財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-26
英訳名、表紙Twenty-four seven Holdings Inc. (旧英訳名　Twenty-four seven Inc.)（注）2025年２月27日開催の定時株主総会の決議により、2025年６月　　　１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 松木 大輔
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川二丁目３番12号 （注）2025年３月１日より、下記から移転しております。
　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6863-0140(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月概要2007年12月埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立2008年１月東京都千代田区岩本町に本店移転2008年５月東京都千代田区神田須田町に本店移転2012年10月パーソナルトレーニングジム事業として「24/7Workout」を開始 「24/7Workout」１号店として「24/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店2013年８月FC店１号店として「24/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始2014年４月「24/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)2014年７月「24/7Workout」近畿地方１号店として「24/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規出店2015年４月「24/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む) 「24/7Workout」中部地方１号店として「24/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店2015年８月「24/7Workout」九州沖縄地方１号店として「24/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店 「24/7Workout」北海道地方１号店として「24/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店 「24/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)2015年11月商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更2015年12月東京都千代田区紀尾井町に本店移転2016年４月「24/7Workout」東北地方１号店として「24/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店2016年10月「24/7Workout」中国地方１号店として「24/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店2016年12月「24/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)2017年４月パーソナル英会話スクール事業として「24/7English」を開始 「24/7English」１号店として「24/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店 東京都港区愛宕に本店移転2017年９月イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受 パーソナルボイストレーニング事業として「24/7Joysing」を開始2017年10月「24/7English」近畿地方１号店として「24/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店2018年１月「24/7Joysing」１号店として「24/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店2018年４月「24/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)2018年７月「24/7English」累計10店舗出店達成2019年５月「24/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む) パーソナルボイストレーニング事業から撤退2019年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月「24/7Workout」累計70店舗出店達成(FC店含む)2020年３月低糖質食品通販事業として「24/7DELI&SWEETS」を開始2020年６月「24/7Workout」において非対面型の新サービス「24/7Online Fitness」を開始2020年９月「24/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始2021年３月「24/7Online Fitness」累計会員数5,000人達成2022年２月株式会社キッズインを設立（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月「24/7Workout」累計80店舗出店達成(FC店含む)2023年５月女性専用のセミパーソナルジム「FITTERIA」を東京都大田区に出店2023年９月「24/7English」事業譲渡2024年５月いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社普通株式に対する公開買付けが成立。
いなよしキャピタルパートナーズ株式会社は当社の親会社及び主要株主となる。
2024年11月NOVAホールディングス株式会社が当社の親会社及び主要株主となる。
2025年３月東京都品川区東品川に本店移転2025年６月持株会社体制へ移行、商号を株式会社トゥエンティーフォーセブンから株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスに変更サンシャインビル株式会社を取得、株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道に商号変更（現・連結子会社）株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントを設立（現・連結子会社）
(注)　FCとは、フランチャイズであります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社３社で構成されており、主たる事業である「パーソナルトレーニング事業」のほか、「不動産関連事業」を展開しております。
当社グループの事業内容および当該２事業に係る各子会社の位置づけは次のとおりであり、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていること及び、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
（１）パーソナルトレーニング事業子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンは、「24/7Workout」をはじめ、「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の屋号にてパーソナルを中心としたトレーニング事業を行っております。
