財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-25
英訳名、表紙S-Pool,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　浦　上　壮　平
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区外神田一丁目18番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6859)5599（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1999年12月東京都新宿区高田馬場に株式会社エスプールを設立し、人材関連及びマーケティング関連のアウトソーシング事業を開始2002年８月本社を東京都中央区日本橋に移転 人材・組織開発に関するコンサルティングを行うパフォーマンス・コンサルティング事業を開始2003年６月マーケティング事業を分社化し、株式会社エスプール・マーケティングを設立（2016年５月清算）2005年７月株式会社パスカルを設立し、アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングサービスを開始2006年２月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場に上場2006年４月パフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所（現　株式会社ワークハピネス）を設立2008年８月株式会社パスカルの社名を株式会社ＧＩＭに変更2008年10月株式会社ＧＩＭが、システム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始2008年12月ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始2009年12月会社分割により人材アウトソーシングサービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズを設立2010年４月障がい者雇用支援サービスを開始2010年６月株式会社わーくはぴねす農園を設立2010年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2011年２月株式会社エスプール総合研究所（現　株式会社ワークハピネス）を株式譲渡により連結除外2011年２月株式会社エスプール・マーケティングで行っていたマーケティング事業から撤退2011年６月障がい者雇用支援サービスを株式会社わーくはぴねす農園に統合2011年８月S-POOL BANGKOK CO.,LTD.を設立（2017年８月清算）2011年９月株式会社ＧＩＭを株式譲渡により連結から除外し、システム事業から撤退2013年２月株式会社わーくはぴねす農園の社名を株式会社エスプールプラスに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場2013年12月ロジスティクスアウトソーシングサービスを分社化し、株式会社エスプールロジスティクスを設立2014年11月株式会社エスプールセールスサポートを設立し、グループの販売促進サービスを集約2015年２月株式会社エスプールエンジニアリングを設立し、フィールドマーケティングサービスを開始（2018年６月清算）2015年８月本社を現在地に移転2016年６月採用支援サービスを開始 年月事項2019年２月東京証券取引所第二部へ市場変更2019年７月東京証券取引所第一部銘柄に指定2019年12月採用支援サービスを分社化し、株式会社エスプールリンクを設立2019年12月世霹股份有限公司（Shipeee）の株式を取得2020年６月ブルードットグリーン株式会社の株式を取得し、環境経営支援サービスを開始2021年６月広域行政ＢＰＯサービスを開始2021年12月広域行政ＢＰＯサービスを分社化し、株式会社エスプールグローカルを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2024年３月ブルードットグリーン株式会社の社名を株式会社エスプールブルードットグリーンに変更2024年６月株式会社エスプールブリッジを設立し、事業承継支援サービスを開始2025年４月株式会社CyberCrewを設立し、サイバーセキュリティ支援サービスを開始
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、2025年11月30日現在、当社及び子会社10社（株式会社エスプールヒューマンソリューションズ、株式会社エスプールプラス、株式会社エスプールロジスティクス、株式会社エスプールリンク、株式会社エスプールセールスサポート、株式会社エスプールグローカル、株式会社エスプールブルードットグリーン、株式会社エスプールブリッジ、株式会社CyberCrew、世霹股份有限公司（Shipeee））、関連会社１社（3VOLT株式会社）により構成されております。
当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
［ビジネスソリューション事業］　ビジネスソリューション事業では、障がい者やシニアなど潜在労働力の活用を支援するサービスのほか、企業や自治体の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスおよびコンサルティングサービスを提供しています。
　前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。
株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。
　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを提供しており、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを展開しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。
また、株式会社エスプールブルードットグリーンは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。
さらに、株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。
［人材ソリューション事業］　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが展開しており、コールセンター等のオフィスサポート業務をはじめ、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。
本サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点にあります。
派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にもつながっており、顧客満足度の向上およびシェア拡大につながっています。
（事業系統図）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エスプールヒューマンソリューションズ（注）３、４東京都千代田区151人材ソリューション事業100.0営業サービスの提供業務委託先役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱エスプールプラス（注）３、５東京都千代田区105ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供業務委託先役員の兼任３名事務所設備の転貸資金援助㈱エスプールロジスティクス東京都千代田区30ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供業務委託先役員の兼任３名事務所設備の転貸資金援助㈱エスプールリンク東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱エスプールセールスサポート東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供業務委託先役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱エスプールグローカル東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸資金援助㈱エスプールブルードットグリーン東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱エスプールブリッジ東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱CyberCrew東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸その他１社 （持分法適用関連会社）１社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．株式会社エスプールヒューマンソリューションズは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における人材ソリューション事業の売上収益に占める同社の売上収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．株式会社エスプールプラスは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　　 9,045百万円（日本基準）　　　　　
(2)経常利益　　　　 2,062百万円　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 1,479百万円　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　 6,117百万円　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　 16,447百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （2025年11月30日現在）セグメントの名称従業員数（名）ビジネスソリューション事業781〔98〕（364）人材ソリューション事業266〔35〕（28）全社（共通）100〔3〕（25）合計1,147〔136〕（417）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 （2025年11月30日現在）従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与168〔3〕（49）34歳5ヶ月4年4ヶ月5,748千円 セグメントの名称従業員数（名）ビジネスソリューション事業68〔－〕（24）全社（共通）100〔3〕（25）合計168〔3〕 （49）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだ正社員の給与であります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.4100.069.270.486.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エスプールヒューマンソリューションズ36.457.157.1－86.984.490.4株式会社エスプールロジスティクス21.4－－－71.275.197.1株式会社エスプールプラス9.8100.0100.0－80.174.589.4株式会社エスプールセールスサポート22.2－－－73.484.198.2株式会社エスプールリンク35.7－－－69.573.279.3株式会社エスプールブルードットグリーン12.5100.0100.0－77.079.384.8株式会社エスプールグローカル16.7100.0100.0－69.177.272.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針　当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」という企業理念に掲げ、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し、社会にとって必要不可欠な存在となることを目指しています。
