財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-25
英訳名、表紙KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　貫　啓二
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田一丁目７番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5449-6410（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
提出会社は、1998年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。
年月概要2002年３月 大阪府大阪市西区に飲食業を目的に個人事業の法人化によってケージーグラッシーズ有限会社(資本金3,000千円)を設立2004年３月東京都港区に「京料理みな瀬」を開店2006年３月東京都港区に本店移転2006年12月商号を株式会社ノートに変更2008年12月串カツ田中１号店として「串カツ田中世田谷店」を東京都世田谷区にオープン2010年４月東京都江東区に本店移転2011年10月東京都世田谷区に本店移転2011年12月「串カツ田中方南町店」をフランチャイズ化し、フランチャイズ展開を開始2012年５月初のターミナル駅近くの出店となる「串カツ田中渋谷桜ヶ丘店」（2018年10月再開発事業の関係により閉店）を東京都渋谷区にオープン2013年10月米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社NOTE INC.を設立2013年11月東京都渋谷区に本店移転2014年２月「外食アワード2013」受賞2014年４月50店舗出店達成(FC店含む)2014年７月串カツ田中関西地方１号店として「串カツ田中岸和田店」(FC店)を大阪府岸和田市にオープン2014年９月串カツ田中中部地方１号店として「串カツ田中金山店」(FC店)を愛知県名古屋市熱田区にオープン2014年９月串カツ田中九州地方１号店として「串カツ田中久茂地店」(FC店)を沖縄県那覇市にオープン2015年１月串カツ田中北海道１号店として「串カツ田中平岸店」(FC店)を北海道札幌市豊平区にオープン2015年５月東京都品川区に本店移転2015年８月商号を株式会社串カツ田中に変更2015年９月NOTE INC.清算結了 年月概要2015年12月100店舗出店達成(FC店含む)2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年12月串カツ田中ハワイ１号店として「串カツ田中ハワイ店」(FC店)を米国ハワイ州にオープン（2020年９月ワイキキ横丁の閉鎖により閉店）2017年４月串カツ田中中国地方１号店として「串カツ田中下関駅東口店」(FC店)を山口県下関市にオープン2017年５月150店舗出店達成(FC店含む)2017年11月串カツ田中北陸地方１号店として「串カツ田中金沢店」(FC店)を石川県金沢市にオープン2017年12月串カツ田中シンガポール１号店として「串カツ田中クラークキー店」(FC店)をシンガポールにオープン（2020年11月閉店）2017年12月100％子会社の株式会社串カツ田中分割準備会社設立2018年６月持株会社体制への移行に伴い、株式会社串カツ田中を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社を「株式会社串カツ田中」に商号変更2018年６月ほぼ全店禁煙化2018年７月200店舗出店達成(FC店含む)2018年８月串カツ田中東北地方１号店として「串カツ田中仙台店」(FC店)を宮城県仙台市にオープン 2019年２月串カツ田中四国地方１号店として「串カツ田中松山大街道店」(FC店)を愛媛県松山市にオープン2019年３月串カツ田中ロードサイド業態１号店として「串カツ田中前橋三俣店」を群馬県前橋市にオープン2019年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年８月250店舗出店達成(FC店含む)2020年２月「鳥玉」ブランドの譲受2020年３月100％子会社の株式会社セカンドアロー設立2020年９月鳥玉１号店として「鳥玉モザイクモール港北店」を神奈川県横浜市にオープン2021年１月米国オレゴン州ポートランド市に子会社TANAKA INTERNATIONAL,INC.を設立2021年４月冷凍串カツのインターネット販売開始2021年10月株式会社インフォマートと業務提携及び合弁会社「株式会社Restartz」の設立2022年１月300店舗出店達成(FC店含む)2022年３月焼肉くるとん１号店として「くるとん北浦和店」を埼玉県さいたま市にオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月TANAKA１号店として「TANAKA」を米国オレゴン州ポートランド市にオープン2022年９月「焼肉くるとん」フランチャイズ展開を開始2022年10月株式会社ジーティーデザイン設立2023年６月株式会社ジーティーデザイン　一般建設業許可取得2024年５月ハウスミール事業営業開始2024年８月京都天ぷら天のめし１号店として「京都天ぷら天のめし祇園本店」を京都府京都市にオープン2024年10月100%子会社の株式会社UKYE設立 年月概要2025年１月米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社TI.LA.INC.を設立2025年３月100%子会社の株式会社串カツ田中が100%子会社の株式会社セカンドアローを吸収合併2025年３月厚切りとんかつ厚とん１号店として「厚とん五反田店」を東京都品川区にオープン2025年４月新商品「無限ニンニクホルモン串」の販売開始2025年６月京都和牛とんかつ天のめし１号店として「京都和牛とんかつ天のめし祇園白川店」を京都府京都市にオープン2025年７月京都すき焼き天のめし１号店として「京都和牛すき焼きしゃぶしゃぶ天のめし祇園本店」を京都府京都市にオープン2025年９月京都和牛すき焼きしゃぶしゃぶ富之上１号店として「京都和牛すき焼きしゃぶしゃぶ富之上祇園本店」を京都府京都市にオープン2025年９月新コーポレートスローガン「脱・串カツ田中」標榜2025年12月 株式会社ピソラの全株式を取得（完全子会社化）
(注) FC店とは、フランチャイズ店であります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（持株会社）、国内子会社３社及び海外子会社２社（2025年11月30日現在）で構成され、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標とし、主に「串カツ田中」のブランドで全国規模で飲食事業を展開しております。
また、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化し、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。
１．お客様の笑顔ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考え、おもてなしを徹底し、お客様が笑顔になるひとときを提供します。
２．スタッフの笑顔スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。
３．取引先やすべてのステークホルダーの笑顔関わる皆さんの笑顔を生みます。
（飲食事業）串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ※です。
大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。
当社グループの味は、創業メンバーの田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。
串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。
串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。
ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。
※「Ｂ級グルメ」：庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと (1) 串カツ田中ブランドの特徴①　商品の特徴串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。
提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本50円（税抜き）から310円（税抜き）、その中でも160円（税抜き）以下の串カツメニューが半数以上を占めています。
串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。
串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。
当社グループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。
串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。
また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,900円程度になるよう価格設定しております。
②　接客の特徴　串カツ田中は、ご来店いただいたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。
串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。
接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、おもてなしを重視し、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。
③　店舗の特徴大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入れられるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。
具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。
また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。
内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。
また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年６月より、全店を禁煙化しております。

(2) 店舗展開の特徴①　立地の特徴店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。
出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。
近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店も実施しております。
このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。
ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。
※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」：店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗②　多店舗展開について当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。
その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。
串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。
直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。
多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。
また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。
店舗数の推移(単位：店舗) 関東圏関東圏以外全国計2021年11月期直営店11050160FC店8168149小計1911183092022年11月期直営店11255167FC店7674150小計1881293172023年11月期直営店11750167FC店7091161小計1871413282024年11月期直営店12260182FC店7592167小計1971523492025年11月期直営店12167188FC店7594169小計196161357
(注) １．関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。
２．FC店とは、フランチャイズ店であります。
