財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-25
英訳名、表紙Kurogane Kosakusho Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　成典
本店の所在の場所、表紙大阪市西区新町１丁目４番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06 (6538) 1010
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1927年３月大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。
板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。
1936年３月資本金30万円の株式会社に改組。
商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。
1937年３月冷暖房機器の製造に着手しました。
1958年５月株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。
1961年６月寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。
1961年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。
1963年12月学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。
1971年６月くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。
1972年６月株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。
1973年２月今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。
(現・連結子会社)1973年６月米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。
(現・連結子会社)1973年12月本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。
1974年１月建築付帯設備事業に進出しました。
1974年９月米国スタンダード・プレシジョン社(現　米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。
(現・関連会社)1975年12月くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。
(現・連結子会社)1984年11月病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。
1985年６月工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。
1988年５月スイス・フラン建転換社債を発行しました。
1989年10月京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。
1990年11月三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。
1991年３月三重県津市に寮・研修センターが完成しました。
1995年１月東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。
(2004年７月東京都港区に移転)2000年４月津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。
2001年５月京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。
2001年９月津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。
2004年３月冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。
2007年５月寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。
2008年３月執行役員制度を導入しました。
2012年６月本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。
2013年７月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
2017年６月当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しました。
2023年８月京都工場（ケイ・エス・エム株式会社及び、ケイ・エフ・エス株式会社の製造）を津工場に移転集約しました。
2023年11月株式会社くろがねファシリティ創研を解散しました。
2025年２月監査等委員会設置会社へ移行しました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。
建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。
また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。
その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）があります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） くろがね興産㈱三重県津市 大阪府寝屋川市（登記上）25,000家具関連・建築付帯設備機器100物流配送業務を委託しております。
役員の兼任　２名ケイ・エス・エム㈱三重県津市 大阪府寝屋川市（登記上）10,000家具関連・建築付帯設備機器100鋼製事務用家具の製造を委託しております。
役員の兼任　２名ケイ・エフ・エス㈱三重県津市 大阪府寝屋川市（登記上）25,000家具関連・建築付帯設備機器60事務用紙工品の製造・販売をしております。
役員の兼任　１名（持分法適用関連会社） 日本アキュライド㈱ 京都府八幡市 大阪府寝屋川市（登記上）50,000家具関連・建築付帯設備機器50当社製造の精密ボールベアリング式スライドレールを販売しております。
役員の兼任　１名
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　上記の会社は全て特定子会社に該当いたしません。
３　上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)家具関連244建築付帯設備機器全社(共通)20合計264
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。
