財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-25
英訳名、表紙Frontier Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山田　紀之
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
電話番号、本店の所在の場所、表紙092－791－8688(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社代表取締役社長である山田紀之は、トヨタ系ディーラーの整備技術者として従事していました。
自動車整備技術者として直接顧客に接している中で一層質の高いサービスをご提供したいとの思いが年々強まり、自動車ユーザーに自由な発想で一層質の高いサービスを提供できる環境を求め起業をする決意をいたしました。
ディーラーで培った整備技術そして開拓者魂をもって、2002年１月に中古自動車の販売を目的とした「CARフロンティア山田」を個人事業として創業し、翌年の2003年には現在の主力事業である自動車アフターパーツの販売を開始することになりました。
設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要2003年12月資本金300万円で有限会社を山口県周南市大字久米3097番地に設立、商号を有限会社CARフロンティアに変更2005年５月PB（プライベートブランド）販売事業にてインターネットによる自動車アフターパーツの販売開始2006年11月PB製品のサイドバイザーの製造販売を開始2008年５月株式会社フロンティアへ商号変更及び株式会社への組織変更第三者割当増資（資本金10,000千円）PB製品のフロアマットの製造販売を開始2010年５月第三者割当増資（資本金12,000千円）2011年４月中華人民共和国香港特別行政区に完全子会社の新域國際香港有限公司（資本金500,000香港ドル、100％出資）を設立2011年11月株式譲渡により株式会社EVOLUTION　AUTOの全株式を取得、完全子会社化し、同社の商号を株式会社IMSに変更2011年11月新域國際香港有限公司を主要拠点としてOEM/ODM事業を開始2011年12月中古自動車販売事業を株式会社IMSに事業譲渡2012年12月新域國際香港有限公司が電子玩具の受託生産を開始2014年７月福岡支店を福岡市中央区に開設2014年11月株式分割後第三者割当増資　資本金23,000千円2014年11月株式会社IMSの全株式を第三者へ売却2015年11月第三者割当増資（資本金29,500千円）2016年３月第三者割当増資（資本金37,750千円）2016年11月第三者割当増資（資本金49,500千円）2018年４月減資（資本金30,000千円）2018年７月株式会社東京証券取引所　TOKYO　PRO　Marketに上場2019年４月本社を福岡市中央区へ移転し、旧本社を山口支店へ変更2021年11月証券会員制法人福岡証券取引所 Q-Board上場及び公募増資（資本金51,390千円）2021年12月オーバーアロットメントによる売出に係る第三者割当増資（資本金57,635千円）2022年12月山口工場を設立し、国内におけるフロアマット製造の開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である新域國際香港有限公司（以下、第４ [提出会社の状況]まで「フロンティア香港」といいます。
）の2社で構成されており、技術力の高い中国国内工場に生産委託をしているファブレスメーカーです。
ファブレスメーカーとしての私たちは、製品の企画開発、品質管理、納期管理、輸入、販売までの一貫した機能を有しており、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の企業理念のもとに、多様な市場ニーズや顧客ニーズに対してフレキシブルに対応できることを強みとしております。
事業形態としては、PB販売事業とOEM/ODM事業の２つに事業を区分しており、当該区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) PB販売事業(プライベートブランド販売事業)当事業は、当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。
自動車アフターパーツとは自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は４兆9,869億円（注１）とされています。
その市場は自動車メーカー指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。
当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体の体制となっております。
このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。
（注１）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2025自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規模2024年度より ①　B２B部門当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売しております。
当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少なく仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。
また、独自の特許によって取り付け方法も簡便になっております。
フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー用の汎用製品を製造販売しております。
当社のフロアマットの特徴はマットの裏面が安全運転に配慮した滑りにくい加工となっており、表面は撥水性と耐久性に優れた短い撚糸を隙間なく緻密に敷き詰めることで小石や砂が入りにくく清掃が容易な構造となっています。
また、表面の撚糸は短くループ状になっており弾力性があり足触りの良い製品となっています。
このような高品質製品の製造は、当社及びフロンティア香港のスタッフが中国の製造委託工場の生産工程を厳しく管理することで維持されておりますが、そのために現地スタッフと共に工場とのコミュニケーションを図っております。
②　インターネット通販部門主に個人顧客を対象として、当社が企画設計した自動車部品・用品の他、ペット関連用品、アウトドア関連用品等の、FUN　LIFE　ITEM(顧客の楽しく充実した人生をサポートする商品)を提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、ウェブサイトにて販売しております。
自動車アフターパーツはB２B部門と同一製品であり、高品質、低価格を求める個人ユーザーに適した製品となっております。
ペット関連用品はペットとの共生をテーマに、持ち運びに便利なゲージや室内サークルを販売しています。
アウトドア用品は家族や友人、仲間とともに楽しめる折りたたみテーブル等を中心に販売していますが、昨今トレンドのソロキャンプにも最適な商品となっています。