子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、札幌市において「24/7SPORTS CLUB」１店舗のトレーニング事業を行っております。
なお、両社ともに、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント等の物品販売を行っております。
（２）不動産関連事業子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、パーソナルトレーニング事業に加え、同社が賃借する物件の一部をサブリースとして賃貸するリーシング事業を行っております。
子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントは、当社グループ内外の取引先に対して、不動産の売買や賃貸借に係る仲介業務や宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業等の不動産事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容いなよしキャピタルパートナーズ株式会社東京都品川区9,000千円投資事業（56.03）〔16.43〕資本業務提携関係役員の兼任１名NOVAホールディングス株式会社東京都品川区80,000千円英会話等フランチャイズ本部の運営（16.43）資本業務提携関係役員の兼任２名
(注) 「議決権の所有（被所有）割合」の〔内書〕は間接所有を示しております。

(2) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容株式会社トゥエンティーフォーセブン（注）１、２、３東京都品川区10,000千円パーソナルトレーニング事業100.00役務の提供役員の兼任５名株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道（注）２北海道札幌市中央区40,000千円パーソナルトレーニング事業、リーシング事業100.00役務の提供役員の兼任２名株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェント東京都品川区8,000千円不動産事業100.00役務の提供役員の兼任１名
(注) １．株式会社トゥエンティーフォーセブンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高1,058,596千円 ②　経常損失(△)△73,175千円 ③　当期純損失(△)△81,250千円 ④　純資産額△71,250千円 ⑤　総資産額784,562千円 ２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社であり、2025年11月末時点で債務超過額は71,250千円です。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)パーソナルトレーニング事業104(66)不動産関連事業1(1)全社(共通)9(4)合計114(71)
(注)　１．従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者４名を含んでおり、企業集団外への出向者10名は含んでおりません。
なお、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）は、当社の人事労務部、総務/IR部、経理部、内部監査部の従業員であります。

(2) 提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)942.73.97,545(4) 　事業部門の名称従業員数(名)パーソナルトレーニング事業－(－)不動産関連事業－(－)全社(共通)9(4)合計9(4)
(注) １．従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者４名を含んでおり、他社への出向者６名は含んでおりません。
臨時従業員数(アルバイト)は、持株会社体制へ移行した2025年６月１日以降の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、人事労務部、総務/IR部、経理部、内部監査部の従業員であります。
４．前事業年度末に比べ、従業員数が120名減少しております。
主な理由は2025年６月１日付にて持株会社体制へ移行し、パーソナルトレーニング事業に従事する従業員の雇用契約を株式会社トゥエンティーフォーセブンに承継したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針・経営戦略等当社グループの経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。
この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービスおよび商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。
世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社グループの経営理念を実現するために必要なものであると考えております。
そのため当社グループではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。
当社グループの経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、主力業態である「24/7Workout」で培った集客や直営多店舗展開のノウハウを活用し、親会社であるNOVAホールディングス株式会社（以下、「NOVA社」といいます。
）およびNOVA社の子会社（以下総称して「NOVA社グループ」といいます。
）との協業のもと、新業態・サービスの開発やフランチャイズ店舗の開発等、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。

(2) 会社の経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境が改善基調に推移する一方で、当該基調を上回る物価上昇が続く状況下において、多様化した顧客ニーズにきめ細かくマッチしたサービス展開や当該サービスを手頃な価格で提供すべく、新サービスおよび新業態の開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。
(3) 目標とする経営指標当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。
このような観点から、当社グループは、売上高営業利益率を重視しております。
当連結会計年度においては業績回復の途上にありますが、売上高営業利益率は10～15％の水準を目標としております。
(4) 優先的に対応すべき事業上および財務上の課題当社グループは、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。
①　事業環境の変化に耐え得る新サービスプランの導入当社グループの主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」であります。
コロナ禍を経て、健康やフィットネスへの関心が高まる一方、物価高や収入の変動により、多くの人が費用対効果を重視する傾向が強まっています。
また、働き方改革やリモートワークの普及による生活スタイルの多様化により、トレーニングの時間や方法に柔軟性を求める声が増加しています。
ゆえに「24/7Workout」では、このような社会的背景を受け、より多くのお客様に安心して利用いただける新サービスプランを導入し、定着させることで収益の確保に努めてまいります。
②　集客手法の最適化による新規顧客の増加当社グループの集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。
