財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-02-25 |
| 英訳名、表紙 | NCXX Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石原 直樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0198-27-2851(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月変遷の内容1984年４月本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始1984年６月岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始1985年８月岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始1985年10月富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始1986年５月株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始1986年８月財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加1987年２月花巻工場に水沢工場を統合1987年７月花巻工場第２期工事完成、操業開始1987年８月港区芝浦に本店移転1988年４月富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始1998年９月北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる1998年11月中央区日本橋本町に本店移転1999年10月ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001 ＪＱＡ－ＱＭ3856)2000年６月北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡2002年２月ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大2002年６月花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設2003年１月ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞2003年２月モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化2003年４月ジェコム株式会社を合併2003年４月東京Ｒ＆Ｄセンターを開設2003年９月東京都中央区京橋に本店移転2003年12月ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001 ＪＱＡ－ＥＭ3575)2004年６月株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％2005年１月ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞2005年６月半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡2005年８月インデックスネットワークス株式会社に商号変更2005年９月株式会社ネットインデックスに商号変更2005年９月100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更2005年９月100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化2007年３月新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化2009年２月子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始2010年11月子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転2012年２月サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡2012年７月株式会社フィスコが当社を連結子会社化株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始2012年12月株式会社ネクスに商号変更2013年12月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社(現株式会社ネクスソフト)を子会社化 (注)２2014年２月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)が株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継2015年４月株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。 デバイス事業を承継し、持株会社へ移行2015年６月株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化2016年８月株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)を子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始2016年10月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化2016年12月株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化2017年５月株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化2017年７月株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化 年月変遷の内容2017年８月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式51％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化2018年１月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式49％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を完全子会社化2018年４月FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更2018年７月仮想通貨(現暗号資産)関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始2018年10月株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外2018年11月株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化2019年４月株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)に商号変更株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカを新設分割により設立2019年７月株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動2020年５月株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社ネクスソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社ネクスソフト)に譲渡し、連結子会社から除外 (注)２株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社HODL1)に譲渡し、連結子会社から除外2021年11月株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外2022年３月株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメン(現スターシーズ株式会社)に譲渡し、連結子会社から除外株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの３社を連結子会社から除外2022年７月NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED(現Precision Process Solutions Limited)に譲渡し、連結子会社から除外2022年９月株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外2022年12月株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動2023年10月ITAL-J JAPAN株式会社を連結子会社化2024年５月株式会社ケーエスピーを株式交換により、連結子会社化2024年６月株式会社ワイルドマンの保有株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2024年７月株式会社スケブを株式交換により、連結子会社化2025年２月株式会社カイカフィナンシャルホールディングスから株式会社ZEDホールディングス(現株式会社ネクスデジタルグループ)の株式を取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化2025年８月株式会社フィスコの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが、その他の関係会社から親会社へ異動2025年10月株式会社CAICA DIGITALを株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換により、株式会社ネクスを連結子会社から除外、株式会社CAICA DIGITALを持分法適用関連会社化2026年３月株式会社JNグループに商号変更（予定） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社２社の計14社で構成されております。 