経営面では、ポートフォリオ経営を基本方針として、社会貢献性及び付加価値の高い事業を異なる事業領域で複数展開することで、いかなる外部環境の変化にも負けない企業体を目指しています。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、2025年１月14日発表の中期経営計画にて、2029年11月期の売上収益360億円、営業利益45億円を経営の数値目標としています。
また、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組むこととしており、連結配当性向30％以上とすることを目指しています。
(3）中長期的な経営戦略　当社グループでは、次の10年の成長を見据えた新たな事業戦略を進めてまいります。
人材アウトソーシングサービスの事業環境が大きく変化する中で、グループとしてより一層の成長を実現していくためには、主力３事業を軸とした更なる発展と新規事業の創出が不可欠だと考えます。
中期経営計画達成に向けた重点戦略は以下のとおりとなります。
［戦略Ⅰ］主力事業を軸としたオーガニック成長の継続　高い成長性と競争力を兼ね備える「障がい者雇用支援」、「サステナビリティ支援」、「地方創生支援」を注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していきます。
また、人材アウトソーシングサービスについては、主力のコールセンター派遣は、ＡＩやＤＸの加速により需要が縮小する可能性が高いことから、高付加価値化による差別化を図ることで、競争優位性を高めていきます。
［戦略Ⅱ］グループシナジーによる企業価値の向上　各事業が持つ強みや顧客基盤を最大限に活用し、新たな事業機会を創出することで、さらなる成長を目指します。
特に障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスにおいては、優良な顧客マーケットに対し、新サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を進めます。
また、その他の既存事業においても、グループ間の連携強化により、営業の最大化を図ります。
［戦略Ⅲ］ＡＩ/ＤＸ活用による収益性向上、経営効率の向上　ＡＩやＤＸの積極活用を全社的に推進してまいります。
バックオフィス業務については、デジタル化・自動化を積極的に進めていくことで、大幅な業務改善とコスト削減に取り組みます。
営業面においても、ＡＩの活用により、営業戦略の策定、顧客分析、営業プロセスを革新し、より効率的かつ効果的な営業活動を実現します。
［戦略Ⅳ］次世代を担う多様な人材の育成　「社員の成長が会社の成長につながる」という方針の下、多様な個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、社員一人ひとりがいきいきと活躍し、共通の価値観のもとで共に成長できる組織を目指します。
また、グループ経営を担う中核人材の育成にも注力し、変化を恐れず、積極的に挑戦できるリーダー人材を育成することで、持続的な成長と発展を支えていきます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　現状と今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期観点から対処すべき課題は以下のとおりです。
①　既存事業の継続的な発展　持続的な成長を実現するには強固な収益基盤を構築することが重要であると考えています。
その根幹となる既存事業では、継続的な改善及び高付加価値化によって競争優位性を高めることで、安定収益の確保を目指します。
また、各事業が持つ強みや顧客基盤を活用し、派生事業の開発を進めることで収益構造の多角化に取り組み、さらなる成長を目指します。
②　特定事業への依存度の軽減　当社グループの営業利益の構成比は、障がい者雇用支援サービスと人材派遣サービスの２事業で87％を占めています。
環境変化などにより主力事業の収益が悪化した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があることから、新たな収益の柱の構築が必要であると認識しています。
具体的には、市場拡大が期待できる広域行政ＢＰＯサービスや環境経営支援サービスなど新たな事業領域での成長を目指していきます。
③　優秀な人材の確保　当社グループのビジョンに共鳴する優秀な人材を採用し、組織体制を強化していくことが、持続的な成長のためには必要だと考えています。
社会課題を敏感に察知し、主体的に解決に取り組むことができる人材を採用するために、社会的意義のある事業をより一層推進していきます。
また、優秀な人材が、高い意欲を持って長期的に活躍できるよう、キャリアチャレンジ制度やカンパニー制など、社員の挑戦を後押しする制度の導入や、従業員持株会の奨励金付与率100％や健康経営の推進などを通して、従業員が安心して働ける環境整備に取り組んでいます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
■サステナビリティ方針　当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」というミッションのもと、持続可能な社会の実現を目指しています。
地球市民としての自覚を持ち、環境問題や少子高齢化、地方創生、労働力不足といった様々な課題に向き合い、事業活動を通じて当社グループならではの価値を提供しています。
また、従業員・顧客・地域社会など多様なステークホルダーとの対話と協働を重ねることで、価値創造の循環を生み出し、中長期的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献します。
(1）サステナビリティ全般①　ガバナンス　当社グループでは、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を目的に、経営企画本部担当取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。
サステナビリティ推進委員会は半期に一度開催し、サステナビリティに係る経営課題の共有、施策の立案、目標の設定及び進捗管理等について協議を行っています。
委員会での協議内容・結果は代表取締役に随時報告されるほか、取締役会において進捗に対する監督を行っており、必要に応じて審議及び対応の指示を行っています。
　また、代表取締役社長（代表取締役社長を置かないときは社長執行役員）をＣＨＯ（最高健康責任者）として配置し、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に各種施策を実践していく体制を整備しています。
②　リスク及び機会　サステナビリティに関する重要なリスクについては、サステナビリティ推進委員会において、経営への影響度及び発生可能性という２つの観点から統合的に評価し、優先順位を付けたうえで特定しています。
特定したリスクと機会は、同推進委員会において企業及び社会にとっての重要度を考慮した上で整理し、取締役会に報告または付議のうえ審議を経て、マテリアリティ（重要課題）として確定します。
確定したマテリアリティについては、取締役会が対応状況の進捗確認や見直し等を行い、適切にリスクを管理することで、全社的なリスク管理体制の維持・向上を図っています。
　また、リスクの管理に当たっては、社会情勢や市場環境等の情報を収集・分析して事業に関わるリスクの早期発見を行うとともに、リスク発現時には迅速かつ的確な対応をするために、リスク管理委員会を半期ごとに開催しています。
影響が大きいと想定されるリスクについては、同推進委員会と連携が図られ、リスクの未然防止と影響緩和のための施策検討が行われます。
　一方、「３．事業等のリスク」に記載のリスクは、経営者が認識している当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響度を踏まえ重要と考えられるものを選定しています。
両者は一部重複するものもありますが、当社グループはこれらの２つの観点からリスク管理を行っています。
(2）気候変動①　戦略　当社グループにおける気候変動起因のリスク及び機会の特定に当たっては、サステナビリティ推進委員会にて、シナリオ分析の手法を通じて、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価から実施しています。
2022年２月に実施したシナリオ分析では、以下のとおり2050年までのカーボンニュートラル達成がなされる前提と、地球温暖化が最も深刻化する２パターンのシナリオを策定し、その前提に基づく考察を実施することで、レジリエンス性の強化を図っています。
　分析対象としては、当社グループにおいて特に気候変動による影響を被ると推察される、障がい者雇用支援サービス（＝株式会社エスプールプラス）及び通販発送代行サービス（＝株式会社エスプールロジスティクス）の２事業領域を中心に、2030年時点でのグループ全体における影響を考察しています。
　シナリオ分析を踏まえた事業への財務的影響については、定性的な分析、並びに試算が可能な項目に関しては数理モデルを定め試算を行い、2030年時点に想定される収益への影響を項目別に評価を実施しています。
特定したリスク及び機会は以下の表のとおりです。
※時間軸の考え方：短期=１年～３年　中期=３年～10年　長期=10年～※財務影響評価の考え方：大＝１億円以上　中＝１億円未満　小＝影響軽微もしくは無し 　全社的な影響として、物理リスクについては、洪水等の風水災害による被害が想定されます。
特に、被災時の営業停止損失が主に農園・物流拠点で発生し、財務を圧迫する可能性があります。
脱炭素化への移行による影響としては、カーボンプライシング制度による追加支出及びエネルギーコストの増加が懸念されます。
特に、グループ全体で主要なエネルギーである電力については、気温上昇による空調使用量の増加や再生可能エネルギー発電への転換による電力価格の上昇により支出が増加することが想定されます。
　一方、脱炭素化の進展に伴い、産業界及び官公庁において各種対策の検討が進んでおり、行政サービスへの適用拡大や企業の情報開示の進展が見込まれます。
当社グループでは環境方針として事業サービスを通じた環境への貢献を掲げており、機会獲得に向けては株式会社エスプールブルードットグリーンを軸にした環境領域での積極的な事業展開を進めています。
また、自治体向けの脱炭素移行支援サービスの提供も拡大し、自治体のＧＨＧ排出量の算定や削減を支援することで、ゼロカーボンシティの実現を促進しています。
　さらに、リスク低減に向けた取組として、物理的影響が懸念される株式会社エスプールプラスでは、災害の影響を受けにくく節水型の屋内農園拠点の展開を進めています。
移行リスク対策としては子会社個別に脱炭素化の検討を進めており、株式会社エスプールロジスティクスでは「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、主要拠点でＦＩＴ非化石証書を活用し再生可能エネルギーを導入しています。
②　指標及び目標　当社グループは、温室効果ガス排出量に関する目標として、2050年までに、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（注）を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標、及び中間目標を策定しています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
（注）事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、Scope１、Scope２の合計を示しています。