そのような環境下においても、NOVA社グループとの協業により、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の最適化に努め、新規顧客数を増加してまいります。
③　顧客獲得の効率化にむけた相互送客の実現当社グループの「24/7Workout」の立地とNOVA社グループが展開する英会話教室や学習塾の立地は隣接している店舗も多く存在しています。
また、双方ともに自己研鑽意欲の強い顧客特性を持ち、マンツーマン・個別指導形式を主としてサービス提供を行う点においても類似性があります。
これら「立地」「顧客」「サービス形態」の共通特性を踏まえ、これまでにない店舗形態による出店や販促施策を実施することで、顧客獲得の効率化にむけた相互送客の実現に努めてまいります。
④　知名度の向上当社グループは「24/7Workout」の主軸サービスを提供する当社自身の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。
今後は当社単独のみならず、NOVA社グループ全体としての広報活動に努め、より一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。
⑤　コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、非上場であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下、「ICP社」といいます。
）およびNOVA社を親会社とする上場子会社となります。
当社グループの経営理念および経営方針ならびに上場会社としての経営の自主性・独立性を維持・強化するために、役員構成をはじめとした機関設計の見直しを図るとともに、少数株主を含む当社の株主共同の利益に配慮するために、支配株主との取引につきましては、取引金額の多寡にかかわらず、すべての取引について取引が当社の経営上合理的なものであるか、取引条件が他の外部取引と比較して適正であるかに留意し、当社取締役会にて審議のうえ意思決定を行うこととしております。
また、特に重要な取引については、取引の合理性および契約内容の公正性等について支配株主との間に利害関係を有しない者による意見を入手し慎重に審議する方針とし、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、常勤取締役および執行役員ならびに常勤監査役を構成メンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、サステナビリティに関連する課題への具体的な取り組みを検討しております。
検討の上、決定された事項については構成メンバーを通じて各部門へ指示され、執行状況を管理監督するとともに、経営会議にて進捗報告を行う体制としており、必要に応じて取締役会においても報告し、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を管理しております。

(2) 戦略当社グループは、短期、中期および長期にわたり経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため、人的資本の充実に取り組んでおります。
①人材の多様性の確保・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人材採用および登用・通年採用による多様な人材の確保②人材育成・社員に対する適時適切な研修機会の提供・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人事評価③社内環境整備・働きやすい社内制度の整備（在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現、短時間勤務制度の拡充、男性の育児休業促進に向けた説明会の拡充等） (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスク管理について、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　b.」に記載のとおり、経営会議およびコンプライアンス委員会にてリスク管理を行っております。
(4) 指標及び目標当社グループは、現時点において「
(2) 戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
経営会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。
戦略
(2) 戦略当社グループは、短期、中期および長期にわたり経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため、人的資本の充実に取り組んでおります。
①人材の多様性の確保・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人材採用および登用・通年採用による多様な人材の確保②人材育成・社員に対する適時適切な研修機会の提供・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人事評価③社内環境整備・働きやすい社内制度の整備（在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現、短時間勤務制度の拡充、男性の育児休業促進に向けた説明会の拡充等）
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループは、現時点において「
(2) 戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
経営会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材の多様性の確保・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人材採用および登用・通年採用による多様な人材の確保②人材育成・社員に対する適時適切な研修機会の提供・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人事評価③社内環境整備・働きやすい社内制度の整備（在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現、短時間勤務制度の拡充、男性の育児休業促進に向けた説明会の拡充等）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、現時点において「
(2) 戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
経営会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。
以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当連結会計年度まで６期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社グループは「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
当連結会計年度末において当社グループの借入金残高は45,544千円あるものの、505,459千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
加えて、ICP社およびNOVA社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、親会社による当社グループへの資金支援や親会社の信用力による財務基盤の安定化が期待できます。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。

(2) 広告宣伝における効果(期待)インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。