これらの商品は社内の商品開発会議にて検討されたものをフロンティア香港のスタッフとともに中国国内の製造委託工場と協力し製品化しています。
PB販売事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2) OEM/ODM事業(注２)当事業は、当社連結子会社であるフロンティア香港の主たる事業で、顧客の要望する商品の製造を受託し当社グループが選定した工場にて製品化し、顧客に納品しております。
現在は、主に国内玩具メーカー向けの電子玩具（児童向けパソコン型玩具、タブレット型玩具等）を中国提携工場で完成品まで製造し日本国内へ出荷しております。
OEM/ODM事業は顧客企業の求めるQCD(Quality:品質、Cost:価格、Delivery:納期)を充たすことが重要となりますが、玩具業界向けのOEM/ODMの特徴として、低価格で製品寿命が短いこと、クリスマス商戦等の季節需要に対応するために短期間での生産ラインの構築が必要なこと等が挙げられます。
そうした特徴に加え、当社グループが主力としている電子玩具は、販売単価が末端市場価格で１万円以上と玩具としては高価格になる反面、製品に多くの半導体やソフトウエアを採用する等、開発・製造工程が他の玩具よりも複雑になるため、製造には電子機器工場と同等の高い技術力・生産管理能力が求められます。
人形や模型等比較的安価で単純な玩具を製造している従来の玩具工場ではこうした要求を充たすことは難しく、高付加価値の電子玩具を供給できる適切な生産委託先を確保することは玩具メーカーの課題となっております。
当社グループはそうした顧客の課題を解決するため、中国国内に有する豊富なサプライチェーンの中から最適な部品ベンダー及び組立工場を選定し、部品選定から設計の提案等、顧客の企画・開発段階から積極的に関わることで低価格を実現しており、また、当社のPB販売事業で培った中国国内工場の生産管理ノウハウをフロンティア香港を通じて工場と共有することで、高品質・短納期を実現しております。
(注２)　OEMとは、Original Equipment Manufactureの略語で、委託者が製品の開発から設計までを行い、製造のみを委託する方式であります。
ODMとは、Original Design Manufactureの略語で、受託者が製品の企画設計から受託する方式であります。
OEM/ODM事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(香港ドル)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) フロンティア香港
(注)２.３．中華人民共和国香港特別行政区1,000,000OEM/ODM事業100.0業務委託及び製品の購入。
役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．フロンティア香港は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高1,027,077千円
(2) 経常利益4,279千円 (3) 当期純利益3,999千円 (4) 純資産額145,965千円 (5) 総資産額166,490千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)PB販売事業17(1)OEM/ODM事業2(0)　報告セグメント計19(1)全社(共通)5(0)合計24(1)
(注) １．従業員数は就業人員(パートタイマーを含み、派遣社員は除く)であります。
従業員数（人）の（）は、臨時従業員の１日８時間換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)20(1)42.05.73,414 セグメントの名称従業員数(人)PB販売事業15(1)全社(共通)5(0)合計20(1)
(注) １．従業員数は就業人員(パートタイマーを含み、派遣社員は除く)であります。
従業員数（人）の（）は、臨時従業員の１日８時間換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針当社グループは、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」を経営理念として掲げるとともに、以下５つのFを経営方針として展開しております。
「Full：充実した人生のため　Fun：明るく楽しい職場で　First：率先して　Footwork：素早く対応する　Frontier：開拓者たれ」当社グループが目指すビジネスモデルは、お客様と密着した企画開発、製造、販売といった一連の流れから生まれるものです。
つまり、商品を仕入れて販売するといった「流通業」ではなく、お客様の真のニーズに応える製品を開発する「ファブレスメーカー」であることを情報として発信し、これに対するお客様の声を吸収し、開発のコンセプトとして活用し、提携工場にて製造し、付加価値の高い製品として販売することであります。
変化にはリスクが伴いますが、フロンティアスピリットのもと、ビジネスモデルの更なる進化を経営課題として認識し、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは持続的に成長することを目指し、その基盤となる売上高成長率及び売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは３ヶ年中期経営計画を作成し事業に取組んでおります。
同経営計画は、自動車業界の動向（主に新車販売動向）や消費者動向を含む社会情勢や当社グループの業績、部門別課題、内部管理体制の整備等を考慮し３年間の基本的な経営目標を策定しています。
2024年11月期を初年度とする中期経営計画（2024年11月期～2026年11月期）においては以下の目標を掲げ売上高、利益の増大等を通じて企業価値を向上させるべく取り組んでおります。
①事業ドメイン、営業エリアの拡大とそれに対処する更なるシステムの充実②自社生産を含めた供給体制の強化③自動車アフターマーケットの新商材の開発④業務効率化及び人材育成と人材確保 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、主力の自動車アフターパーツを販売するだけでなく、製品の企画開発・品質管理・納期管理・輸入・販売までの一貫した機能を有するファブレスメーカーとしての成長を目指しております。
今後は以下の課題に取り組んでまいります。
①　知名度の向上当社グループは、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業においては、高品質、低価格の商材の提供や地道な営業活動に加えて、2018年７月に株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketへの上場（2021年10月31日に上場廃止）、2021年11月１日証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardへの上場等で、徐々に認知度も高くなっておりますが、さらに顧客ニーズに応える製品を市場に投入し知名度向上を目指すものです。
また、OEM/ODM事業では、既に大手電子部品商社からのOEM受注実績を重ねているところですが、今後も、ファブレスメーカーとして多様な顧客ニーズ、市場ニーズに合った製品をタイムリーに市場投入する体制を強化し、知名度の向上を図ってまいります。
