売掛金残高について、残高確認を実施し、顧客からの回答を検討することにより、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノアルファ株式会社の2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テクノアルファ株式会社が2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高4,522,433千円を計上している。
　（連結財務諸表作成のための基本となる事項）4 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、売上高のうち機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識している。
（以下、「検収基準売上」という）。
　検収基準売上は、1件当たりの売上金額及び利益金額が多額となる傾向にあるため、受注に基づかない売上高が計上されるリスクや検収が完了していないにも関わらず売上高が計上されて期間帰属を誤るリスクがある。
その結果、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の観点において、連結財務諸表を歪めるリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・検収基準売上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・年間を通じて一定の条件に基づき抽出した検収基準売上について、顧客による受注の事実を示す注文書等の証憑書類及び顧客による検収が完了した事実を示す検収書等の証憑書類と売上取引記録との照合に加えて、必要に応じて検収基準売上に対応する売上原価に係る証憑書類と売上原価の取引記録との照合及び売上取引と売上原価の取引の対応関係の適切性の確認を実施することにより、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。
・期末における売掛金残高について、残高確認を実施し、顧客からの回答を検討することにより、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高4,522,433千円を計上している。
　（連結財務諸表作成のための基本となる事項）4 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、売上高のうち機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識している。
（以下、「検収基準売上」という）。
　検収基準売上は、1件当たりの売上金額及び利益金額が多額となる傾向にあるため、受注に基づかない売上高が計上されるリスクや検収が完了していないにも関わらず売上高が計上されて期間帰属を誤るリスクがある。
その結果、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の観点において、連結財務諸表を歪めるリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高4,522,433千円を計上している。
　（連結財務諸表作成のための基本となる事項）4 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、売上高のうち機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識している。
（以下、「検収基準売上」という）。
　検収基準売上は、1件当たりの売上金額及び利益金額が多額となる傾向にあるため、受注に基づかない売上高が計上されるリスクや検収が完了していないにも関わらず売上高が計上されて期間帰属を誤るリスクがある。
その結果、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の観点において、連結財務諸表を歪めるリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・検収基準売上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・年間を通じて一定の条件に基づき抽出した検収基準売上について、顧客による受注の事実を示す注文書等の証憑書類及び顧客による検収が完了した事実を示す検収書等の証憑書類と売上取引記録との照合に加えて、必要に応じて検収基準売上に対応する売上原価に係る証憑書類と売上原価の取引記録との照合及び売上取引と売上原価の取引の対応関係の適切性の確認を実施することにより、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。
・期末における売掛金残高について、残高確認を実施し、顧客からの回答を検討することにより、検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年２月24日テクノアルファ株式会社取締役会　御中　三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋　藤　浩　史 　指定社員業務執行社員 公認会計士森　田　　　聡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノアルファ株式会社の2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない
見出し、監査上の主要な検討事項、個別検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収基準売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,040,684,000
電子記録債権、流動資産109,599,000
仕掛品129,754,000
その他、流動資産35,242,000
建物及び構築物（純額）72,345,000
機械装置及び運搬具（純額）69,353,000
工具、器具及び備品（純額）23,491,000
土地83,495,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,974,000
建設仮勘定12,767,000
有形固定資産124,333,000
ソフトウエア2,133,000
無形固定資産58,684,000
投資有価証券100,000,000
長期前払費用2,193,000
繰延税金資産77,526,000
投資その他の資産245,879,000