当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、「費用対効果の高いWEB広告手法の開拓」「集客手法の最適化」を追求しておりますが、期待する効果を上げられない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(3) 個人情報の保護通信販売および店舗サービスを行っているため、保有する個人顧客情報を適切に取り扱うことが重要であります。
個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。
万が一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、個人情報漏洩保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社が負担することになります。
また、情報漏洩に伴う社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等①不当景品類および不当表示防止法(景表法)不当景品類および不当表示防止法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。
当社グループは販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っているため、過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類および不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。
当社グループは、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②その他当社グループに関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。
具体的には特定商取引に関する法律(特商法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(薬機法)、宅地建物取引業法（宅建業法）、会社法、税法、知的財産法、個人情報保護法等となります。
当社グループは法令等を遵守するための管理体制および従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。
しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社グループのブランドイメージ等が損なわれることによる顧客からの信頼度の低下や法令等の改正または新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産保護および重要な訴訟自社商品の保護および競合他社との優位性を保つため、商標権などの知的財産権保護による自社権益の保護に努めておりますが、模倣サービス等による権利侵害がなされる可能性があります。
また、当社グループが知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行ったうえで事業活動を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 施設内の事故当社グループが運営する施設内で事故が発生した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。
よって、施設内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社グループが負担することになります。
また、このような事故、訴訟により当社グループのブランドイメージ等を棄損し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 敷金・保証金の回収当社グループの現在の営業施設は、出店時に、建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあります。
出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定の取引先への依存当社グループは、プロテイン、サプリメントおよびトレーニングマシンの仕入・購入取引に関しては特定取引先に依存しないよう、複数の取引先の選定に努めていますが、万が一、当該取引先から商品等の供給が滞った場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の購入固定資産(トレーニングマシン)は海外から輸入しており、購入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。
為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により固定資産購入に支障が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、機動的に対応できるよう、国内含め複数の取引先との関係構築に努めております。
(10) 在庫管理当社グループは、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行うなど、在庫水準の適正化に努めております。
しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損を計上することとなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 市場環境・競合パーソナルトレーニングジム市場は、成長途中の市場であり、また他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が増加し、厳しい競合状態になることが想定されます。
このような状況の中で、当社グループはトレーニングのコンセプトを明確にし、新サービスプランの導入等により他社との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大当社グループは、新規出店する際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。
しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。
また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。
これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗出店は重要な成長戦略のひとつですが、これらの影響を最小限に抑えるため、収益基盤の多角化にむけた取り組みを推進してまいります。
(13) 出店後の周辺環境の変化当社グループは、新規出店をする際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に精査して投資判断精度の向上に努めていますが、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) システム障害店舗の予約管理および売上管理、勤怠管理、会計処理および支払業務などの情報処理の運営管理は、当社グループのシステム内で行っており、バックアップやウイルス対策などを講ずることで、データや処理のセキュリティを確保しております。
しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 不正アクセス・サイバー攻撃当社グループは、ECサイトにて物販事業を行っております。
不正アクセスやサイバー攻撃を防止するためのセキュリティー対策を講じており、万が一に備えたサイバー攻撃・情報漏洩対応に備えた損害賠償保険にも加入しております。
しかしながら、近年における不正アクセス・サイバー攻撃の手法も高度化・巧妙化してきており、防止に向けての継続的なレベルアップ施策を講じておりますが、万全でない可能性があり、不正アクセス・サイバー攻撃を受けることにより、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 自然災害現在、当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しております。
