財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-27
英訳名、表紙Shirohato Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 菅原　知樹
本店の所在の場所、表紙京都市伏見区竹田向代町505番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙075-693-4609(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。
その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
年月概要1974年８月衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で株式会社白鳩を設立1976年３月靴下の通信販売を開始1984年３月アバンティ店(京都市南区)オープン1995年10月本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年７月基幹システム「楽らく通販システム」導入2005年３月携帯公式サイトオープン2005年３月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店2005年８月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転2006年６月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「auPAYマーケット」)へ出店2009年８月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店2009年11月プライバシーマーク取得2011年11月本店を京都市伏見区竹田向代町21番地に移転2011年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン2012年８月本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン2013年６月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店2013年７月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店2014年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2014年９月インターネットショッピングモール「Qoo10 - Singapore」(シンガポール)へ出店2016年４月本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン2016年11月小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施2017年６月インターネットショッピングモール 「ポンパレモール」へ出店2018年３月小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式発行を実施。
同社の連結子会社となる2018年11月オリジナルルームウェアブランド「blooming FLORA」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年３月東京都渋谷区に東京営業所開設2019年９月 オリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX (ラヴィアドゥ)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年10月 取り扱いブランド「Mode Marie (モードマリー)」インターネットショッピングモール 「ZOZOTOWN」へ出店2020年８月新社屋及び配送センター完成　本店を京都市伏見区竹田向代町22番地に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月インターネットショッピングモール楽天市場へ「トレランジェ」を出店2022年８月京都市区画整理事業により本店を京都市伏見区竹田向代町505番地（現所在地）に地番変更2022年９月東南アジア向けインターネットショッピングモール「Shopee」へ出店2023年３月小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2023年５月インターネットショッピングモール「dショッピング」へ出店2023年８月アバンティ店（京都市南区）退店2023年９月京都本店（京都市伏見区：本社１階）オープン2023年12月小田急電鉄株式会社が保有する当社株式2,673,600株（議決権所有割合：40.17％）のうち、2,210,000株（議決権所有割合：33.21％）を株式会社歯愛メディカルに譲渡し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が、小田急電鉄株式会社より株式会社歯愛メディカルへ異動2024年11月インターネットフリマアプリ「メルカリShops」へ出店2024年12月 株式会社歯愛メディカルによる当社株式に対する公開買付けにより同社の持株数が3,348,000株（議決権所有割合：50.30％　※現在は50.60％）となり、同社の連結子会社となる2025年10月 エア・ウォーター株式会社による株式会社歯愛メディカルに対する公開買付けが成立したことに伴い、同社の連結子会社となる2025年12月東京都渋谷区の東京営業所を閉鎖
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。
インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。
また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。
また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。
主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイト、スマートフォンアプリの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「au PAY マーケット」・「Qoo10」・「dショッピング」・「メルカリShops」等のインターネット上のショッピングモールがあります。
また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Shopee」（東南アジア）へも出店しております。
なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市伏見区（本社１階）に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。
また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、X（旧Twitter）やLINE、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。
当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約11,000品番あります。
