財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-02-25 |
| 英訳名、表紙 | NODA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 田 励 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(5687)局6222番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1938年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。 本社を静岡県庵原郡富士川町（現 富士市）に設置。 1942年６月野田合板株式会社に商号変更。 1952年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。 1960年４月プリント合板の製造販売を開始。 1963年３月静岡県清水市(現 静岡市)に本社を移転。 同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。 1971年１月本社を清水市(現 静岡市)より東京都中央区に移転。 1973年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。 1976年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。 1984年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。 1987年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現 連結子会社)。 1987年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。 1987年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。 1987年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。 住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。 1988年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。 1989年１月本社を台東区浅草橋(現 本社所在地)に移転。 1989年３月株式会社ノダに商号変更。 1990年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」を設立(現 連結子会社)。 1990年10月MDFの輸入販売を開始。 1995年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現 連結子会社)。 2004年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。 2009年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現 連結子会社）。 2015年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。 2018年４月持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2024年12月非連結子会社であった「株式会社アリモト工業」を連結範囲に含める。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、木質建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 木質建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。 また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っており、㈱アリモト工業は外構構造物の設計施工を請負っております。 合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。 また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。 （注）前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、 それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。 〔事業の系統図〕 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。 会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ木質建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱㈱アリモト工業 スラインダー社 木質建材事業木質建材事業合板事業合板事業木質建材事業 木質建材事業 建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工木製外構構造物の設計・施工・製造・販売・メンテナンス等建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造㈱巴川製作所 木質建材事業 建材製品（造作材）の製造サンヤン社合板事業合板の製造 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) アドン㈱静岡市清水区30百万円木質建材事業100当社製品の加工委託を行っております。 当社は同社に対し土地の賃貸を行っております。 当社は同社に対し貸付による資金援助を行っております。 役員の兼任 ２名㈱ナフィックス東京都台東区30百万円木質建材事業100当社製品の販売・内装工事を行っております。 役員の兼任 ２名㈱アリモト工業鹿児島県鹿屋市10百万円木質建材事業 100 〔100〕役員の兼務 １名石巻合板工業㈱（注）2,5宮城県石巻市330百万円合板事業80当社は合板製品の一部を購入しております。 役員の兼任 ３名アイピーエムサービス㈱宮城県石巻市20百万円合板事業100〔100〕役員の兼任 １名スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)（注）2インドネシアスラバヤ9,000千米ドル木質建材事業100〔0.67〕当社製品の製造を行っております。 当社は同社に対し貸付による資金援助を行っております。 役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIESSDN.BHD.)マレーシアシブ20,000千マレーシアリンギット合板事業49〔49〕当社は合板製品の一部を購入しております。 役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有の割合であります。 ５ 石巻合板工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高19,137百万円②経常利益1,341③当期純利益1,255④純資産額24,456⑤総資産額30,515 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)木質建材事業1,224合板事業357全社(共通)217合計1,798 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,03144.219.25,728,256 セグメントの名称従業員数(名)木質建材事業731合板事業83全社(共通)217合計1,031 (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、「民間統合労働組合ノダ支部」として1947年９月１日に結成されましたが、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会の組織形態変更に伴い民間統合労働組合が解散し、あらたに2005年10月１日に「ノダ労働組合」として全日産・一般業種労働組合連合会に直接加盟しております。 2025年11月30日現在の組合員数は、675名であります。 また、石巻合板工業㈱の労働組合は、1973年12月２日に結成され、上部団体は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟であります。 労使関係は極めて円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) （注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１,３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者等3.570.678.381.562.1 (注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ３ 男性の管理職比率が女性と比較して高いことが、男女の賃金差異の要因となっております。 なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女賃金差異は約90％となります。 また、安全面や体力面を考慮し交替勤務（夜勤）は男性が従事していることから同一役職レベルでも一定の賃金差異があります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。 〔企業理念〕 主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。 〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。 ・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。 〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観） 共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。 そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。 〔経営戦略〕・木の良さを活かす事業領域への集中・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化・財務・非財務両面の経営基盤の強化〔理念実現のための基本姿勢〕・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進・ガバナンスの強化・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化当社グループは、長年培ってきた合板、MDF（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。 なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。 また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。 さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。 これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。 (3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題今後のわが国経済は、賃上げの継続による所得環境の改善が期待される一方、物価高や金利上昇の影響に加え、海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。 住宅業界においては、国内人口や世帯数の減少に加え、住宅ローン金利の上昇や建築費の高騰により、新設住宅着工戸数は当面、弱含みで推移すると予想されます。 一方で、住み替え需要は底堅いものがあり、木造集合住宅の着工は増加傾向にあります。 また、既存住宅の性能向上ニーズや住宅ストックの有効活用への関心の高まりから、リフォーム・リノベーション市場は堅調に推移するものと思われます。 当社グループはこのような事業環境のもと、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、付加価値提案の強化によりブランドイメージの向上に取り組み、新築戸建市場における競争力強化や貸家・リフォーム市場のさらなる開拓を推進してまいります。 そのための取り組みとして、「シャーオン」や「HBW」の提案強化に加え、深刻化する職人不足の解決に貢献する省施工製品の拡販、施工子会社㈱ナフィックスや各地の施工業者との連携による材工販売の拡大、多様化するニーズに応えるデザイン性・機能性を備えた新製品の投入などにより、安定的な収益の確保に努めます。 また、木製外構構造物の営業・施工について㈱アリモト工業、㈱ナフィックスとの連携をさらに深め、公共・商業施設など非住宅市場の開拓を一層推進いたします。 合板やMDFなど素材については、需要動向を注視しながら機動的な生産調整と在庫管理を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めるとともに、中・大規模建築物向け用途開発にも引き続き取り組みます。 また、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどを通じて生産性向上やコスト削減を徹底し、収益性の改善を図ります。 さらに、DX推進による業務効率化、人材育成、職場環境改善、災害対策や安全管理の徹底など経営基盤の強化に努めます。 なお、これらと並行し、サステナビリティへの取り組みの一環として、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため合板やMDFの原材料として間伐材を積極的に受け入れております。 また、新たな付加価値を創出するアップサイクルの取り組みとして、合板の製造過程で発生する芯材（丸太の剥き芯）から精油を抽出し、「ヒノキエッセンシャルオイル」として製造・販売しております。 これらの取り組みを通じて、引き続きCO2の削減、持続可能な森林循環の実現、地域林業の活性化に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) ガバナンス 当社は、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の経営理念や理念実現のための基本姿勢を定め、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。 