首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、店舗運営に支障が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、顧客・従業員等の安全確保を大前提に、本社機能としてのサテライトオフィス体制やシステムバックアップ体制の整備および被害の少ない近隣店舗への顧客誘導等の柔軟な対応を有事においてすみやかに実行できるよう、事業継続計画の整備に努めてまいります。
(17) インターネット等による風評被害ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、従業員においては日々の教育に加え、就業規則および雇用契約ならびに入社時誓約書にて、顧客においては各種サービス利用規約にて、当社グループの名誉信用を傷つけ業務に悪影響を及ぼす行為を禁じることを規定し、必要に応じてモニタリングすることで風評被害防止に努めております。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化当社グループ は、役員および従業員に対して、新株予約権を付与しております。
また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は37,200株であり、発行済株式総数8,486,200株の0.4％に相当しております。
(19) 人材の獲得および育成当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の獲得および育成が重要課題となっております。
事業計画に基づく採用活動および教育研修の充実ならびに人事制度の見直し等に努めておりますが、こうした人材の獲得および育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) クレームによる訴訟当社グループはサービス提供を行ううえで十分に注意を払いクレームの防止に注力しておりますが、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、将来的にクレームが発生し訴訟となった場合、顧客および社会における信頼が低下し、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21) フランチャイズ加盟店当社グループは、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行う可能性があります。
当社グループは、フランチャイズ契約に基づき加盟店に各種業態運営のパッケージを提供するとともに、責任者等を通じて、店舗運営指導を行うことを検討しております。
しかし、当社グループの指導が及ばず、加盟店においてブランドイメージ等に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合や当社グループが契約を解除した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態および経営成績の状況a. 財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は1,072,966千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が505,459千円、建物及び構築物が134,071千円、敷金及び保証金が179,690千円であります。
（負債）当連結会計年度末における負債は983,593千円となりました。
主な内訳は、未払金が120,834千円、未払費用が102,711千円、前受金が275,751千円、資産除去債務が290,986千円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は89,373千円となりました。
主な内訳は、資本金が172,503千円、資本剰余金が162,503千円、利益剰余金が△251,821千円であります。
b. 経営成績セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることおよび、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
（パーソナルトレーニング事業）主力業態である「24/7Workout」においては2025年１月より、質の高いパーソナルトレーニングをより気軽に、より低価格で利用いただける新コースを本格導入いたしました。
新コースは従来コースと比較して、サービス品質を落とさず大幅なプライスダウンを実現させた一方で、顧客単価の低下が見込まれる新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるために、入会金無料キャンペーンや初月半額キャンペーン等を絡めた販売促進に注力し、顧客獲得に努めました。
加えて、顧客層の裾野を広げるための事業モデルの再構築を目的に、有酸素や部位別マシンを設置し、運動初心者でも気軽に通い、楽しむことのできる新業態「24/7FiT」、同じく新業態となるパーソナルピラティス業態「24/7Pilates」を開発するとともに、「24/7Workout」と「24/7Pilates」の併設店および「24/7Workout」「24/7FiT」「24/7Pilates」の３業態オールインワンタイプの店舗「24/7SPORTS CLUB」を開発いたしました。
なお、各業態別の店舗数は下表のとおりとなります。
(2025年11月30日現在)業態名店　舗タイプ出店形態直営FC合計24/7Workout単独67572併設 ※１1051524/7Pilates単独303FITTERIA ※２－10124/7SPORTS CLUB ※３－448合　　計851499 ※１ 「24/7Workout」と「24/7Pilates」の併設店※２　2023年11月期にテスト開発した女性専用のセミパーソナルジム※３ 「24/7Workout」「24/7FiT」「24/7Pilates」のオールインワン店舗また、引き続き、売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は2,044,006千円、営業損失は61,846千円となりました。
（不動産関連事業）株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道において、同社が賃借する物件の一部をサブリースしてテナント収益等を計上しており、当セグメントの売上高は51,426千円、営業利益は15,954千円となりました。
（営業外収益、営業外費用および特別損失）営業外収益は、10,200千円となりました。
これは、受取家賃4,500千円、損害賠償金1,908千円を計上していることが主たる要因であります。
営業外費用は、9,250千円となりました。
これは、賃貸費用4,358千円、支払手数料3,693千円を計上していることが主たる要因です。
特別損失は、15,584千円となりました。
これは、減損損失15,497千円を計上していることが主たる要因です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,094,682千円、営業損失は177,871千円、経常損失は176,921千円、親会社株主に帰属する当期純損失は209,780千円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の期末残高は、505,459千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、145,866千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失192,506千円、売上債権の減少額44,247千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、143,623千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出164,483千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、143,627千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入144,934千円によるものであります。