取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」・「グンゼ」・「ジェラートピケ」・「岡本」・「アツギ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Mode Marie」(モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「LA VIE A DEUX」（ラヴィアドゥ）・「Mon cher pigeon」（モンシェルピジョン）・「blooming FLORA」（ブルーミングフローラ）「FLORINA BEAUTE」(フロリナボーテ)の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で約140ブランドをラインアップしております。
(2025年11月末現在) Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。
本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。
また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。
一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。
特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。
このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。
外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
＜用語の解説＞ ＊１ JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。
＊２ SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。
＊３ 重量計測 ……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。
＊４ アジャイル開発 ……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。
＊５ API……………………Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。
＊６ FTP……………………File Transfer Protocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。
当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。
[事業系統図]
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権等の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社歯愛メディカル石川県白山市10歯科関連商品通信販売等50.60役員等の兼任あり（親会社の親会社）エア・ウォーター株式会社大阪府大阪市中央区55,855産業ガス関連事業医療ガス関連事業等50.60（50.60）－
(注)　１．エア・ウォーター株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
　　　　　なお、株式会社歯愛メディカルは、東京証券取引所スタンダード市場に上場していましたが、2025年12月15日に上場廃止しております。
　　　２．議決権等の所有又は被所有割合の（　）内は、間接被所有割合であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１)　提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)8040.68.34,214,898〔40〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均人員（1日8時間換算）を〔 〕内にて外数で記載しております。
従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(パートタイマー等を除く)。
３ 当事業年度は、決算期変更により９カ月決算となっておりますが、平均年間給与については、2024年12月１日から2025年11月30日までの12ヶ月で計算した金額を記載しています。
４ 当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者30.8―46.661.164.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
なお、当事業年度においては、配偶者が出産した男性労働者がいなかったため、「－」と記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針当社は、企業理念として「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！」を掲げております。
インターネットを通じて、主にインナーウェアを個人のお客様に販売する当社にとって、「わくわく」「ドキドキ」はショップにアクセス頂いたお客様にショッピングを楽しんで頂きたい、「感動するインナーライフっていいね！」は、商品やサービスを通じて感動を届けたいという思いを込めた企業理念になります。
個人のインターネットショッピングが日常化し、Eコマース市場は拡大する中で、当社のような事業者の立場としては競争が激化しております。
当社としましてはショッピングサイトの利便性や取扱商品の拡充だけでなく、お客様の心に届くサービス品質によって差別化を図り、お客様に選ばれ続けることを目指して、その志を役職員全員で共有し、常に当事者意識とお客様目線を持ち続けた行動を心がけております。
また、商品の仕入・開発からサイト運営、物流やカスタマーサービスを一貫して行う体制や、Eコマースにおける海外展開などを手掛ける中で、環境配慮や多様性を尊重し、加えて、ステークホルダーであるお客様、取引先様、従業員、地域社会、株主様へ、持続的に付加価値を提供することで、企業価値を高めてまいりたいと考えております。
（２）経営戦略当社は経営方針に基づき、お客様に感動するインナーライフを提供するために、また、役職員全員が当事者意識とお客様目線を持てる環境づくりとして、現本社・物流センターのスペースと設備を最大活用することによる商品保管能力及び出荷スピード・品質の向上に加え、創業当初より取り扱っているインナーウェアとEコマース参入に早期に着手した知見を掛け合わせることで、国内有数のインナーウェア通信事業を目指してまいります。
加えて、親会社である株式会社歯愛メディカルと、そのグループ企業との協業を促進し、当社お客様の生活がさらに充実できるような事業を展開したいと考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を判断する指標として、売上高や営業利益を重視しております。
（４）経営環境及び対処すべき課題経済環境につきましては、国内需要はインバウンド効果もあり回復基調が持続する一方で、原材料や輸送のコストアップの影響が継続するほか、金融市場の変動や海外情勢のリスクなど、依然として不透明な状況が継続すると考えております。
Eコマース事業においては、個人のインターネットショッピングが日常化し、市場規模は拡大し続けるものの、事業者の立場としては競争が激しくなる傾向も継続すると考えております。
このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上することによる差別化を進めてまいります。
また、お客様に豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。
また、当事業年度において、エア・ウォーター株式会社が当社の親会社である株式会社歯愛メディカルの親会社となったことに伴い、当社はエア・ウォーターグループの１社となりました。