当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理㈱ネクスグループメタバース・デジタルコンテンツ事業電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集コミッションプラットフォーム及びWEBサービスの開発、運営㈱実業之日本デジタル㈱スケブIoT関連事業農業ICT事業㈱ネクスグループ暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産交換業暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成Web3コンサルティングブロックチェーン技術の開発㈱ネクスグループ㈱Zaifチューリンガム㈱ソリューション事業物流業務並びにチェーン本部代行業務食料品の卸売、小売日用品雑貨の輸出入、販売システムエンジニアリングシステムの受託開発㈱ケーエスピー㈱ネクスソフトその他財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他㈱ネクスグループ㈱ネクスファームホールディングスITAL-J JAPAN㈱㈱ネクスデジタルグループ㈱web3テクノロジーズDigital Credence Technologies Limited㈱フィスコ㈱CAICA DIGITAL また、当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス (注)３大阪府岸和田市12投資業被所有 52.66(48.74)資金援助有り(連結子会社) 株式会社ネクスファームホールディングス (注)２東京都港区１その他100.00役員の兼務有り資金援助有り(連結子会社) 株式会社実業之日本デジタル (注)２大阪府岸和田市８メタバース・デジタルコンテンツ事業100.00役員の兼務有り(連結子会社) ITAL-J JAPAN株式会社静岡県袋井市０その他100.00役員の兼務有り資金援助有り(連結子会社) 株式会社ケーエスピー (注)２、５東京都千代田区10ソリューション事業100.00役員の兼務有り債務保証有り(連結子会社) 株式会社スケブ (注)２、６東京都港区５メタバース・デジタルコンテンツ事業100.00役員の兼務有り(連結子会社) 株式会社Zaif (注)２、７大阪府岸和田市50暗号資産・ブロックチェーン事業99.50役員の兼務有り資金援助有り(連結子会社) 株式会社ネクスデジタルグループ (注)２東京都港区421その他81.92役員の兼務有り資金援助有り(連結子会社) 株式会社ネクスソフト (注)２、３東京都港区 50ソリューション事業81.92(81.92)役員の兼務有り資金援助有り(連結子会社) チューリンガム株式会社 (注)２、３東京都港区51暗号資産・ブロックチェーン事業81.92(81.92)役員の兼務有り資金援助有り(連結子会社) 株式会社web3テクノロジーズ (注)２、３東京都港区10その他81.92(81.92)役員の兼務有り資金援助有り(連結子会社) Digital Credence Technologies Limited (注)２、３中華人民共和国香港特別行政区1,000(千HKD)その他81.92(81.92)役員の兼務有り資金援助有り（持分法適用関連会社） 株式会社フィスコ (注)３、４大阪府堺市南区14その他33.00(1.48)役員の兼務有り 住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） 株式会社CAICA DIGITAL (注)３、４東京都港区50その他14.19(4.42)役員の兼務有り (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。 ４ 有価証券報告書の提出会社であります。 ５ 株式会社ケーエスピーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(１) 売上高1,553,891千円 (２) 経常利益81,455千円 (３) 当期純利益52,346千円 (４) 純資産額384,142千円 (５) 総資産額883,691千円 ６ 株式会社スケブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(１) 売上高452,409千円 (２) 経常利益137,296千円 (３) 当期純利益86,926千円 (４) 純資産額320,361千円 (５) 総資産額1,459,799千円 ７ 株式会社Zaifについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(１) 売上高491,428千円 (２) 経常損失(△)26,853千円 (３) 当期純損失(△)186,568千円 (４) 純資産額1,088,346千円 (５) 総資産額127,205,164千円 ８ 株式会社ネクスは、2025年10月16日付の株式交換により、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)IoT関連事業- ( 1 )メタバース ・ デジタルコンテンツ事業9 ( - )暗号資産・ブロックチェーン事業19 ( 2 )ソリューション事業52 ( 3 )その他2 ( 1 )全社(共通)17 ( 3 )合計99 ( 10 ) (注)１従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート及び嘱託社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３前連結会計年度末に比べ従業員数が65名増加しておりますが、主として、暗号資産・ブロックチェーン事業に属する株式会社Ｚａｉｆ、ソリューション事業に属する株式会社ネクスソフトを連結子会社としたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2( 1 )51.00.76,210 セグメントの名称従業員数(名)IoT関連事業- ( - )暗号資産・ブロックチェーン事業- ( - )メタバース・デジタルコンテンツ事業- ( - )その他- ( - )全社(共通) 2 ( 1 )合計2 ( 1 ) (注)１従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート及び嘱託社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２全社(共通)と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループでは、異なる価値、文化、技術、資本を結びつける「結節点」として、社会に新たな可能性を提供することを社是としております。 単なるサービス提供者に留まらず、領域を越えてつながる機会を創出し、人・情報・資源・文化の循環を通じて、次世代の豊かさと発展に貢献してまいります。 また、当社グループの取り組みは、デジタル資産、コンテンツ、ソリューションなど多様な領域を横断的に結びつけ、社会に新しい価値や経験を提供することを目指しております。 既存の境界や慣習にとらわれず、国や業界を超えた「つながり」を創造することで、持続的な成長と社会貢献の両立を追求し、変化し続ける世界において、新しい可能性を次々と結びつける企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、持続的な成長と収益性の向上を重視しており、売上高、営業利益、営業利益率を主要な経営指標として考えております。 また、M&Aの実施に伴い、のれん償却等の一時的な会計要因が業績に影響を与えることから、本業の収益力及びキャッシュ創出力を補足的に把握する指標として、EBITDA（営業利益に減価償却費等を加算した指標）を重要な経営指標の一つとして活用しております。 今後も、各経営指標を総合的に勘案しながら、資本効率と財務健全性の両立を図ってまいります。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、従来のハードウェア開発・量産を前提とした事業モデルから転換し、デジタルコンテンツ、暗号資産・ブロックチェーン関連サービスを中心とした事業構造へのシフトを進めております。 特に、暗号資産交換所Zaifを中核とする暗号資産関連事業、並びに電子書籍を中心としたデジタルコンテンツ事業を成長ドライバーと位置付け、安定的な収益基盤の構築と新たな付加価値創出に取り組んでまいります。 Web3技術については、投機的な領域にとどまらず、実利用・実収益に結び付くサービス開発を重視し、段階的な事業拡大を図ってまいります。 (4) 経営環境等デジタルコンテンツ市場は、電子書籍を中心に引き続き堅調な成長が見込まれており、国内外における日本コンテンツへの需要拡大を背景に、中長期的な市場成長が期待されております。 また、暗号資産市場は価格変動性が高いものの、金融インフラとしての整備や関連サービスの多様化が進展しており、暗号資産交換所を含む周辺事業においては、規制動向を踏まえた健全な事業運営が求められる環境にあります。 (5) 対処すべき課題等 当社グループは営業利益の黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。 ① 暗号資産・ブロックチェーン事業の安定運営 暗号資産交換所事業においては、法令・自主規制の遵守を前提とした内部管理体制の強化、システムの安定稼働及び顧客資産の適切な管理に注力してまいります。 ② 新たな事業収益の確保 既存事業の収益性改善に加え、成長分野への投資やM&Aを通じて、早期に収益貢献が見込める事業の育成を進めてまいります。 ③ 財務体制の強化 資本政策の見直しや財務規律の徹底により、事業環境の変化に耐えうる財務基盤の構築を図ります。 ④ 事業ポートフォリオの最適化 事業の選択と集中を進め、経営資源を成長性・収益性の高い分野へ重点的に配分してまいります。 ⑤ ブランド及び信頼性の向上 透明性の高い情報開示と積極的な広報活動を通じて、投資家・顧客からの信頼向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「効率的で快適な社会の発展に貢献する」ことを企業理念として掲げており、これは2015年に国連サミットで採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の目的である持続可能な社会の実現に一致していると考えます。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理及び運営しております。 (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。 従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 (3) リスク管理当社グループの全社的なリスクに関する課題・対応策を審議・承認する会議体として、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催される経営会議と同時に開催しております。 