財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-02-25 |
| 英訳名、表紙 | note inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 加藤 貞顕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町六丁目６番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1751-2329 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。 」をミッションとして、2011年に創業いたしました。 当社の沿革は以下のとおりです。 年月概要2011年12月クリエイターが創作したデジタルコンテンツを配信するプラットフォームの開発・運営を目的として、東京都渋谷区渋谷において、株式会社ピースオブケイク（現 当社）を設立2012年９月クリエイターと読者をつなぐコンテンツ配信サイト「cakes」を開始（2022年８月にサービス終了）2014年４月CtoC×課金の仕組みでクリエイターをエンパワーメントする、CtoCメディアプラットフォーム「note」を開始2017年12月スマートフォンサイズの新書シリーズ「スマート新書」レーベルを開始2018年４月noteクリエイター支援プログラムを開始2018年７月株式会社日本経済新聞社と資本業務提携2018年12月東京都港区北青山に本社移転2019年３月企業の情報発信を簡単にし、続けやすくするメディアSaaS「note pro」を開始2019年７月UUUM株式会社と資本業務提携2019年８月株式会社テレビ東京ホールディングスと資本業務提携2020年４月note株式会社に社名を変更2020年６月東京都渋谷区神宮前にイベントスペース「note place」開設2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年６月東京都千代田区麹町に本社移転2023年12月note AI creative株式会社（現連結子会社）を設立2024年５月Tales & Co.株式会社（現連結子会社）を設立2025年１月Google International LLCと資本業務提携、Google International LLCを割当先とする第三者割当増資を実施2025年３月投資家の知恵が集まるサイト「noteマネー」を開始2025年４月物語投稿サイト「TALES」を開始2025年11月NAVER Corporationと資本業務提携2025年12月NAVER Corporationを割当先とする第三者割当増資を実施 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「メディアプラットフォーム事業」及び「IP・コンテンツクリエーション事業」を展開しております。 各事業の概要は以下のとおりです。 なお、当社グループは当社及び連結子会社であるnote AI creative株式会社、Tales & Co.株式会社で構成されており、当社及びnote AI creative株式会社が主に「メディアプラットフォーム事業」を、Tales & Co.株式会社が主に「IP・コンテンツクリエーション事業」を展開しております。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 （メディアプラットフォーム事業）１ 「note」「note」は、個人を中心としたあらゆるクリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを「note」のWebサイト上で自由に投稿・販売することができ、読者はそのコンテンツを楽しんで応援・購読することができる、CtoCメディアプラットフォームです。 出版・テレビ・新聞などの伝統的なメディアでは、いい作品が生み出され、広く人々に届けられ、収益化されるエコシステム（注）１が確立されており、その中で様々な傑作が生み出され、繁栄してきました。 しかし、インターネットの登場以降、だれでも創作できる時代になったものの、作品は検索やSNSによって人々に届けられるため、出逢いに偏りが生じ、収益化の手段の大半が広告収入に依存するため、フェイクニュースや過激な表現があふれ良質なコンテンツが生まれにくく、また、その収益性の低さから十分な報酬がクリエイターに還元されず、いい作品が継続的に生み出されるためのエコシステムが確立していませんでした。 そこで当社は、既存のメディア産業がもたらしてくれたような、クリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムをインターネット上に生み出し、作品が最適な読者に届き、課金モデルによってクリエイターが創作活動に見合った対価が得られる仕組みとしてCtoCメディアプラットフォーム「note」を構築しました。 「note」は、初期費用・月額利用料なしで（月額有料のプレミアム会員登録を除く）、誰でも利用することができます。 クリエイターは「note」に会員登録を行うことで無料又は有料のコンテンツの投稿が可能となり、読者は会員登録をせずとも様々なコンテンツを自由に閲覧・購入することができます。 個人のクリエイターが任意の価格を設定してコンテンツを販売できる「CtoC×課金」のビジネスモデルにより、ブログやネットメディア、電子新聞・電子書籍等他のメディアと比べ、ユニークなポジショニングを形成しております。 当社は、「note」があらゆるクリエイターの本拠地になることを目指しており、「くらし」や「まなび」、「しごと」といった幅広い読者に閲覧されるようなコンテンツから、テクノロジー関連や株式投資等のニッチなファン層に支持されるコンテンツ、エッセイ・体験談や裏話といった独自コンテンツまで、有料・無料問わず、多種多様なオールカテゴリーのコンテンツが共存する、多様性に富んだプラットフォームになっております。 加えて、「note」はランキングがない・広告がないといった特徴から、PV獲得目的の炎上行為が発生しづらく、クリエイターは自由に安心してコンテンツを投稿でき、読者はクリエイターの世界に没頭できる空気感が醸成されており、収益化を意識した良質なコンテンツが集まりやすい環境となっています。 「CtoC×課金」のユニークなビジネスモデルにこのような創作しやすい環境づくりも相まって、数多くの芸能人、経営者、アスリート、政治家、作家、インフルエンサー等の社会的知名度の高いクリエイター（以下、「著名人」という。 ）にも情報発信の場として「note」を選んでいただいています。 著名人だけでなく、様々な業種の法人や、教育機関・行政機関による利用も進んでおり、法人アカウントは６万件超（2025年11月末時点）、学校の利用数は 1,481件、教育委員会は23件、自治体は245件、中央省庁/独立行政法人は44件（2025年12月末時点）に上っています。 このように「note」は一般クリエイターから著名人・法人・行政機関など幅広いクリエイターが集まり、独自性の高いコンテンツが生み出され、読者やファンが集まる、現時点において唯一無二のメディアプラットフォームとなっており、2025年11月期の年間流通総額は21,312百万円、2025年11月末時点で公開コンテンツ数（注）２は69,568千件、「note」のMAU（注）３は8,660万、会員登録者数（注）４は11,147千人、累計ユニーククリエイター数（注）５は2,027千人、ARPPU（注）６は2,657円となり、多くの支持を集めております。 また、2025年11月期では、クリエイターの上位1,000人の平均売上高が1,515万円となり、中にはnoteだけで生計を立てられるクリエイターもいるほか、多くの読者の目に留まり人気化したコンテンツは、書籍化・映像化されるケースも多く、当社が資本業務提携先などメディアパートナーと連携して発表するケースも含め累計320作品以上が書籍化されており、クリエイターエコノミーの促進に貢献しています。 （注）１．エコシステムとは、複数のプレイヤーが有機的につながることで、共存共栄していく仕組みのことです。 ２．公開コンテンツ数は、月末時点において「note」上で公開されているコンテンツ数の総数です。 ３．月間アクティブユーザーの略であり、非会員も含め「note」に月１回以上アクセスしたアクティブブラウザの合計数です。 数字は2025年６月〜11月の平均値４．会員登録者数は、月末時点において「note」の登録画面から作成されたログイン用アカウントの総数です。 ５．累計ユニーククリエイター数は、「note」を利用してコンテンツを投稿したユーザーの総数です。 ６．ARPPU（Average Revenue Per Paid User）は、各四半期の購読者一人当たりの平均月間購入額です。 数字は2025年９月〜11月の平均値 「note」の特徴は、以下のとおりです。 ① ５種類のコンテンツテキストを中心として、テキスト、画像、つぶやき、音声、動画の５種類のコンテンツを簡単に作ることができます。 エッセイ・ブログなどの文章コンテンツだけでなく、音声・動画配信や漫画・イラストの掲載など、幅広いコンテンツが投稿されており、様々なクリエイターの活動拠点となっています。 ② 様々な課金機能クリエイターは、作成したコンテンツの価格を自由に設定して販売することができます。 無料会員の場合には、100円から５万円の範囲内で販売価格を設定することができます。 月額500円のnoteプレミアムに会員登録した場合には、販売上限価格を10万円に設定することが可能となるほか、コンテンツ単位や複数のコンテンツをまとめたマガジン単位での販売以外に、月１回以上の記事更新により月額制で記事を販売できる定期購読マガジンの販売や、数量限定での販売等、様々な課金・販売形態でのコンテンツ販売が可能となります。 また、2024年８月にはタイムセール機能が追加され、クリエイターは好きなタイミングで自身の有料記事を割引価格で販売できるようになりました。 タイムセール機能を使うことで、クリエイターは記事が注目されるタイミング、戦略的に注目を集めたいタイミングで、価格を期間限定で下げることができ、より多くの読者に記事を届けるための効果的なプロモーションが行えます。 ③ コミュニケーションお気に入りのクリエイターのアカウントをフォローすることや好きなコンテンツに読者が「スキ（注）７」やコメントを残してクリエイターと読者が交流することができ、コンテンツやファンを蓄積することができます。 また、2022年７月には、月額会費制でコミュニティ運営ができる機能「サークル」を、創作活動の種類によらず、ファンとつながり継続的に応援を得て、創作活動に集中できるようになる機能「メンバーシップ」にリニューアルしました。 「メンバーシップ」では、会員限定コンテンツの公開のほか、イベント・セミナー等への招待、会員限定で割引クーポンを配布するなど、リターン（会員限定特典）の設定を工夫することで、より幅広い創作活動に対してファンからの支援を受けることができるようになり、読者との長期的な関係構築を目指すことができます。 （注）７．スキとは、読者が気に入ったコンテンツや、共感したコンテンツに対して、クリエイターにその気持ちを伝えるためのアクションボタンのことです。 ④ ランキングがないランキング制度を設けると、刺激的な見出しのあるコンテンツなど読者の興味を惹き易く閲覧数が増えやすいコンテンツばかりがランキング上位に集約されていく傾向があり、また中長期的には投稿コンテンツの均一化を助長させてしまう可能性もあると考えております。 そのため、「note」ではランキング制度を無くすことで、クリエイターの自由な創作活動を促し、コンテンツの多様性を保っております。 ⑤ 広告がない「note」はクリエイターが広告で収益を稼ぐ場所ではないため、投稿コンテンツには広告が表示されません。 そのため、読者がクリエイターの世界に没頭できる空間が形成されております。 また、広告が表示されないことにより、PV偏重のコンテンツが生まれにくい、あるいはPV獲得目的の炎上行為を起こすインセンティブが生じづらい等の空気感の醸成、環境の構築が図られております。 ⑥ 最適な読者に届く読者やnoteディレクターによるピックアップや、AIによるレコメンド機能により、コンテンツが最適な読者に届きます。 いい作品が埋もれず、様々なクリエイターの才能を引き上げられる仕組みになっています。 ⑦ 継続的な「カイゼン」クリエイター又は読者からの要望を「フィードバック」として適時に吸い上げ、機能改善や拡充等に反映させる「カイゼン」に積極的に取り組んでおります。 「フィードバック」に寄せられた要望等にはエンジニアがスピード感をもって対応しており、毎年数多くのカイゼンを行っております。 ⑧ EC・HRとしての利用商品開発の背景、創業ストーリー、商品や会社の魅力も綴ることでファンを形成し、実際の商品販売や採用の応募へとつなげることができます。 ⑨ メディアとの強固なネットワーク「note」上で話題となっているクリエイターを、株式会社テレビ東京ホールディングスや株式会社日本経済新聞社、株式会社文藝春秋、UUUM株式会社等の資本業務提携先をはじめとしたメディアパートナーに紹介する「クリエイター支援プログラム」を行っております。 同プログラムを通じて、「note」に投稿されたコンテンツから、ドラマ化、映画化、書籍化につながった作品が多数誕生しており、またマネジメント契約やテレビ番組への出演等にもつながるなど、オンラインのみならず、オフラインの場でもクリエイターの創作活動を後押しする仕組みを構築しております。 クリエイターにとっては「note」に投稿された作品がマルチチャネルでさらに拡がるため、活動機会の増加につながるとともに、既存メディアにとっても「note」を通じて新しいクリエイターの発掘を行うことができ、良好かつ強固な関係性の構築につながっています。 当社は、クリエイターが「note」に投稿した有料コンテンツを読者が購読・利用した場合、当該コンテンツ代金から一定の料率に基づくサービス利用料をいただいております。 サービス利用料は事務手数料（注）８及びプラットフォーム利用料（注）９で構成されております。 なお、noteの公開記事のうち、有料コンテンツの比率は24.3％（2025年11月末時点）となっております。 （注）８．事務手数料は、読者の決済手段に応じて変動し、コンテンツ代金に以下の料率を乗じて計算されます（いずれも税込）。 決済手段料率クレジットカード決済５%PayPay決済７%PayPal決済6.5%noteポイント決済10%携帯キャリア決済15%Amazon Pay決済７% ９．プラットフォーム利用料は、コンテンツ代金から事務手数料を控除した後の金額から以下の料率を乗じて計算されます（いずれも税込）。 取引の種類料率有料コンテンツ・有料マガジンの販売、サポート機能・メンバーシップ機能の利用10%定期購読マガジンの販売20% ２ 「note pro」「note pro」は、「note」の基盤を活用しつつ、企業がオリジナルな自社サイトとして情報を発信できる機能を拡充したメディアSaaS（注）10です。 「note pro」の利用企業は、「note」のシンプルなUI（注）11を用いて、初期費用をかけることなく、最短即日でオウンドメディア（注）12・ホームページの構築・運用ができるほか、「note」プラットフォーム上の読者にアクセスすることができるため、自社独自での集客活動をせずとも、効率的なマーケティング活動や集客を行うことが可能となります。 また、カスタマーサクセスによるサポート、システムのUI/UXのアップデートも実施しており、決済・ダッシュボード（注）13・コンテンツ管理等の機能を標準機能として利用可能となります。 そのため、情報発信において多くの法人が抱えるさまざまな課題を解決し、企業やサービスの想いを届けることに集中することが可能となり、従前からのファンのみならず、将来的に企業のファンになってくれる可能性のある潜在顧客層など、幅広い読者とつながって関係性を深めていくことができると考えています。 「note pro」が利用企業に対して提供する価値は以下のとおりです。 