歯愛メディカルの主要顧客である歯科医院をはじめとする各医療機関においては、当社の主要顧客である女性比率が高いことから、同社の販売網を活用した販路拡大には既に取り組んでおりますが、更なる成長を遂げることにより、エア・ウォーターグループ内における価値創造に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、企業理念である「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！」に基づき、すべてのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。
（１）ガバナンス　当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制、手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンス体制と区別しておりませんが、CSR活動の推進と実践は当社の経営理念の一つでもあり、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る取組は経営の重要課題と認識しております。
・当社は、経営情報の適時開示と、社内外のコミュニケーションの活性化を推進し、株主様、取引先様、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの信頼構築に努めています。
・ガバナンスと戦略につきましては、取締役会は経営資源の最適化や事業戦略について、事業計画策定の際にその実効性を含めて審議を行い監督をしております。
また、これらの計画の実行状況についても、進捗状況の報告を受けて監督を行っております。
・コンプライアンス体制としましては、社内規定の整備と法令順守の徹底、また内部通報制度やリスクマネジメント体制の強化を通して、安定した経営基盤を築くとともに、持続可能な企業活動の実現に寄与しております。
　現時点において具体的な目標は策定しておりませんが、現在の取組状況は当社ウェブサイトに掲載しております。
今後も、サステナビリティを巡る課題に関して、重要な取組の体制、整備と基本方針の策定及び、開示・提供について検討してまいります。
　当社のガバナンスにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
（２）リスク管理 　当社のリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
（３）人的資本に関する戦略並びに指数及び目標　当社は、時代変化の激しいEC業界では多様な才能やスキルを持った方の登用が不可欠だと考えております。
当社では2025年11月30日現在、女性の正社員比率は63.8%、パート・アルバイト社員を含めると77.8%、女性管理職比率は30.8%と高く、女性が安心して活躍できる環境整備として、育児・介護休業規程を定めて子育て・介護を両立し働けるようにしております。
当面は、女性正社員比率は50%以上を維持、女性管理職比率は30%以上を維持することを目標に取組んでまいります。
　また、従来から中途採用者の管理職登用を積極的に行っており、すでに90%を超えているため今後の目標は定めておりません。
外国人は、現在正社員５名が在籍しておりますが、管理職はおりません。
在籍人数が少ないため目標は定めておりませんが、国籍に関係なく管理職登用の機会を確保しています。
今後も当社の規模や事業内容に応じた外国人採用を行ってまいります。
　従業員一人ひとりが安心して働ける環境の整備に努めるとともに、性別、年齢、国籍を問わない多様性（ダイバーシティ）の尊重を企業文化の重要な柱として位置づけており、個々の能力を最大限に発揮し、企業全体の成長に繋げています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 特定の事業分野への依存について当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。
ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「auPAYマーケット」「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の激化による業績変動について当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。
これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。
利益率の高いPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。
日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。
また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムトラブルについて当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の流出について当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。
当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。
また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金レートの変動当社は本社物流センターの取得に伴い、負債に占める借入金の割合が高くなっております。
借入金は金融機関から変動金利にて調達しておりますが、今後の金利情勢に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限による影響当社が金融機関と締結している契約には、財務制限条項が定められております。
①財務制限条項（1）インタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと。
（2）損益計算書上における当期利益につき２期連続赤字を計上しないこと。
（3）債務超過とならないこと。
（4）株式会社歯愛メディカルの出資比率を50.3％以上に維持すること。
（1)から(3)については、財務制限条項に抵触した場合、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて、見直しのための協議を求めることができるとされております。
(4)については、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益喪失事由となっております。
当社は、当事業年度においてインタレストカバレッジレシオ1以下となったため、財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は金融機関と協議を行い、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて見直しを行わないこと、及び期限の利益の喪失事由に該当しないことについて、確認しております。
条件の見直しが必要となった場合、期限の利益の喪失に該当した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等による影響当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。
このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　(10) 当社の物流について当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。
昨今、この物流網の整備が追いつかず、配送費の値上げが発生しておりますが、今後、さらに配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピードの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) カントリーリスク及び為替変動について当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。