３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)24847.520.34,881 セグメントの名称従業員数(名)家具関連228建築付帯設備機器全社(共通)20合計248
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。
４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況１　名称ＪＡＭくろがね工作所労働組合２　組合員数172名（連結会社）３　その他労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。
　空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。
　当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略2023年11月期から2025年11月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。
）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。
当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。
Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底 (3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度まで８期連続で営業損失を計上しておりますが、『Revive2025』の基本方針に基づき、事業の強化を図ることにより、個別決算においては前事業年度において７期ぶりに営業利益を計上するとともに復配を実施しました。
当連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた事業基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。
新事業年度を迎えるにあたり、新３ヵ年中期経営計画『Power up 2028』（2026年11月期～2028年11月期）を策定しました。
『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。
・米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化・オフィスデザイン・提案事業の拡大・内装工事への取組み強化・ＰＭ事業への本格的な取組み・サーキュラーエコノミーへの対応家具関連事業の事務用家具部門においては、オフィスでの「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが経営層レベルで広がり、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化をこれまで以上に進めるために、社員のオフィス回帰も含めた新たなワークプレイスの構築に対するオフィス投資需要は引き続き高い状況であり、働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。
建築付帯設備機器事業の建築付帯設備機器他部門においては、選別受注の徹底により特に大口物件での受注案件が減少しておりますが、納入済み物件の改修、メンテナンス需要の掘り起こしを軸としたヘルスケアマーケットへの什器販売の強化等による売上高の増加を図るとともに、組織のスリム化を含めた収益改善を行ってまいります。
建築付帯設備機器事業のクリーン機器他設備機器部門の空調関連機器並びに強化重点収益事業としている特注什器の製造販売の強化については、『Revive2025』において大型の設備更新投資を行うとともに生産ラインを見直し、加えて、人材のマルチ化・流動化による生産工程における変種・変量体制への対応強化等により原価低減に取組んでおります。
これらの取組みにより、変種・変量生産の強みを収益拡大に繋げるために特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図り、特に物流施設向け等の特注品について売上高が拡大しております。
今後は更に、取り扱い品目の増強、拡大のために、人材育成による設計提案力の増強、これをベースにした設計・見積もり体制の強化に取組むことにより、取扱い品目の増強、拡大とともに収益管理を強化してまいります。
損益面では、原材料等の価格の高騰、円安基調による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁については進捗しつつあり、粗利率は改善傾向にあります。
建築付帯設備機器他部門においては、選別受注の徹底により同様に改善傾向にあります。
営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費や事務効率化のためのIT関連費用については、引き続き増加する見込みです。
上記収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化について、全社および各事業部門において目標達成のための活動項目の設定を行い、定期的にPDCAによる進捗管理を実施の上、活動を進めることにより、業容の拡大および安定的な業績黒字維持を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
くろがねグループのＣＳＲポリシー2024年４月１日に「くろがねＣＳＲポリシー」を下記のとおり公表しました。
「ステークホルダーからの信頼を得て、経済価値を創造しつつ社会ニーズに積極的に応えることで、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続ける」当社は1927年３月の創業以来、時代毎に市場ニーズを的確に捉えた製品の開発、販売および関連するサービスの提供に努め、「人と環境にやさしい空間創造」を当社の経営理念として、企業価値の向上に努めています。
当社の事業に関係する様々な関連当事者の活動・行動の原点として、「人が生活し働くあらゆる空間を快適で機能的かつ効率的な環境に創造することによる顧客満足度の向上」、「地球環境維持へ更なる取り組み」、「エンゲージメント向上に繋がる労働環境の実現」を継続的に推進し、企業価値の更なる向上と社会に信頼される企業を目指してまいります。
これらを実現するため、「顧客」「取引先」「従業員」「株主」「社会」など様々なステークホルダーと確固たる信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上を図りつつ、『企業の公器としての社会的責任』を強く自覚し、社会貢献や地球環境との共存への取り組みについて、具体的に活動方針や施策を策定することを基本方針としております。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成は、当社の企業価値を向上させる力の源泉は当社グループ人材であるとの認識の下、安定的かつ多様な人材の確保、当社が強みとする技能習熟のための各現場での人材の育成、高いスキル・ノウハウを習熟した人材の定着化を、当社グループ人材基盤強化のための三つの柱として取り組んでまいります。