②　製造委託先の拡大当社グループは、製品製造にあたり、フロンティア香港を通じて中国国内企業において生産を委託しております。
生産委託先が中国に集中していることから、為替リスクのほか、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループとしては、今後の販売数量や製品アイテム数の増加に応じて、新たな委託先の発掘等を行うとともに、生産拠点の見直しを随時検討することで、カントリーリスクを最小にすべくリスクマネジメントに注力してまいります。
③　品質・納期管理体制の強化当社は、ファブレスメーカーとしての成長を目指す中で、今後、多品種小ロットでの生産対応が求められます。
現在取扱っております量産品のフロアマットは、中国工場において製品アイテムごとの採算管理を徹底するとともに、現地にあるフロンティア香港を通じて、製造委託先との連携を強化し、より高いレベルでの品質管理、納期管理を徹底してまいります。
一方で、多品種小ロットのフロアマットについては従来より課題でありました国内自社工場での生産を具体的に実施することといたしました。
その理由として以下のメリットがあると考えております。
①取引先や新規顧客からオーダーされる高額・小ロットのフロアマットがないために発生していた失注をなくすことができること②自社生産とすることで、サイドバイザー並びに量産品フロアマット及び高額・小ロットのフロアマットの品揃えを増やすことができ営業力の強化となること③自社製造フロアマットは受注日から３日程度で取引先にお届けできることから取引先の急なオーダーにもお応えできること等です。
これにより「サイドバイザーとフロアマット（量産品＋高額・小ロット）のセット販売」が可能となり、現在の当社の弱点が補え、ファブレスによる量産品の販売、国内工場による高額・小ロット品の販売との相乗効果が期待できるものです。
④　市場目標及び販路の開拓（純正品と社外品）当社の主力製品の自動車アフターパーツは、月刊アフターマーケット別冊2025年の2024年度品目別末端市場規模によりますと、４兆9,869億円と大きな市場規模となっております。
その内当社が扱っていますサイドバイザー、フロアマット及び新取扱い商品として一部販売をはじめているナビゲーションシステム、電装品（ETC車載器、ドライブレコーダー）の合計の市場規模は以下のとおり合計5,852億円となっています。
大分類中分類品名市場規模（億円）カーAVCナビゲーションシステムオーディオ一体機、リアモニター・カメラシステム等2,883一般用品電装品カーエアコン、ETC車載器、ドライブレコーダー等1,315インテリア・エクステリアフロアマット1,143サイドバイザー511合計5,852 （注）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2025自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規模2024年度よりこれらの商品の多くはメーカー系ディーラーで取付けられて自動車購入者へ納車されます。
メーカー系ディーラー商品は純正品と言われ価格も高額となっています。
また、純正品とは別に市中で販売され自動車に取付けられる純正品と同一品質の商品があり、一般には社外品と言われており価格も純正品の50％以下の値段です。
このように自動車アフターパーツ市場は純正品市場と社外品市場に区分されておりますが、市場におけるその区分の明確な統計資料はありません。
当社の主力製品で社外品に区分されるサイドバイザー及びフロアマットは、まだまだ市場への浸透度は低いものの、価格、品質面で自動車ユーザーへ認知されはじめており、当社グループの製品は社外品として年々高い評価を得ておりますが、大きく成長するためには社外品市場のみならず純正品の市場をいかに獲得するかが大きな課題となっております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の経営理念のもと、株主の皆様や顧客をはじめとするステークホルダーから信頼される企業であり続けるとともに持続的な企業価値の向上を目指しており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営の公正性・透明性を高めるとともにコーポレートガバナンスの一層の充実に努めております。
当社グループでは、現状、サスティナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サスティナビリティに関する課題について、当社グループが具体的に対処すべき課題を明瞭にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。
ガバナンス当社グループのガバナンスについては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
リスク管理当社グループでは、取締役会やコンプライアンス委員会を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議し、経営戦略及び計画に反映しています。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めています。
指標及び目標当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
戦略 戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
指標及び目標 指標及び目標当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の季節変動について当社グループの売上高は、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業では、例年３月に向けて新車ディーラーが登録台数を増やすことから３月の売上高が他の月と比べて大きくなる他には季節的な要因は特にありません。
OEM/ODM事業の売上高は、子供向け電子玩具を販売しておりクリスマス商戦を見越した受注が多いことから第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期と比べ低くなり、第３四半期及び第４四半期の売上高の割合が大きくなるという季節変動性を持っています。
このような季節変動性は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025年11月期の四半期ごとのセグメント別売上高は以下のとおりであります。
第22期第１四半期会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)第22期第２四半期会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)第22期第３四半期会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年８月31日)第22期第４四半期会計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)PB販売事業343,513千円389,293千円366,487千円360,717千円OEM/ODM事業28,281千円94,556千円39,231千円64,849千円計371,795千円483,849千円405,718千円425,566千円