「note pro」を活用した企業活動は「サブスクリプションメディア」、「ブランディング」、「HRマーケティング」、「販促／EC」、「ファンコミュニティ作り」など多様に拡大しており、読者との双方向コミュニケーションを通じて、エンゲージメントの向上に利用されております。 2019年３月にリリースした後、2025年11月末時点で有料契約数は991社となり、大手企業から出版社、ベンチャー企業など様々な企業にご利用いただいています。 （注）10．メディアSaaSとは、メディア Software as a Serviceの略称であり、企業が自社で所有・運用するメディアを構築するためのソフトウエアを、ネットワーク経由でお客様に提供するサービスのことを指しております。 11．UIとは、User Interfaceの略称であり、情報の表示様式等のコンピュータとそのユーザーとの接点を指しております。 12．企業が自社で保有・運営するWebサイトや自社ブログのことを指しております。 13．Webサイトへの訪問者数やコメント数などの情報をひとまとめにして表示するツールのことを指しております。 「note pro」で利用できる主な機能は以下のとおりです。 「note pro」の特徴は、独自ドメインを持つ独立したWebサイトとしての機能性を持つことと、「note」を基盤とする集客力を持つことであり、これらの特徴から、「note pro」はWebサイトとSNSの特徴を併せ持つサービスとなっています。 そのため、企業は「note pro」の利用により、ユーザーとのつながりづくりからインターネット上におけるビジネス活動まで一貫して行うことが可能となり、企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）するサービスとなっています。 それぞれの特徴の詳細は以下のとおりです。 ① Webサイトとしての機能性一般的なWebサイト構築では、ゼロベースで開発を行う必要があり、集客・SEO対策などの運用面やセキュリティ対策等のメンテナンスも必要となるため、手間・コスト・時間がかかりますが、「note pro」はカスタマイズにより簡単に開発できるうえ、システムやUI/UXが常時最新にアップデートされるほか、決済・ダッシュボード機能・コンテンツ管理等のビジネス機能も備えています。 情報発信だけでなく、インターネットにおけるビジネス活動も行うことができるWebサイトとなっています。 ② 「note」を基盤とする集客力「note pro」は、「note」から独立したWebサイトでありながら、「note」のプラットフォームとつながっているため、「note」のユーザーに対して直接情報を届けることができる集客力を持っています。 「note pro」のコンテンツは「note」のレコメンド機能により最適な「note」ユーザーに届けられ、アカウントのフォローやコメント等の機能により「note」ユーザーと直接つながることができます。 さまざまな企業がSNSマーケティング等の場面で利用しており、noteのメディアプラットフォームとしての競争優位性の高さが、note proのメディアSaaSとしての競争優位性を高めています。 料金体系については、月額80,000円（税別）のサブスクリプションモデルとなっており、利用企業の有料契約数に応じた月額利用料金を主な収益源としております。 この他、オプション機能の契約によって追加で発生する月額のオプション利用料金（外部サービスへの記事配信対応や、詳細な分析が可能なGoogleアナリティクスの利用設定等）も、「note pro」の収益源となっております。 ＜事業系統図（「note」及び「note pro」）＞ ３ 「法人向けサービス」法人向けサービスとして、クリエイターの創作意欲を喚起するために、「note」上で定期的に企業協賛型のコンテストを開催しております。 コンテストとは、企業とコラボしてテーマを決め、テーマに沿ったコンテンツをクリエイターから募集し、その後審査員により審査を行い、優れたコンテンツを表彰するものです。 クリエイターは受賞特典として賞金・賞品や受賞作品のメディア掲載などがあるほか、活動の幅を広げるきっかけにもなっています。 企業側としては、自社の取り組み等の発信につなげることができます。 当社は、企業から依頼を受け、コンテストを企画・開催し、その対価として協賛金により収益を得ております。 なお、協賛企業の意向を踏まえたオリジナルテーマを設定してクリエイターから作品を募り、審査会にて優秀作品を選定して表彰を行う「コラボコンテスト」と、協賛企業が発信したいメッセージをもとにテーマを設定もしくはnoteのお題から選定し、noteと共同で投稿企画を開催する「コラボテーマ」といったラインナップがあります。 ＜事業系統図（「コンテスト」）＞ （IP・コンテンツクリエーション事業）当社の連結子会社であるTales & Co.株式会社において、クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作・販売、外部企業からの企画・コンテンツ制作受託などに取り組んでおります。 これまで「note」でIP・コンテンツ生み出してきたクリエイターを含む多くのクリエイターにアプローチし、メディア・コンテンツ企業と連携してクリエイターの作品を「note」内だけでなく他のメディアにも展開していくことでより多くの読者に届けることを目指します。 収益構造については、読者や企業に対してコンテンツや作品を販売して売上をいただき、クリエイターに制作料・原稿料をお支払いする形で事業を展開していきます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容note AI creative 株式会社東京都千代田区30百万円AI関連技術の活用によるメディア運営基盤システム、創作サポートツール、業務効率化サポートツールの開発・提供に関する事業100.0役員の兼任開発業務の委託Tales & Co.株式会社東京都千代田区50百万円クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作、外部企業からの企画受託等に関する事業100.0役員の兼任開発業務の受託メディア運営業務の委託 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)メディアプラットフォーム事業157（14）IP・コンテンツクリエーション事業1（－）合計158（14） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）154（14）39.43.97,639 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.560.074.585.031.7－ （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 「当事業年度における育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。 なお、配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。 ３．正規雇用労働者と非正規雇用労働者との差は、職群及び等級別の人数構成が主な要因です。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げ、クリエイターがテキストやマンガ、写真、音声等のコンテンツを自由に投稿・販売でき、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」を中心とした事業を展開しております。 「note」をインターネット上の「街」として、個人・法人を問わずあらゆる人が集まり、創作活動や情報発信をはじめとした多様な活動の本拠地となることを目指します。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、個人がインターネットを通じてコンテンツを発表・販売し、収益を得る「クリエイターエコノミー」が拡大を続けております。 特定の対象を応援・消費する「推し活」と呼ばれる消費行動の浸透に加え、クリエイターの活動を支援するサービスの普及等により、クリエイターエコノミー協会の調査によれば、国内市場規模は2兆円を超え、年平均約15%の成長を続けているとされております。 また、生成AIの急速な普及により、コンテンツの制作や流通のあり方が変化しつつあります。 AIの活用によって創作活動への参入障壁が低下し、創作の生産性が向上するなど、より多くの人が創作を続けやすい環境が整いつつあると認識しております。 一方で、クリエイターの権利保護や、コンテンツの大量生産・均質化といった課題も指摘されております。 さらに、クリエイター活動の活発化や、コンテンツを楽しむサービスのグローバル展開が進むなか、コンテンツ産業全体への注目がますます高まっております。 日本発のコンテンツは、マンガ・アニメ・ゲームを中心に世界的な人気を博しており、政府もコンテンツ産業を成長戦略の柱のひとつに位置づけ、その振興に取り組んでおります。 こうした環境は、クリエイターの活動機会を広げ、優れた作品を生み出すことを目指す当社グループにとって追い風になるものと考えております。 このような環境において、当社グループのメディアプラットフォーム事業では、あらゆる人がインターネット上で文章等のコンテンツを投稿・販売できるプラットフォーム「note」と、企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）する「note pro」を展開しております。 個人・法人問わず、創作活動・情報発信の場として需要は引き続き拡大しており、生成AIの普及を背景にクリエイターやコンテンツの増加が加速するとともに、クリエイターの権利保護への取り組みやAIを活用したコンテンツと読者のマッチング強化等を推進することで、事業の拡大につなげております。 IP・コンテンツクリエーション事業では、連結子会社であるTales & Co.株式会社を中心に、note内外から優れたクリエイターを発掘し、作品の創出からメディア展開までを一貫して支援することで、国内外の読者・視聴者に届ける事業に取り組んでおります。 （３）経営戦略当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションの実現に向け、「note」を中心としたプラットフォームの拡大を続けながら、AI領域およびIP領域での事業展開を通じて、noteエコシステムの拡張と提供価値の向上を目指しております。 この戦略を支える基盤として、「note」は独自のポジショニングを築き、競争優位性を磨いてきました。 個人がコンテンツを投稿・販売し、読者が購読・応援できる「CtoC×課金」のビジネスモデルにより、クリエイターは創作に専念し、読者はコンテンツに集中できる場の提供を通じ、クリエイターが創作に見合った対価を得られ、優れた作品が生まれ続ける環境を構築しております。 また、こうした環境のもと、クリエイターが増えるとコンテンツが増え、コンテンツが増えると読者が集まり、さらにクリエイターが集まるという「グロースモデル」に沿った事業運営により、プラットフォームにおいてネットワーク効果がはたらき、自律的に拡大しております。 さらに、クリエイターの創作を支援する「AIアシスタント」機能の提供から、クリエイターの権利保護や適切な対価還元の仕組みづくりなどを通じて生成AIによる創作を取り巻く環境変化にもいち早く対応し、「生成AIに強いプラットフォーム」としての優位性を確立してきました。 こうした実績を踏まえ、当社グループは「AI時代のコンテンツ流通のハブ」となることを目指してまいります。 コンテンツホルダーとAI事業者、そしてその先にいるユーザーをつなぐ役割を担うことにより、クリエイターの権利保護や適切な対価還元といったAI時代の課題を解決し、日本のコンテンツが生成AIを通じて言語や国境を超えて世界に届く未来の実現を目指します。 この実現に向けて、当社グループは「note」に集まるクリエイター・コンテンツやメディアとのネットワークといった資産に加え、GoogleやNAVERをはじめとするパートナーとの連携により、あらゆるクリエイターの活動拠点となるプラットフォーム「note」の拡大を続けながら、AI領域およびIP領域での事業活動を強化することで、「noteエコシステム」をさらに拡大し、提供価値を高めてまいります。 2026年11月期は、上記の戦略に基づき以下の５つのテーマに重点的に取り組んでまいります。 ①多言語対応によるグローバル展開の開始や、他社サービスとの連携強化等を通じた「note」のさらなる拡大②AIトレンドへの対応や「note」での発信需要拡大に応える「note pro」・法人向けサービスの強化③AI時代のコンテンツ流通エコシステムの構築を目指すAI関連事業の拡大④自社IPの発掘・推進とグローバル展開によるIP関連事業の拡大⑤noteのエコシステムを広げる事業提携やM&Aの推進 ③のAI関連事業においては、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する生成AI開発プロジェクト「GENIAC」に採択された、RAGデータベース開発に関する実証事業を推進します。 出版社や報道機関、学術機関等と連携し、高品質なコンテンツを生成AIが適切に参照・利用でき、利用量に応じた対価還元を実現するデータベースの構築に取り組んでまいります。 これらの取り組みにより、「note」「note pro」を中心とするプラットフォーム事業、AI関連事業、IP事業の３つを成長の柱としてトップラインをさらに拡大させるとともに、各事業の成長を加速させ、noteエコシステムを広げるためのM&Aも積極的に検討し、非連続な成長の実現を目指します。 中長期的な財務ターゲットとして、2028年11月期から2030年11月期頃に連結売上高100億円、EBITDAマージン30〜40%の達成を掲げております。 収益性とのバランスを意識しながら戦略的投資を行い、売上高の継続的な成長と利益の拡大の両立を実現してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、財務指標のうち売上高と調整後EBITDAを重要指標と設定し、最大化を目指しています。 事業上の重要KPIとしては、「note」については流通総額（GMV）を、「note pro」についてはARRを設定し、各事業の売上高の継続的かつ累積的な増加を目指しています。 そのほか、プラットフォームの更なる拡大のため、累計ユニーククリエイター数、会員登録者数、公開コンテンツ数といったメディアプラットフォームに関する各種指標についても推移を注視しています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コンテンツ配信業界を取り巻く環境は、底堅く推移しております。 こうした中、この業界で課題とされるコンテンツの充実や読者へのレコメンド機能をはじめとしたサイトの最適化等システムへの対策が急務となっております。 当社グループはこうした課題に対して、「note」の事業活動を通じてビジネス上の継続基盤を強固にするとともに「note pro」の事業活動を通じて導入企業の増加を図るなど、今後も既存事業の強化を図りつつ、これまでに培ってきた技術や資産を活用した新規事業に取り組み、「note」のエコシステムを拡張していく方針です。 以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような課題があると認識しております。 ① 「note」「note pro」のさらなる拡大「note」については、会員登録者数、累計ユニーククリエイター数、公開コンテンツ数といったメディアプラットフォームとしての各種指標を継続的に伸ばすことのほか、多くのユーザーを抱える影響力の大きなプラットフォームとして健全性を確保することを重要な課題として認識しております。 またクリエイターの継続的な創作活動を後押しすることで「note」上で継続的に購読されるコンテンツの割合を増加させるために、クリエイターと読者のコミュニケーションの充実と、クリエイターの創作意欲を喚起することが必要と考えており、ポイント制度及びアプリ課金機能の導入やコンテストを実施しております。 