また、仕入原価は直接的・間接的にかかわらず為替変動の影響を受けております。
これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では中国やシンガポール等のアジア地域にEコマースによる販売をおこなっており、その販売価格は為替変動の影響を受けております。
これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 仕入価格の変動について当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。
これらの地域において現地調達される原材料費、人件費、輸送費等の高騰が商品の仕入原価に反映され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症について感染症のパンデミックが発生した場合、生産国のロックダウンや国内における行動抑制や感染拡大によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）　2025年５月29日開催の第53回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を２月末日から11月30日に変更いたしました。
このため当事業年度は決算期変更の経過期間であり、2025年３月１日から2025年11月30日までの９ヶ月間の変則決算となることから、前期比は記載しておりません。
(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が見られたものの、長引く物価上昇や実質賃金の伸び悩みなどを背景に、消費者の生活防衛意識は依然として高く、個人消費の持ち直しには足踏みが見られました。
Eコマース市場におきましては、市場規模の拡大が続く一方、物流コストの上昇や円安による仕入価格の高騰、新規参入による競争激化など、事業環境は厳しさを増しており、選別消費に対応した高付加価値商品の提供や、物流品質を含めた顧客体験の向上が競争優位の源泉となっております。
インナーウェア業界におきましても、健康志向やライフスタイルの多様化を背景に、着心地や機能性を重視するニーズが底堅く推移する一方、価格に対する感応度は高まっており、商品力と価格バランスの最適化が求められております。
このような環境のなか、当社国内Eコマース事業におきましては、仕入原価上昇に対応した価格適正化を慎重に進めつつ、日曜祝日の当日出荷体制の安定稼働など、配送サービスの利便性向上に取り組みました。
また、2025年７月末に本店サイトをリニューアルし、消費者の悩みやシーン別での商品検索を可能にするなど機能を充実させ新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、アクセス数の減少やPB（プライベートブランド）商品の伸び悩み、季節商材のNB（ナショナルブランド）商品の競争激化など、販売面において厳しい状況となりました。
海外Eコマース事業におきましては、前事業年度より推進しております中国以外の東アジア圏向け展開が堅調に推移しました。
なお、売上高に占めるPB（プライベートブランド）商品及びCB（コラボレーションブランド）商品の比率は27.2％となりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,208,482千円、営業損失は131,210千円、経常損失は149,849千円、当期純利益は314,901千円となりました。
なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ89,161千円増加し、643,588千円(前事業年度比16.1％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは 284,798千円の減少(前事業年度は326,006千円の増加)となりました。
その主な要因は、棚卸資産の増加333,417千円、仕入債務の増加274,643千円、及び売上債権の増加227,900千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは 1,204,107千円の増加(前事業年度は36,766千円の減少)となりました。
その主な要因は、旧本社売却による収入1,280,440千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは 830,146千円の減少(前事業年度は71,969千円の増加)となりました。
その主な要因は、長期借入金による収入681,000千円、短期借入による収入400,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,911,146千円があったことによるものであります。
③ （生産、受注及び販売の状況）当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.　生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.　商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
品種アイテム仕入高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど1,401,670－ランジェリーキャミソール・スリップなど312,266－レッグパンティストッキング・ソックスなど313,753－ナイティパジャマ・ルームウェアなど255,457－ショーツパンツ・ボトムなど465,537－メンズボクサーパンツ・トランクスなど270,688－その他―△33,795－合計―2,985,579－
(注) １　その他の金額には、直営店舗の仕入金額、歩引金額等も含まれております。
２　決算期変更により、2025年11月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載しておりません。
c.　受注実績当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d.　販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
品種アイテム販売高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど2,046,826－ランジェリーキャミソール・スリップなど448,347－レッグパンティストッキング・ソックスなど246,651－ナイティパジャマ・ルームウェアなど341,324－ショーツパンツ・ボトムなど708,702－メンズボクサーパンツ・トランクスなど398,866－その他―17,762－合計―4,208,482－
(注) １　その他の金額には、直営店舗の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額、不動産賃貸収入等が含まれております。
２　決算期変更により、2025年11月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当事業年度は決算期変更により９か月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
（商品の評価）当社は、商品の期末評価額を取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の価額で評価しております。