(2) 特定取引先への依存度について当社グループでは、PB販売事業では、多数の販売先と取引を行っておりますが、2025年11月期のPB販売事業では販売実績327社中の上位10社への売上高依存度が79.3％と高くなっております。
現在、各販売先との取引関係は良好に推移しております。
OEM/ODM事業においても、加賀マイクロソリューション株式会社（注）との取引への依存度が高くなっており契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）加賀マイクロソリューション株式会社：東京都千代田区神田松永町20番地 加賀電子ビル、資本金３億５万円(加賀電子株式会社100％)、PC、及びPC周辺機器、通信機器の開発、製造、販売、保守、修理、各種電子機器の企画、開発、製造、完成品組立、販売等(当該社ホームページより) (3) 為替リスクについて当社グループは、取り扱っている製品の大半を中国から調達しております。
海外との取引は、香港ドルや米ドル等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保、育成について当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成が重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行っております。
しかしながら、雇用情勢、経済環境、災害、感染症蔓延等で当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合には事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定業界への依存について当社グループの売上高において、2025年11月期のPB販売事業の自動車関連業界への売上高は当社グループの売上高の84.7％を占めております。
一方、13.5％の売上高はOEM/ODM事業の玩具業界への売上高となっており、全く異なる業種となっております。
ただしいずれも内需型業界であり、国内個人消費動向に影響され、国内景況が悪化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質管理について当社グループでは、生産委託により製品を製造しておりますが、委託先の品質管理の指導・管理を行うほか、製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。
当社グループは各製品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。
また、同様に、当社グループが企画・販売する製品が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。
しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。
また、その訴訟の結果、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である山田紀之は、当社グループの創業者であり、自動車及び自動車関連業界に関する豊富な知識と経験、及び人脈、また海外(中国)拠点における生産委託活動を通じて豊富な人脈を有しており、当社グループの事業運営にあたって重要な役割を果たしております。
現在、組織的な経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 小規模組織であることについて当社グループ組織は、役員10名及び従業員24名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
また、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分な場合には組織効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)有利子負債への依存について当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2025年11月期末における有利子負債は総資産の28.5％となっております。
よって、金融情勢の変化等により計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。
また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響について当社グループは、顧客からの数量、納期等の要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要な棚卸資産を保有しています。
当社グループでは、顧客の求める数量や当社製品の需要動向を考慮し、生産委託工場への発注数量を調整する等、棚卸資産の適正管理に努めております。
しかしながら、景気の変動等に伴い、顧客の求める数量に変動が生じた場合は、廃棄又は資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)物流業務の外部委託について当社グループは、顧客に最短かつ確実に商品を納入すること及び当社グループの財務並びに業務効率の最大化を図る必要から、商品の在庫管理業務、商品の梱包・発送業務等に関する物流業務を光ロジシステム株式会社
(注)に委託しております。
その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブルが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）光ロジシステム株式会社：所在地、静岡県磐田市上大之郷74-2、資本金３百万円、通販出荷代行業務、物流一括請負等（当該社ホームページより） (13)カントリーリスクについて当社グループでは、取り扱う製品の大半について中国企業に生産委託（一部製品は台湾製）しております。
そのため、為替リスクにとどまらず、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、香港に子会社を設置し、現在取引のある中国企業との交渉や品質管理のみならず、短中期的な供給体制の強化の観点から新たな中国企業の委託先の発掘等を行っておりますが、随時ベトナムをはじめとするアジア諸国への生産シフトの可能性を検討するため視察を実施する等、カントリーリスクに留意した事業展開を進めております。
しかしながら、中国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)香港情勢について当社は、2011年４月に中華人民共和国香港特別行政区において完全子会社であるフロンティア香港を設立いたしました。
フロンティア香港の運営は、現地における各種法令、規則その他の規制の適用に影響を受けるほか、商習慣や文化的な価値観の違い等にも影響を受ける可能性があります。
現在香港では、香港国家安全維持法が施行される中、活動家や民主派議員の相次ぐ逮捕等、中国本土による統制が強まっており、社会や文化を取り巻く環境が大きく変わる可能性があります。
今後、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治的又は経済的事象の発生、大規模なストライキ、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)法的規制について当社グループは、知的財産権、製造物責任、個人情報保護、消費者保護、その他安全管理等の各種法令の規制を受けています。