③　生産、受注および販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。
b. 受注状況該当事項はありません。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
事業部門の名称販売高(千円)パーソナルトレーニング事業2,044,006不動産関連事業50,676合計2,094,682
(注) １．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。
一方で米国政権による関税の引き上げ、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念実現のために「第二の創業：常に挑戦し続ける」とテーマを掲げた中期経営計画（2025年11月期から2027年11月期）の達成にむけた施策展開の一環として、他社とのアライアンスの可能性も含め当社グループの中核事業であるパーソナルトレーニング事業との親和性の高いサービス開発を推進する中、事業環境の変化に対応し、より機動的かつ柔軟な事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指すことを目的として、2025年６月１日付にて持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス」に変更するとともに、当社の完全子会社である「株式会社トゥエンティーフォーセブン（2025年６月１日付で株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社より商号変更）」にパーソナルトレーニング事業を承継いたしました。
また、同日付にて北海道札幌市にて総合型スポーツクラブ１店舗を運営する「サンシャインビル株式会社（2025年６月１日付で株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道に商号変更）」の全株式を取得するとともに、2025年６月２日付にて店舗展開にかかるコンサルティング業務および自社物件、賃貸物件を含む不動産の売買、賃貸借およびその仲介・管理業務ならびに宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業を行う当社の完全子会社「株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェント」を設立いたしました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金及び増資資金により充当しております。
当連結会計年度末の現金および現金同等物は505,459千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断が必要となる場合があります。
経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすと考えております。
(a)固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(b)繰延税金資産当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は144,617千円であります。
（パーソナルトレーニング事業）有形固定資産、建設仮勘定、敷金及び保証金、長期前払費用を含め144,617千円の設備投資を実施しました。
その主たるものは、店舗設備投資に係るものであり、その資金は自己資金で賄いました。
（不動産関連事業）該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2025年11月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都品川区)全社（共通）本社事務所－－－－9(4)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当連結会計年度において、2025年６月１日付で会社分割を行っていることと、固定資産の減損損失を計上しており、その結果、帳簿価額はゼロとなっております。
３．上記のほか、主な賃借設備として、本社および持株会社体制へ移行した2025年6月1日以前のトレーニングジムの建物等(年間賃借料250,049千円)があります。
４．従業員数は就業人員であり、従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者４名を含んでおり、企業集団外への出向者６名は含んでおりません。
なお、臨時従業員数(アルバイト)は、持株会社体制へ移行した2025年６月１日以降の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)国内子会社 2025年11月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社トゥエンティーフォーセブン(東京都品川区)パーソナルトレーニング事業トレーニングジム設備（90店舗）102,89216,76923,014(934)9,532152,209100(64)株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道(北海道札幌市)パーソナルトレーニング事業トレーニングジム設備（１店舗）21,477－－－21,4774
(2)不動産関連事業事務所9,70138－－9,7401(1)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。
３．上記のほか、株式会社トゥエンティーフォーセブンにて、主な賃借設備として、本社、トレーニングジムの建物等(年間賃借料236,078千円)があります。
同様に、株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道にて、主な賃借設備として、本社、トレーニングジム、不動産賃貸用の建物等（年間賃借料29,103千円）があります。
４．従業員数は就業人員であり、他社への出向者４名は含んでおりません。
なお、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画は以下の通りです。
2025年11月30日現在会社名セグメントの名称事業所名（所在地）区分予算金額（千円）既支払額（千円）資金調達方法工事開始予定完成予定株式会社トゥエンティーフォーセブンパーソナルトレーニング事業24/7SPOUTSCLUB(埼玉県加須市)新設67,00024,464自己資本2025年10月2026年６月15日株式会社トゥエンティーフォーセブンパーソナルトレーニング事業24/7SPOUTSCLUB(茨城県水戸市)移転75,000－自己資本2025年12月2026年７月１日
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要144,617,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,545,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
いなよしキャピタルパートナーズ株式会社東京都品川区東品川２－３－123,360,70039.60
NOVAホールディングス株式会社東京都品川区東品川２－３－121,394,50016.43
小島　礼大東京都港区430,1005.07