その結果、ユーザー数及び流通総額は着実に積み上げられております。 また、「note pro」については、セールス＆マーケティングの強化や機能拡充により、有料契約数を飛躍的に増加させることが重要と考えております。 具体的には、「note pro勉強会」などのマーケティング目的のイベントや「note pro」のサクセス事例を増やすこと等を通じ、「note」を利用する法人を中心とする幅広い企業に対し認知拡大を図るほか、Geminiを活用し効率よく記事を書けるツール「AIアシスタント」においてビジネス用テンプレートの活用など法人向け特別機能を追加したり、noteの記事を通じて読者のメールアドレスを取得できる機能を導入するといった、情報発信をサポートするだけでなくビジネス成果につながる新たな機能の開発・強化を行なっています。 その結果、有料契約数を伸ばしております。 ② 生成AI関連技術の進展への対応と活用生成AI技術の急速な進展は、クリエイターの創作活動のあり方を大きく変える可能性を秘めています。 当社グループでは、この変化をさらなる成長の機会と捉えると同時に、クリエイターの権利を守るための適切なリスク対応が不可欠であると認識しております。 具体的には、Geminiを活用し効率よく記事を書けるツール「AIアシスタント」の導入を通じて、クリエイターの創作活動をサポートしているほか、読者とコンテンツの最適なマッチングを目的としたアルゴリズムの高度化にもAIを活用し、プラットフォームとしての価値向上を図っております。 また、AI事業者が無断でコンテンツを学習データとして収集することに対し、クリエイターが拒否意向を示すことができる機能をいち早く提供するなど、クリエイターが安心して創作に打ち込める環境づくりに取り組んでおります。 さらに、新たな収益機会の創出として、「note」に蓄積された良質なコンテンツをAI事業者に提供し、その対価をクリエイターに還元するプログラムを開始しました（提供を希望しないクリエイターは除く）。 このように、テクノロジーの進化を適切に捉え、クリエイターの利益と当社の持続的成長の両立に取り組んでまいります。 ③ IP・コンテンツクリエーション事業をはじめとする新規事業の拡大持続的な企業価値の向上のためには、「note」の開発・運営等これまでの事業活動を通じて培った技術・ノウハウや、膨大なユーザー・コンテンツ資産を活用した新規事業に取り組み、拡大させることが重要であると考えております。 具体的には、連結子会社であるTales & Co.株式会社において、「note」や物語投稿サイト「TALES」に集まる魅力的なクリエイターやコンテンツを発掘・育成し、自社IP（知的財産）として国内外へ広く届けるIP・コンテンツクリエーション事業に注力しております。 こうした新規事業を通じて、クリエイターの活躍の場を広げるとともに、多角的な収益機会の創出を図ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成、それに合わせた組織体制の構築インターネットや生成AIに関する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それらに対応した新商品及びサービスが常に生み出されております。 これらの最新ニーズ及び新商品並びにサービスを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整え、常に市場をリードしていくことが当社グループの成長につながります。 これを実現するために、国内のニーズを的確に察知できる人材の確保が可能な体制を構築してまいります。 当社グループの経営理念に共感し、意欲、業務推進能力を兼ね備えた人材の中途採用を実施することはもちろんのこと、事業拡大及びサービス品質の向上等により知名度を上げることで採用力を強化し、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組むと同時に、効率的な組織体制の構築に取り組んでまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 当社グループが効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。 これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針です。 ⑥ 情報管理体制の強化当社グループは、事業推進上、利用動向等の個人情報や機密情報を保持しております。 このような情報が流出した場合や不適切な取り扱いがなされた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、契約獲得や今後の事業展開への影響が生じるおそれがあります。 そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行ってまいります。 ⑦ 業務の効率化による生産性向上需要拡大に備えた増員は、一方で人件費等のコストアップにつながり当社グループの利益圧迫要因となります。 当社グループでは全業務のプロセスの継続的な見直しを行い、無駄を削減し業務の効率化を図ってまいります。 また、基幹システムを中心にシステム投資を強化し、インフラ面を改善するとともに業務の省力化による生産性向上を図ってまいります。 ⑧ 業務基幹システムの維持・強化当社グループの業務は、お客様を個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報把握をできることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社グループの基幹システムを安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題です。 昨今の事業拡大、事業の継続的発展に伴い当該システムに対する負荷は、比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的に実施していく方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。 メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。 クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。 また、noteは会員登録者数が1,114万人（2025年11月末時点）を超える規模に拡大、社会における創作のインフラといえるものに成長しており、同時に社会的責任も高まっています。 当社グループではESGの観点を推進する取り組みとして、社内の環境整備だけでなく、事業の力をもって人の創造性の芽吹きを助けるようなクリエイターのエンパワーメントにも注力しております。 - あらゆるクリエイターが活躍できる環境づくりのために、中央省庁・自治体・学校・文化施設に対する「note pro」の無償提供と運用サポートや、地方自治体への情報発信支援を実施しています。 - あらゆるクリエイターが安心して創作活動に集中できる環境づくりのために、当社が代表理事を務める「一般社団法人クリエイターエコノミー協会」の運営を通して、個人クリエイターの活動支援や保護のための活動（誹謗中傷対策検討会の設立等）を実施しています。 - 法人企業のオウンドメディアである「note pro」事業の一環として、顧客企業の人的資本経営における思想や取り組みの広報、社会普及活動への活用を積極的に推進しています。 （１）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会をはじめとする各種の会議体にて定期的に報告しております。 社外取締役を含む取締役会で議論することで、他社の知見・経験を踏まえた、より多角的なサステナビリティ施策の検討、実行、モニタリングにつながるようにガバナンス体制を構築しております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略「当社グループの人的資本経営の考え方」 当社グループは、ミッションの実現および事業成長の根幹として、「従業員個人や組織全体でのパフォーマンス最大化」を重要視しています。 当社グループの競争優位の源泉はプロダクトであり、プロダクトづくりに寄与する従業員ひとりひとりの働きによりその価値を向上させていくことが何より重要と考えております。 また、従業員ひとりひとりの人材の価値、およびパフォーマンスを最大化することであらゆるクリエイターが世に出て活躍する起点となると考えています。 そしてその先には創作のプラットフォームとして「すべてのひとが創作を通して輝ける社会の実現」を目指しています。 このような考えのもと人的資本に積極投資を行い、企業価値の最大化を図っていきます。 （重点テーマと取組）「当社グループの組織課題と目指す状態」 ①重点テーマ当社グループは、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションと、付随するカルチャーを重要な軸として組織運営を行ってまいりました。 ミッションへ共感した社員が集まり、それを組織全体で分かち合うことで新たな価値を生み出すことができ、あらゆる形でのクリエイターの創作活動の支援に繋げています。 定期調査している従業員エンゲージメントサーベイにおいて「会社理念・ビジョンへの共感」指標の数値は、５段階中4.26ptと非常に高い結果となっています。 （2025年８月時点のGeppo（※）導入企業の平均数値は平均3.54pt）※Geppo：株式会社リクルートが運営する従業員のエンゲージメントサーベイサービス 一方、メディアプラットフォームとしてのさらなる事業成長のためには、これまで重要視していたミッションドリブンな組織運営に加え、「個と組織の成果創出のためのプロフェッショナルなカルチャー」を醸成していく必要があると考えています。 特に以下３つを重点テーマとして掲げ、取り組みを行っております。 a.プロフェッショナル人材の採用・育成 b.個と組織の成果最大化に向けたカルチャー醸成 c.生産性向上とクリエイティビティの発揮 ②おもな取組a.プロフェッショナル人材の採用・育成事業成長に向けて組織の競争力を高めるために、卓越した専門性を保有する人材の厳選採用を行っています。 人材の選考においては、当社グループの第２章ともいえる新規上場後のフェーズにおいて、ミッションへの共感やカルチャーマッチだけでなく、事業成長を牽引できるような能力や実績を持つかどうかを重視しています。 その証左として、2025年11月期の人材採用数の内訳におけるハイグレード人材（※）の割合は50.0％と、2023年11月期の18.2％、2024年11月期の47.1%と比較して大幅に上昇しており、事業成長の核となる人材の厳選採用が着実に進展しています。 ※ハイグレード人材の定義：当社グループの人事制度において一定以上のグレード要件を満たす社員 また、各従業員のポテンシャルを引き出すアサインメントや、次世代リーダー候補となる人材育成も積極的に行っており、半年に一度、新たな役職者（部門長・マネージャー・リーダー）の登用や抜擢を検討し、従業員の成長とキャリア創出に繋げています。 特に2025年11月期においては、役職者として新たにマネージャー６名・部門長２名を登用しました。 また、2025年12月には新たに社内登用で２名の執行役員を任命するなど、マネジメント層の増強と自律的な組織づくりを推進することでさらなる事業拡大と経営体制の強化を図っております。 これらの取り組みは性別にとらわれず推進しており、女性管理職の割合は30.5%となっています。 これは、厚生労働省調査における女性管理職の割合の13.1％（※）と比較しても高い結果となっています。 また同様に正規雇用労働者の男女賃金格差は74.5％と、ジェンダーイクオリティの観点における「説明できない男女格差」は小さい水準であるといえます。 ※出典：厚生労働省の令和６年度雇用均等基本調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/01.pdfそのほか、今年度は従業員のキャリア開発に関する取り組みも強化しています。 具体的取り組みとしては、異動・アサイン変更を含めたキャリア支援の制度や仕組みの新設・改善、有資格者による専門的なキャリア面談やキャリアの棚卸し支援、役職者に対するキャリア開発支援の各種サポート、キャリアに関する研修・ワークショップの実施など、組織課題と従業員個人の課題に即した施策の実施検討を進めています。 特に当社グループの事業成長の核となるマネジメント層に対しては、組織運営と企業経営のケイパビリティーを高めるべく、外部の人材育成事業者のパッケージと当社グループオリジナルのスキームを組み合わせる形で研修を実施しています。 b.個と組織の成果最大化に向けたカルチャー醸成成果創出に向けて組織として一丸となり、互いに切磋琢磨し合いながら成長できるカルチャー醸成のために、あらゆる取り組みを行っています。 毎週全社員が集まる全体会を実施し、会社方針やクリエイターに関するトレンドなどをタイムリーに共有するなど、成果創出のための情報連携を頻度高く実施しています。 また、模範的な行動（バリューの体現）をとって成果に結びつけた社員の事例共有や相互フィードバック制度など、従業員個々の行動と個人の成果および会社全体の成果を結びつけるためのあらゆる取り組みを実施しています。 組織や従業員が抱える課題をタイムリーにキャッチアップし解決していくために、毎月のパルスサーベイと半年に１度の組織サーベイをハイブリッドで実施しています。 成果創出の阻害要因となりうる課題を人事と現場マネージャーで解決していく体制を整えています。 事業成長にコミットし成果を創出した社員に適切に報いるために、等級要件の具体化や市場水準を加味した報酬レンジの設定を行い、半年ごとに従業員の報酬を見直しています。 採用市場の動向に照らし、競争力のある報酬水準を目指すべく、給与水準の継続向上を実現しています。 その結果として2025年11月期における従業員の平均年収は、2020年11月期に比べて154万円上昇しています 加えて、業績向上に大きく寄与した従業員を対象に上場後もストックオプション付与を実施しています。 従業員の成果を会社全体の成長に結びつけることで従業員の株価上昇に対する意識を高め、従業員のインセンティブと株式価値拡大を一致させることで中長期的な株式価値向上を目指す目的です。 また、一定期間を経て行使可能な設計とし、人材定着も図っています。 さらに2025年12月には従業員持株会制度を刷新（2026年１月拠出分より適用開始）し、奨励金付与率を最大30%へ大幅に引き上げました（※）。 本施策は、社員が株主となりやすい環境を整えることで、「会社の成長」と「個人の資産形成」を直接的に結びつけることを目的としています。 ストックオプションによる中長期的なインセンティブに加え、持株会を通じて日常的に投資家視点での経営参画意識を醸成することで、組織一丸となって中長期的な企業価値向上にコミットする体制を強化してまいります。 ※ 月額拠出額２万円までは30％、２万円を超える分は10％を付与（改定前は一律５％） c.生産性向上とクリエイティビティの発揮従業員のパフォーマンスが最大化されることを第一義に、多様なライフスタイルをもつ社員が生産性をあげクリエイティビティを発揮できるよう、各種制度の整備に積極的に注力しています。 男性の育休取得も積極的に推奨し、幅広い職種や役職での取得がなされ、2025年11月期の男性育休取得率は60％（翌年度に育休を取得予定の社員を考慮すると80%）となっています。 またコロナウイルス感染拡大により全社会的にオフィスへの出社の抑制を余儀なくされる以前より、働く場所にとらわれない「フレキシブル出社制度」の導入や「リモート勤務手当」の支給によりリモートワークを推奨、厳しい外的環境下でも大きな成長を続けてきました。 