また、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会など様々なステークホルダーと信頼関係を構築するため、経営理念に基づき次に掲げる「サステナビリティ基本方針」を定めています。 この基本方針のもと、事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献し、企業価値の向上に努めています。 さらに、ビジョン2030の実現に向けたワーキンググループにおいて、ESG・SDGsに関する取組みの推進に向けた議論や報告を定期的に実施しており、その進捗状況については代表取締役をはじめ社内の取締役が参加する会議体で報告しております。 ①環境との共生間伐材を積極的に活用することで森林整備に貢献するとともに、自社や他社の工場から出る端材や木造建物の解体材などをリサイクルできる材料として活用することで、木を無駄なく使用し、地球環境の保護に取組みます。 また、国産材・植林木を利用することで森林循環を促進し、これらの取組みにより木質資源の有効利用を積極的に行い、CO2の削減及び地球環境との共生を推進します。 ②安心・安全・快適な空間の提供世の中の人々が末永く安心・安全・快適に生活できる空間を実現するため、地震に強い構造部材や建築工法、誰もが安心して暮らせる住まいに役立つバリアフリー対応建材など優れた機能と品質をもつ製品を提供します。 また、幅広いコーディネートを可能にする様々な色柄・デザインの建材を取り揃え、多様なライフスタイルに対応いたします。 ③人材の育成従業員が能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、挑戦を繰り返し価値創造を実現できる人材の育成に取組みます。 また、従業員がいきいきと仕事に取組むことができる健康で安全な職場環境の整備に努めます。 ④人権の尊重人権を尊重し、サプライチェーンにおける強制労働や児童労働など人権侵害の排除に努めます。 (2) 戦略①人材育成方針当社グループは、主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を目指しております。 個の成長のための方針として、「業務を通じて専門性を高める」、「部署の垣根を越えて、ともに考え成長する機会を設ける」、「業務に関連する幅広い知識やスキルの習得を促す」を掲げ、専門性の高い次世代を担う人材の育成を行っております。 そのための取組みとして、各職場において担当分野や全社横断プロジェクトへの参画を通じて知識と経験を積み重ねていくことに加え、様々な部署のメンバーが参加する各種階層別研修の定期的な実施によるマネジメント能力やコミュニケーション能力の向上を目指しています。 また、スキルマップを用いた現場教育の実施とスキル向上を進めながら、各種資格取得や通信教育の奨励等を実施しており、今後もこれらの取組みを推進してまいります。 ②社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための方針として、「柔軟な働き方」、「労働生産性の向上」、「育児と仕事の両立」を掲げ、テレワークや時差出勤、時短勤務ができる体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、定期的な社員意識調査の実施、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、社員の定着や職場環境の整備・改善を図っております。 なお、当社における育児休業を取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であり、2025年11月期は男性17名、女性５名が育児休業等・育児目的休暇を取得いたしました。 出産・育児後も働きやすい環境づくりに今後も取組んでまいります。 (3) リスク管理当社グループのリスク管理体制は、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通りです。 当社の取締役会では毎年、環境問題などサステナビリティ関連を含むリスクの洗い出しや分析・評価を行い、事業の継続に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクを中心に対応方針等について審議・監督を行い、リスクの軽減や発生した場合における被害の最小化に努めています。 (4) 指標及び目標人的資本に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の通りです。 当社は、「 (2) 戦略 ①人材育成方針 ②社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進し、次世代を担う人材の育成や年次有給休暇・育児休業の取得率向上等に努めてまいります。 なお、育児休業を取得した当社社員の職場復帰率については、今後も100％の維持を目指してまいります。 その他の人的資本に係る数値目標の設定については、今後必要に応じて検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略①人材育成方針当社グループは、主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を目指しております。 個の成長のための方針として、「業務を通じて専門性を高める」、「部署の垣根を越えて、ともに考え成長する機会を設ける」、「業務に関連する幅広い知識やスキルの習得を促す」を掲げ、専門性の高い次世代を担う人材の育成を行っております。 そのための取組みとして、各職場において担当分野や全社横断プロジェクトへの参画を通じて知識と経験を積み重ねていくことに加え、様々な部署のメンバーが参加する各種階層別研修の定期的な実施によるマネジメント能力やコミュニケーション能力の向上を目指しています。 また、スキルマップを用いた現場教育の実施とスキル向上を進めながら、各種資格取得や通信教育の奨励等を実施しており、今後もこれらの取組みを推進してまいります。 ②社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための方針として、「柔軟な働き方」、「労働生産性の向上」、「育児と仕事の両立」を掲げ、テレワークや時差出勤、時短勤務ができる体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、定期的な社員意識調査の実施、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、社員の定着や職場環境の整備・改善を図っております。 なお、当社における育児休業を取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であり、2025年11月期は男性17名、女性５名が育児休業等・育児目的休暇を取得いたしました。 出産・育児後も働きやすい環境づくりに今後も取組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人的資本に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の通りです。 