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 ［ＧＨＧ排出量削減目標］ 指標目標（2021年11月期対比）Scope１+２のＧＨＧ排出量2030年までに40％削減2050年までにカーボンニュートラル再生可能エネルギー由来の電力調達割合2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％調達 ［ＧＨＧ排出量実績］ 2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期Scope１+２のＧＨＧ排出量実績［t-CO2］4,860.245,354.516,794.057,922.43再生可能エネルギー由来の電力調達割合（％）10.4515.029.358.45（注）排出量は当社及び国内連結子会社を対象に算出しています。
なお、2025年11月期の実績値においては、第三者認証取得後、統合報告書もしくは当社ウェブサイトで確定数値を開示する予定です。
(3）人的資本①　戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進」「従業員のウェルビーイングの推進」「企業価値を高める人材の育成」の３つです。
　「ＤＥ＆Ｉの推進」については、女性活躍推進法や障害者雇用促進法等の各種法令に従い、従業員の特性や制約条件に合わせた業務の提供を行うとともに、全従業員の活動が顧客企業や社会への貢献に繋がるよう、キャリア相談やハラスメント相談を随時できる体制を整備し、従業員の成長を阻害する要因の排除に努めております。
また、治療、看護、介護、育児、不妊治療に対する「両立支援」の制度を充実化させ、従業員のキャリアの停止を極力避けるための制度を整備しております。
　「従業員のウェルビーイングの推進」については、代表取締役社長をＣＨＯ（最高健康責任者）として配置し、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に各種施策を実践していく体制を整備しております。
また、健康経営戦略を実行する専門部署として「保健室」を設置し、従業員の健康増進とプレゼンティーズム/アブセンティーズムへの対策を行うとともに、従業員が自身の健康について気軽に相談できる環境を整備しております。
　「企業価値を高める人材の育成」については、グループ全体の方針と各子会社の個別方針をＢＳＣ（バランス・スコアカード）に従って決定し、事業の推進と従業員のキャリア形成を同時に達成できるための取り組みを行っております。
また、企業風土醸成や従業員の働きやすい環境整備を促進するために、グループ人事本部に各社専任のＨＲＢＰ（ヒューマンリソースビジネスパートナー）担当者を配置し、グループ方針遂行のガバナンス強化を実現しつつ各社個別の戦略の実現を推進させる体制を整備するとともに、階層別研修をグループ横断で実施し、次世代の経営を担う強いリーダーシップと高いモチベーションを持つ人材の輩出に努めております。
②　指標及び目標　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において事業モデルが異なることから、その特徴を加味した当社及び各連結子会社単体での指標及び目標も併せて策定しております。
(a）連結指標目標（2025年11月期）（％）実績（当連結会計年度）（％）管理職に占める女性労働者の割合30.018.1男性労働者の育児休業取得率100.084.2労働者の男女の賃金の差異80.0以上の維持78.0 (b）単体名　称指標目標（2025年11月期）（％）実績（当連結会計年度）（％）株式会社エスプール管理職に占める女性労働者の割合30.023.4男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異70.069.2株式会社エスプールヒューマンソリューションズ管理職に占める女性労働者の割合50.036.4男性労働者の育児休業取得率100.057.1労働者の男女の賃金の差異90.086.9株式会社エスプールロジスティクス管理職に占める女性労働者の割合30.021.4男性労働者の育児休業取得率100.0－労働者の男女の賃金の差異90.071.2株式会社エスプールプラス管理職に占める女性労働者の割合30.09.8男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異90.080.1株式会社エスプールセールスサポート管理職に占める女性労働者の割合30.022.2男性労働者の育児休業取得率100.0－労働者の男女の賃金の差異90.073.4株式会社エスプールリンク管理職に占める女性労働者の割合50.035.7男性労働者の育児休業取得率100.0－労働者の男女の賃金の差異70.069.5株式会社エスプールブルードットグリーン管理職に占める女性労働者の割合30.012.5男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異80.077.0株式会社エスプールグローカル管理職に占める女性労働者の割合30.016.7男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異70.069.1（注）「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
戦略 ①　戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進」「従業員のウェルビーイングの推進」「企業価値を高める人材の育成」の３つです。
　「ＤＥ＆Ｉの推進」については、女性活躍推進法や障害者雇用促進法等の各種法令に従い、従業員の特性や制約条件に合わせた業務の提供を行うとともに、全従業員の活動が顧客企業や社会への貢献に繋がるよう、キャリア相談やハラスメント相談を随時できる体制を整備し、従業員の成長を阻害する要因の排除に努めております。
また、治療、看護、介護、育児、不妊治療に対する「両立支援」の制度を充実化させ、従業員のキャリアの停止を極力避けるための制度を整備しております。
　「従業員のウェルビーイングの推進」については、代表取締役社長をＣＨＯ（最高健康責任者）として配置し、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に各種施策を実践していく体制を整備しております。
また、健康経営戦略を実行する専門部署として「保健室」を設置し、従業員の健康増進とプレゼンティーズム/アブセンティーズムへの対策を行うとともに、従業員が自身の健康について気軽に相談できる環境を整備しております。
　「企業価値を高める人材の育成」については、グループ全体の方針と各子会社の個別方針をＢＳＣ（バランス・スコアカード）に従って決定し、事業の推進と従業員のキャリア形成を同時に達成できるための取り組みを行っております。
また、企業風土醸成や従業員の働きやすい環境整備を促進するために、グループ人事本部に各社専任のＨＲＢＰ（ヒューマンリソースビジネスパートナー）担当者を配置し、グループ方針遂行のガバナンス強化を実現しつつ各社個別の戦略の実現を推進させる体制を整備するとともに、階層別研修をグループ横断で実施し、次世代の経営を担う強いリーダーシップと高いモチベーションを持つ人材の輩出に努めております。
指標及び目標 ②　指標及び目標　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において事業モデルが異なることから、その特徴を加味した当社及び各連結子会社単体での指標及び目標も併せて策定しております。
(a）連結指標目標（2025年11月期）（％）実績（当連結会計年度）（％）管理職に占める女性労働者の割合30.018.1男性労働者の育児休業取得率100.084.2労働者の男女の賃金の差異80.0以上の維持78.0 (b）単体名　称指標目標（2025年11月期）（％）実績（当連結会計年度）（％）株式会社エスプール管理職に占める女性労働者の割合30.023.4男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異70.069.2株式会社エスプールヒューマンソリューションズ管理職に占める女性労働者の割合50.036.4男性労働者の育児休業取得率100.057.1労働者の男女の賃金の差異90.086.9株式会社エスプールロジスティクス管理職に占める女性労働者の割合30.021.4男性労働者の育児休業取得率100.0－労働者の男女の賃金の差異90.071.2株式会社エスプールプラス管理職に占める女性労働者の割合30.09.8男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異90.080.1株式会社エスプールセールスサポート管理職に占める女性労働者の割合30.022.2男性労働者の育児休業取得率100.0－労働者の男女の賃金の差異90.073.4株式会社エスプールリンク管理職に占める女性労働者の割合50.035.7男性労働者の育児休業取得率100.0－労働者の男女の賃金の差異70.069.5株式会社エスプールブルードットグリーン管理職に占める女性労働者の割合30.012.5男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異80.077.0株式会社エスプールグローカル管理職に占める女性労働者の割合30.016.7男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異70.069.1（注）「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進」「従業員のウェルビーイングの推進」「企業価値を高める人材の育成」の３つです。
　「ＤＥ＆Ｉの推進」については、女性活躍推進法や障害者雇用促進法等の各種法令に従い、従業員の特性や制約条件に合わせた業務の提供を行うとともに、全従業員の活動が顧客企業や社会への貢献に繋がるよう、キャリア相談やハラスメント相談を随時できる体制を整備し、従業員の成長を阻害する要因の排除に努めております。
また、治療、看護、介護、育児、不妊治療に対する「両立支援」の制度を充実化させ、従業員のキャリアの停止を極力避けるための制度を整備しております。
　「従業員のウェルビーイングの推進」については、代表取締役社長をＣＨＯ（最高健康責任者）として配置し、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に各種施策を実践していく体制を整備しております。
また、健康経営戦略を実行する専門部署として「保健室」を設置し、従業員の健康増進とプレゼンティーズム/アブセンティーズムへの対策を行うとともに、従業員が自身の健康について気軽に相談できる環境を整備しております。
　「企業価値を高める人材の育成」については、グループ全体の方針と各子会社の個別方針をＢＳＣ（バランス・スコアカード）に従って決定し、事業の推進と従業員のキャリア形成を同時に達成できるための取り組みを行っております。
また、企業風土醸成や従業員の働きやすい環境整備を促進するために、グループ人事本部に各社専任のＨＲＢＰ（ヒューマンリソースビジネスパートナー）担当者を配置し、グループ方針遂行のガバナンス強化を実現しつつ各社個別の戦略の実現を推進させる体制を整備するとともに、階層別研修をグループ横断で実施し、次世代の経営を担う強いリーダーシップと高いモチベーションを持つ人材の輩出に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において事業モデルが異なることから、その特徴を加味した当社及び各連結子会社単体での指標及び目標も併せて策定しております。