同時に、リモートワーク勤務する従業員を擁す多様な働き方でありながら、従業員同士のコミュニケーション活性化・生産性向上のための取り組みとして、全従業員がオンラインで参加する全体会を毎週実施したり、オンライン・オフラインが混在する形での従業員ランチや、取締役と役職の垣根を越えたコミュニケーションランチを実施する等、多数の施策を日常的に取り入れています。 2024年11月期からは、新入社員と既存従業員との関わりを深めるコミュニケーション施策を実施し、新入社員の早期オンボーディングを助成しています。 また、社員の業務生産性を高め、より付加価値の高い業務に専念できる環境をつくるため、全社的にAIを積極的に活用し、業務改革を推進しています。 AIコードエディタCursorを全社員向けに配布しているほか、エンジニア向けにはさらにClaude MAXやCODEX （OpenAI）等のツールも配布しています。 またテクノロジー領域での自己研鑽支援の制度「テックチャレンジ補助制度」において、AIや大規模言語モデルの学習・活用補助を導入しており、対象となるサービスはChatGPT Plus / Claude Pro / Perplexity Pro /Gemini Advancedなど多岐に渡ります。 結果として、社員一人当たりのAIツール利用金額は年間で約20万円となっており、新技術を日常的に活用して自発的に生産性を向上させています。 その結果として、従業員一人当たりの売上高は20〜30%継続して上昇しています。 上記の取り組みに加え、当社グループでは人材のパフォーマンス最大化のための取り組みを数多く行っています。 詳細は以下を参照ください。 https://note.com/topic/benefits 「代表的な人事制度一覧」 （３）リスク管理当社グループでは、リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会でサステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価・管理しております。 リスク管理委員会は年２回及び必要に応じて開催いたします。 代表取締役CEOが委員長となり、取締役CFO、取締役CTO、取締役監査等委員長、その他委員長が必要と認める者が参加し、サステナビリティを含めた経営に関するリスク・機会について協議しております。 （４）指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び当社の実績は、次の通りです。 指標目標（2028年11月期）実績（当事業年度）男性育休取得率80%60.0%男女賃金格差90%74.5%女性管理職割合50%30.5% ※実績は2024年12月１日～2025年11月30日の期間で集計した数値 (注) 当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 なお、翌年度に育休を取得予定の社員を考慮すると80%の実績となっております。 目標を設定する上では、現在の水準をさらに一段階引き上げ、従業員が男女の別なく活躍する理想を叶えられるものとしました。 当社グループでは、人的資本経営に基づく従業員の能力開発・よりよい働き方の実現を通して、クリエイターをエンパワーメントする事業をより一層成長させていくことで、創作を営むあらゆるクリエイターが輝けるよりよい社会の実現に貢献していきます。 |
| 戦略 | （２）戦略「当社グループの人的資本経営の考え方」 当社グループは、ミッションの実現および事業成長の根幹として、「従業員個人や組織全体でのパフォーマンス最大化」を重要視しています。 当社グループの競争優位の源泉はプロダクトであり、プロダクトづくりに寄与する従業員ひとりひとりの働きによりその価値を向上させていくことが何より重要と考えております。 また、従業員ひとりひとりの人材の価値、およびパフォーマンスを最大化することであらゆるクリエイターが世に出て活躍する起点となると考えています。 そしてその先には創作のプラットフォームとして「すべてのひとが創作を通して輝ける社会の実現」を目指しています。 このような考えのもと人的資本に積極投資を行い、企業価値の最大化を図っていきます。 （重点テーマと取組）「当社グループの組織課題と目指す状態」 ①重点テーマ当社グループは、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションと、付随するカルチャーを重要な軸として組織運営を行ってまいりました。 ミッションへ共感した社員が集まり、それを組織全体で分かち合うことで新たな価値を生み出すことができ、あらゆる形でのクリエイターの創作活動の支援に繋げています。 定期調査している従業員エンゲージメントサーベイにおいて「会社理念・ビジョンへの共感」指標の数値は、５段階中4.26ptと非常に高い結果となっています。 （2025年８月時点のGeppo（※）導入企業の平均数値は平均3.54pt）※Geppo：株式会社リクルートが運営する従業員のエンゲージメントサーベイサービス 一方、メディアプラットフォームとしてのさらなる事業成長のためには、これまで重要視していたミッションドリブンな組織運営に加え、「個と組織の成果創出のためのプロフェッショナルなカルチャー」を醸成していく必要があると考えています。 特に以下３つを重点テーマとして掲げ、取り組みを行っております。 a.プロフェッショナル人材の採用・育成 b.個と組織の成果最大化に向けたカルチャー醸成 c.生産性向上とクリエイティビティの発揮 ②おもな取組a.プロフェッショナル人材の採用・育成事業成長に向けて組織の競争力を高めるために、卓越した専門性を保有する人材の厳選採用を行っています。 人材の選考においては、当社グループの第２章ともいえる新規上場後のフェーズにおいて、ミッションへの共感やカルチャーマッチだけでなく、事業成長を牽引できるような能力や実績を持つかどうかを重視しています。 その証左として、2025年11月期の人材採用数の内訳におけるハイグレード人材（※）の割合は50.0％と、2023年11月期の18.2％、2024年11月期の47.1%と比較して大幅に上昇しており、事業成長の核となる人材の厳選採用が着実に進展しています。 ※ハイグレード人材の定義：当社グループの人事制度において一定以上のグレード要件を満たす社員 また、各従業員のポテンシャルを引き出すアサインメントや、次世代リーダー候補となる人材育成も積極的に行っており、半年に一度、新たな役職者（部門長・マネージャー・リーダー）の登用や抜擢を検討し、従業員の成長とキャリア創出に繋げています。 特に2025年11月期においては、役職者として新たにマネージャー６名・部門長２名を登用しました。 また、2025年12月には新たに社内登用で２名の執行役員を任命するなど、マネジメント層の増強と自律的な組織づくりを推進することでさらなる事業拡大と経営体制の強化を図っております。 これらの取り組みは性別にとらわれず推進しており、女性管理職の割合は30.5%となっています。 これは、厚生労働省調査における女性管理職の割合の13.1％（※）と比較しても高い結果となっています。 また同様に正規雇用労働者の男女賃金格差は74.5％と、ジェンダーイクオリティの観点における「説明できない男女格差」は小さい水準であるといえます。 ※出典：厚生労働省の令和６年度雇用均等基本調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/01.pdfそのほか、今年度は従業員のキャリア開発に関する取り組みも強化しています。 具体的取り組みとしては、異動・アサイン変更を含めたキャリア支援の制度や仕組みの新設・改善、有資格者による専門的なキャリア面談やキャリアの棚卸し支援、役職者に対するキャリア開発支援の各種サポート、キャリアに関する研修・ワークショップの実施など、組織課題と従業員個人の課題に即した施策の実施検討を進めています。 特に当社グループの事業成長の核となるマネジメント層に対しては、組織運営と企業経営のケイパビリティーを高めるべく、外部の人材育成事業者のパッケージと当社グループオリジナルのスキームを組み合わせる形で研修を実施しています。 b.個と組織の成果最大化に向けたカルチャー醸成成果創出に向けて組織として一丸となり、互いに切磋琢磨し合いながら成長できるカルチャー醸成のために、あらゆる取り組みを行っています。 毎週全社員が集まる全体会を実施し、会社方針やクリエイターに関するトレンドなどをタイムリーに共有するなど、成果創出のための情報連携を頻度高く実施しています。 また、模範的な行動（バリューの体現）をとって成果に結びつけた社員の事例共有や相互フィードバック制度など、従業員個々の行動と個人の成果および会社全体の成果を結びつけるためのあらゆる取り組みを実施しています。 組織や従業員が抱える課題をタイムリーにキャッチアップし解決していくために、毎月のパルスサーベイと半年に１度の組織サーベイをハイブリッドで実施しています。 成果創出の阻害要因となりうる課題を人事と現場マネージャーで解決していく体制を整えています。 事業成長にコミットし成果を創出した社員に適切に報いるために、等級要件の具体化や市場水準を加味した報酬レンジの設定を行い、半年ごとに従業員の報酬を見直しています。 採用市場の動向に照らし、競争力のある報酬水準を目指すべく、給与水準の継続向上を実現しています。 その結果として2025年11月期における従業員の平均年収は、2020年11月期に比べて154万円上昇しています 加えて、業績向上に大きく寄与した従業員を対象に上場後もストックオプション付与を実施しています。 従業員の成果を会社全体の成長に結びつけることで従業員の株価上昇に対する意識を高め、従業員のインセンティブと株式価値拡大を一致させることで中長期的な株式価値向上を目指す目的です。 また、一定期間を経て行使可能な設計とし、人材定着も図っています。 さらに2025年12月には従業員持株会制度を刷新（2026年１月拠出分より適用開始）し、奨励金付与率を最大30%へ大幅に引き上げました（※）。 本施策は、社員が株主となりやすい環境を整えることで、「会社の成長」と「個人の資産形成」を直接的に結びつけることを目的としています。 ストックオプションによる中長期的なインセンティブに加え、持株会を通じて日常的に投資家視点での経営参画意識を醸成することで、組織一丸となって中長期的な企業価値向上にコミットする体制を強化してまいります。 ※ 月額拠出額２万円までは30％、２万円を超える分は10％を付与（改定前は一律５％） c.生産性向上とクリエイティビティの発揮従業員のパフォーマンスが最大化されることを第一義に、多様なライフスタイルをもつ社員が生産性をあげクリエイティビティを発揮できるよう、各種制度の整備に積極的に注力しています。 男性の育休取得も積極的に推奨し、幅広い職種や役職での取得がなされ、2025年11月期の男性育休取得率は60％（翌年度に育休を取得予定の社員を考慮すると80%）となっています。 またコロナウイルス感染拡大により全社会的にオフィスへの出社の抑制を余儀なくされる以前より、働く場所にとらわれない「フレキシブル出社制度」の導入や「リモート勤務手当」の支給によりリモートワークを推奨、厳しい外的環境下でも大きな成長を続けてきました。 同時に、リモートワーク勤務する従業員を擁す多様な働き方でありながら、従業員同士のコミュニケーション活性化・生産性向上のための取り組みとして、全従業員がオンラインで参加する全体会を毎週実施したり、オンライン・オフラインが混在する形での従業員ランチや、取締役と役職の垣根を越えたコミュニケーションランチを実施する等、多数の施策を日常的に取り入れています。 2024年11月期からは、新入社員と既存従業員との関わりを深めるコミュニケーション施策を実施し、新入社員の早期オンボーディングを助成しています。 また、社員の業務生産性を高め、より付加価値の高い業務に専念できる環境をつくるため、全社的にAIを積極的に活用し、業務改革を推進しています。 AIコードエディタCursorを全社員向けに配布しているほか、エンジニア向けにはさらにClaude MAXやCODEX （OpenAI）等のツールも配布しています。 またテクノロジー領域での自己研鑽支援の制度「テックチャレンジ補助制度」において、AIや大規模言語モデルの学習・活用補助を導入しており、対象となるサービスはChatGPT Plus / Claude Pro / Perplexity Pro /Gemini Advancedなど多岐に渡ります。 結果として、社員一人当たりのAIツール利用金額は年間で約20万円となっており、新技術を日常的に活用して自発的に生産性を向上させています。 その結果として、従業員一人当たりの売上高は20〜30%継続して上昇しています。 上記の取り組みに加え、当社グループでは人材のパフォーマンス最大化のための取り組みを数多く行っています。 詳細は以下を参照ください。 https://note.com/topic/benefits 「代表的な人事制度一覧」 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び当社の実績は、次の通りです。 指標目標（2028年11月期）実績（当事業年度）男性育休取得率80%60.0%男女賃金格差90%74.5%女性管理職割合50%30.5% ※実績は2024年12月１日～2025年11月30日の期間で集計した数値 (注) 当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 なお、翌年度に育休を取得予定の社員を考慮すると80%の実績となっております。 目標を設定する上では、現在の水準をさらに一段階引き上げ、従業員が男女の別なく活躍する理想を叶えられるものとしました。 当社グループでは、人的資本経営に基づく従業員の能力開発・よりよい働き方の実現を通して、クリエイターをエンパワーメントする事業をより一層成長させていくことで、創作を営むあらゆるクリエイターが輝けるよりよい社会の実現に貢献していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「当社グループの人的資本経営の考え方」 当社グループは、ミッションの実現および事業成長の根幹として、「従業員個人や組織全体でのパフォーマンス最大化」を重要視しています。 当社グループの競争優位の源泉はプロダクトであり、プロダクトづくりに寄与する従業員ひとりひとりの働きによりその価値を向上させていくことが何より重要と考えております。 また、従業員ひとりひとりの人材の価値、およびパフォーマンスを最大化することであらゆるクリエイターが世に出て活躍する起点となると考えています。 そしてその先には創作のプラットフォームとして「すべてのひとが創作を通して輝ける社会の実現」を目指しています。 このような考えのもと人的資本に積極投資を行い、企業価値の最大化を図っていきます。 （重点テーマと取組）「当社グループの組織課題と目指す状態」 ①重点テーマ当社グループは、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションと、付随するカルチャーを重要な軸として組織運営を行ってまいりました。 ミッションへ共感した社員が集まり、それを組織全体で分かち合うことで新たな価値を生み出すことができ、あらゆる形でのクリエイターの創作活動の支援に繋げています。 定期調査している従業員エンゲージメントサーベイにおいて「会社理念・ビジョンへの共感」指標の数値は、５段階中4.26ptと非常に高い結果となっています。 （2025年８月時点のGeppo（※）導入企業の平均数値は平均3.54pt）※Geppo：株式会社リクルートが運営する従業員のエンゲージメントサーベイサービス 一方、メディアプラットフォームとしてのさらなる事業成長のためには、これまで重要視していたミッションドリブンな組織運営に加え、「個と組織の成果創出のためのプロフェッショナルなカルチャー」を醸成していく必要があると考えています。 特に以下３つを重点テーマとして掲げ、取り組みを行っております。 a.プロフェッショナル人材の採用・育成 b.個と組織の成果最大化に向けたカルチャー醸成 c.生産性向上とクリエイティビティの発揮 ②おもな取組a.プロフェッショナル人材の採用・育成事業成長に向けて組織の競争力を高めるために、卓越した専門性を保有する人材の厳選採用を行っています。 