また、各商品の表示・広告においては、それらの法規制以外にも「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」の規制を受けます。
当社グループでは、各関係法令の遵守に努めておりますが、将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合は、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16)自然災害による影響について当社グループは、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害により、生産拠点や物流機能等に障害が発生した場合や、その復旧が遅れた場合には、当社グループの仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。
これらの自然災害等により生産拠点や物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいりますが、営業活動への影響、物的、人的な損害等が発生し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)配当政策について当社グループは、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、企業基盤の強化のため内部留保にも配慮しつつ、株主の皆様へ安定した配当を継続することを基本方針にしております。
この方針に基づき、当事業年度末の期末配当については、１株につき20.00円とすることを決定しておりますが、今後の事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、安定的な配当を行うことができなくなる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクを軽減するため、事業環境の動向に対する情報収集を積極的に行うとともに、それらに対応した事業計画の立案・実行を行ってまいります。
(18)個人情報管理及びシステム管理について当社グループは、業務を遂行する際に、複数のシステムを使用しております。
適正なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策に努めて参りますが、災害、停電、不正アクセス等の要因により、システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。
また当社グループが保有する情報は、多数の顧客の個人情報をはじめとする重要なものが存在します。
これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「内部情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育等情報保護の徹底を図っています。
しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19）他社との競合について当社グループの競合他社は、価格競争力、商品力、運営体制等において、当社グループより優れている場合があります。
競合他社がその優位性を活用し、当社グループと同水準又はより優れた商品を市場に投入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格で供給した場合には、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの商品が提供できない、又は現在の受注水準を維持できないことも考えられ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（20）訴訟発生リスクについて当社グループは、現時点において財政状態及び経営成績に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。
訴訟の内容及び結果によっては、多額の費用が発生するほか、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令違反等の発生リスクの低減に努めておりますが、訴訟に発展し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ47,955千円減少し、866,048千円となりました。
現金及び預金の減少23,647千円、売掛金の減少42,053千円及び商品及び製品の増加26,842千円等が主な要因であります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,386千円減少し、88,035千円となりました。
有形固定資産の減少6,169千円、無形固定資産の減少529千円、投資その他資産の増加2,311千円等が主な要因であります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ83,276千円減少し、280,213千円となりました。
短期借入金の減少120,591千円、1年内返済予定の長期借入金の増加3,308千円及び未払法人税等の増加41,996千円等が主な要因であります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ42,725千円減少し、135,537千円となりました。
長期借入金の減少43,004千円及び資産除去債務の増加100千円等が主な要因であります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ73,659千円増加し538,331千円となりました。
要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益81,966千円、配当金の支払い17,365千円、為替換算調整勘定の増加5,550千円であります。
②　経営成績の状況当連結会計年度（2024年12月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が期待されております。
一方で、米国の通商政策に伴う景気下振れや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などのリスクには留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業では、売上増加及び原価率圧縮のために昨年実施した販売価格及び輸入コストの見直しの効果に加えて、今期より配送料や梱包資材のコストについても見直しを行った効果で、業績を堅持しております。
OEM/ODM事業におきましても、当年度に出荷を始めた新商品の量産を進めております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,686,930千円（前年同期比3.2％増）、営業利益123,866千円（前年同期比425.0％増）、経常利益118,857千円（前年同期比301.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益81,966千円（前年同期比200.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．PB販売事業自動車用品販売を主とするPB販売事業は、自動車メーカーによる認証不正問題の影響により停滞していた自動車の生産が改善されつつあり、自動車の新車販売台数は、2024年12月から2025年11月までの期間で前年同期比102.21％（2025年12月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計データより）となりました。