当社は、「 (2) 戦略 ①人材育成方針 ②社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進し、次世代を担う人材の育成や年次有給休暇・育児休業の取得率向上等に努めてまいります。 なお、育児休業を取得した当社社員の職場復帰率については、今後も100％の維持を目指してまいります。 その他の人的資本に係る数値目標の設定については、今後必要に応じて検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針当社グループは、主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を目指しております。 個の成長のための方針として、「業務を通じて専門性を高める」、「部署の垣根を越えて、ともに考え成長する機会を設ける」、「業務に関連する幅広い知識やスキルの習得を促す」を掲げ、専門性の高い次世代を担う人材の育成を行っております。 そのための取組みとして、各職場において担当分野や全社横断プロジェクトへの参画を通じて知識と経験を積み重ねていくことに加え、様々な部署のメンバーが参加する各種階層別研修の定期的な実施によるマネジメント能力やコミュニケーション能力の向上を目指しています。 また、スキルマップを用いた現場教育の実施とスキル向上を進めながら、各種資格取得や通信教育の奨励等を実施しており、今後もこれらの取組みを推進してまいります。 ②社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための方針として、「柔軟な働き方」、「労働生産性の向上」、「育児と仕事の両立」を掲げ、テレワークや時差出勤、時短勤務ができる体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、定期的な社員意識調査の実施、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、社員の定着や職場環境の整備・改善を図っております。 なお、当社における育児休業を取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であり、2025年11月期は男性17名、女性５名が育児休業等・育児目的休暇を取得いたしました。 出産・育児後も働きやすい環境づくりに今後も取組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の通りです。 当社は、「 (2) 戦略 ①人材育成方針 ②社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進し、次世代を担う人材の育成や年次有給休暇・育児休業の取得率向上等に努めてまいります。 なお、育児休業を取得した当社社員の職場復帰率については、今後も100％の維持を目指してまいります。 その他の人的資本に係る数値目標の設定については、今後必要に応じて検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 新設住宅着工戸数について当社グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。 当社グループの業績は、新設住宅のなかでも持家と分譲戸建ての建築動向に深い関係がありますが、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減を図っております。 (2) 原材料価格の変動等について当社グループ製品の輸入合板・MDF、及び一部の原材料は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやすく、仕入価格に大きな変化があった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、木材資源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。 当社グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイプの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。 (3) 自然災害等による影響について大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、生産活動の停止や配送の遅延、棚卸資産や機械設備の破損等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震・台風などの自然災害や火災等に備え、耐震対策や定期的な設備の点検・改良、緊急連絡体制の整備、緊急時対応マニュアルの見直し、防災訓練等の対策を行っております。 また、物的損害、復旧費用及び操業停止による機会損失を補填するため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。 (4) 製品販売価格の下落について当社グループが営む木質建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、引き続き市場の需給状況を注視するとともに、高付加価値製品の開発による差別化や市場におけるシェアアップに取組み、それらのリスクの軽減に努めております。 (5) 製品の品質について当社グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症について新型ウイルス等の感染症の拡大は、経済活動の停滞リスクがあり、当社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人命の安全確保と生産・営業活動継続のため、職場内でクラスターを発生させないことを最優先事項として社内ガイドラインを制定し、時差出勤及び在宅勤務の実施やＷｅｂ会議システムの導入など柔軟な勤務体制の確立や、感染状況・社会情勢等を踏まえた自社工場への出張・訪問等の制限、基本的感染予防策の徹底等により生産・営業活動への影響を最小化するための対策を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態a. 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、43,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,512百万円 減少しました。 その主な要因は、現金及び預金の減少2,909百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少569百万円、原材料を中心とした棚卸資産の増加120百万円などによるものです。 b. 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、29,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,137百万円増加しました。 その主な要因は、設備投資などによる有形固定資産の増加1,194百万円、投資有価証券の増加796百万円などによるものです。 c. 