人材の選考においては、当社グループの第２章ともいえる新規上場後のフェーズにおいて、ミッションへの共感やカルチャーマッチだけでなく、事業成長を牽引できるような能力や実績を持つかどうかを重視しています。 その証左として、2025年11月期の人材採用数の内訳におけるハイグレード人材（※）の割合は50.0％と、2023年11月期の18.2％、2024年11月期の47.1%と比較して大幅に上昇しており、事業成長の核となる人材の厳選採用が着実に進展しています。 ※ハイグレード人材の定義：当社グループの人事制度において一定以上のグレード要件を満たす社員 また、各従業員のポテンシャルを引き出すアサインメントや、次世代リーダー候補となる人材育成も積極的に行っており、半年に一度、新たな役職者（部門長・マネージャー・リーダー）の登用や抜擢を検討し、従業員の成長とキャリア創出に繋げています。 特に2025年11月期においては、役職者として新たにマネージャー６名・部門長２名を登用しました。 また、2025年12月には新たに社内登用で２名の執行役員を任命するなど、マネジメント層の増強と自律的な組織づくりを推進することでさらなる事業拡大と経営体制の強化を図っております。 これらの取り組みは性別にとらわれず推進しており、女性管理職の割合は30.5%となっています。 これは、厚生労働省調査における女性管理職の割合の13.1％（※）と比較しても高い結果となっています。 また同様に正規雇用労働者の男女賃金格差は74.5％と、ジェンダーイクオリティの観点における「説明できない男女格差」は小さい水準であるといえます。 ※出典：厚生労働省の令和６年度雇用均等基本調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/01.pdfそのほか、今年度は従業員のキャリア開発に関する取り組みも強化しています。 具体的取り組みとしては、異動・アサイン変更を含めたキャリア支援の制度や仕組みの新設・改善、有資格者による専門的なキャリア面談やキャリアの棚卸し支援、役職者に対するキャリア開発支援の各種サポート、キャリアに関する研修・ワークショップの実施など、組織課題と従業員個人の課題に即した施策の実施検討を進めています。 特に当社グループの事業成長の核となるマネジメント層に対しては、組織運営と企業経営のケイパビリティーを高めるべく、外部の人材育成事業者のパッケージと当社グループオリジナルのスキームを組み合わせる形で研修を実施しています。 b.個と組織の成果最大化に向けたカルチャー醸成成果創出に向けて組織として一丸となり、互いに切磋琢磨し合いながら成長できるカルチャー醸成のために、あらゆる取り組みを行っています。 毎週全社員が集まる全体会を実施し、会社方針やクリエイターに関するトレンドなどをタイムリーに共有するなど、成果創出のための情報連携を頻度高く実施しています。 また、模範的な行動（バリューの体現）をとって成果に結びつけた社員の事例共有や相互フィードバック制度など、従業員個々の行動と個人の成果および会社全体の成果を結びつけるためのあらゆる取り組みを実施しています。 組織や従業員が抱える課題をタイムリーにキャッチアップし解決していくために、毎月のパルスサーベイと半年に１度の組織サーベイをハイブリッドで実施しています。 成果創出の阻害要因となりうる課題を人事と現場マネージャーで解決していく体制を整えています。 事業成長にコミットし成果を創出した社員に適切に報いるために、等級要件の具体化や市場水準を加味した報酬レンジの設定を行い、半年ごとに従業員の報酬を見直しています。 採用市場の動向に照らし、競争力のある報酬水準を目指すべく、給与水準の継続向上を実現しています。 その結果として2025年11月期における従業員の平均年収は、2020年11月期に比べて154万円上昇しています 加えて、業績向上に大きく寄与した従業員を対象に上場後もストックオプション付与を実施しています。 従業員の成果を会社全体の成長に結びつけることで従業員の株価上昇に対する意識を高め、従業員のインセンティブと株式価値拡大を一致させることで中長期的な株式価値向上を目指す目的です。 また、一定期間を経て行使可能な設計とし、人材定着も図っています。 さらに2025年12月には従業員持株会制度を刷新（2026年１月拠出分より適用開始）し、奨励金付与率を最大30%へ大幅に引き上げました（※）。 本施策は、社員が株主となりやすい環境を整えることで、「会社の成長」と「個人の資産形成」を直接的に結びつけることを目的としています。 ストックオプションによる中長期的なインセンティブに加え、持株会を通じて日常的に投資家視点での経営参画意識を醸成することで、組織一丸となって中長期的な企業価値向上にコミットする体制を強化してまいります。 ※ 月額拠出額２万円までは30％、２万円を超える分は10％を付与（改定前は一律５％） c.生産性向上とクリエイティビティの発揮従業員のパフォーマンスが最大化されることを第一義に、多様なライフスタイルをもつ社員が生産性をあげクリエイティビティを発揮できるよう、各種制度の整備に積極的に注力しています。 男性の育休取得も積極的に推奨し、幅広い職種や役職での取得がなされ、2025年11月期の男性育休取得率は60％（翌年度に育休を取得予定の社員を考慮すると80%）となっています。 またコロナウイルス感染拡大により全社会的にオフィスへの出社の抑制を余儀なくされる以前より、働く場所にとらわれない「フレキシブル出社制度」の導入や「リモート勤務手当」の支給によりリモートワークを推奨、厳しい外的環境下でも大きな成長を続けてきました。 同時に、リモートワーク勤務する従業員を擁す多様な働き方でありながら、従業員同士のコミュニケーション活性化・生産性向上のための取り組みとして、全従業員がオンラインで参加する全体会を毎週実施したり、オンライン・オフラインが混在する形での従業員ランチや、取締役と役職の垣根を越えたコミュニケーションランチを実施する等、多数の施策を日常的に取り入れています。 2024年11月期からは、新入社員と既存従業員との関わりを深めるコミュニケーション施策を実施し、新入社員の早期オンボーディングを助成しています。 また、社員の業務生産性を高め、より付加価値の高い業務に専念できる環境をつくるため、全社的にAIを積極的に活用し、業務改革を推進しています。 AIコードエディタCursorを全社員向けに配布しているほか、エンジニア向けにはさらにClaude MAXやCODEX （OpenAI）等のツールも配布しています。 またテクノロジー領域での自己研鑽支援の制度「テックチャレンジ補助制度」において、AIや大規模言語モデルの学習・活用補助を導入しており、対象となるサービスはChatGPT Plus / Claude Pro / Perplexity Pro /Gemini Advancedなど多岐に渡ります。 結果として、社員一人当たりのAIツール利用金額は年間で約20万円となっており、新技術を日常的に活用して自発的に生産性を向上させています。 その結果として、従業員一人当たりの売上高は20〜30%継続して上昇しています。 上記の取り組みに加え、当社グループでは人材のパフォーマンス最大化のための取り組みを数多く行っています。 詳細は以下を参照ください。 https://note.com/topic/benefits 「代表的な人事制度一覧」 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び当社の実績は、次の通りです。 指標目標（2028年11月期）実績（当事業年度）男性育休取得率80%60.0%男女賃金格差90%74.5%女性管理職割合50%30.5% ※実績は2024年12月１日～2025年11月30日の期間で集計した数値 (注) 当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 なお、翌年度に育休を取得予定の社員を考慮すると80%の実績となっております。 目標を設定する上では、現在の水準をさらに一段階引き上げ、従業員が男女の別なく活躍する理想を叶えられるものとしました。 当社グループでは、人的資本経営に基づく従業員の能力開発・よりよい働き方の実現を通して、クリエイターをエンパワーメントする事業をより一層成長させていくことで、創作を営むあらゆるクリエイターが輝けるよりよい社会の実現に貢献していきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、「リスク管理規程」を定め、代表取締役CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い、体制の整備、見直しを行っております。 また、リスクが顕在化した場合、事件・事故が発生した場合又はリスクが顕在化する恐れがある場合、事件・事故に発展する可能性がある場合を緊急事態とし、代表取締役CEOを緊急対策本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速に対応することとしております。 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下のとおりです。 また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に係るリスク① インターネット関連市場の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、インターネット上におけるメディアプラットフォーム「note」の運営を主な事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等のさらなる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えております。 現状、国内におけるインターネットの利用率は85.6％(出所：総務省「令和6年通信利用動向調査」令和7年5月公表)に達しており、一般的に普及していると言える中、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進むなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。 当社グループは、インターネット関連市場の動向が経営戦略の根幹をなすものと位置付け、日々その動向を注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでまいります。 しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業に係るリスク① 競合優位性について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、優良なクリエイターが配信する質の高いコンテンツを提供することによって、コンテンツ産業において独自のポジションを確立し、競争優位性を有した事業展開を図っております。 しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が参入した場合や同種の機能で価格優位性に優れたサービスが登場した場合には、競争の激化とユーザーの流出等が生じ、当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに備え、今後もサービス・機能を継続的にアップデートすることによりプラットフォームの価値を高め、クリエイターはさらに創作活動が続けやすく、読者は魅力的なコンテンツに出会いやすい環境をつくることにより、さらに競争優位性を高めてまいります。 ② 解約リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大「note」による収益はサービス利用料が、「note pro」による収益は月額利用料がそれぞれ主となっており、その後、顧客の意思に従って契約の更新や継続的な購入又は解約がなされます。 当社としては、できる限り各サービスの利用契約が継続されるよう、「note」のプラットフォームのUI／UXの向上、「note pro」の充実したカスタマーサポートの提供を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおります。 かかる取り組みに加え、各サービスを利用しているユーザー数はそれぞれ、「note」の累計会員登録者数1,114万人（2025年11月末時点）、「note pro」の有料契約数991社（2025年11月末時点）にのぼり、且つ、「note pro」の顧客属性は採用広報、リード獲得、ブランディング、コンテンツ販売目的など、分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えておりますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイト運営の健全性等について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社が運営する「note」では、クリエイターが自由にコンテンツを投稿できる他、「note」上のコンテンツに対してユーザーがコメントを投稿できる仕組みを提供しています。 この仕組みにより、ユーザー間のコミュニケーションが活発化し、多様で創造的な表現が行われる場を提供しております。 また、生成AIを活用したコンテンツ制作は、クリエイターの創造性を広げ、より多様な表現を可能にする手段として当社もその価値を肯定的に捉えています。 一方で、生成AIの普及に伴い、悪意を持った不適切なコンテンツや誤情報の自動生成・投稿のリスクも増加しています。 これに加え、健全性を欠いたり、他者を誹謗中傷するようなコンテンツやコメントが投稿されるリスクも引き続き存在しています。 これらが現実化した場合、当社のプラットフォームの信頼性が損なわれ、ユーザー離脱や社会的批判、さらには炎上等のレピュテーションリスクを招く可能性があります。 当社では、こうしたリスクに対応するため、以下の対策を講じています。 ・クリエイターやユーザー向けに、明確な利用規約や「コミュニティガイドライン」を策定し、サイト上に明示することで健全な利用を促進・「安心創作勉強会」を通じて、著作権や法律に関する知識を提供し、生成AIを含む適切な創作活動を支援・AI/機械学習技術を活用したコンテンツ監視システムの導入、及び専任チームによるパトロールを実施し、不適切コンテンツの早期発見と迅速な対応を実現さらに、投稿内容が利用規約で禁止されている行為に該当する場合には、コンテンツやコメントの削除、利用停止などの措置を講じています。 また、監視体制の強化の一環として、社内マニュアル・基準の策定及び定期的な見直しを行っています。 これらの取り組みにより、生成AIの利点を最大限活かしつつ、健全で安心なプラットフォーム運営を維持することを目指しています。 ただし、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合には、クレームやネット上の拡散、通報等に端を発した炎上等によるレピュテーションリスクが発生する可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定のカテゴリー収益について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、多様なカテゴリーのコンテンツから収益を獲得しておりますが、当連結会計年度の売上構成比率において、競馬等の公営競技や、ビジネス・投資・IT等といったユーザーの経済的利益に直結しやすいカテゴリーに係る流通金額はより比重が高いものとなっております。 今後、何らかの事由により当該カテゴリーの流通金額が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、上記のような特定カテゴリーの比率を下げるために、「note」のトップページにて積極的にユーザーに知ってもらいたい多様なカテゴリーのコンテンツやユーザーにマッチするであろうコンテンツについて今日の注目記事としてピックアップしたり、おすすめコンテンツとして表示したりするなど、閲覧コンテンツの多様性及び収益化機会の確保に向けた取り組みを行っているほか、note pro事業や法人向けサービス事業の収益拡大に取り組んでおります。 ⑤ 不正利用に関するリスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中「note」では、プラットフォーム上での有料コンテンツに対する支払方法について各種の決済手段を提供しております。 「note」では、購入者が第三者のクレジットカードを不正に利用する不正決済を防止するために、社内の専門部署により取引状況の監視を行うとともに、３Dセキュアの導入やシステムによる不正決済の検知を行っております。 しかしながら、万が一、これらの事態を事前に防止できなかった場合、クレジットカード売上の取消しによる決済代行会社への売上金の返金や当社グループの信用の下落等による損害が発生し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 先行投資から見込まれる効果が期待どおりに実現しないリスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのビジネスモデルは、プラットフォームのUI／UXの向上のための投資を行い、当該プラットフォーム上でのコンテンツの流通量の拡大に伴う収益の増加により、投資回収を図る形態のため、当社グループのサービスを拡大していくための開発人員の採用・育成にかかる先行投資が発生いたします。 また、継続的な事業成長のためには、信頼性の面でより優れたプラットフォーム基盤の構築やさらなる認知度の向上及び顧客拡大に取り組んでいかなければならないと考えております。 当社グループでは従来、これらの取り組みを積極的に進め、開発人員を中心とした優秀な人材の採用等の継続的な投資を行ってきた成果が徐々に現れるようになり、またコストマネジメントを中心とした収益性改善に取り組んだ結果、当連結会計年度において、営業利益及び営業キャッシュ・フローがプラスとなっております。 これらの先行投資に加え、当社グループが保有またはライセンスを受けている知的財産（IP）にかかる事業への投資を行っています。 これらのIP事業への投資から見込まれる効果が、市場の競合激化やユーザーニーズの変化などにより期待どおりに実現せず、または当該IPの価値が毀損した場合、投資を回収できない可能性があります。 当社グループは今後、これまで採用・育成した人材を中心にサービスの機能を継続的にアップデートし、より多くのユーザーを獲得するとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動等を進めることを想定しております。 しかしながら、事業環境の急激な変化等により、想定どおりに事業展開が進まず、これらの先行投資が当社グループの想定する成果につながらなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 税務上の繰越欠損金について発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小当連結会計年度末時点において、税務上の繰越欠損金が存在しております。 当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業運営体制について① 特定人物への依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社代表取締役CEOである加藤貞顕は、当社グループの創業者であり、2011年の創業以来代表を務めております。 同氏は、出版・コンテンツ業界に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。 当社グループでは、将来に向けた採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。 当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しますように、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。 また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業の予算管理・資金繰り管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。 当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じております。 しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について① 情報の管理について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのサービスでは、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社員教育の徹底と管理体制の構築を行っております。 当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行うとともに、第三者による脆弱性診断を受けておりますが、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏洩する可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏洩又はこれらに伴う悪用等の可能性があり、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業を運営する各法域における利用者のプライバシー及び個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、著作権に関する社内研修の実施や弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネットにおける法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「電気通信事業法」等が存在します。 近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定又は既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業運営が制約を受け、事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、AI技術の急速な進展に伴い、AI技術に関する規制が強化される場合、業界全体でのビジネス運営に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、そのような可能性に対して、積極的に情報を得る体制の強化、一般社団法人クリエイターエコノミー協会を通じた法改正への関与及び顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っており、変化する法規制環境に迅速に対応し、事業運営の安定性を確保することを目指しております。 ④ 請負業務について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小請負契約の下で行われる業務委託においては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。 当社グループでは、コンテストの参考作品やIP関連事業における漫画原作等の作成依頼など、請負業務に関する外注管理規程を制定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、適正な業務委託の徹底に努めております。 このような取り組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負等の問題が発生した場合には、当社グループの信用を失い、事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 また、ユーザーは即時にコンテンツを公開できるため、ユーザーによるコンテンツの公開によって名誉毀損を受けたとして、第三者から当社グループが訴訟などを受ける可能性があります。 知的財産権の侵害についても前述のとおり訴訟発生リスクがあるものと考えております。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 （５）その他① 配当政策について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。 そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいる方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定です。 なお、より多くの株主に当社株式を長期的に保有して頂くことを主な目的に、株主優待制度を新設し導入いたしました。 ② 新規事業及びM&Aを伴う業容拡大について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中当社グループは、ミッションである「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ために、非連続な成長を目指していくことを経営方針としております。 新規事業開始や資本業務提携に加え、今後はM&A（企業や事業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの新規事業開始や業容拡大等がもたらす影響について、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら新規事業開始や業容拡大等は、その性質上、多額の買収対価や投資資金を必要とする場合があります。 そのため、株式交換やエクイティファイナンスにより新株を発行する場合や、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達する場合があります。 多数の新株発行や多額の借入又は社債の発行により、株式希薄化や負債比率増加に伴う財務安定性の棄損を招くリスクがあり、かかる場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、業容が拡大していく中で、事業の取捨選択方針を誤り、限られた経営資源が分散し、成長事業に十分な資源の投下ができないリスクや、多角化により管理コストが増大するリスクを招く可能性があります。 このようなリスクに対応するため、資本業務提携やM＆Aを含む新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標（KPI）を設け取締役会において、各事業をモニタリングしてまいります。 また、当社グループの企業規模を勘案しつつ、株主への還元等の機動性確保の観点から、必要に応じて資本金の減少等も実施してまいります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：小当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役員及び従業員に対して新株予約権（インセンティブを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を含む）を付与しております。 また、今後においても当社役員及び従業員の士気向上や優秀な人材の確保を図るため、継続的にストック・オプションなどの株式報酬制度を実施・導入する可能性があります。 本書提出日の前月末現在において、これら新株予約権による潜在株式数は1,018,800株であり、発行済株式総数18,253,500株の5.58％に相当します。 当社では、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。 なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 今後、これら新株予約権が行使された場合には、将来的に既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,428,239千円増加し、5,099,676千円となりました。 これは主に、現金及び預金が890,960千円増加、未収入金が422,957千円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して947,865千円増加し、1,045,580千円となりました。 これは主に、投資有価証券が768,980千円増加、繰延税金資産が166,712千円増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末と比較して2,376,105千円増加し、6,145,256千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して607,100千円増加し、2,654,088千円となりました。 これは主に、預り金が509,505千円増加したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して612,519千円増加し、612,519千円となりました。 これは主に、長期借入金が612,500千円増加したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,219,620千円増加し、3,266,607千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,156,485千円増加し、2,878,649千円となりました。 これは主に、資本剰余金が290,554千円増加、利益剰余金が747,701千円増加、その他有価証券評価差額金が26,836千円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末は45.2％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度においては、個人消費については物価高の影響により消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しており、企業収益も改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、各国の通商政策等による世界経済の減速や企業収益の減少懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。 このような状況の下、当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をコーポレートミッションとして掲げ、インターネット上にクリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムを構築することを目指し、クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」を中心としたメディアプラットフォーム事業を展開しております。 また、2024年5月にTales & Co.株式会社を設立し、IP・コンテンツクリエーション事業を展開しております。 当連結会計年度の売上高は4,141,280千円（前期比25.0％増）となりました。 また、営業利益は256,142千円（前期比384.7％増）、経常利益は262,673千円（前期比249.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は440,642千円（前期比345.