(a）連結指標目標（2025年11月期）（％）実績（当連結会計年度）（％）管理職に占める女性労働者の割合30.018.1男性労働者の育児休業取得率100.084.2労働者の男女の賃金の差異80.0以上の維持78.0 (b）単体名　称指標目標（2025年11月期）（％）実績（当連結会計年度）（％）株式会社エスプール管理職に占める女性労働者の割合30.023.4男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異70.069.2株式会社エスプールヒューマンソリューションズ管理職に占める女性労働者の割合50.036.4男性労働者の育児休業取得率100.057.1労働者の男女の賃金の差異90.086.9株式会社エスプールロジスティクス管理職に占める女性労働者の割合30.021.4男性労働者の育児休業取得率100.0－労働者の男女の賃金の差異90.071.2株式会社エスプールプラス管理職に占める女性労働者の割合30.09.8男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異90.080.1株式会社エスプールセールスサポート管理職に占める女性労働者の割合30.022.2男性労働者の育児休業取得率100.0－労働者の男女の賃金の差異90.073.4株式会社エスプールリンク管理職に占める女性労働者の割合50.035.7男性労働者の育児休業取得率100.0－労働者の男女の賃金の差異70.069.5株式会社エスプールブルードットグリーン管理職に占める女性労働者の割合30.012.5男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異80.077.0株式会社エスプールグローカル管理職に占める女性労働者の割合30.016.7男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異70.069.1（注）「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。
また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。
　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①　事業の許認可について　人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けています。
労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。
　また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても、労働者派遣法と同様の取り扱いがあります。
有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、同様の措置がとられる旨を定めています。
　当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。
しかしながら、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
②　法的規制について　当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて、今後も改正や解釈の変更等が想定されます。
今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。
③　社会保険・雇用保険について　当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。
　当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
　また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には業績に影響を与える可能性があります。
④　障害者雇用促進法について　当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用に積極的に取り組む企業に向けて、雇用の各場面における課題解決を支援するソリューションを提供するものであります。
当該サービスの需要は、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係る法定雇用率に一定の影響を受けます。
障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は引き上げる方向で継続的に見直しがなされることとなっておりますが、今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
⑤　障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて　当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、主に知的障がい者・精神障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して独自に開発したビジネスモデルです。
当該サービスに関して、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導、ガイドラインの制定等によって事業活動が制限される可能性があります。
　また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っております。
しかし、競合他社の模倣等により、何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。
　これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥　障がい者雇用支援サービスの運営する農園について　当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。
農園には屋外型と屋内型の２種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置するなど、設備の構築・保守には万全を期して運営しております。
しかし、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、あるいはその他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。
　その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦　個人情報の管理について　当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有し、基幹業務システムにて一括管理しております。
これらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施し、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めております。
また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じています。
　また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。
当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けます。
また、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。
　以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧　事業投資について　当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しています。
企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。
しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨　大規模な自然災害及び感染症等の影響について　当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。
特に、障がい者雇用支援サービスにおいては、運営する農園設備が、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑩　情報システム障害について　当社グループでは、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。
当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っています。
また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しています。
しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑪　人材の確保について［社員］　当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠です。
このため、独自の採用イベントやインターンシップの実施、多様なキャリアパスの提供や福利厚生の充実化など、魅力的な職場環境づくりに努めています。
また、階層別研修やジョブローテーションといった育成プログラムも充実させ、社員の成長を支援しています。
健康経営の推進など、働きやすい環境づくりにも力を入れており、社員の定着率向上にも貢献しています。
しかしながら、これらの施策が十分な成果を上げられず、人材確保が計画通りに進まない場合は、事業展開に遅延が生じる可能性があります。
［派遣スタッフ］　派遣スタッフの確保に関しても、事業拡大には欠かせない要素です。
募集拠点の拡充やＷＥＢ面接システムの導入など、採用方法の多様化を図り、より多くの求職者にアプローチしています。
しかし、これらの施策が十分な効果を発揮できず派遣スタッフを確保できない場合は、業務遂行に支障が生じる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価高、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響などの要因により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
　このような状況下、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針とし、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進しております。
中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政ＢＰＯサービス」を重点注力分野と定め、事業拡大を推進しております。
　そのような中、当社グループの業績につきましては、障がい者雇用支援サービスが堅調に推移したビジネスソリューション事業が、コールセンター向け人材派遣サービスの縮小が続く人材ソリューション事業の減収を補い、増収を維持しました。
一方、利益面では、人材ソリューション事業の減収に伴う減益に加え、広域行政ＢＰＯサービスの苦戦やロジスティクスアウトソーシングサービスにおける一時費用の影響により、ビジネスソリューション事業も収益性が低下し、全体として減益となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は26,029百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は2,418百万円（前連結会計年度比13.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,444百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。
　当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。
（ビジネスソリューション事業）［事業概要］　ビジネスソリューション事業では、障がい者やシニアなど潜在労働力の活用を支援するサービスのほか、企業や自治体の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスおよびコンサルティングサービスを提供しています。
　前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。
株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。
　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを提供しており、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを展開しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。