当社のリスク管理体制については、(１)同様、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 (4) 指標及び目標当社は「 (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。 従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は「 (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。 従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は「 (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。 なお、以下は将来発生し得る可能性を示したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業ポートフォリオに関するリスク当社グループは、電子書籍、コミッションサービスを中心としたデジタルコンテンツ事業、暗号資産交換所事業、物流・ソリューション事業など、多様な領域で事業を展開しております。 そのため、各市場の需要動向、競争環境、法制度及び規制の影響を受ける可能性があります。 (2) 暗号資産交換所事業に関する規制等のリスク株式会社Ｚａｉｆ（以下「Zaif」）は、資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を受け、金融庁の監督及び自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が定める自主規制規則の対象となります。 将来的な法令、規制、税制または自主規制の変更、あるいは行政指導等が行われた場合、Zaifの事業運営に制約が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) AML/CFT及びKYCに関するリスク暗号資産交換所事業は、犯罪による収益の移転防止及びテロ資金供与対策（AML/CFT）の観点から、本人確認（KYC）等に関する法令及び自主規制の対象となっています。 これらの対応が不適切であると判断された場合、行政処分、改善命令等が行われる可能性があり、当社グループの信用及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 顧客財産の管理に関するリスクZaifでは、顧客から預かった法定通貨及び暗号資産と自己資産を分別管理しておりますが、管理体制に不備が生じた場合、顧客資産の返還が困難となり、信用低下、行政処分及び損害賠償責任等が発生する可能性があります。 (5) サイバーセキュリティ及び資産流出リスク暗号資産は電子データであるため、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ハッキング等により顧客資産及び自己資産が流出する可能性があります。 当社グループでは必要なセキュリティ対策を講じておりますが、万一資産流出等が発生した場合には、多額の補償や信用低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 暗号資産の保有及び市場変動に関するリスク暗号資産市場は価格変動性が高く、当社グループが保有する暗号資産の価値が市場環境により変動する可能性があります。 また、市場流動性が低下した場合、暗号資産の売却等が困難となる可能性があります。 これらにより、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報及び情報管理に関するリスク当社グループは、事業を通じて個人情報を取り扱うため、情報漏洩等が発生した場合には、法令違反、損害賠償請求及び信用低下等の影響を受ける可能性があります。 (8) 投融資及びM&Aに関するリスク当社グループは、成長分野の事業拡大に向けて投融資及びM&Aを行う場合があり、当初想定した投資回収が達成されなかった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 親会社との関係について株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは本報告書提出日現在において、当社の議決権総数の52.66％を保有しており、当社の親会社に該当いたします。 当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害等に関するリスク自然災害、疫病、事故、物流の停滞等が発生した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 特に農業ICT事業及びサプライチェーン関連事業では、原材料調達や加工・流通に影響が生じる可能性があります。 (11) 制度・政策変更に関するリスク政府又は自治体による政策変更、税制改正、補助金制度等の変更により、当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。 しかしながら、欧米・中国経済の先行き不安、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、デジタルコンテンツ領域及びWeb3関連領域の事業拡大に取り組むとともに、M&Aを含む収益力強化施策の推進を図ってまいりました。 当期においては、2025年２月に株式会社ネクスデジタルグループ（旧株式会社ＺＥＤホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」）を連結子会社化し、同社主要子会社として暗号資産交換業者である株式会社Ｚａｉｆ（以下「Zaif」）、Web3のコンサルティング企業であるチューリンガム株式会社（以下「チューリンガム」）、ソフトウェアエンジニアリング業務を行う株式会社ネクスソフト（以下「ネクスソフト」）等が新たに当社グループへ加わりました。 また、当社は同年７月に、ネクスデジタルグループに対する貸付債権の一部放棄及び増資の引受を決議し、同社の財務基盤の健全化を図りました。 さらに、同年９月には、同社の商号を「株式会社ネクスデジタルグループ」へ変更するとともに、本店所在地を移転し、ブランド戦略の強化及び業務効率化を推進いたしました。 なお、ネクスデジタルグループの支配関係に関して、当社及び当社子会社と株式会社ＨＯＤＬ１（旧株式会社クシム）との間で、複数の訴訟・紛争案件が係属しており、当社は係属中の訴訟案件に係るリスク評価及び財務影響の把握を継続して進めておりますが、当連結会計年度において重要な財務影響は発生しておりません。 加えて、IoT関連事業子会社である株式会社ネクス（以下「ネクス」）においては、同社の事業特性及び成長戦略を踏まえ、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（以下「CAICA」）を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、グループ経営の最適化に向けた施策を実行しております。 上記の結果、売上高においては、3,562百万円(対前期比67.2％増)となりました。 それに伴い、営業損失は223百万円(前期は営業損失246百万円)、経常損失は250百万円(前期は経常損失230百万円)、税金等調整前当期純損失は966百万円(前期は税金等調整前当期純損失258百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は728百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失289百万円)となりました。 また、M＆Aに伴うのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDA*1は、38百万円となりました（前期はEBITDA△70百万円）。 *1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。 (メタバース・デジタルコンテンツ事業)株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）は、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次を主な取引先としております。 電子書籍市場は、コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、引き続き堅調に推移するなか、当年度はマンガ領域において主要電子書店との取り組みを強化し、露出拡大及び新規読者層の獲得に注力いたしました。 その結果、国内最大級の電子コミック書店であるコミックシーモアにおいて『裏切られた悪徳王女、幼女になって冷血皇帝に拾われる』が総合ランキング入りするなど、重点施策が具体的成果として表れております。 また、ピッコマでは当社全作品を対象に100％ポイント還元フェアを実施し、既刊の再活性化と読者接点の拡張を図りました。 今後も、各プラットフォーム特性に応じた販促施策の実施と、話題化を促す企画展開を継続してまいります。 文芸・実用書領域においては、電子図書館向けの展開を強化し、安定的な提供先の拡充を推進いたしました。 当年度は新たなプラットフォーマーへの作品提供を開始したことにより、ほぼすべての電子図書館において当社作品が取り扱われる体制となり、利用者接点の拡大と継続的な利用機会の創出につながっております。 今後も、提供ラインナップの拡充と流通チャネルの最適化を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。 株式会社スケブ（以下「スケブ」）は、クリエイターにイラストや音声データなどを有償でリクエストすることができるコミッションサービス『Skeb』を提供しています。 2025年11月には７周年を迎え、総登録者数が382万人（2025年12月現在）を突破、日本最大級のコミッションプラットフォームと言えるまでに成長いたしました。 また、2025年５月に開催いたしましたオフラインイベント「超メタフェス～VRC大交流会～」は延べ１万人以上の来場者数を記録する等、リアル、バーチャル双方で予想を上回る結果となりました。 2026年５月にも秋葉原にて開催が決定しており、引き続き来場者数の増加並びに『Skeb』の登録者数増加へ繋がるプロモーションを強化してまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は583百万円(対前期比84.0％増)、営業損失は14百万円(前期は営業損失５百万円)となりました。 (IoT関連事業)株式会社ネクス(以下「ネクス」)は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しておりましたが、ネクスが手掛けるIoTデバイス（ハードウェア）製品の製造販売事業については、近年、製品のコモディティ化や価格競争の激化により、市場環境は年々厳しさを増しており、当社グループの成長領域との親和性も限定的となっております。 そのような状況を踏まえ、ネクスの更なる事業発展を図るには、ソフトウェア領域に強みを持つ他社との連携による製品力・競争力の強化が不可欠であると判断し、ネクスをCAICAへ譲渡することといたしました。 CAICAは、システム開発やWeb3関連の技術に強みを有しており、ネクスのIoTハードウェア事業との間で技術的・事業的なシナジーが強く見込まれます。 ネクスがCAICAの傘下で新たな事業展開を進めることで、製品の付加価値の向上、新たな市場の開拓など、企業価値の一層の向上が期待されます。 農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う６次産業化事業と、特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。 ６次産業化事業では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っております。 加工品としてセミドライゴールデンベリーに加え、今年度リニューアル商品となったGOLDEN BERRYプレミアムアイスを販売しております。 2025年11月からは新たにゴールデンベリーリキュール「アウレア・トロピカ」720mlと200mlの２種類の販売を開始しております。 参照：https://www.instagram.com/p/DRrFWL9kUE-/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==また、GOLDEN BERRYの栽培時に発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原材料として活用されております。 このほか新しい取り組みとして農産物加工品とNFTカードを組み合わせたふるさと納税返礼品の販売も開始しております。 参考：https://item.rakuten.co.jp/f032051-hanamaki/14301-30022289/フランチャイズ事業では、引き続き自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は348百万円(対前期比57.6％減)、営業損失は56百万円(前期は営業利益86百万円)となりました。 (ソリューション事業)株式会社ケーエスピー（以下「ケーエスピー」）は、外食チェーン店や介護施設等における、物流を含めた食材、副資材、消耗品等のトータルサプライヤー業を柱として、その他にもコスメティックショップ等の物販チェーン店舗における、各種パッケージやＳＰツールの企画・制作を行っております。 取引社数と商品販売数の二軸を継続的に増やし続けていくストック型の販売モデルのため、急激な売上・利益の拡大等は見込めませんが、確実に安定した売り上げと利益の積み上げのビジネスモデルを特長としております。 当連結会計年度も、前期に引き続き、新規販売先及び新規取り扱い商品が順調に増えてきております。 さらに今期は、商社機能を活かした仕入先への販売等、双方向の売買の強化、また、商品力のある商品を使ったフック営業からのクロスセル等により、１社あたりの取引額を増加させるための施策等も開始しております。 今後も、引き続き取引社数の拡大と、商品販売数の拡大を図り、さらなるストックを積み上げていくことを主としながらも、環境問題や世界的な人口増加における原料不足といった社会問題においても、商社機能を活かしたソリューションを多面的に提供し、フードテックを組み合わせた加工食品の開発をはじめ、川上（一次・二次産業）及び川下（三次産業）に対して、新たな領域への事業化の展開を進めていく予定です。 ネクスソフトは、システムエンジニアリングサービス事業(SES事業)としてニーズの高いオープン系を中心とした顧客システム開発の支援やエンジニア派遣と、受託開発事業としてシステム新規開発のほか開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修を行っております。 当連結会計年度は、SES事業においては参画中のプロジェクト取引の継続が大半の中で、中途採用の入社が計画比で８か月以上遅延してしまったこと及び協力会社との連携案件が伸び悩んだことから、目標としていた576百万円に達せず437百万円に留まりました。 また、受託開発事業においてはASTERIA Warp案件の拡大が一部あったものの、新規開発見込み案件が積みあがらず、目標としていた71百万円に達せず65百万円に留まりました。 一方で、中間連結会計期間終了時から採用活動と営業活動の両輪にリソース投下したことにより、第４四半期連結会計期間から社員数は年間の計画人数に達し、大規模受託の見込み案件も積みあがりました。 今後においては、SES事業における案件拡大と受託開発事業における案件受注は見込みが高まり回復していくことと、引き続きリソース投下をすることで回復から拡大へと転換するよう努めてまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,820百万円（対前期比116.9％増）、営業利益は73百万円（対前期比23.8％増）となりました。 (暗号資産・ブロックチェーン事業)Zaifは、暗号資産交換業者として2016年から10年近いサービス展開をし、老舗プレイヤーとして業界を牽引してまいりました。 時代のニーズに合わせた柔軟なサービス展開は新たな顧客層獲得へと寄与しております。 Zaifは、「暗号資産で資産形成ならZaif」をコンセプトに、個人投資家の資産形成ニーズと、大口顧客の取引ニーズの双方に対応するサービス拡充を進めております。 特にライフカード株式会社と提携した「Zaifカード」、顧客の資産形成を目的とした「ステーキングサービス」は、他社との差別化のサービスとして認知が広がりつつあります。 当連結会計年度においては、まず暗号資産の大口取引優遇サービス「Zaif Prime Desk」を新たに開始し、大口顧客向けに個別見積りによる約定価格や手数料条件を提供する枠組みを整備いたしました。 これにより、店頭取引（OTC）に近い形でスプレッドや流動性の面で有利な条件を提示できる体制を構築し、大口取引需要の取り込みを図っております。 ステーキングサービスでは、ステーキング報酬を暗号資産のみならず日本円でも受け取ることができる機能を導入し、価格変動リスクを抑えながら暗号資産を活用した資産形成を行いたいお客様に向けた選択肢を拡充いたしました。 当該サービス開始にあわせてキャンペーンも実施し、ステーキングサービスの認知向上と利用促進に取り組んでおります。 積立サービスでは、「Zaifコイン積立」においてZaifカード決済及び自動入金機能をリリースしたのち、銀行口座振替による自動入金にも対応するなど、入金から積立までを自動化する仕組みの整備を進めております。 これにより、事前入金の手間を軽減し、より多くのお客様が継続的に少額から暗号資産積立を行いやすい環境を整備いたしました。 また、ビットコイン保有者向けの新たな運用手段の提供に向け、Babylon Bitcoin Stakingプロトコルを活用したビットコインステーキングサービスの構築に向けたプロジェクトを、Bflux社との共同で開始しております。 今後、同プロジェクトの進捗に応じて、暗号資産の長期保有ニーズに対応する商品ラインアップの拡充を図ってまいります。 一方で、当連結会計年度の暗号資産市況は一部期間で下落局面となり、現物取引及びステーキングを含む各サービスの取引量は想定をやや下回る推移となりました。 その結果、取引手数料収入及びステーキング関連収入は計画を下回りましたが、人件費やシステム関連費用などのコスト最適化を進めたことにより、損失水準は概ね想定の範囲内に留まっております。 今後も、サービスラインアップの拡充とコストコントロールを両立させつつ、市場環境の変動に左右されにくい収益構造の構築を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は727百万円(前期は売上高20百万円)、営業利益は157百万円(前期は営業損失98百万円)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて322百万円増加し、1,467百万円となりました。 なお、当期増加額のうち、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入は727百万円、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少が35百万円となります。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した金額は59百万円(前年同期は352百万円の資金支出)となりました。 これは主に、資金の増加要因としてのれん償却額242百万円、売上債権の減少額269百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失966百万円、棚卸資産の増加額85百万円があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した金額は391百万円(前年同期は296百万円の資金支出)となりました。 これは主に、増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入727百万円があり、減少要因として投資有価証券の取得による支出211百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した金額は91百万円(前年同期は28百万円の資金獲得)となりました。 これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出130百万円、社債の償還による支出14百万円があったことによります。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業487,47876.9 (注) １ メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業、ソリューション事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業67,3256.6－－ソリューション事業289,878－60,299－ (注) １ メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ３ IoT関連事業において、株式会社ネクスを連結の範囲から除外したため、受注残高は記載しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業348,77342.4メタバース・デジタルコンテンツ事業583,230184.0暗号資産・ブロックチェーン事業727,9043,499.9ソリューション事業1,820,066216.9その他82,20662.7合計3,562,181167.