３．2025年11月期の直営店全国計には、非連結子会社のTANAKA INTERNATIONAL,INC.のカフェ業態「TANAKA」が３店舗含まれています。
（ハウスミール事業）ハウスミール事業は、株式会社 Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携しており、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上を実現しております。
（内装工事事業）内装工事事業は、連結子会社の株式会社ジーティーデザインが事業を担っています。
新規出店に伴う内装工事を内製化するとともに、店舗の内装、設備工事等の修繕等も行っております。
また、串カツ田中ブランドに限らず、グループ外からの受注も好調に推移しております。
［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社串カツ田中
(注)２、４東京都品川区10,000飲食事業ハウスミール事業100.0役員の兼任４名株式会社ジーティーデザイン
(注)２東京都台東区40,000内装工事事業80.0役員の兼任２名株式会社UKYE福岡県福岡市10,000国内その他（広告デザイン）100.0役員の兼任1名(持分法適用関連会社) 株式会社Restartz東京都港区100,000飲食事業（システムの企画・開発・販売）45.0役員の兼任１名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された事業セグメントを記載しております。
２．株式会社串カツ田中及び株式会社ジーティーデザインは特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社串カツ田中については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①　売上高　　　　　 　19,495,432千円②　経常利益　　　 　　 200,197千円③　当期純利益 　　 　226,161千円④　純資産額　　 　　　 △128,484千円⑤　総資産額　　　 　 　7,378,485千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名) 串カツ田中456(825) 国内その他46(32) ハウスミール事業13(13) 内装工事事業8(－) 全社(共通)40　(3)合計563(873)
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。
)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)40(3)40.33.65,837
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。
)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、2024年７月24日に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4-58.158.092.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はありません。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社串カツ田中4.010.088.989.298.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは「唯一無二の”おもてなし”と”おいしさ”で笑顔あふれる未来を創造する」を企業理念に掲げております。
各社はこの企業理念のもと「串カツ田中」、「鳥と卵の専門店　鳥玉」、「タレ焼肉と包み野菜の専門店　焼肉くるとん」、「京都天ぷら　天のめし」等の事業ブランドを通じて、おもてなしの徹底とより多くのお客様が笑顔になる楽しいひとときを提供するべく、各事業ブランドのチェーン展開を目指しております。
長期的には、主力ブランドである串カツ田中を「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という目標に向け、既存店の運営体制を一層強化すべく、賃上げを含む人的資本への投資、品質向上・サービス向上・クリンリネス向上に取り組むとともに、店舗DXによりオペレーション改善を図り、生産性向上やお客様の利便性向上に向けた施策を実施します。
さらに持続的な成長に向け、「天のめし」等の新業態の確立や開発及び、新事業のハウスミール事業※「つくりおき.jp」の工場の継続した安定稼働を目指します。
以上により、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、従業員、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
また、当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。
※ハウスミール事業とは、一般的には中食といわれる分野であり、食卓に一品を添えるような食品の新たな提供の方法であります。

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18ヵ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比及び各店舗の予算比、直営店及びフランチャイズ店の出店数を客観的な指標としております。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。
一方で、世界的な金融引締め、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、持続的な事業の継続と成長の実現、収益基盤の強化のために、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。
① 売上の維持・向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。
そのなかで当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。
今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップすることを前提に、従業員とお客様を笑顔にする施策を実行してまいります。
具体的には、従業員に対し、笑顔への先行投資、エンゲージメント向上、精神的・金銭的報酬の向上を実現します。
一方、お客様に対し、ロイヤルティプログラム、地域密着コミュニティ及びカスタマー・リレーションシップ・マネジメント基盤の構築運用を実現します。
このような取り組みを通じて、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。
② ビジネス基盤の再構築当社グループは、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加といった課題に直面しています。
コスト構造の適正化を図るため、物流改善、DXによる食品ロスの削減、業務の効率化及び省人化、従業員の継続的な賃上げによる待遇向上を含む人手不足の解消により原価低減を実現するとともに、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用や外国人採用に力を入れるなど、待遇向上、採用の多様化や採用コストの抑制にも積極的に取り組んでまいります。
③ 新規出店の継続、出店エリアの拡大当社グループは、主として大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗（居酒屋）を全国展開しております。
新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。
また、事業領域の拡大のため、新業態の「天のめし」等の出店を積極的に行う予定であります。
そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。
④ 衛生・品質管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。
当社グループの各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、外部機関による食品工場への監査、店舗調査及び衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。
⑤ 人材採用・教育強化当社グループの他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。
当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。
環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休２日制(連休)を導入しております。
また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。
さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。
人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。
また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。
その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。
　⑥ 新業態や新事業の開発と国内外への展開新業態「天のめし」等の確立や新事業であるハウスミール事業「つくりおき.jp」の継続的な安定稼動のほか、海外展開を含む新たな業態の開発・展開への取り組みを強化してまいります。
⑦ 経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。
そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「唯一無二の”おもてなし”と”おいしさ”で笑顔あふれる未来を創造する」という企業理念に従い、ステークホルダーとともに社会の課題に向き合い連携を強化しながら、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値の両立を図ることで、持続可能な社会の実現と当社の持続可能な発展につなげてまいります。
（１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
（２）戦略当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。
また、大きく外部環境が変化する現在におきましては、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、おもてなしのプロとして従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。
また、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
①人材育成と教育プログラム当社では、従業員のスキル向上と中長期的なキャリア形成を支援するため、実践的な教育プログラムの拡充と、教育プロセスの最適化に注力しております。
・実践的教育拠点の運用と教育の効率化・高密度化2025年11月、現場実務に即した高度なスキル習得を目的として、都心の高稼働店舗を研修専門拠点化した「串カツ田中 高田馬場研修センター店」を本格稼働いたしました。
本施設では、研修センター長による直接指導のもと、新卒・中途採用者が実際の店舗運営を通じて、企業理念の体現からオペレーション習得までを一貫して完結できる環境を整備しております。
この研修センター店の活用により、教育の効率化と高密度化が実現いたしました。
従来の研修体制を見直し、より実践に即したカリキュラムへと再編したことで、日本人スタッフ（新卒・中途）は合計200時間（前年度210時間）、グローバル人材（特定技能等）は1人あたり304時間（前年度450時間）と、研修時間を最適化しつつ、配属後即座に現場の核として活躍できる「即戦力」の育成体制を構築しております。
・属性に応じた専門的初期研修とマインドセット教育多様化する従業員の特性に応じ、以下の通り専門的な初期研修を実施しております。
日本人スタッフ（新卒・中途）：接客技術や調理スキルの習得に加え、当社の理念である「お客様の笑顔を生む」営業を体現するためのマインドセット教育を重視しております。
グローバル人材（特定技能等）：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を背景に、言語や文化の壁を超えた定着支援として、手厚い初期研修を実施しております。
・DX活用による継続的なキャリア支援初期研修終了後においても、DXを積極的に活用した学習環境を整備しております。
オンライン講座の拡充や新たなeラーニングプログラムの導入により、時間や場所を問わず自己研鑽に励める体制を強化し、従業員の多様なキャリア形成と組織全体の専門性向上を図っております。
②働き方の多様化とワークライフバランスの促進当社では、従業員一人ひとりが多様な働き方を選択できる環境の整備に取り組んでおります。
フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度などを導入し、個々のライフスタイルやキャリアプランに応じた柔軟な勤務形態を提供しております。
また、休暇制度の充実や業務効率化の推進により、ワークライフバランスの向上を図り、従業員が持続的に活躍できる環境づくりを進めております。
③社員のエンゲージメントレベルの把握当社は、持続的な企業価値の向上には従業員と組織のエンゲージメントが不可欠であると考え、全社員を対象とした月次のエンゲージメントサーベイを継続的に実施しております。
・2025年11月期の実績と分析2025年11月期においては、前年度末の総合スコア69から着実に改善し、期末時点（2025年11月末）での総合スコアは72となりました。
特に以下の項目において顕著な改善傾向が見られております。
経営陣に対する信頼及び会社方針への納得感：定期的なタウンホールミーティングやDXを活用した情報共有の徹底による。
事業・サービスへの誇り：「串カツ田中 高田馬場研修センター店」の稼働に伴う教育体制の強化が、現場のプロフェッショナル意識の向上に寄与。
給与への納得感：評価制度の透明性向上と、業績に連動した還元施策の実施。
・2026年度に向けた目標と施策当社は、さらなる組織力の強化を目指し、2026年度の目標スコアを「75点以上」に設定いたしました。
この目標達成に向け、以下の施策を重点的に推進してまいります。
１．コミュニケーションの質的向上サーベイ結果の数値変動を迅速に各部門・店舗へフィードバックし、現場主導の改善アクション（対話の機会創出等）を支援することで、組織の風通しをさらに改善いたします。
２．キャリア形成支援の深化初期研修後のeラーニングプログラムの拡充や、多様なキャリアパス（海外展開、管理職登用等）の明示により、個人の成長と会社への貢献が合致する環境を整備いたします。
３．ウェルビーイングの推進働きやすい環境づくりの一環として、ワークライフバランスの適正化や福利厚生の再検討を行い、従業員が心身ともに健康で、意欲的に挑戦し続けられる風土を醸成いたします。
今後も、エンゲージメントの向上を当社グループ全体の成長の源泉と位置づけ、従業員一人ひとりが誇りを持って働ける組織づくりを推進してまいります。
④ダイバーシティー＆インクルージョン当社は、性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、全ての従業員が最大限に能力を発揮できる環境の整備を推進しております。
(a)グローバル人材の採用・支援体制の強化本格的な海外展開を見据え、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用と、安定的な定着を支援する体制を構築しております。
・特定技能人材の採用実績ベトナム、ネパール、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、中国、フィリピン他から幅広く採用を行い、当連結会計年度末時点での特定技能外国人数は117名（前年度50名）と大幅に増加いたしました。
・自社支援体制への移行と内製化前年度に目標として掲げた「登録支援機関業務の自社運用」を本格的に開始いたしました。
現在、特定技能人材の91％に対して自社による直接支援を実施しており、外部委託に頼らないきめ細やかなフォローアップ体制を確立しております。
今後はこのノウハウを活かし、外部への支援業務受託や人材紹介事業の展開も視野に入れた組織強化を図ってまいります。
(b)女性活躍推進当社では、将来的な管理職登用を視野に入れた積極的な人員配置を進めております。
当連結会計年度の新規入社者に占める女性の割合は36.9%となり、前年度38.5%に引き続き高い水準を維持しております。
また、ハウスミール事業においては、リーダー候補のうち半数が女性であるなど、新たな事業領域においても女性が中核を担う環境整備が進んでおります。
今後も、女性がさらに活躍できるフィールドを広げ、より多様な人材が力を発揮できる組織づくりを推進してまいります。
(c)高年齢者雇用の促進ハウスミール事業において、高年齢者の雇用を実現いたしました。
今後も、年齢に関わらず働きやすい環境の整備を進めることで、さらなる雇用創出を図り、持続可能な人材活用に取り組んでまいります。
(d)障害者雇用の促進ハウスミール事業において、安全な環境整備をした上で雇用の促進を実施しております。
定期的に特別支援学校の先生を招きインターン受入れの提案等、積極的な受入れの実施を行います。
(e)男性育児休業取得率前年度と比較し取得実績は増加しているものの、依然として改善の余地がある項目であると認識しております。
現状、会社の特別休暇（リフレッシュ休暇）を利用して産前産後に休暇を取得するケースが多い傾向にありますが、今後は本来の育児休業制度の活用をさらに推進いたします。
制度の周知徹底に加え、配偶者の出産時における具体的な情報提供を強化することで、心理的・制度的なハードルを下げ、取得率のさらなる向上を目指してまいります。
（３）リスク管理当社グループは、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき識別した各種リスク及び機会を、取締役、各部部長及び重要な業務の責任者をメンバーとする幹部会に報告される仕組みになっております。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会が設置されており、当社執行役員が委員長となり、コンプライアンス並びに各種リスク及び機会について網羅的かつ組織的に情報収集や重要課題の把握を行っております。
幹部会又はコンプライアンス・リスク管理委員会で審議された内容について、重要性に応じて、取締役会に報告を行う体制としております。
（４）指標及び目標当社グループでは、「（２）戦略」に記載した人材の多様性を含む育成方針及び社内環境整備の強化に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症を経た売上の急拡大、新規出店、ハウスミール事業をはじめとする新たな事業展開に伴い、現行の制度を見直し、新たな制度設計が必要なタイミングであると認識しております。
この方針に基づき、当社における最適な制度の検討・構築を進め、以下の数値目標の達成に向けた施策を実行してまいります。
なお、提出会社及び主要子会社を対象としております。
・グローバル人材比率：20%・特定技能2号取得者：5名（有資格者10名）・女性活躍推進：女性管理職比率年間5％増加・男性育休取得率：50%今後も、適切な目標設定を行い、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境づくりを推進するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。
戦略 （２）戦略当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。
また、大きく外部環境が変化する現在におきましては、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、おもてなしのプロとして従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。
また、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
①人材育成と教育プログラム当社では、従業員のスキル向上と中長期的なキャリア形成を支援するため、実践的な教育プログラムの拡充と、教育プロセスの最適化に注力しております。
・実践的教育拠点の運用と教育の効率化・高密度化2025年11月、現場実務に即した高度なスキル習得を目的として、都心の高稼働店舗を研修専門拠点化した「串カツ田中 高田馬場研修センター店」を本格稼働いたしました。
本施設では、研修センター長による直接指導のもと、新卒・中途採用者が実際の店舗運営を通じて、企業理念の体現からオペレーション習得までを一貫して完結できる環境を整備しております。
この研修センター店の活用により、教育の効率化と高密度化が実現いたしました。
従来の研修体制を見直し、より実践に即したカリキュラムへと再編したことで、日本人スタッフ（新卒・中途）は合計200時間（前年度210時間）、グローバル人材（特定技能等）は1人あたり304時間（前年度450時間）と、研修時間を最適化しつつ、配属後即座に現場の核として活躍できる「即戦力」の育成体制を構築しております。
・属性に応じた専門的初期研修とマインドセット教育多様化する従業員の特性に応じ、以下の通り専門的な初期研修を実施しております。
日本人スタッフ（新卒・中途）：接客技術や調理スキルの習得に加え、当社の理念である「お客様の笑顔を生む」営業を体現するためのマインドセット教育を重視しております。
グローバル人材（特定技能等）：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を背景に、言語や文化の壁を超えた定着支援として、手厚い初期研修を実施しております。
・DX活用による継続的なキャリア支援初期研修終了後においても、DXを積極的に活用した学習環境を整備しております。
オンライン講座の拡充や新たなeラーニングプログラムの導入により、時間や場所を問わず自己研鑽に励める体制を強化し、従業員の多様なキャリア形成と組織全体の専門性向上を図っております。
②働き方の多様化とワークライフバランスの促進当社では、従業員一人ひとりが多様な働き方を選択できる環境の整備に取り組んでおります。
フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度などを導入し、個々のライフスタイルやキャリアプランに応じた柔軟な勤務形態を提供しております。
また、休暇制度の充実や業務効率化の推進により、ワークライフバランスの向上を図り、従業員が持続的に活躍できる環境づくりを進めております。
③社員のエンゲージメントレベルの把握当社は、持続的な企業価値の向上には従業員と組織のエンゲージメントが不可欠であると考え、全社員を対象とした月次のエンゲージメントサーベイを継続的に実施しております。
・2025年11月期の実績と分析2025年11月期においては、前年度末の総合スコア69から着実に改善し、期末時点（2025年11月末）での総合スコアは72となりました。
特に以下の項目において顕著な改善傾向が見られております。
経営陣に対する信頼及び会社方針への納得感：定期的なタウンホールミーティングやDXを活用した情報共有の徹底による。
事業・サービスへの誇り：「串カツ田中 高田馬場研修センター店」の稼働に伴う教育体制の強化が、現場のプロフェッショナル意識の向上に寄与。
給与への納得感：評価制度の透明性向上と、業績に連動した還元施策の実施。
・2026年度に向けた目標と施策当社は、さらなる組織力の強化を目指し、2026年度の目標スコアを「75点以上」に設定いたしました。
この目標達成に向け、以下の施策を重点的に推進してまいります。
１．コミュニケーションの質的向上サーベイ結果の数値変動を迅速に各部門・店舗へフィードバックし、現場主導の改善アクション（対話の機会創出等）を支援することで、組織の風通しをさらに改善いたします。
２．キャリア形成支援の深化初期研修後のeラーニングプログラムの拡充や、多様なキャリアパス（海外展開、管理職登用等）の明示により、個人の成長と会社への貢献が合致する環境を整備いたします。
３．ウェルビーイングの推進働きやすい環境づくりの一環として、ワークライフバランスの適正化や福利厚生の再検討を行い、従業員が心身ともに健康で、意欲的に挑戦し続けられる風土を醸成いたします。
今後も、エンゲージメントの向上を当社グループ全体の成長の源泉と位置づけ、従業員一人ひとりが誇りを持って働ける組織づくりを推進してまいります。
④ダイバーシティー＆インクルージョン当社は、性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、全ての従業員が最大限に能力を発揮できる環境の整備を推進しております。
(a)グローバル人材の採用・支援体制の強化本格的な海外展開を見据え、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用と、安定的な定着を支援する体制を構築しております。
・特定技能人材の採用実績ベトナム、ネパール、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、中国、フィリピン他から幅広く採用を行い、当連結会計年度末時点での特定技能外国人数は117名（前年度50名）と大幅に増加いたしました。
・自社支援体制への移行と内製化前年度に目標として掲げた「登録支援機関業務の自社運用」を本格的に開始いたしました。
現在、特定技能人材の91％に対して自社による直接支援を実施しており、外部委託に頼らないきめ細やかなフォローアップ体制を確立しております。
今後はこのノウハウを活かし、外部への支援業務受託や人材紹介事業の展開も視野に入れた組織強化を図ってまいります。
(b)女性活躍推進当社では、将来的な管理職登用を視野に入れた積極的な人員配置を進めております。
当連結会計年度の新規入社者に占める女性の割合は36.9%となり、前年度38.5%に引き続き高い水準を維持しております。
また、ハウスミール事業においては、リーダー候補のうち半数が女性であるなど、新たな事業領域においても女性が中核を担う環境整備が進んでおります。
今後も、女性がさらに活躍できるフィールドを広げ、より多様な人材が力を発揮できる組織づくりを推進してまいります。
(c)高年齢者雇用の促進ハウスミール事業において、高年齢者の雇用を実現いたしました。