また、株式会社エスプールブルードットグリーンは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。
さらに、株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。
［当連結会計年度の経営成績］　障がい者雇用支援サービスは、企業からの農園サービスに対する引き合いは堅調に推移し、営業活動は順調に進捗しました。
また、新農園については、地域分散による採用力の強化を図るべく、既存農園が集中する千葉県以外の東京都や神奈川県など、新エリアを中心に展開しました。
その結果、障がい者の新規採用も円滑に進み、設備販売も計画どおり推移しました。
環境経営支援サービスは、自治体向けの入札で一部苦戦したものの、企業向けのコンサルティングサービスおよびカーボンクレジットの販売が好調だったことにより、増収増益を達成しました。
広域行政ＢＰＯサービスは、下期以降、国策関連の業務が増加したものの、受注済み案件の拡大が限定的であったことや、獲得を見込んでいた案件の見送り等の影響により、売上・利益ともに伸び悩みました。
その他サービスでは、セールスサポートサービスにおいて、対面型プロモーションの評価が高く、ナショナルクライアントとの取引拡大が続いたことから、売上・利益ともに大きく伸長しました。
一方、採用支援サービスは、新サービスである健康診断業務代行の受注が進んだものの、一部納品が翌期にずれ込んだことや、立ち上げ初期における運営上の混乱に伴う原価上昇により、収益を大きく圧迫する結果となりました。
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、抜本的な収益改善に向けて、品川センターを流山センターへ統合することを決定し、減損損失を計上した結果、大幅な赤字となりました。
　その結果、当連結会計年度の売上収益は16,554百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は3,585百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。
（人材ソリューション事業）［事業概要］　コールセンター向けの人材派遣サービスについては、売上回復を目指し、シェア拡大に取り組んでまいります。
顧客目線でのサービス強化に取り組むことで、他社との差別化を図り、選ばれる人材派遣会社を目指しております。
具体的には、サービスの特徴である派遣先に常駐する社員（フィールドコンサルタント）のコンサルティング機能を強化し、専門性を高めていきます。
また、派遣スタッフのフォローにも注力し、定着率を向上させることで、顧客企業の生産性向上にも寄与してまいります。
また、新たに開始した建設業領域の人材派遣サービスの拡大に向け、体制の強化を図り、早期の立ち上げを目指してまいります。
［当連結会計年度の経営成績］　主力であるコールセンター業務の人材派遣については、緩やかな需要回復の傾向が見られたものの、幅広い業種との人材獲得競争の激化等により派遣スタッフの採用が十分に進まず、需要の取り込みは限定的となりました。
このような状況のもと、利益率の高い高スキル業務の人材供給を強化した結果、単価および粗利率の改善が進みましたが、稼働人数の多い定型的な業務の縮小により、全体としては売上が減少しました。
販売支援業務の人材派遣については、対面での販売ニーズの見直しにより一定の需要はあったものの、担当部署の統合を進めていた影響から対応力が低下し、十分に需要を取り込むことができませんでした。
一方、前連結会計年度から開始した施工管理技士派遣は、第１四半期での黒字化を達成して以降、売上は順調に伸長しました。
　その結果、当連結会計年度の売上収益は9,579百万円（前連結会計年度比9.8％減）、営業利益は822百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度の現金及び現金同等物は230百万円減少し、3,583百万円となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比548百万円増加の5,620百万円の収入（前連結会計年度は5,071百万円の収入）となりました。
これは、税引前利益が2,123百万円であったのに加え、減価償却費及び償却費が3,768百万円、営業債務及びその他の債務の増加が1,244百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比1,297百万円減少の2,096百万円の支出（前連結会計年度は3,393百万円の支出）となりました。
これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出1,904百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比2,512百万円増加の3,755百万円の支出（前連結会計年度は1,242百万円の支出）となりました。
収入及び支出の内訳は、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の追加借入による収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,290百万円、リース負債の返済による支出2,301百万円、配当金の支払額789百万円です。
③　生産、受注及び販売の実績(a）生産実績　当社グループは、主に人材派遣・業務請負を中心とした人材関連アウトソーシング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(b）受注実績　生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(c）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスソリューション事業16,554110.2人材ソリューション事業9,57990.2調整額△104－合計26,029101.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。
また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。
）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②　財政状態　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から578百万円減少し、8,198百万円となりました。
設備投資関係の支払い、営業債権及びその他の債権の回収により現金及び現金同等物が230百万円、営業債権及びその他の債権が436百万円減少しております。
　当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末から2,532百万円増加し、33,469百万円となりました。
障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が1,483百万円、使用権資産が732百万円増加しております。
　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から636百万円増加し、12,163百万円となりました。
借入金の返済、未払消費税の支払の影響により借入金（流動）が298百万円、その他の流動負債が242百万円減少しましたが、一方で営業債務及びその他の債務が1,244百万円増加しております。
　当連結会計年度末の非流動負債は、前連結会計年度末から939百万円増加し、19,299百万円となりました。
新規農園の開設等による土地及び建物の賃貸によりリース負債（非流動）が902百万円増加しております。
　当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益により1,444百万円増加し、一方、第25期期末配当により790百万円減少し、10,204百万円となりました。
前連結会計年度当連結会計年度親会社所有者帰属持分比率24.8％24.5％有利子負債自己資本比率244.0％239.6％ ③　経営成績　当連結会計年度における売上収益は26,029百万円（前連結会計年度比474百万円増）、売上総利益は9,735百万円（前連結会計年度比280百万円増）、販売費及び一般管理費は7,252百万円（前連結会計年度比542百万円増）、営業利益は2,418百万円（前連結会計年度比364百万円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,444百万円（前連結会計年度比655百万円減）となっております。
イ　売上収益　事業別の外部顧客に対する売上収益の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）構成比（％）当連結会計年度（百万円）構成比（％）増減（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスソリューション事業14,96658.616,51163.41,545110.3人材ソリューション事業10,58841.49,51836.6△1,07089.9合計25,554100.026,029100.0474101.9　ビジネスソリューション事業は、13期連続の二桁の増収となりました。
障がい者雇用支援サービスは、農園サービスに対する引き合いが堅調で、営業活動は順調に推移しました。
また、新設する農園の開設地域を工夫したことにより、障がい者の新規採用が円滑に進み、設備販売も堅調に推移しました。
環境経営支援サービスは、企業向けのコンサルティングサービス及びカーボンクレジットの販売が伸長したことにより、増収を達成しました。
広域行政ＢＰＯサービスは、下期以降、国策関連の業務が増加したものの、受注済み案件の拡大が限定的であったことや、獲得を見込んでいた案件の見送り等の影響により、減収となりました。
その他サービスでは、セールスサポートサービスにおいて、対面型プロモーションの評価が高く、ナショナルクライアントとの取引拡大が続いたことから、売上が大きく伸長しました。
　人材ソリューション事業は、減収となったものの、減収幅は縮小傾向となりました。
主力であるコールセンター業務の人材派遣については、緩やかな需要回復の傾向が見られたものの、幅広い業種との人材獲得競争の激化等により派遣スタッフの採用が十分に進まず、需要の取り込みは限定的となりました。
このような状況のもと、利益率の高い高スキル業務の人材供給を強化した結果、単価及び粗利率の改善が進みましたが、稼働人数の多い定型的な業務の縮小により、全体としては売上が減少しました。
販売支援業務の人材派遣については、対面での販売ニーズの見直しにより一定の需要はあったものの、担当部署の統合を進めていた影響から対応力が低下し、十分に需要を取り込むことができませんでした。
一方、前期から開始した施工管理技士派遣は、第１四半期での黒字化を達成して以降、売上は順調に伸長しました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比474百万円増の26,029百万円となりました。
ロ　売上総利益率　売上総利益率は、人材ソリューション事業において、利益率の高い高スキル案件の強化を進めたことで、単価及び粗利率の改善が進み、連結では売上総利益率は37.4％となりました。
（前連結会計年度から0.4ポイント増加）セグメント別では、ビジネスソリューション事業の売上総利益率は47.9％、人材ソリューション事業の売上総利益率は19.9％となりました。
ハ　販売費及び一般管理費　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から542百万円増加し、7,252百万円となりました。