従って、発売日から一定期間が経過後も在庫として滞留している商品がある場合、価値の減耗に伴う評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 財政状態の分析　(資産)当事業年度末の資産合計は、5,786,639千円(前事業年度末は5,959,547千円)となり、172,907千円の減少となりました。
流動資産は2,664,127千円(前事業年度末は1,996,793千円)となり、667,334千円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より89,161千円の増加）、売掛金の増加（前事業年度末より214,520千円の増加）及び商品の増加（前事業年度末より328,078千円の増加）によるものであります。
固定資産は3,122,511千円(前事業年度末は3,962,753千円)となり、840,242千円の減少となりました。
その主な要因は、売却等に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より278,421千円減少）、土地の減少（前事業年度末より394,083千円減少）及び繰延税金資産の回収可能性について検討した結果に伴う繰延税金資産の減少（前事業年度末より123,312千円減少）によるものであります。
(負債)当事業年度末の負債合計は、3,266,284千円(前事業年度末は3,754,093千円)となり、487,808千円の減少となりました。
流動負債は2,641,333千円(前事業年度末は1,934,817千円)となり、706,516千円の増加となりました。
その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より400,000千円増加）、買掛金の増加（前事業年度より275,627千円増加）、未払法人税等の増加（前事業年度末より85,772千円増加）、及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より93,980千円減少）によるものであります。
固定負債は624,951千円(前事業年度末は1,819,276千円)となり、1,194,325千円の減少となりました。
その主な要因は、資金の借換えに伴う長期借入金の減少（前事業年度末より1,136,166千円減少）によるものであります。
(純資産)当事業年度末の純資産合計は、2,520,355千円(前事業年度末は2,205,453千円)となり、314,901千円の増加となりました。
その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より314,901千円の増加）したことによるものであります。
③ 経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は4,208,482千円となりました。
これはアクセス数及び購入件数が前年を下回ったことによるものであります。
(営業損益)当事業年度における販売費及び一般管理費は1,682,191千円となりました。
その主な要因は、販売費の減少、役員報酬及び給料手当の減少によるものであります。
その結果、当事業年度の営業損失は131,210千円となりました。
(経常損益)当事業年度における営業外収益は4,089千円となりました。
その主な要因は、助成金収入、為替差益を計上したことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は22,728千円となりました。
その主な要因は、支払利息の計上によるものであります。
その結果、当事業年度の経常損失は149,849千円となりました。
(当期純損益)当事業年度の法人税、住民税及び事業税は87,718千円、法人税等調整額は124,013千円となりました。
結果として当事業年度の当期純利益は314,901千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
⑤ 経営者の問題認識　当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。
これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性　当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、及び市中銀行により資金調達を行っております。
また、資金の流動性に関しては、複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
⑦ 今後の方針について　当社は、事業成長に向け、商品ではPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上させることで同業他社との差別化を進めてまいります。
また、豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資(無形固定資産含む)の総額は、21,742千円であります。
主なものは、本店サイトリニューアルへの投資であります。
また、当事業年度において、次の主要な設備を売却しております。
その内容は以下のとおりであります。
事業所名所在地設備の内容売却時期前期末帳簿価格（千円）旧本社兼配送センター京都府京都市伏見区土地・建物2025年３月　　　　604,759 なお、当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア 合計本社(京都市伏見区)本社物流センター1,828,179287,30014,517　897,845(5,099.65)82,8233,110,66679〔40〕
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員（1日8時間換算）を〔 〕内にて外数で記載しております。
３ 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要21,742,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,214,898
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社歯愛メディカル石川県白山市鹿島町１号９番地１3,36750.58
池上　勝京都市伏見区5458.19
伊藤　真吾東京都江戸川区3335.01
弘田　了京都市伏見区2774.16
田中　憲治千葉県市原市1962.94
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号901.35
イシザカ　トシユキ大阪府豊中市891.34
大野　格東京都町田市620.93
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号590.89
豊証券株式会社名古屋市中区栄３丁目７－１号500.75
計―5,07076.18
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他1,440
株主数－その他の法人14
株主数－計1,496
氏名又は名称、大株主の状況豊証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)6,669,700－－6,669,700 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)13,738－－13,738

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年2月25日株式会社白鳩取　締　役　会 御　中 アーク有限責任監査法人　　　富山オフィス 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士橋　　本　　浩　　史 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士篠　　﨑　　和　　博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の2025年３月1日から2025年11月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白鳩の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社白鳩（以下「会社」という。