今後も、年齢に関わらず働きやすい環境の整備を進めることで、さらなる雇用創出を図り、持続可能な人材活用に取り組んでまいります。
(d)障害者雇用の促進ハウスミール事業において、安全な環境整備をした上で雇用の促進を実施しております。
定期的に特別支援学校の先生を招きインターン受入れの提案等、積極的な受入れの実施を行います。
(e)男性育児休業取得率前年度と比較し取得実績は増加しているものの、依然として改善の余地がある項目であると認識しております。
現状、会社の特別休暇（リフレッシュ休暇）を利用して産前産後に休暇を取得するケースが多い傾向にありますが、今後は本来の育児休業制度の活用をさらに推進いたします。
制度の周知徹底に加え、配偶者の出産時における具体的な情報提供を強化することで、心理的・制度的なハードルを下げ、取得率のさらなる向上を目指してまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、「（２）戦略」に記載した人材の多様性を含む育成方針及び社内環境整備の強化に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症を経た売上の急拡大、新規出店、ハウスミール事業をはじめとする新たな事業展開に伴い、現行の制度を見直し、新たな制度設計が必要なタイミングであると認識しております。
この方針に基づき、当社における最適な制度の検討・構築を進め、以下の数値目標の達成に向けた施策を実行してまいります。
なお、提出会社及び主要子会社を対象としております。
・グローバル人材比率：20%・特定技能2号取得者：5名（有資格者10名）・女性活躍推進：女性管理職比率年間5％増加・男性育休取得率：50%今後も、適切な目標設定を行い、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境づくりを推進するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。
また、大きく外部環境が変化する現在におきましては、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、おもてなしのプロとして従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。
また、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
①人材育成と教育プログラム当社では、従業員のスキル向上と中長期的なキャリア形成を支援するため、実践的な教育プログラムの拡充と、教育プロセスの最適化に注力しております。
・実践的教育拠点の運用と教育の効率化・高密度化2025年11月、現場実務に即した高度なスキル習得を目的として、都心の高稼働店舗を研修専門拠点化した「串カツ田中 高田馬場研修センター店」を本格稼働いたしました。
本施設では、研修センター長による直接指導のもと、新卒・中途採用者が実際の店舗運営を通じて、企業理念の体現からオペレーション習得までを一貫して完結できる環境を整備しております。
この研修センター店の活用により、教育の効率化と高密度化が実現いたしました。
従来の研修体制を見直し、より実践に即したカリキュラムへと再編したことで、日本人スタッフ（新卒・中途）は合計200時間（前年度210時間）、グローバル人材（特定技能等）は1人あたり304時間（前年度450時間）と、研修時間を最適化しつつ、配属後即座に現場の核として活躍できる「即戦力」の育成体制を構築しております。
・属性に応じた専門的初期研修とマインドセット教育多様化する従業員の特性に応じ、以下の通り専門的な初期研修を実施しております。
日本人スタッフ（新卒・中途）：接客技術や調理スキルの習得に加え、当社の理念である「お客様の笑顔を生む」営業を体現するためのマインドセット教育を重視しております。
グローバル人材（特定技能等）：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を背景に、言語や文化の壁を超えた定着支援として、手厚い初期研修を実施しております。
・DX活用による継続的なキャリア支援初期研修終了後においても、DXを積極的に活用した学習環境を整備しております。
オンライン講座の拡充や新たなeラーニングプログラムの導入により、時間や場所を問わず自己研鑽に励める体制を強化し、従業員の多様なキャリア形成と組織全体の専門性向上を図っております。
②働き方の多様化とワークライフバランスの促進当社では、従業員一人ひとりが多様な働き方を選択できる環境の整備に取り組んでおります。
フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度などを導入し、個々のライフスタイルやキャリアプランに応じた柔軟な勤務形態を提供しております。
また、休暇制度の充実や業務効率化の推進により、ワークライフバランスの向上を図り、従業員が持続的に活躍できる環境づくりを進めております。
③社員のエンゲージメントレベルの把握当社は、持続的な企業価値の向上には従業員と組織のエンゲージメントが不可欠であると考え、全社員を対象とした月次のエンゲージメントサーベイを継続的に実施しております。
・2025年11月期の実績と分析2025年11月期においては、前年度末の総合スコア69から着実に改善し、期末時点（2025年11月末）での総合スコアは72となりました。
特に以下の項目において顕著な改善傾向が見られております。
経営陣に対する信頼及び会社方針への納得感：定期的なタウンホールミーティングやDXを活用した情報共有の徹底による。
事業・サービスへの誇り：「串カツ田中 高田馬場研修センター店」の稼働に伴う教育体制の強化が、現場のプロフェッショナル意識の向上に寄与。
給与への納得感：評価制度の透明性向上と、業績に連動した還元施策の実施。
・2026年度に向けた目標と施策当社は、さらなる組織力の強化を目指し、2026年度の目標スコアを「75点以上」に設定いたしました。
この目標達成に向け、以下の施策を重点的に推進してまいります。
１．コミュニケーションの質的向上サーベイ結果の数値変動を迅速に各部門・店舗へフィードバックし、現場主導の改善アクション（対話の機会創出等）を支援することで、組織の風通しをさらに改善いたします。
２．キャリア形成支援の深化初期研修後のeラーニングプログラムの拡充や、多様なキャリアパス（海外展開、管理職登用等）の明示により、個人の成長と会社への貢献が合致する環境を整備いたします。
３．ウェルビーイングの推進働きやすい環境づくりの一環として、ワークライフバランスの適正化や福利厚生の再検討を行い、従業員が心身ともに健康で、意欲的に挑戦し続けられる風土を醸成いたします。
今後も、エンゲージメントの向上を当社グループ全体の成長の源泉と位置づけ、従業員一人ひとりが誇りを持って働ける組織づくりを推進してまいります。
④ダイバーシティー＆インクルージョン当社は、性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、全ての従業員が最大限に能力を発揮できる環境の整備を推進しております。
(a)グローバル人材の採用・支援体制の強化本格的な海外展開を見据え、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用と、安定的な定着を支援する体制を構築しております。
・特定技能人材の採用実績ベトナム、ネパール、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、中国、フィリピン他から幅広く採用を行い、当連結会計年度末時点での特定技能外国人数は117名（前年度50名）と大幅に増加いたしました。
・自社支援体制への移行と内製化前年度に目標として掲げた「登録支援機関業務の自社運用」を本格的に開始いたしました。
現在、特定技能人材の91％に対して自社による直接支援を実施しており、外部委託に頼らないきめ細やかなフォローアップ体制を確立しております。
今後はこのノウハウを活かし、外部への支援業務受託や人材紹介事業の展開も視野に入れた組織強化を図ってまいります。
(b)女性活躍推進当社では、将来的な管理職登用を視野に入れた積極的な人員配置を進めております。
当連結会計年度の新規入社者に占める女性の割合は36.9%となり、前年度38.5%に引き続き高い水準を維持しております。
また、ハウスミール事業においては、リーダー候補のうち半数が女性であるなど、新たな事業領域においても女性が中核を担う環境整備が進んでおります。
今後も、女性がさらに活躍できるフィールドを広げ、より多様な人材が力を発揮できる組織づくりを推進してまいります。
(c)高年齢者雇用の促進ハウスミール事業において、高年齢者の雇用を実現いたしました。
今後も、年齢に関わらず働きやすい環境の整備を進めることで、さらなる雇用創出を図り、持続可能な人材活用に取り組んでまいります。
(d)障害者雇用の促進ハウスミール事業において、安全な環境整備をした上で雇用の促進を実施しております。
定期的に特別支援学校の先生を招きインターン受入れの提案等、積極的な受入れの実施を行います。
(e)男性育児休業取得率前年度と比較し取得実績は増加しているものの、依然として改善の余地がある項目であると認識しております。
現状、会社の特別休暇（リフレッシュ休暇）を利用して産前産後に休暇を取得するケースが多い傾向にありますが、今後は本来の育児休業制度の活用をさらに推進いたします。
制度の周知徹底に加え、配偶者の出産時における具体的な情報提供を強化することで、心理的・制度的なハードルを下げ、取得率のさらなる向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、「（２）戦略」に記載した人材の多様性を含む育成方針及び社内環境整備の強化に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症を経た売上の急拡大、新規出店、ハウスミール事業をはじめとする新たな事業展開に伴い、現行の制度を見直し、新たな制度設計が必要なタイミングであると認識しております。
この方針に基づき、当社における最適な制度の検討・構築を進め、以下の数値目標の達成に向けた施策を実行してまいります。
なお、提出会社及び主要子会社を対象としております。
・グローバル人材比率：20%・特定技能2号取得者：5名（有資格者10名）・女性活躍推進：女性管理職比率年間5％増加・男性育休取得率：50%今後も、適切な目標設定を行い、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境づくりを推進するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　 (1) 市場環境について・競合について外食業界は、成熟した市場となっており、個人消費支出における差別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。
また、外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷のなか価格競争などにより、厳しい競合状態が続いております。
このような状況の中で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、他店舗との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 店舗コンセプトについて・ブランドの毀損当社グループは、主に「串カツ田中」のブランドで店舗展開を行っております。
いわゆるＢ級グルメとしての展開は、低価格のため、景気の変動に左右されにくく、安定的に成長できるブランドを確立してまいりました。
しかしながら、お客様の嗜好の変化等により、又はなんらかの不祥事等によるブランドの毀損が起こった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 既存店売上の維持向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。
その中で当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービス・クリンリネスにもこだわることで、他社と差別化し、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。
しかし、お客様のご期待に沿う商品・サービスが提供できなかった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) フランチャイズ加盟店について当社グループは、直営店による出店拡大とともに、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。
当社グループは、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「串カツ田中」の運営パッケージを提供するとともに、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導を提供しております。
しかし、当社グループの指導が及ばず、加盟店においてブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大について当社グループは、高いリピート率が期待できる住宅地周辺部、高い集客力が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しております。