株式会社岩谷企画愛知県名古屋市中村区名駅４－６－17414,2004.88
ＩＴＪ株式会社東京都港区芝浦４－16－23198,0002.33
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２－６－21134,5001.58
株式会社ブレインズネットワ－ク東京都港区赤坂１－14－５118,3001.39
株式会社Wiz東京都豊島区南大塚２－25－1576,0000.90
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１72,0000.85
株式会社ジー・コミュニケーション愛知県名古屋市北区黒川本通２－4671,0000.84計－6,269,30073.88
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他1,527
株主数－その他の法人25
株主数－計1,592
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ジー・コミュニケーション
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）7,627,800858,400－8,486,200 （注）普通株式の発行済株式総数の増加858,400株は、第三者割当増資による増加857,600株、新株予約権の行使による増加800株であります。
２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）107－－107

Audit

監査法人１、連結やまと監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月26日株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス取締役会　御中 やまと監査法人東京都港区 　指定社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　　喬 　指定社員業務執行社員 公認会計士遠　　坂　　匡　　紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスの2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。
）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当連結会計年度まで６期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。
経営者は、当該事象等を解消し、または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断する必要がある。
当連結会計年度末において会社グループの借入金残高は45,544千円あるものの、505,459千円の現金及び預金を保有している。
また、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社およびNOVAホールディングス株式会社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、親会社による会社グループへの資金支援や親会社の信用力による財務基盤の安定化が期待される。
以上のことから、会社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴い、会社グループを取り巻く経営環境の変化や資金提供者との関係の影響を受けるものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社グループの事業計画の重要な要素である売上施策及び広告宣伝施策について、経営者及び事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、その実行可能性を評価し、事業計画及び資金繰り計画との整合性を検討した。
・資金支援継続の意思について、親会社の経営者に質問し、会社の回答との整合性を確認した。
また、親会社及びその子会社の決算書等を査閲し、経営支援等を行うことができる財務的能力があるかどうか検討した。
・会社グループの期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。
・経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰りを独自に見積もった。
関連当事者との取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
【関連当事者情報】
に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、パーソナルトレーニング事業及び不動産関連事業において、関連当事者との間で、広告宣伝や店舗の施工、システム管理等に関する業務委託、資金の借入、不動産の賃貸借等の取引を行っている。
これらの取引条件は、相互の交渉や協議によって決められており、関連当事者との取引は対等な立場で取引が行われているとは限らないことから、一般的な取引条件から逸脱することで、取引の経済的実態が連結財務諸表に適切に反映されないリスクがある。
また、関連当事者情報の開示に当たって、重要な関連当事者との取引が網羅的に識別・集計されず、結果として適切な開示がされない可能性がある。
以上より、当監査法人は関連当事者との取引を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関連当事者との取引を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関連当事者との取引について、取引の把握やその内容の決定等に関連する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・関連当事者の範囲の変更の有無を検討するために、グループ資本関係図や登記簿謄本を閲覧し、関連当事者一覧表に反映されていることを確認した。
・関連当事者との新たな取引の有無やその取引内容を経営者への質問や取締役会議事録を閲覧することで確認した。
・仕訳データより、関連当事者との取引を抽出し、金額的重要性の高い取引について、請求書等の証憑と突合し、取引内容の妥当性及び合理性について検討を行った。
・関連当事者取引が網羅的に識別及び開示されているかどうかについて、開示基礎資料と照合し確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスの2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。
）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当連結会計年度まで６期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。
経営者は、当該事象等を解消し、または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断する必要がある。
当連結会計年度末において会社グループの借入金残高は45,544千円あるものの、505,459千円の現金及び預金を保有している。
また、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社およびNOVAホールディングス株式会社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、親会社による会社グループへの資金支援や親会社の信用力による財務基盤の安定化が期待される。
以上のことから、会社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴い、会社グループを取り巻く経営環境の変化や資金提供者との関係の影響を受けるものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社グループの事業計画の重要な要素である売上施策及び広告宣伝施策について、経営者及び事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、その実行可能性を評価し、事業計画及び資金繰り計画との整合性を検討した。
・資金支援継続の意思について、親会社の経営者に質問し、会社の回答との整合性を確認した。
また、親会社及びその子会社の決算書等を査閲し、経営支援等を行うことができる財務的能力があるかどうか検討した。
・会社グループの期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。
・経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰りを独自に見積もった。
関連当事者との取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
【関連当事者情報】
に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、パーソナルトレーニング事業及び不動産関連事業において、関連当事者との間で、広告宣伝や店舗の施工、システム管理等に関する業務委託、資金の借入、不動産の賃貸借等の取引を行っている。
これらの取引条件は、相互の交渉や協議によって決められており、関連当事者との取引は対等な立場で取引が行われているとは限らないことから、一般的な取引条件から逸脱することで、取引の経済的実態が連結財務諸表に適切に反映されないリスクがある。
また、関連当事者情報の開示に当たって、重要な関連当事者との取引が網羅的に識別・集計されず、結果として適切な開示がされない可能性がある。
以上より、当監査法人は関連当事者との取引を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関連当事者との取引を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関連当事者との取引について、取引の把握やその内容の決定等に関連する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・関連当事者の範囲の変更の有無を検討するために、グループ資本関係図や登記簿謄本を閲覧し、関連当事者一覧表に反映されていることを確認した。
・関連当事者との新たな取引の有無やその取引内容を経営者への質問や取締役会議事録を閲覧することで確認した。
・仕訳データより、関連当事者との取引を抽出し、金額的重要性の高い取引について、請求書等の証憑と突合し、取引内容の妥当性及び合理性について検討を行った。
・関連当事者取引が網羅的に識別及び開示されているかどうかについて、開示基礎資料と照合し確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結関連当事者との取引
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
【関連当事者情報】
に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、パーソナルトレーニング事業及び不動産関連事業において、関連当事者との間で、広告宣伝や店舗の施工、システム管理等に関する業務委託、資金の借入、不動産の賃貸借等の取引を行っている。
これらの取引条件は、相互の交渉や協議によって決められており、関連当事者との取引は対等な立場で取引が行われているとは限らないことから、一般的な取引条件から逸脱することで、取引の経済的実態が連結財務諸表に適切に反映されないリスクがある。
また、関連当事者情報の開示に当たって、重要な関連当事者との取引が網羅的に識別・集計されず、結果として適切な開示がされない可能性がある。
以上より、当監査法人は関連当事者との取引を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
【関連当事者情報】
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、関連当事者との取引を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関連当事者との取引について、取引の把握やその内容の決定等に関連する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・関連当事者の範囲の変更の有無を検討するために、グループ資本関係図や登記簿謄本を閲覧し、関連当事者一覧表に反映されていることを確認した。
・関連当事者との新たな取引の有無やその取引内容を経営者への質問や取締役会議事録を閲覧することで確認した。
・仕訳データより、関連当事者との取引を抽出し、金額的重要性の高い取引について、請求書等の証憑と突合し、取引内容の妥当性及び合理性について検討を行った。
・関連当事者取引が網羅的に識別及び開示されているかどうかについて、開示基礎資料と照合し確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別やまと監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年２月26日株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス取締役会　御中 やまと監査法人東京都港区 　指定社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　　喬 　指定社員業務執行社員 公認会計士遠　　坂　　匡　　紀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスの2024年12月１日から2025年11月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスの2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
関連当事者との取引財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「関連当事者との取引」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「関連当事者との取引」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
関連当事者との取引財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「関連当事者との取引」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「関連当事者との取引」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関連当事者との取引
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「関連当事者との取引」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「関連当事者との取引」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産4,177,000
建物及び構築物（純額）134,071,000
土地23,014,000
有形固定資産183,426,000
無形固定資産10,449,000
繰延税金資産10,122,000
投資その他の資産8,800,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金3,336,000
未払金76,668,000
未払法人税等14,876,000
未払費用17,963,000
賞与引当金122,000
資本剰余金162,503,000
利益剰余金-254,936,000
株主資本83,053,000