）の当事業年度の貸借対照表において商品1,377,854千円が計上されており、総資産の23.8％を占めている。
会社の商品の評価基準は、【注記事項】
（重要な会計方針）１　棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品に記載のとおり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）商品の評価に記載のとおり、会社は商品の期末評価額を取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の価額としている。
その上で、会社は、インナーウェアの商品特性を考慮し、発売日から一定期間が経過した商品のうち、一定の将来期間の販売見込数量に基づく回収可能価額が棚卸資産の期末帳簿価額に満たない品目（直近年度での在庫回転率が一定以上のものを除く。
）に関して、棚卸資産の期末帳簿価額を当該回収可能価額まで切り下げる方法を採用している。
上記の算定の前提となる「一定の将来期間の販売見込数量」は、過去の販売数量実績及び当該販売数量実績から算出された販売数量の前年比逓減率を基に算定されていることから、「一定の将来期間」の設定に加え、将来の販売見込数量が過去の販売数量実績及びその前年比逓減率により算出されるという仮定に依存している。
そのため、一定の将来期間の販売見込数量に基づいて算定された回収可能価額は見積りの不確実性を伴うものであり、かつ、会社の財務諸表全体に占める商品の金額的重要性を踏まえると、商品の評価方法に係る経営者の判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）商品の評価方法の適切性の検討発売日から一定期間が経過した品目に関する評価の適切性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
● 一定の将来期間における販売見込数量の仮定の適切性を評価するため、見積手法の適切性に関する見解（仮定の妥当性を含む。
）を経営者に質問するとともに、主に次の点を検討した。
・ 販売期間が一定の将来期間に満たない品目の有無など、「一定の将来期間」の設定に関して不整合となるような重要な事実が発生していないか・ 経営者が考慮したインナーウェアの商品特性（ライフサイクルや販売トレンド）を踏まえ、過去の販売数量実績から算出された前年比逓減率を将来に向けて規則的に反映することが適切であるか● 一定の将来期間の販売見込数量に基づく回収可能価額を含む、棚卸資産評価の計算に利用した基礎データの正確性及び網羅性を検証するとともに、計算過程につき再計算を行い、会社の評価基準に従って正確に算定されているかを検証した。
その他の事項　会社の2025年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白鳩の2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社白鳩が2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社白鳩（以下「会社」という。
）の当事業年度の貸借対照表において商品1,377,854千円が計上されており、総資産の23.8％を占めている。
会社の商品の評価基準は、【注記事項】
（重要な会計方針）１　棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品に記載のとおり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）商品の評価に記載のとおり、会社は商品の期末評価額を取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の価額としている。
その上で、会社は、インナーウェアの商品特性を考慮し、発売日から一定期間が経過した商品のうち、一定の将来期間の販売見込数量に基づく回収可能価額が棚卸資産の期末帳簿価額に満たない品目（直近年度での在庫回転率が一定以上のものを除く。
）に関して、棚卸資産の期末帳簿価額を当該回収可能価額まで切り下げる方法を採用している。
上記の算定の前提となる「一定の将来期間の販売見込数量」は、過去の販売数量実績及び当該販売数量実績から算出された販売数量の前年比逓減率を基に算定されていることから、「一定の将来期間」の設定に加え、将来の販売見込数量が過去の販売数量実績及びその前年比逓減率により算出されるという仮定に依存している。
そのため、一定の将来期間の販売見込数量に基づいて算定された回収可能価額は見積りの不確実性を伴うものであり、かつ、会社の財務諸表全体に占める商品の金額的重要性を踏まえると、商品の評価方法に係る経営者の判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）商品の評価方法の適切性の検討発売日から一定期間が経過した品目に関する評価の適切性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
● 一定の将来期間における販売見込数量の仮定の適切性を評価するため、見積手法の適切性に関する見解（仮定の妥当性を含む。
）を経営者に質問するとともに、主に次の点を検討した。
・ 販売期間が一定の将来期間に満たない品目の有無など、「一定の将来期間」の設定に関して不整合となるような重要な事実が発生していないか・ 経営者が考慮したインナーウェアの商品特性（ライフサイクルや販売トレンド）を踏まえ、過去の販売数量実績から算出された前年比逓減率を将来に向けて規則的に反映することが適切であるか● 一定の将来期間の販売見込数量に基づく回収可能価額を含む、棚卸資産評価の計算に利用した基礎データの正確性及び網羅性を検証するとともに、計算過程につき再計算を行い、会社の評価基準に従って正確に算定されているかを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,842,000
未収入金34,831,000
その他、流動資産2,880,000
工具、器具及び備品（純額）14,517,000
土地897,845,000
有形固定資産3,027,843,000
ソフトウエア82,823,000
無形固定資産83,339,000
長期前払費用4,056,000
投資その他の資産11,329,000

BS負債、資本

短期借入金1,600,000,000
１年内返済予定の長期借入金34,050,000
未払金238,233,000
未払法人税等98,546,000
未払費用71,063,000
賞与引当金13,283,000
繰延税金負債701,000
資本剰余金1,186,654,000
利益剰余金137,135,000
株主資本2,520,355,000
負債純資産5,786,639,000

PL

販売費及び一般管理費1,682,191,000
営業利益又は営業損失-131,210,000
受取利息、営業外収益20,000
受取配当金、営業外収益17,000
為替差益、営業外収益978,000
営業外収益4,089,000
支払利息、営業外費用19,920,000
営業外費用22,728,000
固定資産売却益、特別利益676,976,000
特別利益676,976,000
固定資産除却損、特別損失492,000
特別損失492,000
法人税、住民税及び事業税87,718,000
法人税等調整額124,013,000
法人税等211,732,000

PL2

当期変動額合計314,901,000