新規出店にあたっては、立地条件、賃貸条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。
しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。
また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。
これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 出店後の周辺環境の変化について当社グループは、新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで意思決定をしております。
しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 食材の調達・価格の高騰について当社グループは、店舗で使用する食材については食材卸業者やメーカーなど多様化した仕入業者を通じて、また、飲料については主に飲料専門の卸売業者を通じて調達しております。
これにより、信頼できる産地や生産者から、安定した品質の食材等を調達することができます。
さらに、天候や市況の変動による食材価格の変動による影響もある程度吸収することができます。
しかしながら、仕入業者がなんらかの理由により、食材や飲料を調達できなくなった場合、食材価格の大幅な変動があった場合には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 衛生管理の強化、徹底について当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。
また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査の実施、提携工場への立ち入り監査を実施しております。
しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報の管理について当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。
これらの個人情報については、全社をあげてその適正な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 商標管理について当社グループは、店舗で使用する商標「串カツ田中」(登録第5748186号　平成27年３月13日登録)、「くるとん」（登録第6618217号　令和４年９月22日登録）、「天のめし」（登録第6895861　令和７年２月13日登録）について商標登録をし、知的財産権を保護しております。
また、他者の所有する著作権等の知的財産権を侵害しないため、企画商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等で調査しております。
しかし、万が一、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、フランチャイズ店舗にはフランチャイズ契約に基づき、当社グループ所有の商標等の使用許諾を行っております。
(11) 商標の模倣について当社グループは、商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。
第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 商品表示について外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなどの問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。
当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 店舗における酒類提供について当社グループの店舗は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。
当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うとともに、誤提供防止のコースターの使用や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。
しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) その他の法的規制について①　食品リサイクル法食品廃棄物については、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上を排出する業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物削減が義務付けられております。
当社グループは、食品残渣物の削減等に取り組んでおりますが、今後法的規制が強化された場合は、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
②　米トレーサビリティ法米に関しては、仕入等の取引の記録・保存、店舗での一般消費者への米飯類の産地情報の伝達が義務付けられております。
当社グループは、信頼できる仕入業者から仕入れ、必要なトレーサビリティを確保しておりますが、万が一、生産者のミスや意識的な改ざんによりトレーサビリティが確保できなくなった場合、行政処分により営業停止等を受け、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律当社グループの営業店舗のうち深夜０時以降も営業する店舗については、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、規制の遵守に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止等が命じられ、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) システム障害について当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務など、情報処理の運営管理は、専門の外部業者を利用しており、バックアップやウイルス対策など、データや処理のセキュリティを確保しております。
しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 自然災害について現在、当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しております。
首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 直営店舗の賃借について当社グループは、直営店舗の出店については賃貸によることを基本方針としており、賃貸人に対し保証金等を差し入れております。
新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。
その場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 減損損失について当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(19) 繰延税金資産について当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 人材採用・人材育成について直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠です。
人材採用にあたっては、知名度の向上や採用手法の多様化により取り組んでおります。
また、人材育成につきましては、採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようにカリキュラムを組んでおります。
さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて、店長候補者を育成しております。
しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(21) インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(22) 配当政策について当社は、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを方針としております。
しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
(23)海外政治・経済情勢について当社グループの海外事業展開先において、予期せぬ政治的動乱、テロ、暴動等の発生、または外資に対する法規制の強化や商慣習の変更が行われた場合、店舗運営の休止や撤退を余儀なくされる可能性があります。
これにより、当該地域における投資額の回収が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(24)為替変動について当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結決算に際して円換算しております。
このため、現地通貨が円に対して下落した場合、連結ベースでの売上高や利益が減少する要因となります。
また、現地での食材調達において通貨価値が変動することで、売上原価率が上昇し、収益性が低下するリスクがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。
一方で、世界的な金融引締め、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られるなか、各種イベントにより外食需要が好調に推移しました。
また、外国人観光客数が増加しインバウンド需要も回復傾向にありました。
一方で、継続した物価の高騰により国内消費者の節約志向が高まったこと、人手不足は深刻化しており一層の賃上げの実施と価格転嫁が必要な状況であることなど、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のなか、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、中期経営計画（2024年12月から2027年11月）に掲げた各重点テーマにおける取り組みを実施しました。
串カツ田中の安定成長としては、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、持続的な新規出店を行うため、人材の確保や従業員の待遇向上・人材への投資の取り組みの一環として、2024年12月の賃金から定期昇給を含め平均4.7％の賃上げを実施しました。
今後は、当該定番商品をさらに進化させ、お客様を飽きさせないおいしさの追求を行うとともに、さらに、「おもてなし」と「おいしさ」の品質を高める取り組みを行ってまいります。
新業態・新規事業の確立・展開による成長としては、2024年8月にオープンした「京都天ぷら天のめし」（以下、天のめし）がその一例です。
本業態は、「高揚する瞬間を、ザ・天ぷらテインメント」をキャッチコピーに掲げ、揚げたての天ぷらと炊き立ての羽釜ごはんを提供する新たな飲食ブランドです。
国内のお客様に加え、訪日外国人のお客様においしさと楽しさを提供し、当年度は新たなブランドとして確立いたしました。
また、同じく「天のめし」グループとして、「京都すき焼き天のめし」、「京都和牛とんかつ天のめし」をシリーズ展開し、インバウンド需要を取り込み順調な立ち上がりとなっております。
さらに「天のめし」ブランドのカジュアルラインとして一人一人で楽しめる京都和牛すき焼き・しゃぶしゃぶの「富之上」も展開いたしました。
今後は、多店舗展開を見据えた業態のブラッシュアップと、ブランド価値の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度の店舗の出店状況は、以下のとおりであります。
ブランド期首新店退店合計串カツ田中3381913344鳥と卵の専門店　鳥玉4－13タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん3－12京都天ぷら　天のめし　他1515TANAKA3－－3合計3492416357 ハウスミール事業は、株式会社Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携しており、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上を実現しております。
内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等の内製化を目的に事業を開始しました。
グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っております。
直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。
以上の結果、売上高は21,091,523千円（前連結会計年度比125.1％）、売上総利益は12,280,741千円（同121.6％）、販売費及び一般管理費は11,094,979千円（同119.9％）となり、営業利益は1,185,761千円（同139.8％）、経常利益は1,236,273千円（同146.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は744,588千円（同195.8％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