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、23,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,358百万円減少しました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,491百万円、短期借入金の増加811百万円、設備関係支払手形の減少1,849百万円などによるものです。 d. 固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加しました。 その主な要因は、長期借入金の増加791百万円、繰延税金負債の増加387百万円、退職給付に係る負債の減少856百万円などによるものです。 e. 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、39,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少829百万円及び配当による利益剰余金の減少594百万円、その他有価証券評価差額金の増加947百万円、退職給付に係る調整累計額の増加722百万円、為替換算調整勘定の増加295百万円、非支配株主持分の増加79百万円などによるものです。 その結果、「自己資本比率」は46.8%となり前連結会計年度末45.2%に比べ1.6%の増加となりました。 経営成績当連結会計年度（2024年12月～2025年11月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、深刻化する人手不足、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど多くの不確実要因を抱え、依然として先行き不透明な状況が続きました。 住宅業界においては、建築費高騰や職人不足などの影響から需要の低迷が続きました。 新設住宅着工戸数は、期初から低水準で推移するなか2025年４月施行の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）に伴う建築確認審査の遅れにより同月以降は大幅減となり、当期の総戸数は前期比6.6％減、比較的堅調に推移していた貸家も4.6％減（木造の貸家は0.6％増）となりました。 また、合板については本格的な荷動きの回復には至らなかったものの、前期まで下げ局面が続いていた国産針葉樹合板の販売価格は、期初を底に上半期は緩やかながら値戻しが進みました。 このような厳しい事業環境において当社グループは、内装建材シリーズ「カナエル」や構造用面材「HBW」などの拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図りました。 また、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、引き続き需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。 さらに、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどコスト上昇への対応や生産性向上の徹底に取り組みました。 しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の平均販売価格が前期を大幅に下回ったことから、収益性は著しく低下いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。 売上高 64,686百万円（前期比△2,352百万円 3.5％減）営業損失 47百万円（前期比△492百万円 110.7％減）経常損失 29百万円（前期比△704百万円 104.3％減）親会社株主に帰属する当期純損失 829百万円（前期比3,782百万円 82.0％増） セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 木質建材事業木質建材については、省施工、高意匠、バリアフリーなどお客様の多様なニーズにお応えすべく、内装建材シリーズ「カナエル」を主軸とした販売に引き続き注力いたしました。 また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化し、材工（施工付き販売）の拡大や防音フロアの拡販も図りました。 MDFについては、2025年４月施行の法改正による建築物の省エネ化や構造計算に関する規制強化を踏まえ、各種セミナーの開催等により耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案に引き続き注力いたしました。 さらに、当連結会計年度より連結範囲に含めた㈱アリモト工業との営業・施工分野でのさらなる連携強化を図りました。 これらの取り組みによって、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場の開拓については一定の成果を上げることができましたが、新築戸建向けの販売量の落ち込みをカバーしきれず前期比で減収となりました。 利益については、固定費のコントロールや生産性向上の徹底に加え、前期の減損損失計上に伴い当期の減価償却負担が軽減されたことなどから、前期比で増益となりました。 この結果、木質建材事業の売上高は39,804百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は808百万円（前期はセグメント損失10百万円）となりました。 なお、前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、 それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。 合板事業 国内需要が依然として弱含みで推移するなか、国産針葉樹合板・輸入南洋材合板のいずれも販売量の本格的な回復には至らず、当期の平均販売価格は前期を下回りました。 国産針葉樹合板については、前期まで約２年にわたり販売価格の下落が続いていましたが、生産調整を継続して適正な在庫水準の維持と販売価格の設定に努めた結果、当期の期初には販売価格が底を打ち、緩やかな上昇傾向に転じました。 しかし、実需不足により販売競争が激化するなか、販売価格は下半期ほぼ横ばいとなり、期末にかけては若干の値下がりとなりました。 また、輸入南洋材合板については、需要の低迷により仕入コスト高を販売価格に転嫁できず、低採算の厳しい状況が続きました。 この結果、合板事業の売上高は24,881百万円（前期比6.8％減）、セグメント利益は898百万円（前期比59.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円減少し、18,830百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 なお、上記内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額309百万円を含んでおります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失554百万円となり、減価償却費の計上による1,960百万円の増加や、減損損失の計上による318百万円の増加、持分法投資損失の計上による125百万円の増加、売上債権の減少による708百万円の増加、棚卸資産の増加による88百万円の減少、仕入債務の減少による1,225百万円の減少、未払消費税等の減少による168百万円の減少、法人税等の納付による195百万円の減少などの要因から、1,645百万円の収入（前期は3,647百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による5,044百万円の減少などの要因から、5,398百万円の支出（前期は2,894百万円の支出）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による2,500百万円の増加、長期借入金の返済による1,356百万円の減少、リース債務返済による313百万円の減少、配当金の支払による594百万円の減少などの要因から、533百万円の収入（前期は1,361百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)木質建材事業22,14498.5合板事業12,95799.2合計35,10298.