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （メディアプラットフォーム事業）メディアプラットフォーム事業では、CtoCメディアプラットフォーム「note」の運営、法人向け情報発信メディアSaaS「note pro」の運営、「note」上での企業協賛型コンテストの実施等を中心とした法人向けサービスに取り組んでおります。 「note」については、継続的な機能改善によってプラットフォームに集まるユーザー・コンテンツが順調に増加しており、2025年11月末時点で会員登録者数は1,114万人、公開コンテンツ数は6,956万件となりました。 当第４四半期会計期間における流通総額は5,608百万円（前年同期比29.1%増）となり、引き続き高水準で推移しています。 「note pro」については、機能強化やnoteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上などにより引き続き利用企業は増加しており、2025年11月末時点でARR (注)１は757百万円（前年同期比34.4％増）となりました。 法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。 この結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は4,079,637千円（前期比23.7％増）となりました。 その内訳は、note売上高3,304,309千円（前期比23.3％増）、note pro売上高659,604千円（前期比28.1％増）、法人向けサービス売上高88,675千円（前期比8.8％増）、その他売上高27,048千円（前期比26.0％増）です。 また、セグメント利益は326,191千円（前期比206.7％増）となりました。 （注）１．ARR＝Annual Recurring Revenueは、各四半期末月のMRR（注）２を12倍したもの。 ２．MRR＝Monthly Recurring Revenueは、月次経常収益。 MRRには、note proの基本料金に加え、一部オプション料金も含む。 （IP・コンテンツクリエーション事業）IP・コンテンツクリエーション事業では、クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作・販売、外部企業からの企画・コンテンツ制作受託などに取り組んでおります。 この結果、IP・コンテンツクリエーション事業の売上高は69,142千円（前期比406.8％増）、セグメント損失は13,944千円（前期は10,301千円のセグメント損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、3,056,361千円となり、前連結会計年度末に比べ890,303千円増加しております。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、393,294千円（前期は225,762千円の資金の増加）となりました。 これは主に、「note」の流通総額の伸長などによる未収入金の増加額422,957千円などにより資金が減少した一方で、同じく「note」の流通総額の伸長によってクリエイター向けの預り金が増加したこと等による預り金の増加額509,505千円、及び税金等調整前当期純利益262,957千円等により資金が増加したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、747,803千円（前期は9,771千円の資金の減少）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出728,070千円等により資金が減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、1,244,811千円（前期は38,140千円の資金の減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入497,323千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入144,988千円等により資金が増加したことによります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディアプラットフォーム事業4,079,637123.7IP・コンテンツクリエーション事業61,642451.9合計4,141,280125.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定をしております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．経営成績の状況の分析（売上高）売上高の分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益）売上原価は264,774千円となりました。 その内訳は、開発部門の人件費が主なものになりますが、必要に応じて業務委託を利用することにより開発スピードの担保や柔軟な人員リソースの確保を実施しております。 この結果、売上総利益は3,876,505千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は3,620,363千円になりました。 主な内訳としては、販売および管理部門の人件費である給与手当が1,093,370千円、サービス拡大に伴うインフラ基盤の増強による通信費が617,839千円、さらにnoteのGMV増加に伴う決済手数料などを含む支払手数料が993,790千円となっています。 この結果、256,142千円の営業利益となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、主に違約金収入の発生等により19,424千円となりました。 営業外費用は、主に支払利息の計上等により12,893千円となりました。 この結果、262,673千円の経常利益となりました。 （特別損益、当期純利益）当連結会計年度においては、固定資産売却益284千円の特別利益が発生しました。 また、法人税、住民税及び事業税3,081千円、法人税等調整額を△180,766千円計上した結果、440,642千円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 ｂ．財政状態の分析財政状態の分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費、他のメディア企業等とのアライアンスやM＆Aを実施する場合にかかる費用等です。 財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で1,200,000千円の当座貸越契約を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは売上高と調整後EBITDAを重視する財務指標と定めるとともに、事業上の重要KPIとして、「note」については流通総額（GMV）を、「note pro」についてはARRを設定しております。 当連結会計年度においては、売上高4,141,280千円（前年度比25.0%増）、調整後EBITDA314,868千円（前年度比264.2%増）、「note」の流通総額21,312百万円（前年度比24.9%増）、「note pro」のARR757百万円（前年度比34.4%増）となりました。 前年度から引き続き、消費者のオンラインコンテンツに対する消費活動の活発化を背景に「note」のユーザー数・コンテンツ数が増加していること、「note」の成長に伴い企業からの認知向上を背景に「note pro」の契約数が順調に拡大していることから、当連結会計年度において全ての指標が伸長しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資はありません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2025年11月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社（東京都千代田区）メディアプラットフォーム事業事業所設備、情報機器5552,9133,468154(14) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社（イベントスペース含む）はシェアオフィスを利用しており、その年間の利用料は87,000千円です。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 （２）国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,639,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５） 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式と区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有については、経営戦略の一つとして、「事業機会の創出」、「取引・協業関係の構築・維持・強化」を目的としております。 取締役会は毎期、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、株価や市場動向等を考慮して継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の適切な保有に努めております。 当事業年度におきましては、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式120,000非上場株式以外の株式1748,980 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式120,000事業提携強化のため非上場株式以外の株式1708,070情報連携のため ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ココナラ2,190,000－（保有目的）プラットフォームビジネスにおける情報連携を目的として保有しております。 （増加理由）上記理由により取得しております。 無748,980－ みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 748,980,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 708,070,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,190,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 748,980,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業提携強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 情報連携のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ココナラ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６） 【大株主の状況】 2025年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 加藤 貞顕東京都新宿区5,637,00033.66 Google International LLC（常任代理人 みずほ証券株式会社）CORPORATION SERVICE COMPANY 251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON, DE 19808 U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目５番１号）984,2005.88 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）970,0005.79 株式会社日本経済新聞社東京都千代田区大手町一丁目３番７号661,0003.95 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）353,7002.11 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号297,3001.78 株式会社イード東京都中野区本町一丁目32番２号277,7001.66 株式会社テレビ東京ホールディングス東京都港区六本木三丁目２番１号273,4001.63 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山二丁目６番21号234,9001.40 JP JPMSE LUX RE UBSAG LONDON BRANCH EQCO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）221,1001.32 計―9,910,30059.17 （注）2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Image Frame Investment（HK）Limitedが2022年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）イメージ・フレイム・インベストメント（香港）リミテッド（Image Frame Investment (HK) Limited）香港ワンチャイ、クイーンズロード・イースト1、スリー・パシフィック・プレイス、29階970,0006.54 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 12,341 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 12,514 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE UBSAG LONDON BRANCH EQCO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１） 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式15,390,5001,358,200－16,748,700 （変動事由の概要）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。 第三者割当増資による増加 984,200株新株予約権の行使による増加 374,000株 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式123－－123 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 ２０２６年２月２５日 n o t e 株 式 会 社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 計 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているnote株式会社の２０２４年１２月１日から２０２５年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、note株式会社及び連結子会社の２０２５年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メディアプラットフォーム事業「note」における情報システムに高度に依存した収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、デジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」を中心としたメディアプラットフォーム事業を展開している。 