串カツ田中は、継続的な新規出店、新定番商品の発売、積極的なSNS配信、継続している認知拡大を目指したメディア出演、異業種とのコラボレーション、各種キャンペーンにより、客数が増加しました。
　この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ2,452,115千円増加し17,522,150千円（前連結会計年度比116.3％）となりました。
国内その他は、新業態・新規事業の確立・展開による当社グループの持続的な成長として、「天のめし」ブランドが確立し、「天のめし」グループの展開を行い、新業態・新規事業の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ305,661千円増加し863,393千円（前連結会計年度比154.8％）となりました。
ハウスミール事業は、人員の適正化及び教育による人材強化を行い工場を安定的にフル稼働できる状態となりました。
そのため、当期計画どおり安定的に売上を上げることができました。
この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ1,033,947千円増加し、1,302,610千円（前連結会計年度比484.8％）となりました。
内装工事事業は、串カツ田中及び新業態・新規事業の新店の内装工事に加え、外部からの受注も好調に推移しました。
この結果、売上高は、前連結会計年度と比べ256,388千円増加し、1,867,864千円（前連結会計年度比115.9％）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,341,069千円増加し、9,686,292千円となりました。
これは、流動資産が1,659,958千円増加し、5,185,875千円となったこと及び固定資産が692,103千円増加し、4,495,836千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加1,547,770千円などによるものであります。
固定資産の主な増減内容は、建物及び構築物の増加248,884千円、貸倒引当金の減少221,293千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が576,099千円増加し、3,652,879千円となったこと及び固定負債が129,466千円増加し、1,914,510千円となったことにより5,567,390千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、買掛金の増加218,260千円、その他流動負債の増加313,062千円によるものであります。
固定負債の主な増減内容は、長期借入金の増加55,024千円によるものであります。
純資産については、新株式申込証拠金1,000,001千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益を744,588千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が119,470千円減少したこと等により、4,118,901千円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。
)の残高は、前連結会計年度末と比較し1,565,905千円増加し、3,440,998千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,009,910千円(前連結会計年度は714,503千円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益933,881千円の計上、減価償却費442,079千円、関係会社株式評価損215,005千円等による資金の増加が、売上債権の増加188,379千円及び法人税等の支払額430,761千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,062,590千円（前連結会計年度は1,049,720千円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出822,288千円、差入保証金の差入による支出129,840千円及び貸付けによる支出106,675千円等による資金の減少が、差入保証金の回収による収入75,555千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は618,476千円（前連結会計年度は69,966千円の増加）となりました。
これは、新株式申込証拠金の払込による収入1,000,001千円及び長期借入れによる収入800,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出159,996千円、長期借入金の返済による支出901,970千円及び配当金の支払額119,458千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年12月１日至　2025年11月30日)前年同期比(％)串カツ田中(千円)6,557,520117.4国内その他(千円)270,157140.6ハウスミール事業(千円)492,167396.7合計(千円)7,319,845124.0
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 外注実績当連結会計年度における外注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年12月１日至　2025年11月30日)前年同期比(％)内装工事事業(千円)1,256,857150.1合計(千円)1,256,857150.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
e. 販売実績当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
製品及びサービスの名称当連結会計年度(自　2024年12月１日至　2025年11月30日)前年同期比(％)串カツ田中 直営店売上(千円)13,219,362116.8FC商品売上(千円)3,301,949115.4FCロイヤリティ収入(千円)611,505107.6その他(千円)389,332120.0 国内その他 直営店売上(千円)834,746154.7 ハウスミール事業（千円）1,302,610484.8 内装工事事業（千円）1,432,015145.3合計(千円)21,091,523125.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の串カツ田中の既存店売上高、客数、客単価の2024年11月期実績との比較は以下のとおりであります。
(単位：％) 12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月平均売上高106.7115.4108.2110.7109.7105.1113.6115.8118.3118.4111.1124.2113.1客数105.8114.6106.3112.9108.5104.2113.4118.7118.8118.8111.3123.8113.1客単価100.8100.7101.898.0101.1100.8100.297.699.599.799.8100.4100.0 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、串カツ田中の店舗数、客数、客単価であります。
（直営店の店舗数）当連結会計年度は、全体として外食需要は回復傾向にあったため、直営店の出店は、上期３店舗、下期11店舗になり、通期で14店舗になりました。
（客数）外食需要の回復に加え、新たな看板メニューの「無限ニンニクホルモン串」の販売により、前連結会計年度を上回る客数となりました。
（客単価）提供サービスの付加価値向上や仕入れ価格の上昇等を考慮し、2023年９月において価格改定を行っていることから、当連結会計年度は前連結会計年度と同程度の客単価となりました。
以上の結果、当連結会計年度末においては、売上高は113.1％、客数は113.1％、客単価は100.0％となりました。
(a) 財政状態の状況当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
　 (b) 経営成績の状況当連結会計年度の経営成績の状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性・資金需要当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。
運転資金需要は、食材仕入れ、人件費、店舗賃借料及びその他店舗運営のための経費支払いのための資金であります。
設備資金需要は、店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金及び新規出店に伴う敷金及び保証金の支払いのための資金であります。
・財政政策当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、期初に年間の出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、837,532千円であり、その主なものは次のとおりです。
なお、設備投資総額には、差入保証金を含めております。
当連結会計年度に完成した主要な設備串カツ田中14店舗の新規出店国内その他５店舗の新規出店 　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都品川区)事務所設備24,9874185,2331,73814,72247,10139(3)大阪事務所 (大阪府大阪市)事務所設備1,022――――1,0221(―)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
３．従業員数の(　)は臨時雇用者の人数(１日１人８時間換算)であります。
４．当社が保有する串カツ田中の営業用店舗設備は、2024年12月１日に連結子会社の株式会社串カツ田中に帳簿価格で譲渡いたしました。

(2) 国内子会社 2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び 装置 工具、器具及び備品合計株式会社串カツ田中串カツ田中世田谷店 他67店(東京都)串カツ田中営業用店舗設備574,63236,30747,216658,157144(232)株式会社串カツ田中串カツ田中武蔵小杉店 他20店(神奈川県)串カツ田中営業用店舗設備297,16318,34218,814334,31949(93)株式会社串カツ田中串カツ田中名古屋駅西口店 他18店(愛知県)串カツ田中営業用店舗設備280,09915,83417,572313,50736(80)株式会社串カツ田中串カツ田中上尾店 他15店(埼玉県)串カツ田中営業用店舗設備181,55510,55510,406202,51733(77)株式会社串カツ田中串カツ田中布施店 他12店(大阪府)串カツ田中営業用店舗設備169,2238,47410,052187,75043(59)株式会社串カツ田中串カツ田中苦楽園店 他10店(兵庫県)串カツ田中営業用店舗設備160,8488,62312,236181,70821(43)株式会社串カツ田中串カツ田中北習志野駅前店 他8店(千葉県)串カツ田中営業用店舗設備118,1449,20812,542139,89521(52) 2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び 装置 工具、器具及び備品合計株式会社串カツ田中串カツ田中西院店 他3店（京都府）串カツ田中営業用店舗設備81,6244,7946,53092,9489 (15)株式会社串カツ田中串カツ田中福岡志免店 他3店（福岡県）串カツ田中営業用店舗設備21,8442,2221,05425,1217 (19)株式会社串カツ田中串カツ田中tekuteながまち店 他2店（宮城県）串カツ田中営業用店舗設備55,6313,4874,38363,5027(14)株式会社串カツ田中串カツ田中岐阜横丁店 他1店（岐阜県）串カツ田中営業用店舗設備28,6221,18398730,7924(9)株式会社串カツ田中串カツ田中前橋三俣店（群馬県）串カツ田中営業用店舗設備15,46474419516,4044(5)株式会社串カツ田中串カツ田中草津店（滋賀県）串カツ田中営業用店舗設備16,17962631417,1203(6)株式会社串カツ田中串カツ田中アスティ藤枝店（静岡県）串カツ田中営業用店舗設備40,1662,7672,72245,656 1 (1)株式会社串カツ田中串カツ田中佐野店（栃木県）串カツ田中営業用店舗設備―4161946112(4)株式会社串カツ田中串カツ田中新大宮店（奈良県）串カツ田中営業用店舗設備15,042546015,5893(5)株式会社串カツ田中つくりおき.jp潮見キッチン（東京都）ハウスミール事業製造工場185,65292,5522,514280,71911(13)株式会社串カツ田中鳥玉モザイクモール港北店他2店（神奈川県）国内その他営業用店舗設備01,1181311,2494(9)株式会社串カツ田中焼肉くるとんたまプラーザ店（神奈川県）国内その他営業用店舗設備32,6111,5761,69635,884 2 (5)株式会社串カツ田中厚切りとんかつ厚とん五反田店（東京都）国内その他営業用店舗設備14,2182,1904,29620,7054