主な費目別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）売上に対する比率（％）当連結会計年度（百万円）売上に対する比率（％）前連結会計年度比（％）従業員給付費用3,73314.64,07715.7109.2減価償却費及び償却費1,0614.21,1454.4107.9登録スタッフ募集費2240.92220.999.2地代家賃・賃借料2280.92711.0118.7その他1,4625.71,5355.9105.0合計6,70926.37,25227.9108.1 　前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は542百万円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であります。
従業員給付費用の増加だけで344百万円と増加額の約64％を占めます。
その他、事業の拡大に伴った拠点の拡大移転・新設により減価償却費及び償却費が増加しております。
事業別の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスソリューション事業3,8024,169109.6人材ソリューション事業1,1671,08192.6調整額1,7392,001115.0合計6,7097,252108.1　その他の損益項目では、採用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービスに係る助成金124百万円をその他の収益に、ロジスティクスアウトソーシングサービスで減損損失178百万円をその他の費用に、それぞれ計上しております。
　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比364百万円減の2,418百万円となりました。
ニ　金融収益及び費用　金融費用項目には、支払利息286百万円を計上しております。
ホ　次期の見通し　各セグメントにおける2026年11月期の事業戦略は、以下のとおりとなります。
　①　ビジネスソリューション事業　障がい者雇用支援サービスについては、2026年７月の法定雇用率の引き上げを控え、企業における障がい者雇用への取り組みは引き続き活発であると見込まれます。
こうした環境下、2026年11月期は、農園開設をこれまでどおり進めるとともに、農園の利用価値向上を目的として、野菜の収益化に関する施策及び農園就労者のキャリアアップ支援の強化に注力してまいります。
また、事業領域の拡大を視野に入れ、新たな雇用支援モデルの開発を進めるとともに、就労移行支援サービスや放課後等デイサービスなど、障害福祉領域への進出に向けた検討を開始いたします。
さらに、中長期的な持続的成長に向けて、障がい者の就労及び社会での活躍を支援する技術や支援手法の高度化を図るべく、大学・研究機関や外部パートナーとの連携を通じて、研究・実証や新たな施策を推進してまいります。
　広域行政ＢＰＯサービスにおいては、安定収益の基盤となる広域行政の基礎業務の積み上げに重点を置いてまいります。
全体売上の８割を目指し、自治体との連携を強化しながら、予算化に向けた提案活動を積極的に推進するとともに、新年度となる2026年４月以降の受注の最大化を図るべく、営業体制の強化を進めてまいります。
　環境経営支援サービスについては、環境情報の個別の開示支援にとどまらず、プライム市場上場企業に義務化の動きが進められているサステナビリティ情報の開示全般を支援するサービスへの転換を図ってまいります。
この方針のもと、コンサルティングサービスの提供内容及び体系の再構築を行うほか、収益の安定化に向けて現在無料で提供しているコミュニティサービスについても、価値向上を図りつつ有料化に向けた準備を進めてまいります。
　その他サービスでは、セールスサポートサービスにおいて、対面型プロモーション業務の伸長が続いており、堅調な成長を見込んでおります。
採用支援サービスは、新サービスである健康診断業務代行の拡大に注力するほか、ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、流山センターへの統合に伴う品川センターの負担軽減効果により、大幅な利益改善を見込んでおります。
　②　人材ソリューション事業　コールセンター向けの人材派遣サービスについては、稼働人数の多い定型的な業務の縮小が続いているものの、一部地域では依然として同業務に対する人材需要が一定数存在しています。
このため、当該地域において営業及び供給の体制を強化しつつ、集中的にシェアの拡大を図ってまいります。
また、高い需要のある高スキル業務の強化を進めることで、案件構成の見直しを通じた利益率の向上に努めてまいります。
一方、コールセンター業務のアウトソーシング領域では、企業の業務効率化や人手不足への対応ニーズを背景に、堅調な需要が見込まれます。
これまで受注は限定的でしたが、都内に専門拠点を設置し、本格的な営業展開を推進することで、受注拡大に取り組んでまいります。
　販売支援業務については、体制整備が整ったことを踏まえ、需要が集中する三大都市圏を中心に売上回復に注力してまいります。
また、堅調に伸長している施工管理技士派遣については、引き続き注力職種と位置付け、体制の充実を図りながら事業拡大を加速させてまいります。
④　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは5,620百万円の収入（前連結会計年度は5,071百万円の収入）となりました。
税引前利益が2,123百万円であったのに加え、減価償却費及び償却費が3,768百万円、営業債務及びその他の債務の増加が1,244百万円発生した結果、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は前連結会計年度に比べて548百万円増加することとなりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは2,096百万円の支出（前連結会計年度は3,393百万円の支出）となりました。
これは、拡大が続く障がい者雇用支援サービスを中心に、積極的に実施した設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出1,904百万円によるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは3,755百万円の支出（前連結会計年度は1,242百万円の支出）となりました。
これは、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の追加借入による収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,290百万円、リース負債の返済による支出2,301百万円、配当金の支払額789百万円によるものです。
　当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物の残高は3,583百万円であります。
今後も、障がい者雇用支援サービスを中心として当連結会計年度以上の投資を予定しております。
中期的には現状の利益率が維持できれば、営業キャッシュ・フローの収入によって投資活動によるキャッシュ・フローによる支出を賄えるものと考えておりますが、短期的には営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動によるキャッシュ・フローの支出を下回ることもあるものと思われます。
しかし、コミットメントライン契約の借入未実行残高も含め、本報告書提出日現在ではこの投資活動を含めた事業遂行に必要な流動性が確保されていると考えております。
⑤　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要の主なものは、事業投資資金と経常運転資金の２つであります。
事業投資資金には、障がい者雇用支援サービスのための農園建設資金、事業買収に係る資金、拠点開設や移転・増床のための資金及びサーバーやソフトウエア等のＩＴ関連投資資金があります。
これらのうち、前者の事業投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金及び長期借入金による調達を基本とし、状況に応じて銀行からの短期借入金にて対応する等柔軟な調達を行っております。
一方、後者の経常運転資金については、自己資金を基本としつつ必要に応じて銀行からの短期借入金により調達しております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は24,468百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,583百万円となっております。
　株主還元につきましては、事業投資資金（成長投資）及び経常運転資金（手許現金）を優先させた上で、連結配当性向を30％以上とすることを目標として、安定的な株主還元に努めてまいります。
⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために収益性を重視しております。
その指標としましては、連結売上営業利益率10％以上の継続的な維持を目指しています。
　当連結会計年度における連結売上高営業利益率は、前連結会計年度から1.6ポイント低下して9.3％であり、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました設備投資（使用権資産を除く）の総額は2,364百万円で、その主なものは、障がい者雇用支援サービスの農園建設費用であります。
　セグメントごとに示すと、次のとおりになります。
なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの名称当連結会計年度（百万円）ビジネスソリューション事業2,310人材ソリューション事業6全社47合計2,364　ビジネスソリューション事業の設備投資2,310百万円のうち、障がい者雇用支援サービスの農園の増新設に係る設備費用は2,122百万円となっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社（2025年11月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都千代田区）－事務所営業設備2002－577268159〔3〕（32）（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．従業員数は就業人員であります。
３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。
（2025年11月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（単位：百万円）本社（東京都千代田区）－事務所営業設備126 (2）国内子会社（2025年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物構築物車両運搬具その他有形固定資産ソフトウエア合計㈱エスプールプラス市原ファーム（千葉県市原市）ビジネスソリューション事業農園－085－0－86－〔1〕（3）㈱エスプールプラス市原第二ファーム（千葉県市原市）ビジネスソリューション事業農園－290－0－921〔－〕（3）㈱エスプールプラス市川ファーム（千葉県市川市）ビジネスソリューション事業農園－－22300－223－〔1〕（4）㈱エスプールプラス茂原ファーム（千葉県茂原市）ビジネスソリューション事業農園55(6,636)52440－891〔－〕（3）㈱エスプールプラス茂原第二ファーム（千葉県茂原市）ビジネスソリューション事業農園－0103－0－1042〔－〕（3）㈱エスプールプラス千葉わかばファーム（千葉県千葉市）ビジネスソリューション事業農園－06800－691〔－〕（4）㈱エスプールプラス千葉わかば第二ファーム（千葉県千葉市）ビジネスソリューション事業農園－－9400－941〔1〕（3）㈱エスプールプラス船橋ファーム（千葉県船橋市）ビジネスソリューション事業農園－07040－752〔－〕（3）㈱エスプールプラス船橋第二ファーム（千葉県船橋市）ビジネスソリューション事業農園－－15200－152－〔2〕（3）㈱エスプールプラス船橋第三ファーム（千葉県船橋市）ビジネスソリューション事業農園－－12800－1282〔－〕（3）㈱エスプールプラスあいち豊明ファーム（愛知県豊明市）ビジネスソリューション事業農園－011170－1181〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち春日井ファーム（愛知県春日井市）ビジネスソリューション事業農園－－10900－1092〔－〕（3） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物構築物車両運搬具その他有形固定資産ソフトウエア合計㈱エスプールプラスあいち小牧ファーム（愛知県小牧市）ビジネスソリューション事業農園－－14240－1471〔－〕（3）㈱エスプールプラスあいち小牧第二ファーム（愛知県小牧市）ビジネスソリューション事業農園－－21900－219－〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち長久手ファーム（愛知県長久手市）ビジネスソリューション事業農園－－20400－2041〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち東海ファーム（愛知県東海市）ビジネスソリューション事業農園－－14620－1496〔3〕（4）㈱エスプールプラス愛知みよしファーム（愛知県みよし市）ビジネスソリューション事業農園59(7,011)－9800－1571〔－〕（3）㈱エスプールプラスあいち名古屋ファーム（愛知県名古屋市）ビジネスソリューション事業農園－194－－0－194－〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち名古屋第二ファーム（愛知県名古屋市）ビジネスソリューション事業農園－712－－0－7131〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち豊田ファーム（愛知県豊田市）ビジネスソリューション事業農園－－405180－4233〔－〕（3）㈱エスプールプラス横浜ファーム（神奈川県横浜市）ビジネスソリューション事業農園－374－－0－3741〔2〕（5）㈱エスプールプラス横浜第二ファーム（神奈川県横浜市）ビジネスソリューション事業農園－258－－1－260－〔1〕（3）㈱エスプールプラス大和ファーム（神奈川県大和市）ビジネスソリューション事業農園－25819－2－2801〔－〕（2）㈱エスプールプラス横須賀ファーム（神奈川県横須賀市）ビジネスソリューション事業農園－406－－2－4091〔1〕（2）㈱エスプールプラス柏ファーム（千葉県柏市）ビジネスソリューション事業農園－08600－862〔－〕（3） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物構築物車両運搬具その他有形固定資産ソフトウエア合計㈱エスプールプラス柏第二ファーム（千葉県柏市）ビジネスソリューション事業農園－08900－892〔－〕（3）㈱エスプールプラス柏第三ファーム（千葉県柏市）ビジネスソリューション事業農園－－15970－1661〔－〕（3）㈱エスプールプラスちば花見川ファーム（千葉県千葉市）ビジネスソリューション事業農園－09000－911〔－〕（3）㈱エスプールプラス松戸ファーム（千葉県松戸市）ビジネスソリューション事業農園－08420－871〔1〕（3）㈱エスプールプラスちば八千代ファーム（千葉県八千代市）ビジネスソリューション事業農園－－164－0－1641〔－〕（4）㈱エスプールプラスちば野田ファーム（千葉県野田市）ビジネスソリューション事業農園－－308100－3181〔－〕（3）㈱エスプールプラスちば印西ファーム（千葉県印西市）ビジネスソリューション事業農園－－25290－2621〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま浦和ファーム（埼玉県さいたま市）ビジネスソリューション事業農園－－21600－2161〔1〕（3）㈱エスプールプラスさいたま浦和第二ファーム（埼玉県さいたま市）ビジネスソリューション事業農園－－247200－2671〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま越谷ファーム（埼玉県越谷市）ビジネスソリューション事業農園－－19200－1921〔1〕（3）㈱エスプールプラスさいたま越谷第二ファーム（埼玉県越谷市）ビジネスソリューション事業農園－－23200－232－〔2〕（3）㈱エスプールプラスさいたま岩槻ファーム（埼玉県岩槻市）ビジネスソリューション事業農園－－27000－2713〔－〕（5）㈱エスプールプラスさいたま岩槻第二ファーム（埼玉県岩槻市）ビジネスソリューション事業農園－－340130－353－〔1〕（3）㈱エスプールプラスさいたま川越ファーム（埼玉県川越市）ビジネスソリューション事業農園－－15040－1552〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま川越第二ファーム（埼玉県川越市）ビジネスソリューション事業農園－－21300－213－〔1〕（3）㈱エスプールプラスさいたま川越第三ファーム（埼玉県川越市）ビジネスソリューション事業農園－－294140－3092〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま入間ファーム（埼玉県入間市）ビジネスソリューション事業農園－－22670－233－〔1〕（3）㈱エスプールプラスさいたま大宮ファーム（埼玉県大宮市）ビジネスソリューション事業農園－－21670－223－〔2〕（3）㈱エスプールプラスさいたま三郷ファーム（埼玉県三郷市）ビジネスソリューション事業農園－302－10－305－〔1〕（4）㈱エスプールプラス行田ファーム（埼玉県行田市）ビジネスソリューション事業農園－－390390－4311〔－〕（2）㈱エスプールプラス東京イーストファーム（東京都葛飾区）ビジネスソリューション事業農園－142－－0－1431〔－〕（3）㈱エスプールプラス東京板橋ファーム（東京都板橋区）ビジネスソリューション事業農園－230－－0－2312〔－〕（3）㈱エスプールプラス東京板橋第二ファーム（東京都板橋区）ビジネスソリューション事業農園－203－－0－2041〔－〕（3）㈱エスプールプラス東京立川ファーム（東京都立川市）ビジネスソリューション事業農園－613－－1－6142〔－〕（5）㈱エスプールプラス豊洲ファーム（東京都江東区）ビジネスソリューション事業農園－645－－0－6452〔－〕（3）㈱エスプールプラス町田ファーム（東京都町田市）ビジネスソリューション事業農園－269－－2－2721〔－〕（2）㈱エスプールプラスおおさか摂津ファーム（大阪府摂津市）ビジネスソリューション事業農園－186－－0－1862〔－〕（3）㈱エスプールプラスおおさか枚方ファーム（大阪府枚方市）ビジネスソリューション事業農園－－22000－220－〔3〕（3）㈱エスプールプラス大阪ファーム（大阪府大阪市）ビジネスソリューション事業農園－282－－0－282－〔1〕（3）㈱エスプールプラス大阪第二ファーム（大阪府大阪市）ビジネスソリューション事業農園－392－－2－3941〔－〕（2）㈱エスプールプラス大東ファーム（大阪府大東市）ビジネスソリューション事業農園－－23700－2371〔－〕（3）㈱エスプールプラス東大阪ファーム（大阪府東大阪市）ビジネスソリューション事業農園－364－－0－365－〔1〕（3）㈱エスプールプラス東大阪第二ファーム（大阪府東大阪市）ビジネスソリューション事業農園－524－－2－5261〔－〕（1）㈱エスプールロジスティクス品川センター（東京都港区）ビジネスソリューション事業物流設備－0－－60716〔27〕（6）㈱エスプールロジスティクス流山センター（千葉県流山市）ビジネスソリューション事業物流設備－109－－55016421〔25〕（6）（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．従業員数は就業人員であります。
３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。
（2025年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（単位：百万円）㈱エスプールセールスサポート秋葉原（東京都千代田区）ビジネスソリューション事業事務所営業設備120㈱エスプールリンク㈱エスプールグローカル㈱エスプールブルードットグリーン秋葉原（東京都千代田区）ビジネスソリューション事業事務所営業設備112㈱エスプールプラス㈱エスプールヒューマンソリューションズ新宿本社（東京都新宿区）人材ソリューション事業事務所営業設備42㈱エスプールロジスティクス品川センター（東京都港区）ビジネスソリューション事業物流施設108㈱エスプールロジスティクス流山センター（千葉県流山市）ビジネスソリューション事業物流施設186
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　障がい者雇用支援サービスを展開している当社子会社である株式会社エスプールプラスは、現在、首都圏を中心に愛知県や大阪府に企業向け貸し農園を保有しております。
当子会社では、屋外型農園として、敷地面積およそ5,000坪、ビニールハウス６棟を標準的な農園としており、このサイズの農園を今後数年間は少なくとも年５農園以上建設する予定であります。
農園の建設には、用地の取得・整地費用、ビニールハウス・管理棟等の建築費用、栽培レーンの設置費用、送迎のためのバス取得費用等の支出を要し、当連結会計年度末時点の１農園あたりの平均の投資額は300百万円でありました。
来期につきましては、首都圏・関西圏を中心に６農園（屋外型２農園、屋内型４農園）を計画しておりますが、農園に適用できる物件の立地条件や施設構造等により大きく投資額が変動するため、期末時点において投資額等の詳細は決まっておりません。
以上の理由により、重要な設備の新設等の計画の記載を省略しております。
なお、当該農園の増新設に係る今後１年間の投資額は当連結会計年度と同様のおよそ2,000百万円を見込んでおります。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,364,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,748,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有株式について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを主たる目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づいて保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式411非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当する上場投資株式は保有しておりません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当する投資株式は保有しておりません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浦上　壮平東京都台東区8,040,80010.29
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２-９-９5,937,3007.60
株式会社ＵＨ５東京都豊島区西池袋１-４-105,925,2007.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ5,708,1007.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-123,851,0004.93
エスプール従業員持株会東京都千代田区外神田１-18-132,795,8003.57
赤浦　徹東京都港区2,362,4003.02
佐藤　英朗東京都港区1,984,8002.54
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社東京都豊島区西池袋１-４-101,891,6002.42
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋２-９-９1,199,3001.53計－39,696,30050.82
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人90