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ラッシュジャパン合同会社190,6758.90376,68110.50NTTドコモビジネス株式会社332,81615.6022,0950.60 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態(資産)資産の残高は、前連結会計年度末と比較して128,771百万円増加し、134,712百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が322百万円増加、利用者暗号資産が119,308百万円増加、投資有価証券が3,272百万円増加、仕掛品が511百万円減少、のれんが478百万円減少したことによります。 (負債)負債の残高は、前連結会計年度末と比較して130,074百万円増加し、131,684百万円となりました。 この主な要因は、預り暗号資産が119,308百万円増加、借入金残高(※)が3,886百万円増加、預り金が6,265百万円増加したことによります。 (純資産)純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,302百万円減少し、3,028百万円となりました。 この主な要因は、その他有価証券評価差額金が52百万円増加し、利益剰余金が1,037百万円減少ことによります。 (※)１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計 ③ 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。 (売上高)当連結会計年度の売上高は、3,562百万円(前期比67.2％増)となりました。 詳細につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載したとおりであります。 (売上総利益)売上高総利益率は、前連結会計年度より13.5ポイント増加し、41.6％となり、売上総利益は、1,482百万円(前期比147.3％増)となりました。 (営業損益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より増加し、1,706百万円(前期比101.6％増)となりました。 以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より5.3ポイント増加し、△6.3％となり、営業損失は223百万円(前期は246百万円の営業損失)となりました。 (経常損益)営業外収益は40百万円(前期比42.6％増)となりました。 これは主に受取利息、倒産防止共済解約手当金の増加によるものであります。 営業外費用は67百万円(前期比434.0％増)となりました。 これは主に支払利息の増加によるものであります。 以上の結果、経常損失は250百万円(前期は230百万円の経常損失)となりました。 (特別損益)特別利益は791百万円(前期は８百万円の特別利益)となりました。 これは主に持分変動利益の増加よるものであります。 特別損失は1,507百万円(前期は36百万円の特別損失)となりました。 これは主に減損損失の増加によるものであります。 (税金等調整前当期純損益)以上の結果、税金等調整前当期純損失は966百万円(前期は258百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益)以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は728百万円(前期は289百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。 当連結会計年度末におきましては短期借入金365百万円、１年内返済予定の長期借入金75百万円、長期借入金3,728百万円、１年内償還予定の社債９百万円、社債20百万円となりました。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。 ⑤ 戦略的現状と見通し及び今後の方針について当社グループは、電子書籍やコミッションサービス等のデジタルコンテンツ領域、暗号資産交換所事業等のWeb3事業を戦略的注力分野として位置付け、M&Aを含む事業構造の再編及び収益基盤の強化に取り組んでおります。 デジタルコンテンツ領域の電子書籍では、電子コミックを中心に引き続き堅調に推移しており、出版社及び電子書店等の流通チャネルにおける作品取扱いが拡大しております。 加えて、クリエイターエコノミー領域においては、個人クリエイターがデジタルコンテンツ及び表現物を提供し、ユーザーが対価を支払うコミッションサービスが拡大しており、当社グループが展開する『Skeb』は、リクエスト及びコミッションを通じた個人間課金需要を取り込むことで、クリエイターとユーザー双方における新たな付加価値の形成が進んでおります。 これらの領域では、個人課金（BtoC）やコミュニティ活性化を基点とした継続利用が市場特性として見られ、持続的な市場成長が見込まれます。 Web3領域においては、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産、NFT、ステーキング等を含む新たな経済圏の整備が進み、国内外における制度整備や企業導入が進行するなか、金融投資領域のみならず実需領域における活用可能性も広がりを見せております。 暗号資産交換所事業においては、個人投資家による暗号資産の保有及び資産形成需要が進展し、現物取引に加えて積立及びステーキング等の長期保有型商品・サービスの整備が進んでおります。 また、大口顧客向けに店頭取引（OTC）及びスプレッド優遇サービス等の整備が進むことで、事業法人及び機関投資家による暗号資産の取扱いや財務活用の余地も生まれつつあります。 当社グループは、これらの市場環境を踏まえ、グループ内のアセット及び顧客レコードの活用によるシナジーの実現、ストック型収益の拡充、及び規制対応と内部管理の強化に取り組むことで、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主にデバイス事業分野において「５G RedCap」の活用研究をおこなっております。 ５G RedCapは、５Gの特徴である「低遅延」「多数端末との接続」を維持しつつ、通信速度をLTEのCat.４レベルに機能を抑えることで、コストやサイズ、消費電力の低減が可能です。 これにより、中低速のニーズが多いM2M分野でのLTEから５Gへのリプレースが容易になり、さらに、５Gで得られるネットワークスライシングや低遅延などの機能と組み合わせることで、センサーネットワーク、AMR(自動搬送ロボット)を含むAIロボットソリューション、AIカメラ、ドローン、サイネージ、ウェアラブルカメラなど、これまでLTEでは不十分だったユースケースでも利用されることが期待されます。 今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、５G/ローカル５GだけでなくsXGPやプライベートLTEの分野でも導入が拡大すると予想されるため、これまでLTEのUSBドングルで得られたニーズに応えつつ、今後求められるであろうDual SIMやルーター機能をコンパクトな筐体に搭載した、デバイス事業の新たな製品開発に向けた取り組みをおこなっております。 なお、これらの研究開発活動は当社の連結子会社であった株式会社ネクスが実施しておりましたが、同社は2025年10月16日付の株式交換に伴い、連結子会社から除外しております。 以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は22,806千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は1,319,383千円であります。 重要な設備投資はありません。 なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めております。 セグメント別主たる設備投資としては、メタバース・デジタルコンテンツ事業において主に事業用車両を中心に16,527千円の設備投資を実施しいたしました。 全社共通においては、工具器具備品を中心に26,794千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において減損損失を1,505,832千円計上しております。 減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 重要な設備の除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)工具、器具及び備品(千円)ソフトウェア(千円)その他(千円)合計(千円)花巻本社(岩手県花巻市)IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業、全社共通統括業務用設備12,000－012,000－(1)東京本社(東京都港区)メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業、全社共通開発用設備、統括業務用設備27,5358254,98533,3452 (注) １．花巻本社は建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は342千円であります。 ２．東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,400千円であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。 ４．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 子会社 2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)工具、器具及び備品 (千円)車両運搬具 (千円)その他(千円)合計(千円)株式会社スケブ本社(東京都港区)メタバース・デジタルコンテンツ事業業務用設備5,88111,1451,18518,2128 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は「一括償却資産」であります。 なお、帳簿価額には、のれんを含んでおりません。 2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社ケーエスピー本社(東京都千代田区)ソリューション事業統括業務用設備－354－3548(3) (注) １．本社は建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は10,469千円であります。 ２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。 ３．帳簿価額には、のれんを含んでおりません。 2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産 (千円)ソフトウェア(千円)合計(千円)株式会社ネクスソフト本社(東京都港区)ソリューション事業統括業務用設備213722,5151,7994,70948 (注) １．東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は750千円であります。 ２．連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)株式会社ネクスソフト本社(東京都港区)ソリューション事業事務設備6332,837 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 22,806,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,794,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,210,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。 保有の継続については、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等を判断し、保有の適否について検証を行っております。 (2) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額非上場株式8111,272非上場株式以外の株式－－ (3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1100,980株式譲受のため非上場株式以外の株式－－－ (4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1633,240 (注)上記のほか、当事業年度において持分法適用会社化したことに伴い会計上の取り扱いが投資有価証券から関係会社株式に変更になった銘柄（上場株式１銘柄）が存在します。 (5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社フィスコ－6,332,400企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 当事業年度中に持分法適用会社に移行しました。 有－785,217 （注）定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。 保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、定期的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 111,272,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,980,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 633,240,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式譲受のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社フィスコ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 当事業年度中に持分法適用会社に移行しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社スケブベンチャーズ東京都港区南青山５丁目１１－９12,087,85731.82 株式会社実業之日本デジタル大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１５2,502,4526.59 投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 仙石山アネックス３０６2,413,0006.35 株式会社フィスコ大阪府堺市南区竹城台３丁２１番１号2,376,6636.26 株式会社實業之日本社東京都港区南青山６丁目６－２２1,635,8004.31 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１５1,299,0003.42 駒田 一央神奈川県横浜市青葉区766,0002.02 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号536,2001.41 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号484,2001.27 水野 勝英京都府宇治市355,0000.93 計―24,456,17264.38 (注) 株式会社実業之日本デジタル及び 株式会社フィスコが所有する株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 9,084 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 9,207 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 水野 勝英 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式38,114,227－－38,114,227合計38,114,227－－38,114,227自己株式 普通株式125,8163,296,080－3,421,896合計125,8163,296,080－3,421,896 （変動事由の概要）自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。 連結子会社の保有する親会社株式の変動による増加2,502,452株持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加793,628株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月25日株式会社ネクスグループ取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2024年12月1日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年1月19日開催の取締役会において、株式会社善光総合研究所の株式を追加取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。 また、当該株式取得に必要な資金を調達するため社債を発行することを決議し、同日付で第３回無担保普通社債を発行した。 さらに、株式会社CAICA DIGITALによる株式交付に係る申込みを行うことを決議し、既に保有していた株式会社善光総合研究所の株式に加え、当該追加取得株式を対象株式として、同月21日付で株式交付の申込書を提出した。 ２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年8月18日付で締結した株式会社カイカフィナンシャルホールディングスとの間の準消費貸借契約に基づく借入金の返済について、2026年2月18日付で、返済期限を2026年2月18日から2026年2月27日に変更する契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネクスデジタルグループ（旧 株式会社ZEDホールディングス）株式の取得及びのれんの減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係、重要な会計上の見積り、連結キャッシュ・フロー計算書関係及び関連当事者情報）に記載のとおり、会社は、2025年2月3日に、株式会社ネクスデジタルグループ（旧 株式会社ZEDホールディングス（以下、「ネクスデジタルグループ」））株式を株式譲渡契約により取得し、子会社としている。 また、2025年7月及び8月に、ネクスデジタルグループ株式の追加取得を行っている。 当該企業結合に伴い、のれんが1,158,682千円発生しているが、注記事項（重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係 ※６減損損失）に記載のとおり、会社は発生したのれんの全額を減損損失として計上している。 当該のれんは、2025年2月3日の当該株式取得時における取得原価が取得したネクスデジタルグループの資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことにより生じたものであるが、今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、発生時に全額減損損失を計上している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、ネクスデジタルグループ株式の取得原価の算定や会計処理について複雑な検討や専門的な知識が必要である。 当該取得原価の算定やのれんの減損損失の計上については、金額的重要性が高いこと、及び経営者の判断に依存していることから、監査上慎重に検討する必要があると考えられる。 加えて、注記事項（ (2) 【その他】 ２．訴訟等）に記載のとおり、ネクスデジタルグループの株式譲渡の有効性等を巡り、会社及び連結子会社と株式会社HODL 1は、それぞれを相手方として訴訟等を提起していることから、当該取引に係る会計処理の妥当性について監査上慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者が実施したネクスデジタルグループ株式の取得取引及びのれんの減損損失の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資の意思決定過程及びのれんの評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・取引の概要、目的及び経済的合理性を理解するため、当該取引に関する意思決定及びその内容について、経営者に対し質問するとともに、株式譲渡契約書、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。 ・取得価額の妥当性を検証するため、会社が利用した外部の専門家による株式価値算定書、財務調査報告書、法務調査報告書を閲覧し、取得原価との整合性及び会社の判断の妥当性について検討した。 ・監査人の利用する内部の専門家を関与させ、会社が算定した取得価額の算定基礎である公正価値評価に採用した評価モデルの妥当性について検討した。 ・ネクスデジタルグループの超過収益力を見込むことが可能か否かの判断の基礎となる事業計画について、過去の業績と比較し、会社がのれんの回収可能性がないと判断したことに対する合理性を検討した。 ・会社が利用した外部の専門家である弁護士に対して、株式譲渡に関連する一連の取引に係る法的有効性の見解を質問した。 ・訴状を閲覧するとともに、2025年２月３日の株式譲渡に係る一連の取引に関する会社が利用した外部の専門家である弁護士による法的見解書を閲覧し、弁護士に対して確認手続を実施した。 株式会社ネクスと株式会社CAICA DIGITALとの株式交換契約に伴う事業分離の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係及び関連当事者情報)に記載のとおり、会社は、2025年7月8日に締結した株式交換契約により、2025年10月16日を効力発生日として、子会社であった株式会社ネクス（以下、「ネクス」）株式との株式交換により株式会社CAICA DIGITAL(以下、「CAICA」)株式を取得し、CAICAを持分法適用関連会社とした。 この結果、会社は投資有価証券としてCAICA株式2,043,323千円を計上し、また、当該取引に伴って持分変動利益790,175千円を計上している。 当該取引は、CAICAとの株式交換によるネクスに対する支配の喪失（連結除外）及び会社のネクスに対する持分の一部売却取引から構成されており、取引の複雑性に応じた会計処理上の検討事項がある。 また、複雑な計算により算定された持分変動利益の計上は、連結グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼしている。 また、CAICAとは当連結会計年度において、複数の企業結合等に関わる取引を行っており、当該取引の目的や取引の合理性について慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者が実施した株式交換に伴う事業分離の会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資の意思決定過程及び企業結合に関する会計処理に係る会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・取引の概要、目的及び経済的合理性を理解するため、当該取引に関する意思決定及びその内容について、経営者に対し質問するとともに、株式交換契約書、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。 ・取得価額の妥当性を検証するため、会社が入手した外部の専門家による株式価値算定書を入手し、利用可能な内部及び外部データとの比較を実施した。 ・持分変動損益の算定の基礎となったCAICAの株価を評価するため、当該一連の取引の前後の株価と検証するとともに、ネクスの過去の実績による持分の減少額を比較した。 また、投資の払い戻しとして、持分法評価額をもとに持分変動利益の金額が計算されていることを検討した。 株式会社Zaifが保有する暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（追加情報）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている暗号資産うち、株式会社Zaif（以下、「Zaif」）が保有する利用者暗号資産が119,308,572千円（連結調整後）であり、連結総資産の88.6%を占めている。 暗号資産交換業を営むZaifは、多額の暗号資産を保管しており、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の暗号資産の預託を受けている。 Zaifは、権限のない第三者から電子ウォレットが不正アクセスを受けるリスクを軽減する等の目的でサイバーセキュリティ対策を講じているものの、仮に、不正アクセスが行われ、これらの電子ウォレットで管理される暗号資産が消失した場合、会社グループ全体の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Zaifが保有する暗号資産の実在性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の理解・経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、以下のとおり暗号資産の実在性に関連する内部統制を理解した。 ・Zaifが保有する暗号資産関連システムに対するアクセス管理及び同システムへの操作ログをモニタリングする統制・Zaifが保有する暗号資産の帳簿残高と暗号資産関連システムとを照合する統制 (2) 暗号資産の実在性の検証手続・Zaifが利用する暗号資産管理システムにおける暗号資産残高とブロックチェーンから入手した情報を照合した。 ・Zaifが管理している所有権確認済みのアドレスに関するブロックチェーン上の情報を入手し、所有権を保持している暗号資産により残高が構成されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクスグループの2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ネクスグループが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネクスデジタルグループ（旧 株式会社ZEDホールディングス）株式の取得及びのれんの減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係、重要な会計上の見積り、連結キャッシュ・フロー計算書関係及び関連当事者情報）に記載のとおり、会社は、2025年2月3日に、株式会社ネクスデジタルグループ（旧 株式会社ZEDホールディングス（以下、「ネクスデジタルグループ」））株式を株式譲渡契約により取得し、子会社としている。 また、2025年7月及び8月に、ネクスデジタルグループ株式の追加取得を行っている。 当該企業結合に伴い、のれんが1,158,682千円発生しているが、注記事項（重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係 ※６減損損失）に記載のとおり、会社は発生したのれんの全額を減損損失として計上している。 当該のれんは、2025年2月3日の当該株式取得時における取得原価が取得したネクスデジタルグループの資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことにより生じたものであるが、今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、発生時に全額減損損失を計上している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、ネクスデジタルグループ株式の取得原価の算定や会計処理について複雑な検討や専門的な知識が必要である。 当該取得原価の算定やのれんの減損損失の計上については、金額的重要性が高いこと、及び経営者の判断に依存していることから、監査上慎重に検討する必要があると考えられる。 加えて、注記事項（ (2) 【その他】 ２．訴訟等）に記載のとおり、ネクスデジタルグループの株式譲渡の有効性等を巡り、会社及び連結子会社と株式会社HODL 1は、それぞれを相手方として訴訟等を提起していることから、当該取引に係る会計処理の妥当性について監査上慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者が実施したネクスデジタルグループ株式の取得取引及びのれんの減損損失の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資の意思決定過程及びのれんの評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・取引の概要、目的及び経済的合理性を理解するため、当該取引に関する意思決定及びその内容について、経営者に対し質問するとともに、株式譲渡契約書、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。 ・取得価額の妥当性を検証するため、会社が利用した外部の専門家による株式価値算定書、財務調査報告書、法務調査報告書を閲覧し、取得原価との整合性及び会社の判断の妥当性について検討した。 ・監査人の利用する内部の専門家を関与させ、会社が算定した取得価額の算定基礎である公正価値評価に採用した評価モデルの妥当性について検討した。 ・ネクスデジタルグループの超過収益力を見込むことが可能か否かの判断の基礎となる事業計画について、過去の業績と比較し、会社がのれんの回収可能性がないと判断したことに対する合理性を検討した。 ・会社が利用した外部の専門家である弁護士に対して、株式譲渡に関連する一連の取引に係る法的有効性の見解を質問した。 ・訴状を閲覧するとともに、2025年２月３日の株式譲渡に係る一連の取引に関する会社が利用した外部の専門家である弁護士による法的見解書を閲覧し、弁護士に対して確認手続を実施した。 株式会社ネクスと株式会社CAICA DIGITALとの株式交換契約に伴う事業分離の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係及び関連当事者情報)に記載のとおり、会社は、2025年7月8日に締結した株式交換契約により、2025年10月16日を効力発生日として、子会社であった株式会社ネクス（以下、「ネクス」）株式との株式交換により株式会社CAICA DIGITAL(以下、「CAICA」)株式を取得し、CAICAを持分法適用関連会社とした。 この結果、会社は投資有価証券としてCAICA株式2,043,323千円を計上し、また、当該取引に伴って持分変動利益790,175千円を計上している。 当該取引は、CAICAとの株式交換によるネクスに対する支配の喪失（連結除外）及び会社のネクスに対する持分の一部売却取引から構成されており、取引の複雑性に応じた会計処理上の検討事項がある。 また、複雑な計算により算定された持分変動利益の計上は、連結グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼしている。 また、CAICAとは当連結会計年度において、複数の企業結合等に関わる取引を行っており、当該取引の目的や取引の合理性について慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者が実施した株式交換に伴う事業分離の会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資の意思決定過程及び企業結合に関する会計処理に係る会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・取引の概要、目的及び経済的合理性を理解するため、当該取引に関する意思決定及びその内容について、経営者に対し質問するとともに、株式交換契約書、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。 ・取得価額の妥当性を検証するため、会社が入手した外部の専門家による株式価値算定書を入手し、利用可能な内部及び外部データとの比較を実施した。 ・持分変動損益の算定の基礎となったCAICAの株価を評価するため、当該一連の取引の前後の株価と検証するとともに、ネクスの過去の実績による持分の減少額を比較した。 また、投資の払い戻しとして、持分法評価額をもとに持分変動利益の金額が計算されていることを検討した。 株式会社Zaifが保有する暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（追加情報）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている暗号資産うち、株式会社Zaif（以下、「Zaif」）が保有する利用者暗号資産が119,308,572千円（連結調整後）であり、連結総資産の88.6%を占めている。 暗号資産交換業を営むZaifは、多額の暗号資産を保管しており、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の暗号資産の預託を受けている。 Zaifは、権限のない第三者から電子ウォレットが不正アクセスを受けるリスクを軽減する等の目的でサイバーセキュリティ対策を講じているものの、仮に、不正アクセスが行われ、これらの電子ウォレットで管理される暗号資産が消失した場合、会社グループ全体の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Zaifが保有する暗号資産の実在性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の理解・経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、以下のとおり暗号資産の実在性に関連する内部統制を理解した。 ・Zaifが保有する暗号資産関連システムに対するアクセス管理及び同システムへの操作ログをモニタリングする統制・Zaifが保有する暗号資産の帳簿残高と暗号資産関連システムとを照合する統制 (2) 暗号資産の実在性の検証手続・Zaifが利用する暗号資産管理システムにおける暗号資産残高とブロックチェーンから入手した情報を照合した。 ・Zaifが管理している所有権確認済みのアドレスに関するブロックチェーン上の情報を入手し、所有権を保持している暗号資産により残高が構成されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Zaifが保有する暗号資産の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（追加情報）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている暗号資産うち、株式会社Zaif（以下、「Zaif」）が保有する利用者暗号資産が119,308,572千円（連結調整後）であり、連結総資産の88.6%を占めている。 暗号資産交換業を営むZaifは、多額の暗号資産を保管しており、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の暗号資産の預託を受けている。 Zaifは、権限のない第三者から電子ウォレットが不正アクセスを受けるリスクを軽減する等の目的でサイバーセキュリティ対策を講じているものの、仮に、不正アクセスが行われ、これらの電子ウォレットで管理される暗号資産が消失した場合、会社グループ全体の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（追加情報） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係 ※６減損損失） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Zaifが保有する暗号資産の実在性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の理解・経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、以下のとおり暗号資産の実在性に関連する内部統制を理解した。 ・Zaifが保有する暗号資産関連システムに対するアクセス管理及び同システムへの操作ログをモニタリングする統制・Zaifが保有する暗号資産の帳簿残高と暗号資産関連システムとを照合する統制 (2) 暗号資産の実在性の検証手続・Zaifが利用する暗号資産管理システムにおける暗号資産残高とブロックチェーンから入手した情報を照合した。 ・Zaifが管理している所有権確認済みのアドレスに関するブロックチェーン上の情報を入手し、所有権を保持している暗号資産により残高が構成されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年２月25日株式会社ネクスグループ取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2024年12月1日から2025年11月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスグループの2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年1月19日開催の取締役会において、株式会社善光総合研究所の株式を追加取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。 また、当該株式取得に必要な資金を調達するため社債を発行することを決議し、同日付で第３回無担保普通社債を発行した。 さらに、株式会社CAICA DIGITALによる株式交付に係る申込みを行うことを決議し、既に保有していた株式会社善光総合研究所の株式に加え、当該追加取得株式を対象株式として、同月21日付で株式交付の申込書を提出した。 ２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年８月18日付で締結した株式会社カイカフィナンシャルホールディングスとの間の準消費貸借契約に基づく借入金の返済について、2026年２月18日付で、返済期限を2026年２月18日から2026年２月27日に変更する契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネクスデジタルグループ（旧 株式会社ZEDホールディングス）株式の取得及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係及び重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2025年2月3日において、株式会社ネクスデジタルグループ（旧 株式会社ZEDホールディングス（以下、「ネクスデジタル」））株式を株式譲渡契約により取得し、子会社としている。 また、2025年7月及び8月において、ネクスデジタル株式の追加取得を行っている。 会社は、ネクスデジタルグループ株式の取得価額となる1,125,745千円について全額評価損を計上している。 会社は、当該関係会社株式については市場価格がない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額として減損処理を行っている。 当該株式は今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、全額子会社株式評価損を計上している。 加えて、注記事項（(3) 【その他】 ）に記載のとおり、株式譲渡の有効性等を巡り、会社及び連結子会社と株式会社HODL 1は、それぞれを相手方として訴訟等を提起していることから、当該取引に係る会計処理の妥当性について監査上慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ネクスデジタルグループ（旧 株式会社ZEDホールディングス）株式の取得及びのれんの減損損失の計上」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネクスデジタルグループ（旧 株式会社ZEDホールディングス）株式の取得及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係及び重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2025年2月3日において、株式会社ネクスデジタルグループ（旧 株式会社ZEDホールディングス（以下、「ネクスデジタル」））株式を株式譲渡契約により取得し、子会社としている。 また、2025年7月及び8月において、ネクスデジタル株式の追加取得を行っている。 会社は、ネクスデジタルグループ株式の取得価額となる1,125,745千円について全額評価損を計上している。 会社は、当該関係会社株式については市場価格がない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額として減損処理を行っている。 当該株式は今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、全額子会社株式評価損を計上している。 加えて、注記事項（(3) 【その他】 ）に記載のとおり、株式譲渡の有効性等を巡り、会社及び連結子会社と株式会社HODL 1は、それぞれを相手方として訴訟等を提起していることから、当該取引に係る会計処理の妥当性について監査上慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ネクスデジタルグループ（旧 株式会社ZEDホールディングス）株式の取得及びのれんの減損損失の計上」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ネクスデジタルグループ（旧 株式会社ZEDホールディングス）株式の取得及び評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 52,769,000 |
| 仕掛品 | 1,054,000 |
| その他、流動資産 | 111,127,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 414,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,900,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,535,000 |