(2)株式会社串カツ田中京都和牛すき焼きしゃぶしゃぶ富之上祇園本店（京都府）国内その他営業用店舗設備46,9834,1838,61259,7796
(2)株式会社串カツ田中天のめし京都天ぷら天のめし祇園本店（京都府）国内その他営業用店舗設備70,4614,7306,37481,56620(12)株式会社串カツ田中天のめし京都和牛とんかつ天のめし祇園白川店（京都府）国内その他営業用店舗設備23,4031,9521,45626,8136
(2)株式会社串カツ田中天のめし京都すき焼き天のめし祇園本店（京都府）国内その他営業用店舗設備65,1965,5336,31677,0468
(2)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
３．従業員数の(　)は臨時雇用者の人数(１日１人８時間換算)であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了株式会社串カツ田中串カツ田中一之江店（東京都江戸川区）串カツ田中店舗設備及び保証金45,2985,500自己資金及び銀行借入2025年８月2025年12月74株式会社串カツ田中串カツ田中トナリエつくば店（茨城県つくば市）串カツ田中店舗設備及び保証金44,4665,511自己資金及び銀行借入2025年９月2025年12月56株式会社串カツ田中串カツ田中エルくずは店（大阪府枚方市）串カツ田中店舗設備及び保証金48,7827,392自己資金及び銀行借入2025年９月2025年12月78株式会社串カツ田中串カツ田中近江八幡店（滋賀県近江八幡市）串カツ田中店舗設備及び保証金33,89032,808自己資金及び銀行借入2025年８月2025年12月48株式会社串カツ田中串カツ田中岩倉店（愛知県岩倉市）串カツ田中店舗設備及び保証金43,5002,700自己資金及び銀行借入2025年10月2026年２月70株式会社串カツ田中串カツ田中BiVi仙台店（宮城県仙台市）串カツ田中店舗設備及び保証金53,4121,052自己資金及び銀行借入2026年４月2026年８月70株式会社串カツ田中京都和牛すき焼き しゃぶしゃぶ富之上 三条河原町店（京都府京都市）国内その他店舗設備及び保証金52,16326,001自己資金及び銀行借入2025年７月2025年12月16株式会社串カツ田中天のめし京都天ぷら天のめし三条河原町店（京都府京都市）国内その他店舗設備及び保証金54,13526,814自己資金及び銀行借入2025年７月2025年12月16株式会社串カツ田中京都和牛すき焼きしゃぶしゃぶ富之上八坂店（京都府京都市）国内その他店舗設備及び保証金89,66615,367自己資金及び銀行借入2025年７月2026年４月56株式会社串カツ田中2026年11月期出店予定16店舗串カツ田中国内その他店舗設備及び保証金696,187―自己資金及び銀行借入2025年12月以降2026年11月まで
(注)３ （注）１．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。
２．完成後の増加能力は、客席数を記載しております。
３．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
　
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要837,532,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,837,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ノート東京都千代田区九段南一丁目５番６号3,091,00033.63
貫　啓二東京都世田谷区744,4008.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号517,5005.63
田中洋江東京都世田谷区278,0003.02
貫　花音東京都世田谷区269,0002.92
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）228,2702.48
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号130,0001.41
MORGAN STANLEY ＆CO.LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）72,8580.79
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE　45　ZURICH　SWITZERLAND　8098（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）66,3860.72
NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO （常任代理人　香港上海銀行東京支店）50BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)53,2000.57
計―5,450,61459.31
(注)１. 当社は自己株式238,263株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人67
株主数－外国法人等－個人以外38
株主数－個人その他14,924
株主数－その他の法人104
株主数－計15,156
氏名又は名称、大株主の状況NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO （常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式52100当期間における取得自己株式1938
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-100,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-100,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,428,280－－9,428,280 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)238,21152－238,263 (変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加　　52株

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月25日株式会社串カツ田中ホールディングス取締役会　御中史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士田　　和　　大　　人 指定社員業務執行社員 公認会計士山　　口　　大　　希 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中ホールディングスの2024年12月1日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１. 注記事項「重要な後発事象(子会社の異動を伴う株式の取得)」に記載されているとおり、会社は2025年9月16日開催の取締役会において、株式会社ピソラの株式を取得することを決議し、2025年12月1日に同社株式の全部を取得し、同社を完全子会社化した。
２. 注記事項「重要な後発事象 (第三者割当による新株式の発行)」に記載されているとおり、会社は2025年9月16日開催の取締役会において、第三者割当による普通株式の発行を行うことを決議し、2025年12月1日に払込が完了した。
３. 注記事項「重要な後発事象 (シンジケートローン契約)」に記載されているとおり、会社は株式会社ピソラの株式取得に関連する必要な資金の調達をするため、2025年11月19日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする5,500,000千円のシンジケートローン契約を締結することを決議し、2025年12月１日に契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
飲食事業における店舗固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、飲食事業における店舗固定資産を2,702,637千円（連結総資産の27.9%）計上しており、当該固定資産について減損損失を70,999千円計上している。
会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を店舗の使用価値により測定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストで割引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき算定され、将来の売上高見込みや一定の基準に基づく本社費の配賦が含まれる。
使用価値の見積りにおける主要な仮定である翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高見込みは、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・経営者の事業計画策定の見積りを含む、店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を検討した。
（資産のグルーピングの妥当性の検討）・経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、経営者への質問及び関連資料の閲覧により、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかを評価した。
（減損の兆候有無の判定）・各店舗に配賦される本社費について、配賦基準の妥当性を検討するとともに、計算の正確性及び網羅性について再計算を実施した。
（減損損失の認識及び測定）・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・見積りの主要な仮定である翌期予算及びその後の売上高見込みを含む将来の事業計画について、経営者と協議するとともに、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
また、過去実績との比較や予算達成度合いを踏まえ、その合理性を評価した。
・事業計画における売上高見込みの成長率について、利用可能な外部情報と比較して妥当性を検証した。
・割引率について、算定結果の合理性を評価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において関係会社株式74,318千円（関係会社株式評価損計上後）を計上している。
注記事項（連結貸借対照表関係）※３に記載のとおり、当該関係会社株式は非連結子会社及び関連会社に対するものである。
会社の連結及び持分法の適用の範囲は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、連結子会社3社、非連結子会社2社及び関連会社1社としている。
注記事項（企業結合等関係）に記載の通り、会社は当期に非連結子会社TANAKA INTERNATIONAL, INC.に対して現物出資による213,413千円の株式取得（デット・エクイティ・スワップ）を実施し、また、非連結子会社TI.LA,INC.に新規に出資していることで、関係会社株式の計上金額は前期よりも増加傾向にある。
これらの関係会社株式の評価について、いずれも市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、以上の方針に従い、関係会社の実質価額の状態を確認し、減損処理の要否を検討した結果、当連結会計年度の連結損益計算書において関係会社株式評価損を215,005千円計上している。
関係会社株式の実質価額が低下している場合に、その回復可能性の判断に用いられる事業計画には見積りの不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴うこと、当期に計上した関係会社株式評価損及び関係会社株式の計上金額に金額的重要性があることから、当監査法人は当該関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問により、関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について検討した。
・実質価額を各関係会社の財務情報より再計算し、実質価額の正確性及び帳簿価額に対する実質価額の著しい低下の有無について検討した。
・実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下している関係会社株式については、過年度の事業計画の達成度合いや足元の業績を踏まえ、実質価額の回復可能性を検討した。