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、製品製造原価によっております。 b．受注実績当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)木質建材事業39,80498.7合板事業24,88193.2合計64,68696.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＳＭＢ建材㈱31,71647.329,71245.9伊藤忠建材㈱7,27110.87,74612.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2024年12月～2025年11月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、深刻化する人手不足、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど多くの不確実要因を抱え、依然として先行き不透明な状況が続きました。 住宅業界においては、建築費高騰や職人不足などの影響から需要の低迷が続きました。 新設住宅着工戸数は、期初から低水準で推移するなか2025年４月施行の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）に伴う建築確認審査の遅れにより同月以降は大幅減となり、当期の総戸数は前期比6.6％減、比較的堅調に推移していた貸家も4.6％減（木造の貸家は0.6％増）となりました。 また、合板については本格的な荷動きの回復には至らなかったものの、前期まで下げ局面が続いていた国産針葉樹合板の販売価格は、期初を底に上半期は緩やかながら値戻しが進みました。 このような厳しい事業環境において当社グループは、内装建材シリーズ「カナエル」や構造用面材「HBW」などの拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図りました。 また、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、引き続き需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。 さらに、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどコスト上昇への対応や生産性向上の徹底に取り組みました。 しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の平均販売価格が前期を大幅に下回ったことから、収益性は著しく低下いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は64,686百万円となり、前連結会計年度に比べ2,352百万円の減少となりました。 営業損失は47百万円となり、前連結会計年度に比べ492百万円の減少となりました。 また、経常損失は海外関連会社の持分法による投資損失や受取配当金等により29百万円となりましたが、前連結会計年度に比べ704百万円の減少となりました。 なお、減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円となり前連結会計年度に比べると3,782百万円の増加となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源と資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。 なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金により資金調達を実施しております。 当社グループの当連結会計年度末の借入金の残高は11,304百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当グループは「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、国産材の高付加価値化と持続可能な森林循環の実現を軸に研究開発を推進しました。 住宅様式の多様化、成長が見込まれる賃貸住宅及びリフォーム、また非住宅市場をターゲットに、以下の6分野で競争力強化につながる技術開発を進めています。 （1）国産材の付加価値最大化と商品領域拡大国産材、MDFを主原料とする環境配慮型フロアの開発を進め、表面硬質化ヒノキ化粧フロアを新規投入しました。 今後、国産材フロアのラインアップ強化と差別化を図っています。 また、合板製造過程の剝き芯チップから精油を抽出する独自技術を確立し、「ヒノキエッセンシャルオイル」という新規プロダクト領域を創出。 廃材の高度活用による新たな収益機会獲得を目指します。 （2）ライフスタイル提案型商品の強化による単価アップ建具・収納・フロアを統合した「カナエル」シリーズを全面刷新。 ３デザイン（C-Design / R-Design / T-Design ）、23柄へ拡張し、選択肢の最適化と平均単価の向上につなげています。 さらに、RC造賃貸住宅市場向けラインナップ追加により、賃貸領域でのシェア拡大を図ります。 （3）リフォーム市場への付加価値商品の開発既存床に上貼りでき、薄型、接着剤不要、養生不要を実現した「カナエルリフォームフロア」を拡充。 また、未利用空間向け木質収納機器を開発し、住空間の価値向上ニーズにも対応しました。 （4）施工効率を革新する省施工技術の強化組立時間を大幅削減する「Onequick」技術を開発。 この技術は複数カテゴリへの横展開が可能で、施工時間の削減という明確な価値を提供します。 加えて、完全プレカット対応の拡大や継ぎ手部材の強化により、現場作業の省力化、効率化を推進しています。 （5）構造用面材の高性能化による優位性の確立合板、MDF構造用面材で耐力壁４倍以上の認定を取得。 MDF面材では幅狭仕様での壁倍率認定を取得しました。 今後もさらなる壁倍率向上を目指し、新築住宅市場における差別化製品として展開していきます。 （6）インフラ領域への展開を見据えた土木向け商材 コンクリート表面性と耐久性を向上させる機能型枠合板を開発。 インフラの品質向上および補修低減に寄与し、土木需要への参入拡大を目指します。 今後もユーザー様からのご意見、ご要望に応じた様々な商品開発、改善を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、190百万円であります。 