当社におきましても、上記の理由に併せて、従前の自動車販売店を対象とした営業の他に、インバウンドや国内旅行等によるリース・レンタカー需要の増加を見込み、取り扱う企業への営業活動の強化等の取り組みを引き続き行い、増収増益を確保しました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高1,460,012千円(前年同期比15.8％増)、セグメント利益239,186千円(前年同期比88.9％増)となりました。
ｂ．OEM/ODM事業電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、今期は新商品への入れ替え準備が主となり、第３四半期連結会計期間より新商品の出荷が始まったものの、対前年同期比では減収減益となりました。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高226,918千円(前年同期比39.4％減)、セグメント利益16,808千円(前年同期比33.0％減)となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して23,647千円減少し、394,565千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益122,043千円、減価償却費17,885千円、支払利息5,741千円、売上債権の減少額45,534千円、棚卸資産の増加額31,285千円、仕入債務の増加額4,581千円等により、159,165千円の獲得(前年同期は、144,122千円の獲得)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15,446千円等により、8,019千円の使用(前年同期は、3,366千円の使用)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額119,708千円、長期借入金の返済による支出39,696千円、配当金の支払額16,281千円等により、178,381千円の使用(前年同期は、209,500千円の使用)となりました。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）PB販売事業34,081＋32.6合計34,081＋32.6
(注) 金額は、製造原価によっております。
b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)PB販売事業809,605＋19.8OEM/ODM事業187,662△40.7合計997,267＋0.5 c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)OEM/ODM事業216,193△19.325,346△29.7合計216,193△19.325,346△29.7
(注) PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)PB販売事業1,460,012＋15.8OEM/ODM事業226,918△39.4合計1,686,930＋3.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)マツダパーツ株式会社425,95926.1484,18328.7加賀マイクロソリューション株式会社315,24919.3138,1518.2株式会社マエカワ281,25417.2332,28819.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１.経営成績の分析・評価PB販売事業において売上増加及び原価率圧縮のために昨年実施した販売価格及び輸入コストの見直しの効果に加えて、今期より配送料や梱包資材のコストについても見直しを行った効果で、業績を堅持しております。
OEM/ODM事業においては、当年度に出荷を始めた新商品の量産を進めております。
売上高は、1,686,930千円（前期比3.2%増）となり売上総利益は721,629千円（前期比17.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は597,763千円（前期比0.7％増）となり営業利益は123,866千円（前期比425.0％増）となりました。
また、営業外損失（純額）は5,009千円となりました。
この結果、経常利益は118,857千円（前期比301.0％増）となりました。
法人税等合計は、主に法人税、住民税及び事業税44,203千円の計上等により、40,077千円（前期比675.5％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益81,966千円（前期比200.4％増）となり、対前期比で増収増益となりました。
これにより、１株当たり当期純利益金額は、59.00円となりました。
なお、2025年12月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２.財政状態の分析a.　資産　当連結会計年度における総資産合計は、954,083千円となり、前連結会計年度末に比べて52,342千円減少しました。
流動資産は、866,048千円となり、前連結会計年度末に比べて47,955千円減少しました。
これは主として商品及び製品が26,842千円増加、現金及び預金が23,647千円減少、売掛金が42,053千円減少したことによるものであります。
固定資産は、88,035千円となり、前連結会計年度末に比べて4,386千円減少しました。
これは主として建物が1,992千円減少、機械及び装置が3,524千円減少、車両運搬具が2,700千円増加したことによるものです。
b.　負債　当連結会計年度における負債合計は415,751千円となり、前連結会計年度末に比べて126,002千円減少しました。
流動負債は、280,213千円となり、前連結会計年度末に比べて83,276千円減少しました。
これは主として短期借入金が120,591千円減少、1年内返済予定の長期借入金が3,308千円増加、未払法人税等が41,996千円増加したことによるものであります。
固定負債は、135,537千円となり前連結会計年度末に比べて42,725千円減少しました。
これは主として長期借入金が43,004千円減少したことによるものであります。
ｃ.　純資産　当連結会計年度における純資産合計は538,331千円となり前連結会計年度末に比べて73,659千円増加しました。
これは主として為替換算調整勘定が5,550千円増加、配当金の支払い17,365千円、親会社株主に帰属する当期純利益81,966千円の計上によって、利益剰余金が64,601千円増加したことによるものであります。