(１)　ガバナンスサステナビリティ関連課題への具体的な取り組みについて、具体的な取り組みを検討する組織として、経営企画室を事務局とする「サステナビリティ推進会議」及び「多様な人材の活躍に関するワーキンググループ」を設置しております。
検討結果については、業務執行に関連する事項についての検討及び決議を行う執行役員会議に報告し、執行役員会議においてその報告事項について検討した上で、業務執行に関わる意思決定を行うこととしております。
「サステナビリティ推進会議」は、くろがねグループのＣＳＲポリシーを実現するため、持続可能な社会の実現（ＳＤＧｓ実現に向けたＥＳＧやカーボンニュートラルへの対応等）に対し優先的に対処すべき取り組み課題に対して、幅広い世代からの自由闊達な議論から検討課題を提起し、その課題を解決するための提案を行うことをそのミッションとしております。
「多様な人材の活躍に関するワーキンググループ」は、中期経営計画『Revive2025』において人材基盤の強化における課題として掲げている「人材確保の強化」、「人材育成の底上げ、強化」、「女性活躍推進の実施」に対する基本政策について経営企画室が主導して政策ごとにＫＰＩを設定し、具体的な活動内容を策定することをそのミッションとしております。
さらに新中期経営計画『Power up 2028』においては、「個人別人材育成の強化」、「業務核人材の確保・育成」についてよりきめ細やかな課題設定及び活動計画の策定に取り組んでおり、課題解決に資すると考えられる取り組みについては、企業グループの枠を超えたコラボレーションについても積極的に取り組んでおります。
また、「くろがねＣＳＲポリシー」において掲げているくろがねグループで共に働く全従業員への責任を果たし、全従業員が心身共に健康で安心して働くことが出来る企業を目指して2024年４月１日に「くろがね工作所健康経営宣言」を公表し取り組みを推進しております。
(２)　戦略①　「サステナビリティ推進会議」においては、外部コンサルタントからのアドバイス、経営層との議論・協議を経て、下記「くろがね工作所サステナビリティ方針」、「重要テーマおよび方針」を設定し、それぞれのテーマにおける課題、重要成功要因、ＫＰＩおよび今期行動計画の設定について検討を行っております。
さらに議論を進め、当社ホームページ等で公表してまいります。
（くろがね工作所サステナビリティ方針）くろがね工作所は「人と環境にやさしい空間創造」を原点とし人が生活し働くあらゆる空間づくりに貢献します。
持続可能な未来を目指し、環境に配慮した製品とエンゲージメントを高めるオフィス空間を提供します。
（重要テーマおよび方針）・製品・サービスの提供責任ある調達を行い、環境に配慮した製品の提供を強化し、持続可能な未来を目指します。
長く使える製品・サービスを通じて顧客満足度を高め、信頼されるブランドを築きます。
生産プロセスの透明性を確保し、時代の変化に柔軟に対応することで、常に最適な製品・サービスを提供します。
・従業員の働きがいの向上風通しが良く、部署の垣根を超えた自由闊達に意見交換が出来る環境を整えます。
個人を対等な人間として尊重し合い、ウェルビーイングを向上させることで自己実現が達成出来る組織を目指します。
・地球環境改善への取り組み地球環境負荷の低減を推進するために、エネルギー効率の向上と二酸化炭素排出量の削減等に努め、ＳＤＧｓに沿った持続可能な社会づくりに貢献する全社的な取り組みを強化し、環境に優しい企業を目指します。
・企業としての社会への責任法令遵守を徹底し、透明性を高めるために情報開示を充実させます。
多様性を尊重し、誰もが活躍できる環境を整えます。
地域コミュニティ、社会への貢献により信頼される企業を目指し、持続可能な未来の実現に貢献します。
②　「多様な人材の活躍に関するワーキンググループ」においては、人材基盤の強化における課題に対して具体的な活動内容を策定・実施しております。
・人材確保の強化（資格・職責の分離運用による抜擢登用人事の実現、中途入社のルート多様化・定着化、リターン入社の制度的運用方法の検討、ワーカーシェアリングの検討）・人材育成の底上げ・強化（層別研修実施、経営核人材・各部門コア人材の中長期育成計画の策定・実施、ＤＸ人材・施工人材の確保・育成、シニア向け職務、高齢者向け職務の開発及び同職務向け個人別育成計画の策定）・個人別人材育成の強化（本社・営業所地区における「チャレンジと学び」ミーティングの推進による個人別に自律的な能力開発を推進・検証、工場地区における「くろがねアイディア・エンジン」の推進によるモノづくりに関する技能の開発、承継、及び生産効率化に向けた工夫・改善の推進）・女性活躍推進の実施（女性管理職の登用実現に向けたキャリアパスの検討・策定及び、生産現場女性人材増強のための現場作業の洗い出し及びネックオフ解消の検討・実施、外部人材開発研修の受講） ③　健康経営取り組みの推進により、当社は2025年3月に健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を取得いたしました。
「全従業員が心身共に健康で安心して働くことが出来る企業の実現」を健康経営課題とし、以下の健康経営戦略マップに基づく指標及び目標を設定し、従業員の健康増進と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しております。
(３)　リスク管理コンプライアンス遵守経営の徹底と事業リスク管理高度化の観点から、代表取締役社長がチーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）として直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行状況、コンプライアンス遵守の状況等について、年間計画に基づき計画的な内部監査を実施しております。
また、原則月１回開催する執行役員会議において、業務推進上の重要方針・重要案件の検討及び進渉状況の確認をするとともに、部門横断的な課題認識の共有を行うことで、事業に関わる顕在的・潜在的リスクに迅速かつ適切に対応する体制を整え、将来の事業リスクの発生防止にも努めております。
加えて、定期的にその状況を取締役会及び監査等委員会に報告するなど、コンプライアンス遵守体制の維持、向上について、ガバナンスチェックの強化に努めております。
(４)　指標及び目標戦略を推進するにあたって指標を数値化している目標は下記のとおりです。
　人材活躍と多様性に関する取り組みに関する方針、戦略の指標及び目標主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職数3人以上1人健康経営の推進有給休暇取得率60％以上55％　　　〃男性労働者の育児休業取得率100％33％　　　〃プレゼンティーズムによる生産性損失割合20％以下25％
戦略 (２)　戦略①　「サステナビリティ推進会議」においては、外部コンサルタントからのアドバイス、経営層との議論・協議を経て、下記「くろがね工作所サステナビリティ方針」、「重要テーマおよび方針」を設定し、それぞれのテーマにおける課題、重要成功要因、ＫＰＩおよび今期行動計画の設定について検討を行っております。