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高4,141,280千円のうち、メディアプラットフォーム事業におけるCtoCメディアプラットフォーム「note」の運営による売上高（以下、note売上高）は3,304,309千円と全体の79.7％を占める中核的な収益である。 note売上高は、クリエイターが「note」に投稿した有料コンテンツを読者が購読・利用した場合に、当該コンテンツ代金から一定の料率に基づき収受するサービス利用料等から構成されている。 「note」では、クリエイターは作成したコンテンツの価格を自由に設定して読者へ販売することが可能であり、当該コンテンツ代金から収受するサービス利用料については、読者の決済手段等に応じて異なる料率が利用規約に定められている。 「note」は、会社の業務基幹システム（以下、noteシステム）により運営されており、クリエイターが投稿するコンテンツの種別、価格等の情報、読者の購入・キャンセル等の取引情報がnoteシステムに記録、処理される。 日々多数の取引が行われる中で、note売上高として会社が収受するサービス利用料は、利用規約に基づいてあらかじめnoteシステムに設定された料率、計算式に即して取引ごとに自動計算されている。 また、note売上高の計上仕訳は、noteシステム上の取引データと会社が利用する外部の決済代行事業者から取得する決済データをシステム内で照合、集計した結果出力される売上レポートを基礎としている。 このように、note売上高の計上に係る主要なプロセスは、情報システムの処理に高度に依存しており、当該情報システムが保持するデータ量は膨大であるため、noteシステムにおける記録、保持又は集計の各処理手続が正確かつ網羅的に実施されない場合、売上計上の基礎となる取引データや売上レポートの正確性が損なわれるリスクがある。 以上より、当監査法人は、note売上高の売上高全体に占める金額的な重要性及び売上高の計上が情報システムに高度に依存する取引の性質から、情報システムに高度に依存した収益認識が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると考えられるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、note売上高の計上額を検討するにあたり、当監査法人に属するIT専門家を監査チームに関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・料率の設定を含む取引の開始から売上計上に至るまでの業務プロセス及び当該業務プロセスで利用されるnoteシステムにおける記録、処理の一連のデータフローを理解するとともに、note売上高に係る業務プロセスの内部統制について、整備状況及び運用状況を検討した。 ・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理といったnoteシステムに係るIT全般統制について、整備状況及び運用状況を検討した。 （売上高の生成プロセスに関する検討）・noteシステムに記録された取引ごとのサービス利用料が利用規約に基づいてあらかじめ設定された料率、計算式に即して計算されているかを検証するため、noteシステム上の取引データを入手し、再計算を実施した。 また、当該取引データの抽出処理を理解するため、システム管理者に質問するとともに、noteシステムデータベースからの抽出プログラムなどの関連文書を閲覧した。 当該理解に基づき、監査人が抽出プログラムを実行した結果と当該取引データを照合した。 ・売上レポートの作成過程を理解するため、システム管理者に質問するとともに、売上レポートの作成プログラムなどの関連文書を閲覧した。 当該理解に基づき、監査人が作成プログラムを実行した結果と仕訳計上の基礎として用いられた売上レポートを照合することで、システム内で自動処理される照合及び集計の結果の検証を行った。 また、外部の決済代行事業者から会社へ通知される入金明細書を入手し、noteシステムに記録された決済データ及び実際の入金記録と照合した。 加えて、当連結会計年度末に未入金のものは残高確認を実施した。 ・売上レポートと実際に会計システムに計上された売上高を照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メディアプラットフォーム事業「note」における情報システムに高度に依存した収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、デジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」を中心としたメディアプラットフォーム事業を展開している。 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高4,141,280千円のうち、メディアプラットフォーム事業におけるCtoCメディアプラットフォーム「note」の運営による売上高（以下、note売上高）は3,304,309千円と全体の79.7％を占める中核的な収益である。 note売上高は、クリエイターが「note」に投稿した有料コンテンツを読者が購読・利用した場合に、当該コンテンツ代金から一定の料率に基づき収受するサービス利用料等から構成されている。 「note」では、クリエイターは作成したコンテンツの価格を自由に設定して読者へ販売することが可能であり、当該コンテンツ代金から収受するサービス利用料については、読者の決済手段等に応じて異なる料率が利用規約に定められている。 「note」は、会社の業務基幹システム（以下、noteシステム）により運営されており、クリエイターが投稿するコンテンツの種別、価格等の情報、読者の購入・キャンセル等の取引情報がnoteシステムに記録、処理される。 日々多数の取引が行われる中で、note売上高として会社が収受するサービス利用料は、利用規約に基づいてあらかじめnoteシステムに設定された料率、計算式に即して取引ごとに自動計算されている。 また、note売上高の計上仕訳は、noteシステム上の取引データと会社が利用する外部の決済代行事業者から取得する決済データをシステム内で照合、集計した結果出力される売上レポートを基礎としている。 このように、note売上高の計上に係る主要なプロセスは、情報システムの処理に高度に依存しており、当該情報システムが保持するデータ量は膨大であるため、noteシステムにおける記録、保持又は集計の各処理手続が正確かつ網羅的に実施されない場合、売上計上の基礎となる取引データや売上レポートの正確性が損なわれるリスクがある。 以上より、当監査法人は、note売上高の売上高全体に占める金額的な重要性及び売上高の計上が情報システムに高度に依存する取引の性質から、情報システムに高度に依存した収益認識が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると考えられるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、note売上高の計上額を検討するにあたり、当監査法人に属するIT専門家を監査チームに関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・料率の設定を含む取引の開始から売上計上に至るまでの業務プロセス及び当該業務プロセスで利用されるnoteシステムにおける記録、処理の一連のデータフローを理解するとともに、note売上高に係る業務プロセスの内部統制について、整備状況及び運用状況を検討した。 ・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理といったnoteシステムに係るIT全般統制について、整備状況及び運用状況を検討した。 （売上高の生成プロセスに関する検討）・noteシステムに記録された取引ごとのサービス利用料が利用規約に基づいてあらかじめ設定された料率、計算式に即して計算されているかを検証するため、noteシステム上の取引データを入手し、再計算を実施した。 また、当該取引データの抽出処理を理解するため、システム管理者に質問するとともに、noteシステムデータベースからの抽出プログラムなどの関連文書を閲覧した。 当該理解に基づき、監査人が抽出プログラムを実行した結果と当該取引データを照合した。 ・売上レポートの作成過程を理解するため、システム管理者に質問するとともに、売上レポートの作成プログラムなどの関連文書を閲覧した。 当該理解に基づき、監査人が作成プログラムを実行した結果と仕訳計上の基礎として用いられた売上レポートを照合することで、システム内で自動処理される照合及び集計の結果の検証を行った。 また、外部の決済代行事業者から会社へ通知される入金明細書を入手し、noteシステムに記録された決済データ及び実際の入金記録と照合した。 加えて、当連結会計年度末に未入金のものは残高確認を実施した。 ・売上レポートと実際に会計システムに計上された売上高を照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | メディアプラットフォーム事業「note」における情報システムに高度に依存した収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、デジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」を中心としたメディアプラットフォーム事業を展開している。 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高4,141,280千円のうち、メディアプラットフォーム事業におけるCtoCメディアプラットフォーム「note」の運営による売上高（以下、note売上高）は3,304,309千円と全体の79.7％を占める中核的な収益である。 note売上高は、クリエイターが「note」に投稿した有料コンテンツを読者が購読・利用した場合に、当該コンテンツ代金から一定の料率に基づき収受するサービス利用料等から構成されている。 「note」では、クリエイターは作成したコンテンツの価格を自由に設定して読者へ販売することが可能であり、当該コンテンツ代金から収受するサービス利用料については、読者の決済手段等に応じて異なる料率が利用規約に定められている。 「note」は、会社の業務基幹システム（以下、noteシステム）により運営されており、クリエイターが投稿するコンテンツの種別、価格等の情報、読者の購入・キャンセル等の取引情報がnoteシステムに記録、処理される。 日々多数の取引が行われる中で、note売上高として会社が収受するサービス利用料は、利用規約に基づいてあらかじめnoteシステムに設定された料率、計算式に即して取引ごとに自動計算されている。 また、note売上高の計上仕訳は、noteシステム上の取引データと会社が利用する外部の決済代行事業者から取得する決済データをシステム内で照合、集計した結果出力される売上レポートを基礎としている。 このように、note売上高の計上に係る主要なプロセスは、情報システムの処理に高度に依存しており、当該情報システムが保持するデータ量は膨大であるため、noteシステムにおける記録、保持又は集計の各処理手続が正確かつ網羅的に実施されない場合、売上計上の基礎となる取引データや売上レポートの正確性が損なわれるリスクがある。 以上より、当監査法人は、note売上高の売上高全体に占める金額的な重要性及び売上高の計上が情報システムに高度に依存する取引の性質から、情報システムに高度に依存した収益認識が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると考えられるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、note売上高の計上額を検討するにあたり、当監査法人に属するIT専門家を監査チームに関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・料率の設定を含む取引の開始から売上計上に至るまでの業務プロセス及び当該業務プロセスで利用されるnoteシステムにおける記録、処理の一連のデータフローを理解するとともに、note売上高に係る業務プロセスの内部統制について、整備状況及び運用状況を検討した。 ・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管理、データ直接修正管理といったnoteシステムに係るIT全般統制について、整備状況及び運用状況を検討した。 （売上高の生成プロセスに関する検討）・noteシステムに記録された取引ごとのサービス利用料が利用規約に基づいてあらかじめ設定された料率、計算式に即して計算されているかを検証するため、noteシステム上の取引データを入手し、再計算を実施した。 また、当該取引データの抽出処理を理解するため、システム管理者に質問するとともに、noteシステムデータベースからの抽出プログラムなどの関連文書を閲覧した。 当該理解に基づき、監査人が抽出プログラムを実行した結果と当該取引データを照合した。 ・売上レポートの作成過程を理解するため、システム管理者に質問するとともに、売上レポートの作成プログラムなどの関連文書を閲覧した。 当該理解に基づき、監査人が作成プログラムを実行した結果と仕訳計上の基礎として用いられた売上レポートを照合することで、システム内で自動処理される照合及び集計の結果の検証を行った。 また、外部の決済代行事業者から会社へ通知される入金明細書を入手し、noteシステムに記録された決済データ及び実際の入金記録と照合した。 加えて、当連結会計年度末に未入金のものは残高確認を実施した。 ・売上レポートと実際に会計システムに計上された売上高を照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２６年２月２５日 n o t e 株 式 会 社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 計 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているnote株式会社の２０２４年１２月１日から２０２５年１１月３０日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、note株式会社の２０２５年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メディアプラットフォーム事業「note」における情報システムに高度に依存した収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メディアプラットフォーム事業「note」における情報システムに高度に依存した収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メディアプラットフォーム事業「note」における情報システムに高度に依存した収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | メディアプラットフォーム事業「note」における情報システムに高度に依存した収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,555,000 |
| 仕掛品 | 575,000 |
| 未収入金 | 1,635,994,000 |
| その他、流動資産 | 18,902,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,913,000 |
| 有形固定資産 | 3,468,000 |
| 投資有価証券 | 768,980,000 |