③　経営に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社グループは市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④　資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び外注費等の販売費及び一般管理費であります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。
現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤　経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。
当社グループの経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。
⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は3,021千円となっております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は15,446千円であり、主にPB販売事業用資産としての業務用車両運搬具の導入によるものであります。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物機械及び装置車両運搬具ソフトウエアその他合計本社(福岡市中央区)全社資産・PB販売事業業務用車両・情報機器9,113－15,18733646625,104 9(－)山口支店(山口県周南市)PB販売事業商品開発設備34,21512,3522,60832058150,078 11
(2)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び一括償却資産の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 在外子会社在外子会社の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動3,021,000
設備投資額、設備投資等の概要15,446,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,414,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山田　紀之山口県周南市340,90049.07
立石　直孝山口県周南市104,00014.97
若杉　精三郎大分県別府市33,8004.86
伊藤　一三ＫＯＷＬＯＯＮ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ24,7003.55
加賀電子株式会社東京都千代田区神田松永町20番地20,0002.87
長弘　めぐみＫＯＷＬＯＯＮ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ20,0002.87
高橋株式会社福岡県久留米市諏訪野町2378番地16,0002.30
佐々木　健次福岡県福岡市12,5001.79
牧野　史朗宮崎県宮崎市7,6001.09
津秋　浩二山口県周南市7,0001.00計－586,50084.44 （注）2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数は、2025年11月30日時点の数値を記載しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者1
株主数－外国法人等－個人2
株主数－個人その他215
株主数－その他の法人11
株主数－計230
氏名又は名称、大株主の状況津秋　浩二
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株) 694,600－－694,600 （注）2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式に関する事項該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰　星　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月25日株式会社フロンティア取締役会　御中 仰　星　監　査　法　人 大　阪　事　務　所 　指定社員業務執行社員 公認会計士田　　邉　　太　　郎 　指定社員業務執行社員 公認会計士立　　石　　浩　　将 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアの2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フロンティア及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表における【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高1,686,930千円のうち、PB販売事業が1,460,012千円、OEM/ODM事業が226,918千円となっている。
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売のうち、国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識している。
　売上高は経営者及び財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、会社グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上するリスクや、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
　以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
・一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑や入金証憑との突合を実施した。
・販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめるため、販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討した。
・売上高のうち期末日以降一定期間の販売システムのデータを入手し、多額の返品処理の有無について検討した。
・仕訳データから特定の条件により売上高に係る仕訳を抽出し、通例でない売上計上の有無について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フロンティアの2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フロンティアが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表における【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高1,686,930千円のうち、PB販売事業が1,460,012千円、OEM/ODM事業が226,918千円となっている。
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売のうち、国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識している。