さらに議論を進め、当社ホームページ等で公表してまいります。
（くろがね工作所サステナビリティ方針）くろがね工作所は「人と環境にやさしい空間創造」を原点とし人が生活し働くあらゆる空間づくりに貢献します。
持続可能な未来を目指し、環境に配慮した製品とエンゲージメントを高めるオフィス空間を提供します。
（重要テーマおよび方針）・製品・サービスの提供責任ある調達を行い、環境に配慮した製品の提供を強化し、持続可能な未来を目指します。
長く使える製品・サービスを通じて顧客満足度を高め、信頼されるブランドを築きます。
生産プロセスの透明性を確保し、時代の変化に柔軟に対応することで、常に最適な製品・サービスを提供します。
・従業員の働きがいの向上風通しが良く、部署の垣根を超えた自由闊達に意見交換が出来る環境を整えます。
個人を対等な人間として尊重し合い、ウェルビーイングを向上させることで自己実現が達成出来る組織を目指します。
・地球環境改善への取り組み地球環境負荷の低減を推進するために、エネルギー効率の向上と二酸化炭素排出量の削減等に努め、ＳＤＧｓに沿った持続可能な社会づくりに貢献する全社的な取り組みを強化し、環境に優しい企業を目指します。
・企業としての社会への責任法令遵守を徹底し、透明性を高めるために情報開示を充実させます。
多様性を尊重し、誰もが活躍できる環境を整えます。
地域コミュニティ、社会への貢献により信頼される企業を目指し、持続可能な未来の実現に貢献します。
②　「多様な人材の活躍に関するワーキンググループ」においては、人材基盤の強化における課題に対して具体的な活動内容を策定・実施しております。
・人材確保の強化（資格・職責の分離運用による抜擢登用人事の実現、中途入社のルート多様化・定着化、リターン入社の制度的運用方法の検討、ワーカーシェアリングの検討）・人材育成の底上げ・強化（層別研修実施、経営核人材・各部門コア人材の中長期育成計画の策定・実施、ＤＸ人材・施工人材の確保・育成、シニア向け職務、高齢者向け職務の開発及び同職務向け個人別育成計画の策定）・個人別人材育成の強化（本社・営業所地区における「チャレンジと学び」ミーティングの推進による個人別に自律的な能力開発を推進・検証、工場地区における「くろがねアイディア・エンジン」の推進によるモノづくりに関する技能の開発、承継、及び生産効率化に向けた工夫・改善の推進）・女性活躍推進の実施（女性管理職の登用実現に向けたキャリアパスの検討・策定及び、生産現場女性人材増強のための現場作業の洗い出し及びネックオフ解消の検討・実施、外部人材開発研修の受講） ③　健康経営取り組みの推進により、当社は2025年3月に健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を取得いたしました。
「全従業員が心身共に健康で安心して働くことが出来る企業の実現」を健康経営課題とし、以下の健康経営戦略マップに基づく指標及び目標を設定し、従業員の健康増進と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しております。
指標及び目標 (４)　指標及び目標戦略を推進するにあたって指標を数値化している目標は下記のとおりです。
　人材活躍と多様性に関する取り組みに関する方針、戦略の指標及び目標主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職数3人以上1人健康経営の推進有給休暇取得率60％以上55％　　　〃男性労働者の育児休業取得率100％33％　　　〃プレゼンティーズムによる生産性損失割合20％以下25％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　「多様な人材の活躍に関するワーキンググループ」においては、人材基盤の強化における課題に対して具体的な活動内容を策定・実施しております。
・人材確保の強化（資格・職責の分離運用による抜擢登用人事の実現、中途入社のルート多様化・定着化、リターン入社の制度的運用方法の検討、ワーカーシェアリングの検討）・人材育成の底上げ・強化（層別研修実施、経営核人材・各部門コア人材の中長期育成計画の策定・実施、ＤＸ人材・施工人材の確保・育成、シニア向け職務、高齢者向け職務の開発及び同職務向け個人別育成計画の策定）・個人別人材育成の強化（本社・営業所地区における「チャレンジと学び」ミーティングの推進による個人別に自律的な能力開発を推進・検証、工場地区における「くろがねアイディア・エンジン」の推進によるモノづくりに関する技能の開発、承継、及び生産効率化に向けた工夫・改善の推進）・女性活躍推進の実施（女性管理職の登用実現に向けたキャリアパスの検討・策定及び、生産現場女性人材増強のための現場作業の洗い出し及びネックオフ解消の検討・実施、外部人材開発研修の受講） ③　健康経営取り組みの推進により、当社は2025年3月に健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を取得いたしました。
「全従業員が心身共に健康で安心して働くことが出来る企業の実現」を健康経営課題とし、以下の健康経営戦略マップに基づく指標及び目標を設定し、従業員の健康増進と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材活躍と多様性に関する取り組みに関する方針、戦略の指標及び目標主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職数3人以上1人健康経営の推進有給休暇取得率60％以上55％　　　〃男性労働者の育児休業取得率100％33％　　　〃プレゼンティーズムによる生産性損失割合20％以下25％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況当社グループの製品の販売については、オフィスビル、店舗、工場、病院、医療関連施設等の着工・完工件数の変化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等、また個人消費における耐久消費財需要の変化等により当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けております。
当社グループとしてコストを吸収すべく努めておりますが、今後も価格・量の両面で影響を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績並びに財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品仕入価格の上昇当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から調達しておりますが、原材料の価格上昇等が長期化し、調達先より仕入価格の上昇圧力が強まった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造物責任当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、全ての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。
当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、このことにより、当社グループの製品に対する信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等による影響について当社グループの生産拠点を津工場（当社）（三重県津市）に統合・集中化し、高効率の生産体制を確立した結果、集中メリットは十分あると考えております。
しかしながらこの地域に地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や物流網への支障等が生じ、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有価証券の時価の変動当社グループは、主要取引先、取引金融機関その他の有価証券を保有しております。
これら有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替レートの変動当社グループは、海外市場からの製品・原材料等の調達を行っております。
その決済について、一部先物予約等でその為替相場変動リスクを軽減させていますが、影響を全て排除できるものではありません。
急激な為替レート変動等があった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 重要事象等について　当社グループは、当連結会計年度まで８期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした中期経営計画『Revive2025』に基づき、当該状況の解消または改善に努めてまいりました。
対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。
新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。
また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びＯＥＭ製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②製造部門の収益センター化による収益力強化当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、当連結会計年度において変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。
今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
当連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた収益基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。
　翌連結会計年度を迎えるにあたり、新３か年中期経営計画『Power Up 2028』を策定しました。
『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取り組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。
　・米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化　・オフィスデザイン・提案事業の拡大　・内装工事への取り組み強化　・ＰＭ事業への本格的な取り組み　・サーキュラーエコノミーへの対応　上記の取り組み等による収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化について、全社及び各事業部門において目標達成のための活動項目の設定を行い、定期的にＰＤＣＡによる進捗管理を実施の上、活動を進めることにより、業容の拡大及び安定的な業績黒字維持を図ってまいります。
③運転資金の確保運転資金の確保につきましては、三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約（４億円）を含めて充分な量を確保しております。
加えて、手元流動性を厚くしておくために、当連結会計年度において新たに長期資金の借入２億円を実行するとともに、９月５日に株式会社商工組合中央金庫と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に関する融資契約を締結し、２億円の借入を実施するなど借入金の長期安定化を進めており、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も進めることも含めて、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
(9) 情報システム当社グループは、サイバーセキュリティの対応方針を策定し、全サーバー・パソコンの挙動監視、ＡＩ検知、ウィルス対策などサイバーセキュリティ体制を構築しております。
しかしながら、当社を標的としたサイバー攻撃に対して完全な防御を保証することは困難であります。
また、自然災害等の不測の事態によりネットワーク機能が停止した場合、受発注業務が不能となるリスクがあります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　(1) 経営成績当連結会計年度（2024年12月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、トランプ大統領によるアメリカファースト政策が高関税政策に留まらない様相を見せ始めたこと、その結果地政学リスクが世界各地で高まりつつある中、国内の諸物価、人件費の上昇が続いていることを踏まえて、日銀は量的緩和の修正に加えて金利水準の修正に入ったが、尚為替円安の圧力が強く、円安による為替インフレの状況次第では更に金利水準を修正する懸念が残っており、長く超低金利に慣れた国民経済は金利耐性が低下していると思われることから、その先行きの不透明さ、不確実性は引き続き高いまま払拭されない状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、『Revive2025』に基づき、業績の回復ならびに安定的かつ継続的な配当を実施するため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品について製造から搬入・設置に至る体制の構築、前連結会計年度において行った生産設備の戦略的設備更新による生産性の拡大及び新規受注拡大の取り組みを継続してまいりました。
売上面におきましては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したことにより、売上の拡大を図ることが出来ませんでしたが、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における受注は拡大傾向にあり、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加しております。
また、強化重点収益事業としている物流施設向け等の板金メーカーとしての強みを活かした特注製品についても、営業体制を強化したことから付帯工事も含めて受注は堅調に推移しております。
建築付帯設備機器においては、選択受注を進めることにより利益率の高い中小口案件・改修案件に受注を絞ったことから、受注量は前期と比較して大幅に減少しております。
粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことや、建築付帯設備機器における選別受注による案件単位の利益率の改善もあり、粗利率が改善しました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費の増加や事務効率化のためのIT関連費用の増加等より、前連結会計年度と比較して増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は63億42百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。
損益面につきましては、営業損失は１億22百万円（前連結会計年度は営業損失27百万円）、経常損失は７百万円（前連結会計年度は経常利益19百万円）となりました。
また、保有有価証券の売却により投資有価証券売却益５億63百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３百万円（前連結会計年度比92.5％増）となりました。
事業部門別の状況は、次のとおりであります。
［家具関連事業］(事務用家具部門)事務用家具部門においては、オフィスにおける「働き方」が変化する中で、働く人の価値観も急速に変化しつつあり、オフィスワーカーの満足度・ウェルビーイングの向上という昨今の経営課題を解決する手段の一つとして、オフィスの「コミュニティ」に注目しております。
「コミュニティ」には、「住む・働く場所」と「人間関係の構築」という２つの要素があると考えており、この両方の側面を念頭に設計されたコミュニティベースに、お客様毎の個別ニーズに合わせたオフィスデザインの提供を目指しております。
また、米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスを拡大することにより、顧客への提案活動に注力しております。
首都圏における引き合い並びに受注は拡大しておりますが、大型案件の納入遅延等もあり売上高の増加には至りませんでした。
物流施設向け等の特注品については、売上高が引き続き拡大しております。
しかしながら前連結会計年度においては、複数の大型案件の売上を計上していたこともあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。
(家庭用家具部門)就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要が減少する中、円安による輸入調達価格上昇分の販売価格への転嫁が購買層の買い控えに繋がり、従来以上に厳しい市況が続いております。
当社がこれまで積み上げてきたオフィス家具事業での実績と学習机で培ってきたノウハウを融合させた在宅ワークデスク「リニアミオ」を発売するほか、オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等への取り組みに加え、置き配が進みつつある宅配についてスマートで安心な暮らしの実現に向けて、スチール家具製造で培ったノウハウを集約した「宅配ボックス」を新発売する等販売の拡大を進めておりますが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
　その結果、家具関連事業部門の売上高は47億21百万円（前連結会計年度比10.7％減）、セグメント利益（営業利益）は２億95百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。
［建築付帯設備機器事業］(建築付帯設備他部門)医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォードユニット」については、建築資材が軒並み高騰する厳しい事業環境の中で、原材料価格や部品価格の高止まりの状況に加え、人件費も高騰する状況が尚続いております。
物件ごとの収益管理を厳格化する中で、比較的収益性の高い中小口案件の取り込みに注力するとともに、メンテ・改修案件を切り口とした医療・福祉関連施設市場に対する什器関連の提案等による売上維持、利益拡大を図っておりますが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
(クリーン機器他設備機器部門)医療施設向けクリーン機器は、主力の手術室向けクリーン機器空調機が堅調に推移したことに加え、無菌室向けユニット、大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度を上回りました。
　その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は16億21百万円（前連結会計年度比15.4％減）、セグメント損失（営業損失）は１億50百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）１億23百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、85億46百万円（前連結会計年度末80億58百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4億88百万円の増加となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末47億55百万円（前連結会計年度末41億38百万円）となりました。
受取手形、売掛金及び契約資産１億69百万円の減少等がありましたが、現金及び預金６億18百万円、電子記録債権２億11百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末37億91百万円（前連結会計年度末39億20百万円）となりました。
建物及び構築物（純額）39百万円、機械装置及び運搬具（純額）67百万円、投資有価証券47百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億28百万円の減少となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末36億95百万円（前連結会計年度末34億78百万円）となりました。
支払手形及び買掛金２億25百万円、電子記録債務１億６百万円の減少等がありましたが、未払法人税等１億33百万円、流動負債その他２億71百万円、長短借入金71百万円、退職給付に係る負債72百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億17百万円の増加となりました。
純資産は、当連結会計年度末48億51百万円（前連結会計年度末45億80百万円）となりました。
自己株式31百万円の増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金63百万円の減少等がありましたが、利益剰余金３億69百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億71百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円の増加となり、当連結会計年度末は10億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却損益５億63百万円、仕入債務の減少額３億29百万円等の資金減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益５億47百万円、減価償却費１億56百万円、売上債権の減少額２億30百万円等の資金増加要因があり、差引76百万円の資金増加（前連結会計年度２億48百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出６億０百万円等の資金減少要因がありましたが、定期預金の払戻による収入２億50百万円、投資有価証券の売却による収入６億68百万円等の資金増加要因があり、差引２億８百万円の資金増加（前連結会計年度81百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入による収入９億50百万円等による資金増加要因がありましたが、借入金の返済による支出８億78百万円、自己株式の取得による支出31百万円、配当金の支払額33百万円等による資金減少要因があり、16百万円の資金減少（前連結会計年度61百万円の減少）となりました。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
当期末において重要な資本的支出等の予定はありません。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は９億61百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億26百万円となっております。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（6）経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、８期連続の営業損失を計上し、厳しい業績になっております。
現状において資金面に支障はないと判断しておりますが、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の対応の完遂により、早期に各ステークホルダーの信頼の回復を図り、営業基盤、財務基盤を確固とすることで営業利益の安定的な確保を目指す所存であります。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)家具関連2,330,529+23.3建築付帯設備機器1,426,345△13.2合計3,756,874+6.4
(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建築付帯設備機器1,666,302△13.2604,406+8.1 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)家具関連4,721,127△10.7建築付帯設備機器1,621,142△15.4合計6,342,269△12.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場のニーズ」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。
また昨今のコロナ禍、原材料価格高騰、エネルギーコスト上昇等、短期間で重ねて起こる「ニーズの変化」に対応すべく、製品改良への取り組み、従来の家具関連・建築付帯設備機器の枠組みにとらわれない「新たなニーズ」＝ＯＥＭ商品の開発に注力致しました。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、40百万円であります。
(1) 家具関連オフィス家具向けでは、オフィスでの働き方が大きく変化し、オンラインコミュニケーションが主流となる中、オフィス環境、ワーカーの行動、組織の在り方が見直されています。
新しいオフィス空間では、ワーカーの目的意識や帰属意識を高め、生産性を向上させる空間を作る家具が求められています。
オフィス家具向けでは、Webミーティングテーブル「フラリア」、オープンコラボレーションスペース家具「コステア」、集中ワークブース「クルヴァ」を開発いたしました。
家庭用家具向けでは、社会問題化している個人宅配送に板金メーカーのノウハウを活用し、宅配ボックス「PB-01」を新しい取り組みとして開発いたしました。
また、家庭内における幅広いユーザーニーズの取り込みを図り、家庭用デスク「The Desk-CD」ハイタイプを開発し、シリーズの充実に取り組みました。
　研究開発費の総額は、34百万円であります。

(2) 建築付帯設備機器医療施設向けクリーン機器においては、ＤＣ化による制御性向上、オフィス向けエアハンドリングユニットにおいては能力向上による省エネタイプの開発に取り組んでおります。
　研究開発費の総額は、5百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は75百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 家具関連津工場における生産設備を中心とした省力化、効率化投資及び本社関連設備を含めて設備投資額は65百万円であります。

(2) 建築付帯設備機器生産設備を中心に効率化投資を行いました。
設備投資額は9百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
提出会社2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計津工場(三重県津市)家具関連建築付帯設備機器生産設備倉庫設備438,784307,2111,165,835(66,329)9,60310,1081,931,544121
(注) １　帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。
２　現在休止中の主要な設備は、ありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
研究開発費、研究開発活動5,000,000
設備投資額、設備投資等の概要9,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,881,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断した企業の株式を保有しています。
保有する株式については、定期的に取締役会に保有状況を報告するとともに、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、年１回、保有の適否を取締役の出席する執行役員会議にて検証しております。
検証においては、経営戦略上の重要性や取引の維持・強化等事業上の関係での必要性等に基づく保有の合理性を検証した上で、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較により資本の効率性等を総合的に勘案して、当社の企業利益の向上に繋がるか否かを基準としております。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めることを方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式621,740非上場株式以外の株式9664,834 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,887取引関係の維持・強化のための買付 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式8668,445 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)関西電力㈱182,000182,000主に建築付帯設備機器セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については（注）を参照下さい。
無485,758350,441木村化工機㈱60,00070,000主に建築付帯設備機器セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については（注）を参照下さい。
減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
無71,88067,200㈱名古屋銀行7,4673,713資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については（注）を参照下さい。
増加の理由は2025年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施したことと、取引先持株会による定期買付によるものであります。
有32,66822,835コニカミノルタホールディングス㈱33,08129,674家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については（注）を参照下さい。
増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。
無21,70719,395㈱池田泉州ホールディングス25,00036,800資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については（注）を参照下さい。
減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
無19,55014,278トモニホールディングス㈱20,44538,445資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については（注）を参照下さい。
減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
無15,29217,300 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)Ｊ．フロント　リテイリング㈱3,5813,349家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については（注）を参照下さい。
増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。
無8,0705,960㈱名村造船所1,7005,000家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については（注）を参照下さい。
減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
有7,8287,685MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱600600家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については（注）を参照下さい。
無2,0792,004ダイダン㈱－50,200減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
無－182,226三菱重工業㈱－75,000減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
無－164,812乾汽船㈱－1,300減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
無－2,002 （注）　定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
みなし保有株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,740,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社664,834,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,887,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社668,445,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,079,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化のための買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社乾汽船㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ワイ・ケイ株式会社兵庫県芦屋市山手町14－２1488.87
エイ・シイ工業株式会社寝屋川市石津元町10番12号1398.35
くろがね取引先持株会大阪市西区新町１丁目４番24号1116.66
くろがね従業員持株会大阪市西区新町１丁目４番24号734.39
住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海1丁目８番12号）633.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号563.41
神足尚孝兵庫県芦屋市472.87
ワイ・テイ工業株式会社寝屋川市石津元町10番12号271.64
株式会社スチールテック摂津市鳥飼上２丁目５番33号201.22
岡本秀昭茨木市201.20計－70742.40
(注) 当社は、自己株式187千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.12%）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。