・実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、かつ、回復可能性が認められない関係会社株式については、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社串カツ田中ホールディングスの2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社串カツ田中ホールディングスが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
飲食事業における店舗固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、飲食事業における店舗固定資産を2,702,637千円（連結総資産の27.9%）計上しており、当該固定資産について減損損失を70,999千円計上している。
会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を店舗の使用価値により測定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストで割引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき算定され、将来の売上高見込みや一定の基準に基づく本社費の配賦が含まれる。
使用価値の見積りにおける主要な仮定である翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高見込みは、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・経営者の事業計画策定の見積りを含む、店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を検討した。
（資産のグルーピングの妥当性の検討）・経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、経営者への質問及び関連資料の閲覧により、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかを評価した。
（減損の兆候有無の判定）・各店舗に配賦される本社費について、配賦基準の妥当性を検討するとともに、計算の正確性及び網羅性について再計算を実施した。
（減損損失の認識及び測定）・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・見積りの主要な仮定である翌期予算及びその後の売上高見込みを含む将来の事業計画について、経営者と協議するとともに、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
また、過去実績との比較や予算達成度合いを踏まえ、その合理性を評価した。
・事業計画における売上高見込みの成長率について、利用可能な外部情報と比較して妥当性を検証した。
・割引率について、算定結果の合理性を評価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において関係会社株式74,318千円（関係会社株式評価損計上後）を計上している。
注記事項（連結貸借対照表関係）※３に記載のとおり、当該関係会社株式は非連結子会社及び関連会社に対するものである。
会社の連結及び持分法の適用の範囲は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、連結子会社3社、非連結子会社2社及び関連会社1社としている。
注記事項（企業結合等関係）に記載の通り、会社は当期に非連結子会社TANAKA INTERNATIONAL, INC.に対して現物出資による213,413千円の株式取得（デット・エクイティ・スワップ）を実施し、また、非連結子会社TI.LA,INC.に新規に出資していることで、関係会社株式の計上金額は前期よりも増加傾向にある。
これらの関係会社株式の評価について、いずれも市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、以上の方針に従い、関係会社の実質価額の状態を確認し、減損処理の要否を検討した結果、当連結会計年度の連結損益計算書において関係会社株式評価損を215,005千円計上している。
関係会社株式の実質価額が低下している場合に、その回復可能性の判断に用いられる事業計画には見積りの不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴うこと、当期に計上した関係会社株式評価損及び関係会社株式の計上金額に金額的重要性があることから、当監査法人は当該関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問により、関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について検討した。
・実質価額を各関係会社の財務情報より再計算し、実質価額の正確性及び帳簿価額に対する実質価額の著しい低下の有無について検討した。
・実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下している関係会社株式については、過年度の事業計画の達成度合いや足元の業績を踏まえ、実質価額の回復可能性を検討した。
・実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、かつ、回復可能性が認められない関係会社株式については、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結関係会社株式の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において関係会社株式74,318千円（関係会社株式評価損計上後）を計上している。
注記事項（連結貸借対照表関係）※３に記載のとおり、当該関係会社株式は非連結子会社及び関連会社に対するものである。
会社の連結及び持分法の適用の範囲は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、連結子会社3社、非連結子会社2社及び関連会社1社としている。
注記事項（企業結合等関係）に記載の通り、会社は当期に非連結子会社TANAKA INTERNATIONAL, INC.に対して現物出資による213,413千円の株式取得（デット・エクイティ・スワップ）を実施し、また、非連結子会社TI.LA,INC.に新規に出資していることで、関係会社株式の計上金額は前期よりも増加傾向にある。
これらの関係会社株式の評価について、いずれも市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、以上の方針に従い、関係会社の実質価額の状態を確認し、減損処理の要否を検討した結果、当連結会計年度の連結損益計算書において関係会社株式評価損を215,005千円計上している。
関係会社株式の実質価額が低下している場合に、その回復可能性の判断に用いられる事業計画には見積りの不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴うこと、当期に計上した関係会社株式評価損及び関係会社株式の計上金額に金額的重要性があることから、当監査法人は当該関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結貸借対照表関係）※３
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問により、関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について検討した。
・実質価額を各関係会社の財務情報より再計算し、実質価額の正確性及び帳簿価額に対する実質価額の著しい低下の有無について検討した。
・実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下している関係会社株式については、過年度の事業計画の達成度合いや足元の業績を踏まえ、実質価額の回復可能性を検討した。
・実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、かつ、回復可能性が認められない関係会社株式については、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別史彩監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年２月25日株式会社串カツ田中ホールディングス取締役会　御中史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士田　　和　　大　　人 指定社員業務執行社員 公認会計士山　　口　　大　　希 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中ホールディングスの2024年12月1日から2025年11月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングスの2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１. 注記事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は2025年9月16日開催の取締役会において、株式会社ピソラの株式を取得することを決議し、2025年12月1日に同社株式の全部を取得し、同社を完全子会社化した。
２. 注記事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は2025年9月16日開催の取締役会において、第三者割当による普通株式の発行を行うことを決議し、2025年12月1日に払込が完了した。
３. 注記事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は株式会社ピソラの株式取得に関連する必要な資金の調達をするため、2025年11月19日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする5,500,000千円のシンジケートローン契約を締結することを決議し、2025年12月１日に契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　なお、前事業年度において、飲食事業における店舗固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項としていたが、当該店舗固定資産は子会社に売却し、減損損失の金額的重要性が相対的に低下したことから、監査上の主要な検討事項からは除外し、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
関係会社株式の評価会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式122,209千円を計上しており、これには連結財務諸表上の非連結子会社株式及び関連会社の株式を含んでいる。
当該関係会社株式について、当事業年度の損益計算書において関係会社株式評価損を215,005千円計上している。
関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　なお、前事業年度において、飲食事業における店舗固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項としていたが、当該店舗固定資産は子会社に売却し、減損損失の金額的重要性が相対的に低下したことから、監査上の主要な検討事項からは除外し、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
関係会社株式の評価会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式122,209千円を計上しており、これには連結財務諸表上の非連結子会社株式及び関連会社の株式を含んでいる。
当該関係会社株式について、当事業年度の損益計算書において関係会社株式評価損を215,005千円計上している。
関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　なお、前事業年度において、飲食事業における店舗固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項としていたが、当該店舗固定資産は子会社に売却し、減損損失の金額的重要性が相対的に低下したことから、監査上の主要な検討事項からは除外し、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式122,209千円を計上しており、これには連結財務諸表上の非連結子会社株式及び関連会社の株式を含んでいる。
当該関係会社株式について、当事業年度の損益計算書において関係会社株式評価損を215,005千円計上している。
関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品5,289,000
仕掛品1,848,000
原材料及び貯蔵品141,050,000
未収入金614,111,000
その他、流動資産53,715,000
建物及び構築物（純額）2,450,486,000
工具、器具及び備品（純額）173,457,000
建設仮勘定121,169,000
有形固定資産33,401,000
ソフトウエア14,722,000