　売上高は経営者及び財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、会社グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上するリスクや、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
　以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
・一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑や入金証憑との突合を実施した。
・販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめるため、販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討した。
・売上高のうち期末日以降一定期間の販売システムのデータを入手し、多額の返品処理の有無について検討した。
・仕訳データから特定の条件により売上高に係る仕訳を抽出し、通例でない売上計上の有無について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表における【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高1,686,930千円のうち、PB販売事業が1,460,012千円、OEM/ODM事業が226,918千円となっている。
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売のうち、国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識している。
　売上高は経営者及び財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、会社グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上するリスクや、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
　以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
・一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑や入金証憑との突合を実施した。
・販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめるため、販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討した。
・売上高のうち期末日以降一定期間の販売システムのデータを入手し、多額の返品処理の有無について検討した。
・仕訳データから特定の条件により売上高に係る仕訳を抽出し、通例でない売上計上の有無について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰　星　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年２月25日株式会社フロンティア取締役会　御中 仰　星　監　査　法　人 大　阪　事　務　所 　指定社員業務執行社員 公認会計士田　　邉　　太　　郎 　指定社員業務執行社員 公認会計士立　　石　　浩　　将 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアの2024年12月１日から2025年11月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フロンティアの2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書に計上されている売上高1,460,012千円はPB販売事業による売上高である。
【注記事項】
(重要な会計方針)４.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、会社グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上するリスクや、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
・一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
・販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめるため、販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討した。
・売上高のうち期末日以降一定期間の販売システムのデータを入手し、多額の返品処理の有無について検討した。
・仕訳データから特定の条件により売上高に係る仕訳を抽出し、通例でない売上計上の有無について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書に計上されている売上高1,460,012千円はPB販売事業による売上高である。
【注記事項】
(重要な会計方針)４.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、会社グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上するリスクや、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
・一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
・販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめるため、販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討した。
・売上高のうち期末日以降一定期間の販売システムのデータを入手し、多額の返品処理の有無について検討した。
・仕訳データから特定の条件により売上高に係る仕訳を抽出し、通例でない売上計上の有無について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の実在性及び期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品295,123,000
原材料及び貯蔵品8,109,000
その他、流動資産741,000
工具、器具及び備品（純額）755,000
有形固定資産74,526,000
ソフトウエア656,000
無形固定資産656,000
繰延税金資産10,734,000
投資その他の資産25,490,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金43,004,000
未払金33,950,000
未払法人税等42,192,000
未払費用18,524,000
資本剰余金37,276,000
利益剰余金310,323,000
株主資本475,504,000