株主数－外国法人等－個人以外74
株主数－個人その他13,768
株主数－その他の法人76
株主数－計14,042
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-273,000,000

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月25日 株式会社エスプール 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　　間　　洋　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　　井　　裕　　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
人材ソリューション事業における売上収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度における人材ソリューション事業の外部収益は、9,518百万円となっており、売上収益全体の36.6％を占めている。
　人材ソリューション事業は、連結子会社である株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供する人材派遣によるコールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務を中心としており、派遣スタッフの派遣実績に基づき、売上収益の計上が行われている。
個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、派遣件数が多く、処理される取引量は膨大である。
　会社は、受注、派遣スタッフの配員、請求及び回収に至る一連の業務プロセスを自社開発による基幹業務システムにより管理しており、当該システムから生成されるデータに基づき売上収益の計上を行っている。
これらの計上額の正確性は、基幹業務システムによるデータ処理及び集計計算に依拠している。
当該基幹業務システムは、自社開発であることから、当監査法人は、計算方法（ロジック）の正確性及び安定的な稼働を支援する全般統制について、市販されているソフトウエアをベースとして開発した場合と比較して、より慎重な検討が必要と判断している。
　上記のとおり、人材ソリューション事業の外部収益が売上収益全体に占める割合が重要であること及び売上収益の計上が自社開発の基幹業務システムに依拠しており、その信頼性についてより慎重な検討が必要と考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、人材ソリューション事業における売上収益に対して、主として以下の手続を実施した。
・　ITに関する専門家を関与させて、基幹業務システムに関連する全般統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　基幹業務システムへのデータ入力に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　売上収益の計上の基礎となるデータ生成に関連する業務処理統制の整備及び運用状況の評価を行うとともに、請求額の構成要素ごとに再計算により有効性を確かめた。
・　売上収益について、売上単価及び粗利率並びに得意先別売上高の趨勢分析を行い、多額、異常な変動について、会社に質問を行った。
・　売上収益のうち入金済みの取引について、監査サンプリングにより抽出した取引に対して、入金情報との照合を行い、入金差額が生じているものについては、差額の原因について会社に質問を行った。
・　売掛金の期末残高について、一定金額以上の得意先及び残余部分のうち監査サンプリングにより抽出した得意先に対して、残高確認を実施し、確認差異が生じているものについて差異分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスプールの2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社エスプールが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
人材ソリューション事業における売上収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度における人材ソリューション事業の外部収益は、9,518百万円となっており、売上収益全体の36.6％を占めている。
　人材ソリューション事業は、連結子会社である株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供する人材派遣によるコールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務を中心としており、派遣スタッフの派遣実績に基づき、売上収益の計上が行われている。
個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、派遣件数が多く、処理される取引量は膨大である。
　会社は、受注、派遣スタッフの配員、請求及び回収に至る一連の業務プロセスを自社開発による基幹業務システムにより管理しており、当該システムから生成されるデータに基づき売上収益の計上を行っている。
これらの計上額の正確性は、基幹業務システムによるデータ処理及び集計計算に依拠している。
当該基幹業務システムは、自社開発であることから、当監査法人は、計算方法（ロジック）の正確性及び安定的な稼働を支援する全般統制について、市販されているソフトウエアをベースとして開発した場合と比較して、より慎重な検討が必要と判断している。
　上記のとおり、人材ソリューション事業の外部収益が売上収益全体に占める割合が重要であること及び売上収益の計上が自社開発の基幹業務システムに依拠しており、その信頼性についてより慎重な検討が必要と考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、人材ソリューション事業における売上収益に対して、主として以下の手続を実施した。
・　ITに関する専門家を関与させて、基幹業務システムに関連する全般統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　基幹業務システムへのデータ入力に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　売上収益の計上の基礎となるデータ生成に関連する業務処理統制の整備及び運用状況の評価を行うとともに、請求額の構成要素ごとに再計算により有効性を確かめた。
・　売上収益について、売上単価及び粗利率並びに得意先別売上高の趨勢分析を行い、多額、異常な変動について、会社に質問を行った。
・　売上収益のうち入金済みの取引について、監査サンプリングにより抽出した取引に対して、入金情報との照合を行い、入金差額が生じているものについては、差額の原因について会社に質問を行った。
・　売掛金の期末残高について、一定金額以上の得意先及び残余部分のうち監査サンプリングにより抽出した得意先に対して、残高確認を実施し、確認差異が生じているものについて差異分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結人材ソリューション事業における売上収益
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度における人材ソリューション事業の外部収益は、9,518百万円となっており、売上収益全体の36.6％を占めている。
　人材ソリューション事業は、連結子会社である株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供する人材派遣によるコールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務を中心としており、派遣スタッフの派遣実績に基づき、売上収益の計上が行われている。
個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、派遣件数が多く、処理される取引量は膨大である。
　会社は、受注、派遣スタッフの配員、請求及び回収に至る一連の業務プロセスを自社開発による基幹業務システムにより管理しており、当該システムから生成されるデータに基づき売上収益の計上を行っている。
これらの計上額の正確性は、基幹業務システムによるデータ処理及び集計計算に依拠している。
当該基幹業務システムは、自社開発であることから、当監査法人は、計算方法（ロジック）の正確性及び安定的な稼働を支援する全般統制について、市販されているソフトウエアをベースとして開発した場合と比較して、より慎重な検討が必要と判断している。
　上記のとおり、人材ソリューション事業の外部収益が売上収益全体に占める割合が重要であること及び売上収益の計上が自社開発の基幹業務システムに依拠しており、その信頼性についてより慎重な検討が必要と考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「５．セグメント情報」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、人材ソリューション事業における売上収益に対して、主として以下の手続を実施した。
・　ITに関する専門家を関与させて、基幹業務システムに関連する全般統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　基幹業務システムへのデータ入力に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　売上収益の計上の基礎となるデータ生成に関連する業務処理統制の整備及び運用状況の評価を行うとともに、請求額の構成要素ごとに再計算により有効性を確かめた。
・　売上収益について、売上単価及び粗利率並びに得意先別売上高の趨勢分析を行い、多額、異常な変動について、会社に質問を行った。
・　売上収益のうち入金済みの取引について、監査サンプリングにより抽出した取引に対して、入金情報との照合を行い、入金差額が生じているものについては、差額の原因について会社に質問を行った。
・　売掛金の期末残高について、一定金額以上の得意先及び残余部分のうち監査サンプリングにより抽出した得意先に対して、残高確認を実施し、確認差異が生じているものについて差異分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年２月25日 株式会社エスプール 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　　間　　洋　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　　井　　裕　　之 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの2024年12月１日から2025年11月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスプールの2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金32,000,000
建物及び構築物（純額）203,000,000
工具、器具及び備品（純額）57,000,000
有形固定資産261,000,000
ソフトウエア7,000,000
無形固定資産7,000,000
投資有価証券11,000,000
繰延税金資産91,000,000
投資その他の資産1,808,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,900,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,415,000,000
未払金105,000,000
未払法人税等5,000,000
未払費用239,000,000
賞与引当金51,000,000
資本剰余金222,000,000
利益剰余金2,026,000,000
株主資本2,347,000,000
負債純資産13,343,000,000

PL

売上原価465,000,000