また研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資は、生産設備の合理化による生産性の向上と原価低減及び木質建材の有効活用を図るため、提出会社の清水事業所、富士川事業所及び石巻合板工業㈱を中心に総額3,395百万円実施いたしました。 主な設備投資の内訳は、木質建材事業では提出会社の清水事業所を中心に子会社アドン㈱の移転に伴う設備投資1,192百万円をはじめ、総額で2,234百万円実施いたしました。 合板事業では、提出会社の富士川事業所にて、合板製造設備投資102百万円、石巻合板工業㈱にて建物や機械装置の設備投資990百万円、総額で1,093百万円実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)有形リース資産合計清水事業所(静岡市清水区)木質建材事業生産設備1,723555[0]1551,022(151)1313,588371富士川事業所(静岡県富士市)木質建材事業合板事業生産設備96058039830(92)652,476251本社(東京都台東区)木質建材事業全社(共通)その他4901－455134営業所及びショールーム(東京都台東区他)木質建材事業全社(共通)その他61－5963(4)－184275 (注) １ 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 上記中[内書]は連結会社以外への賃貸設備であります。 ３ 上記設備の他、主要なリース設備の内容は、次のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)全営業所(東京都台東区他)全社(共通)営業用自動車 186台３～５年59101本社・工場及び全営業所等全社(共通)事務用OA機器936台４～５年1020 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)有形リース資産合計アドン㈱本社及び工場(静岡市清水区)木質建材事業生産設備2,0631,79019318 (2)－4,191109石巻合板工業㈱本社及び工場(宮城県石巻市)合板事業生産設備6261,786242,069(142)2724,778261 (注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES) 本社及び工場(インドネシアスラバヤ)木質建材事業生産設備513801,480(76)1,570335 (注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 190,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,093,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,728,256 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の株式（政策保有株式）は、事業戦略及び中長期的な観点から取引関係の維持・強化など安定した事業展開と基盤強化に資するものであることが保有目的であり、保有意義の希薄化などにより政策保有に合理性が認められないと判断した株式については、株価や市場動向等を考慮して、その全部または一部を売却することを基本方針としております。 取締役会は、決算の都度、個別の政策保有株式について、保有先との取引状況を精査して保有の意義が希薄化していないか検証するとともに、配当や評価損益等も勘案しその保有の適否について決定します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式615非上場株式以外の株式146,414 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11取引先持株会の定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)PT.INDONESIA FIBREBOARD INDUSTRY TBK350,000,000350,000,000安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 無743648三井物産㈱354,062354,062安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有1,4681,110㈱しずおかフィナンシャルグループ419,397419,397資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有する合理性があると判断しております。 有948558住友商事㈱116,659116,659安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有571374東京海上ホールディングス㈱93,09093,090安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有512517ＪＫホールディングス㈱322,402332,402安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有403333ジオリーブグループ㈱164,910164,910安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有231173㈱三井住友フィナンシャルグループ43,65943,659資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有する合理性があると判断しております。 有205160㈱みずほフィナンシャルグループ33,90733,907資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有する合理性があると判断しております。 有185128ヤマエグループホールディングス㈱64,89364,388安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 取引先持株会による定期買付により株式数が増加。 無161133OCHIホールディングス㈱98,01098,010安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 無138128㈱清水銀行33,38033,380資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有する合理性があると判断しております。 有7349北恵㈱11,00011,000安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 無98 (注)当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者が持株会社の場合は、その主要な子会社が保有する株式を含めております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,414,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 北恵㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |