財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-25
英訳名、表紙ＣａＳｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO兼CFO　　加茂　雄一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎三丁目５番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050－3183－0299（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事業の変遷2014年１月創業者３名の自己資金で、東京都千代田区一番町にて株式会社CaSyを設立 ６月オンライン完結で予約ができるお掃除代行サービス「CaSy」を東京都港区・渋谷区・新宿区・目黒区・世田谷区にて提供開始 12月業況拡大に伴い本社を東京都港区赤坂に移転2015年２月お掃除代行で「定期サービス」の提供開始 ２月東京都23区／主要都市部・神奈川県横浜・川崎エリアにサービス提供拡大 ８月関西都市圏エリア（大阪市、神戸市）でサービス提供開始 ９月業況拡大に伴い本社を東京都千代田区平河町へ移転2016年１月お掃除代行サービスで、当日３時間前までの予約に対応する「直前リクエスト」を開始 ３月お客様からの要望を受け「お料理代行サービス」を開始 10月LINE株式会社「LINE Official Web App」のローンチパートナーとしてLINEアプリとの連携開始2017年９月ハウスクリーニングサービス開始2018年５月首都圏及び関西地区のサービスエリア拡大 ８月宮城県仙台市にてサービス開始 ９月厚生労働省主宰「イクメン企業アワード2018」理解促進部門特別奨励賞受賞 10月愛知県名古屋市にてサービス提供開始業況拡大のため、本社を東京都品川区上大崎へ移転2019年２月整理収納サービスを限定的に提供開始 ３月共働き世帯向け情報誌「日経DUAL」において家事支援サービス第１位を獲得「初回お試しサービス」の開始2020年６月スマートロックの「ビットキー」と連携2021年１月本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」と連携 ６月１時間からのお掃除サブスク「SMART家事支援」を開始 ８月当社他２社と共同で依頼者・サービス提供者・事業者が遵守すべき原則として「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」を策定 ８月家事支援サービスのサービスチケットが贈れるギフトカードの直販を開始 ９月家事支援スタッフ向けオンラインコミュニティ「CACACO」をオープン 10月家事支援スタッフ向けに「報酬前払いサービス」を導入2022年２月東京証券取引所マザーズに上場 ３月家事支援事業者向け業務管理システム「MoNiCa」の実証実験開始 12月整理収納サービスの本格展開を開始2023年12月CO-FUKUI未来技術活用プロジェクトの採択企業としてCaSyが選出2024年２月新サービス「MoNiCa」の提供開始 ４月墨田区・葛飾区の家事・子育て支援事業の事業者として参画 ５月経済産業省「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択 ６月「えるぼし認定」三つ星を取得 ７月台東区の家事・子育て支援事業の事業者として参画 11月ワタキューホールディングス株式会社と合弁会社（株式会社タノシルバ）を設立 11月株主優待制度を開始 11月福井県と連携協定を締結2025年２月株式会社すっきりマイスター（現・連結子会社）の株式取得 ３月東京都の家事支援外国人受入事業の適合事業者として認定 ４月豊島区の家事・育児支援事業の事業者として参画（以降、当期計７自治体へ拡大） ８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得 ８月株式会社サンジュ（現・連結子会社）の株式取得 ９月中小企業成長加速化補助金に採択（注）　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、＜ビジョン・ミッション＞　当社グループは、「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。
」をビジョンとし、「大切なことを、大切にできる時間を創る。
」をミッションとして掲げています。
社名であるCaSy（カジー）は、時として負担と感じる「家事」を、「Easy（簡単）」に「Cozy（安心）」して依頼できるようにすることで、笑顔があふれる暮らしを楽しんでほしいという思いが込められています。
＜事業の概要＞　当社グループは、当社（株式会社CaSy）及び連結子会社２社により構成されており、家事支援サービスのオンラインプラットフォームの運営を主たる事業としております。
当社グループは、現在、家事支援サービス事業の単一セグメントで事業を運営しております。
　当社は主に、①お掃除代行サービス、②お料理代行サービス及び③その他暮らしのサービス（ハウスクリーニングサービス、整理収納サービス）を10都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、福井県、宮城県）のサービス対象エリアで提供するマッチングプラットフォームを運営しております。
お客様は、家事支援サービスを必要とする個人もしくは世帯であります。
当社の家事支援サービスを実施するサービススタッフを「キャスト」と呼んでおります。
お客様、キャスト共に、当社の規約に同意し、登録を行う必要があります。
　依頼を受けたお客様宅にキャスト（その他暮らしのサービスの場合は、委託先の専門業者）が訪問し家事支援サービスを行います。
サービスの依頼から支払いまで全てのやり取りは、営業担当との電話や訪問等のコミュニケーションではなく、スマートフォンアプリ「CaSy」もしくは当社サービスサイト（https://casy.co.jp/）で行います。
当社の主な収益は、キャストが行ったサービスの利用料となります。
　また、家事支援サービスのオンラインギフト券も販売しております。
　さらに、当社はマッチング自動化システムや専用アプリを独自開発し、ITテクノロジーを活用することでマッチングの最適化を図るなど家事支援サービスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しております。
また、DX化を実現する技術開発をはじめとしたエンジニアリング能力とともに、エンゲージメント（キャストとの絆作り）の取り組みによる品質管理体制の強化を推進しております。
　従来の家事支援サービスと当社のサービスの提供プロセスの比較は以下のとおりであります。
　また、エンジニアリング能力とエンゲージメントの取り組みの詳細は以下のとおりであります。
エンジニアリング●　蓄積したデータを活用したマッチングアルゴリズムのチューニングとマッチング機会の最大化●　オペレーションと密接に連携し、継続的にオペレーションの効率化・業務改善を推進●　お客様やキャストの声を基にしたアプリのUI/UX改善（注）　UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。
UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感覚のことです。
エンゲージメント●　キャストクレド（サービスを行う上での考え方や行動の基準）により、サービス時の判断や目指すべきあり方が示されている●　キャスト同士のコミュニケーションイベント、表彰制度を通じた絆作り●　全社員によるサービス報告に対するメッセージ返信の取り組み 　子会社である株式会社すっきりマイスターでは、当社が現在提供している家事支援と比較し、より専門的な器具を利用した清掃のノウハウを活用し、高品質のハウスクリーニングサービスを提供しております。
また、子会社である株式会社サンジュでは、３県(岡山県、広島県、沖縄県)において地域に根差した家事支援サービスを展開しています。
確立された顧客基盤と豊富なスタッフネットワークを有し、高いリピート率と品質管理体制が特徴となっております。
事業系統図　当社グループの主たる事業である家事支援サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部ステークホルダーとの関係は以下の図のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社すっきりマイスター埼玉県志木市1,000ハウスクリーニング100当社サービスの再委託、管理業務の受託、経営指導株式会社サンジュ沖縄県中頭郡中城村1家事支援サービス・ハウスクリーニング100当社サービスの再委託、経営指導（その他の関係会社） ワタキューセイモア株式会社京都府綴喜郡井手町48,500医療用リネンサプライ被所有19.2当社と営業拡大を目的とした業務提携契約を締結しております。
役員の兼任あり。
（注）　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年11月30日現在従業員数（人）74（66）（注）１．当社グループは、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は、年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）61(9)44.52.24,092（注）１．当社は、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は、年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、臨時雇用者を除き従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ従業員が27名増加しておりますが、これは主に家事支援スタッフ（キャスト）の正社員採用を開始したことによるものであります。
(3）労働組合の状況　当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.058.062.2190.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　連結子会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針　当社グループはビジョン「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。
」の実現を目指し、「大切なことを、大切にできる時間を創る。
」をミッションとして事業を展開しております。
また、「時間を創る」会社として、キャストが自らのスキルを発揮してやりがいを感じながらサービスを提供することで、お客様がよりよい時間を過ごすというポジティブな循環を作り出すことが当社グループの社会的役割であると考えております。
　当社では、2014年の創業当初から、当社の提供価値を「Omotenashi（おもてなし）×Technology」として定義しております。
　「おもてなし」の面では、キャストによるサービスを「おもてなし」と感じていただけるように、キャストのエンゲージメントを高めるための取り組みを行っております。
　キャストのサービス中の判断及び行動の指針を示す「キャストクレド」を制定する他、定期的にキャスト同士のコミュニケーション機会の提供や表彰制度を通じたエンゲージメント施策を行っております。
また、当社の全社員はキャストがサービス終了後に送信するサービス報告に対してメッセージ返信を行う等、キャストとのコミュニケーションを大切にしております。
　また、「テクノロジー」の面においては、当社のプラットフォームで、お客様とキャストがアプリを使って手軽に依頼や応募を行い、素早く最適な組み合わせでマッチングするように、システム開発を継続しております。
　マッチングシステムについては、これまでに蓄積された大量のマッチングデータを活用し、お客様とキャストの相性を考慮したマッチングを実現していることに加え、お客様とキャストのマッチング可能性を予測し、マッチングが難しいと予測された場合にキャスト報酬を変動させるダイナミックプライシング機能、キャストに自動でレコメンドが行われる機能等を開発しており、マッチング機会の最大化を図っております。
アプリのUI/UXについても、より直感的にサービスの依頼やキャストの応募ができるように、日々お客様やキャストからの意見を基に改善を行っております。
　今後も「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。
」というビジョンの実現に向け、「Omotenashi（おもてなし）×Technology（テクノロジー）」を当社グループの提供価値として、キャストのエンゲージメント向上の取り組みを継続し、テクノロジーの力を活用してプラットフォームの効率性や利便性を改善してまいりたいと考えております。
(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　家事支援サービス市場は、業界を構成するプレーヤーが当社グループのような事業会社の他に、家政婦の職業紹介所や、個人契約で代行サービスを提供する個人事業主等が含まれております。
そのため、公的な統計データ等がなく、事業会社の大半は非上場企業であるため、実際の市場の状況を客観的に把握することは困難な状況であります。
しかしながら、近年においては、当社グループを含めインターネットを介したサービスを提供する事業者の参入等により、富裕層向けが中心となっていたサービスが一般家庭や独身者も使いやすいサービス単価となり、新規利用者数が増えていくことで市場は拡大しております。
　当社は、お客様とキャストとのマッチングプラットフォームを構築・改善し、使い勝手のよいスマートフォンアプリ等を開発することで、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い家事支援サービスを提供し、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。
　働き方改革などを通じて、女性の労働参加率は大きく上昇し育児や家事のサポートを必要とする世帯が増加していることに加え、家事支援サービス普及のボトルネックとなっていた心理的抵抗感も時代の変化や世代によって捉え方に変化が出てきております。
　加えて、2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、リモートワークの浸透やソーシャルディスタンスの観点からオフィスのあり方が変容を迫られる等「新しい生活様式」での生活において、自宅で過ごす時間はより長くなっており、当社グループの事業ドメインである「イエナカ」（家の中）における事業機会は今後さらに大きくなると考えております。
また、近年家事支援市場に関する法整備も進んでおり、少子化対策から行政の家事支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が後押しされております。
　当社グループといたしましては、将来において「イエナカ」における様々な生活支援サービスを提供する暮らしのプラットフォームの構築・提供を目指しております。
それを実現するために、中期的には、家事支援サービス事業の成長を加速することで、強固な収益基盤と顧客基盤の構築に注力してまいります。
具体的には、企業による当社グループのサービスの福利厚生制度としての導入を推進するなど、主要な集客チャネルであるWeb集客に加え、家の中に入って提供するサービスであるため、安心安全、かつ快適に使ってもらえるよう、知名度向上による信頼を活用した集客戦略を促進してまいります。
また、キャストの組織的ブランディングを進めてまいります。
その上で、家事支援サービス事業で獲得した事業資産を活用することで、お客様の暮らしの中の時間をトータルでサポートしていく「イエナカ」プラットフォームの構築を進めてまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　サービスの安全性の向上について　当社グループの提供する家事支援サービスは、お客様のプライベートな空間の中にキャストが入りサービスを行う性質があり、お客様とキャストが共に安心してサービスを利用、提供できるプラットフォームの環境を構築することが重要な課題であると認識しております。
　当社は、お客様とキャスト双方の安心・安全対策強化の一環として、お客様とキャスト双方の本人確認、反社会的勢力との関与履歴、及び犯罪歴の有無等の確認を外部サービスと連携して2021年１月より開始する等、サービスの安全性を担保する仕組みの改善を図り、お客様とキャスト双方の安心・安全なサービス提供へとつなげてまいります。
②　サービスの成長について　当社グループは家事支援サービスのオンラインプラットフォームの運営を主たる事業としており、当社グループがサービスを通して創出することのできるお客様の時間は、プラットフォームに登録されたお客様とキャストの人数に大きく依存しております。
　今後、お客様及びキャストの登録者数の更なる増加を通して、お客様の時間をより多く創出していくことは当社グループの課題であり、広告での求人活動やメディアでの露出等に引き続き注力し、家事支援サービス及びプラットフォームの認知度の向上や集客力の強化に努め、サービスを成長させてまいります。
③　情報セキュリティ体制の強化について　当社グループのビジネスプロセスは主にオンラインプラットフォームを提供するシステムに大きく依存しており、事業の特性上個人情報を多く取り扱うため、扱う個人情報の保護の観点から高度な情報セキュリティの確保が必要となります。
　当社グループでは、個人情報等の機密情報につきまして、システムのセキュリティ体制を強化し、情報セキュリティについての社内規程を定めております。
　加えて、個人情報の取り扱いについての勉強会や社内研修を全社で行い、内部監査でのチェックを行うことで、適切な情報セキュリティ体制を整備しております。
今後においても、情報セキュリティ体制の強化に努めてまいります。
④　収益体制の強化について　当社グループは、サービス利用件数の増加及びコスト削減の為の施策を行っておりますが、第９期及び第10期では営業利益を計上したものの、第８期では営業損失を計上しており、業務プロセスの効率化及びコスト削減による家事支援サービスの収益体制の確立については引き続き課題として認識しております。
当社グループでは、自社開発のシステムや蓄積したデータを最大限活用した課題解決により工数の削減を推進していくほか、顧客やキャストの獲得維持にかかる費用の適正化を通じて費用対効果の最大化を図ってまいります。
⑤　内部体制の強化及び人材育成　当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。
精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続し、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど内部管理体制強化を図りながら、ナレッジ共有をさらに進めることで、組織的なケイパビリティーの向上を図ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を採用しております。
売上総利益を採用している理由は、「時間を創る」会社として、当社グループのサービスのご提供を通じ、お客様ご自身が「大切なことを、大切にできる時間を創る。
」ことが重要であると考えております。
当該時間を生み出した量としての指標である売上高からサービス提供者に対する報酬を控除した売上総利益が指標として適切であると判断しているためであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
　詳細は、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。
(2）戦略　当社グループは、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度の導入等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
　女性の活躍推進については、当社は2024年６月に、厚生労働省より女性活躍推進法に基づく認定として、５つの基準を総て満たす「えるぼし認定」の三つ星を取得しました。
各種制度の整備における目標や進捗については、今後も積極的な開示に努めてまいります。
また、女性管理職の採用・育成に向けても積極的に取り組んでまいります。
(3）リスク管理　当社グループでは、リスク管理に対応するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、管理体制を構築しております。
なお、サステナビリティ関連のリスク管理においては同委員会における検討対象とするかも含め、今後検討する予定でおります。
　詳細は、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。
今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループは、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度の導入等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
　女性の活躍推進については、当社は2024年６月に、厚生労働省より女性活躍推進法に基づく認定として、５つの基準を総て満たす「えるぼし認定」の三つ星を取得しました。
各種制度の整備における目標や進捗については、今後も積極的な開示に努めてまいります。
また、女性管理職の採用・育成に向けても積極的に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。
今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度の導入等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
　女性の活躍推進については、当社は2024年６月に、厚生労働省より女性活躍推進法に基づく認定として、５つの基準を総て満たす「えるぼし認定」の三つ星を取得しました。
各種制度の整備における目標や進捗については、今後も積極的な開示に努めてまいります。
また、女性管理職の採用・育成に向けても積極的に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。
今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業展開その他関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
リスクを未然に防止し、リスクが顕在化した際の損失を最小化するため、当社グループでは機能組織ごとに担当者及びリスクマネジメント担当者からなるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回以上開催し、現状を把握した上で対応方針や具体的アクションを定めるなど適時適切な対応を取れる体制を構築しております。
　また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断して行われる必要があると考えております。
　なお、本項記載の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
サービスの提供もしくは業務オペレーションに影響を及ぼすリスク(1）サービスの安全性、品質　当社グループは、主に当社グループが家事支援業務を委託しているキャスト（以下「キャスト」といいます。
）が顧客の自宅等にて家事支援サービスを提供しており、お掃除代行、お料理代行ともに、一定の技能を必要とすることから採用基準の明確化、研修の実施、エンゲージメント施策等を通じて、サービス品質の向上及び均質化に努めております。
しかしながら、顧客に対しキャストの過失等により、物損、鍵紛失、個人情報の漏洩などの損害を与えた場合や調理を行った食品で食中毒等が発生するなどの健康被害が生じた場合等に、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）自然災害などの災害及びパンデミックの発生　当社グループの主力事業である家事支援サービス事業は、顧客の住まいに当社グループのキャストが訪問し、掃除や料理等の家事支援サービスを提供するため、顧客・キャストともに安全が確保される必要があります。
当社グループでは危機管理マニュアルを策定し、災害発生時における事業継続の体制強化に努めております。
地震、台風など顧客の生活基盤に甚大な被害を及ぼす自然災害が発生した場合、新しく感染症がパンデミック化した場合など、物理的に、当社グループのサービスを停止もしくは縮小せざるを得ない状況等となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）システムトラブルの発生　当社グループは、顧客の獲得、顧客とキャストのマッチング及びコミュニケーション、料金の請求、報酬の支払い、キャストへの指導・研修など、あらゆるプロセスを、ITシステムを通じて行っております。
システムは脆弱性が低いクラウドデータベースを利用し、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築、社内運用体制の強化を行なっておりますが、開発したシステムの不具合の発生、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等による予期せぬトラブルの発生、コンピューターウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な第三者による攻撃を受けた場合、大規模通信障害が発生した場合には、サービス提供ができない、もしくは復旧に時間を要するなど、収益を毀損するような事象が発生し、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報の漏洩　当社グループは、顧客及びキャストに関する個人情報を有しております。
その取扱い及び管理方法については、「個人情報の保護に関する法律」の定めに従って、個人情報取扱事業者としての義務が課されており、厳重な管理をするとともに、全従業員に対し個人情報の取り扱いに関するルール等を定期的に周知徹底しております。
　また、情報セキュリティ管理体制のさらなる強化を図るため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、第三者認証基準に基づく管理体制の継続的な運用・改善に努めております。
　しかしながら、第三者によるシステム攻撃等を受けた場合等、想定外に個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が失われ、新規顧客獲得、定期サービスの解約、キャスト登録の取り消し等、当社グループ事業の運営が困難になるとともに、ブランド及び企業イメージの悪化等により当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）重大インシデントの発生　当社グループの展開する事業は、キャストが顧客の住居に入り家事支援サービスを提供するものであり、顧客とキャストが直接対面して第三者がいない場でのコミュニケーションをすることになることから、顧客・キャスト双方が性犯罪、暴力、暴言などにより、身体的・精神的な被害を受ける可能性があります。
当社グループはこうした事象を重大インシデントとして、分類・定義を行い、各インシデントに対する対応方針を定めており、特に重大な問題が発生した場合、即時にエスカレーションを行い、経営者が判断する仕組みを構築しております。
加えて、その発生リスクを最小化するため、キャストの犯罪歴がないかなどの事前チェックをしているほか、顧客の評価がネガティブであった場合にキャストとの業務委託契約を打ち切る旨を事前に通知し、業務委託契約を締結しております。
しかしながら、事件・事故・犯罪をきっかけに、当社グループ及びサービスに関しての誹謗中傷などが起こり、それらに適切に対処できなかった場合、当社グループのサービスに対する大幅な需要の落ち込み、新規顧客登録の激減など当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
事業環境の変化がもたらすリスク(6）関連法規制　当社グループの家事支援サービス事業は、業務委託契約を締結したキャスト及び直接雇用したキャストが顧客に対してサービスを提供しております。
このうち、業務委託契約を締結したキャストは特定受託事業者（フリーランス）に該当するため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に違反することのないよう、運営を行っております。
また消費者契約法、労働基準法、職業安定法、電気通信事業者法、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メール送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、食品衛生法等の法規制に抵触することのないよう顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともにコンプライアンス体制の構築と強化を図っております。
しかしながら、これらの法律の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生により、当社グループの事業が法令に違反した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）競争の激化　当社グループが行っている家事支援サービス業は、小規模な事業者が多いことに加え、お客様宅でのサービスとなるため、サービス提供可能エリアに地理的な制約が生じること、ITの導入が限定的であること、サービスを提供する人材の確保が難しい等の理由により、比較的競争圧力が低い業界でした。
当社は、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードしてきました。
しかしながら、今後の需要動向や新規参入企業の出現、同業他社の戦略変更などにより価格競争が激化した場合、もしくは大きな顧客基盤を持つ大手通信企業、大手インターネット企業や小売業者などが家事支援サービスに参入する、もしくは各社が有するポイントサービスを活用し、同業他社と提携するなどの結果、当社グループから顧客流出した場合など、競争が激化することにより、当社グループの競争力が相対的に弱体化し、経営成績に大きな影響を及ぼす場合があります。
また、テイクアウトサービスやネット通販などの当社サービスの代替サービスが急速に普及することで当社グループのサービスの有用性が相対的に低下した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8）景気後退の長期化もしくは経済危機の発生　当社グループの家事支援サービスは、既存の事業者と比較して価格競争力の高いサービスをIT技術の活用により顧客に提供してまいりました。
これにより、所得水準の高い富裕層のみならず、共働きの家庭や比較的若年層の独身世帯においても当社グループのサービスの利用者を増やしてまいりました。
しかしながら、景気後退期、特に2008年の金融危機のような世界的な経済危機や、2020年の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の大幅な停滞などにより、顧客の所得減少によって当社グループのサービスの利用停止をする、もしくは新規顧客獲得が困難となった場合など、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）新たなビジネスモデルの出現　当社グループの事業は、顧客とキャストをITシステムによりマッチングし、家事支援サービスを安価な価格で提供しております。
当社グループは、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードするために、既存システムの改良のみならず、新たなシステムや新サービスの開発に努めております。
しかしながら、将来においてこれまでとは全く違う発想で、家事を含む生活全般を支援する事業が考案され、市場を席巻した場合、当社グループを含む既存のサービスが陳腐化し、需要が減少してしまうリスクがあります。
(10）人口動態の変化　当社グループのサービスは、家事支援サービスを提供するキャストを一定数確保する必要がありますが、将来において働き手不足がさらに深刻化することが見込まれております。
これに対し、当社グループでは、キャストとの契約継続率を維持するための施策や新規キャスト獲得のための各種マーケティング施策に加え、安定的な供給力の確保に向けた「正社員キャスト」の採用や、東京都の「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」を活用した外国人材の受入れを推進し、多様な働き手の確保に努めております。
しかしながら、こうした変化に適切に対処できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）固定資産の減損　当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。
しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営及び戦略遂行に関するリスク(12）人材の確保と育成　当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高いIT技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。
今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。
しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）IT業界における技術革新への対応　当社グループのサービスは技術革新のスピードが速く、先端ニーズに合致させたシステム・ソリューションの開発・構築・提供を行うためには、常に先進の技術とノウハウを把握し、取り入れていく必要があります。
このため当社グループは、エンジニアの採用・育成を強化するとともに、創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
また、開発環境の整備等も推進しております。
しかしながら、優秀な人材獲得が計画通りに進まない場合、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
更に、新技術への対応のための追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。
このような場合には、当社グループの技術力の低下やそれに伴うサービス品質の低下を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）創業者への依存　当社の代表取締役CEO兼CFOである加茂雄一と代表取締役である池田裕樹は、当社設立以来、当社グループの経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業構築や顧客獲得等において重要な役割を担ってまいりました。
　当社グループは事業を順調に拡大し、その過程において人材の確保と育成に努めてきており、両氏に依存しない経営体質の構築・強化を進めております。
　しかしながら、現段階においては、創業者が代表取締役から退任するような事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）内部管理体制について　当社グループは、現在の企業規模において適正な内部管理体制を構築しております。
また、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図ってまいります。
しかしながら、企業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）新規事業について　当社グループは、事業規模の拡大と高収益化を目的として、既存事業に留まらず、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。
新規事業への取り組みは、既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。
　新規事業への取り組みは、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）M&A、業務提携　当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の獲得が見込める場合は、必要に応じてM&Aや業務提携を実施しております。
M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びM&Aに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じる、事業上若しくは戦略上の問題又は相手先企業との関係の変化等により売上成長やサービス間の相互補完、双方の顧客への既存及び獲得サービスの提供等、当初想定していた事業のシナジー効果等が得られない、買収後の事業の維持及び統合に想定以上のコストが生じる等、買収後に想定外のリスクが顕在化する場合には、期待した投資のリターンが得られない可能性があり、これらに起因して当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）訴訟の可能性　当社グループは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、訴訟や紛争を含めたあらゆるリスク管理に努めております。
しかしながら、事業活動の遂行過程において、顧客、キャスト、競合他社その他関係者から、何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、訴訟や紛争が発生した場合、その経過又は結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
財務及び資金ないしは株式に関連するリスク(19）税金の影響について　当社グループは、事業拡大のため先行投資を積極的に行ってきたことから、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が生じた場合でも繰越欠損金を使用し、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。
今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性があります。
また、繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。
また、税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。
　繰越欠損金が消滅した場合、納税負担額が軽減できなくなることから、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(20）株主還元について　当社グループは、現時点で企業として成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備、事業の一層の規模拡大のため、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を優先する方針であります。
しかしながら、当社グループは株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業基盤の整備や投資計画、業績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ株主還元について検討していく方針であります。
2024年11月には、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を開始しております。
なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
(21）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社は、当社取締役及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。
そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
当事業年度末現在の新株予約権としての潜在株式は93,300株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計1,985,300株の4.70％に相当します。
(22）資金調達に関するリスクについて　当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。
しかしながら、景気の後退、事業見通しの悪化、金融情勢の変化等により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります。
これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(23)投資有価証券の減損リスクについて　当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っております。
今後、当社が保有する投資有価証券について、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。
このような状況になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は509,348千円となりました。
その主な内訳は現金及び預金351,201千円、売掛金135,522千円です。
　また、当連結会計年度末における固定資産は194,408千円となりました。
その内訳は有形固定資産167千円、無形固定資産139,789千円、投資その他の資産54,451千円です。
　この結果、当連結会計年度末における総資産は703,756千円となりました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は274,566千円となりました。
その主な内訳は買掛金88,908千円、１年内返済予定の長期借入金49,159千円、未払金57,959千円です。
　また、固定負債は154,821千円となりました。
その内訳は、長期借入金154,821千円です。
　この結果、当連結会計年度末における負債合計は429,387千円となりました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は274,369千円となりました。
その主な内訳は、資本金50,000千円、資本剰余金556,252千円、利益剰余金△314,203千円です。
②　経営成績の状況　当社グループは「大切なことを、大切にできる時間を創る。
」をミッションとし、家事支援サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。
当社グループは、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事支援サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。
　当社グループが事業を展開する家事支援サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。
　このような状況の下、当社グループでは、2024年度より東京都を中心に家事・子育て支援事業者として参画しております。
2025年10月には新たに東京都渋谷区の「産前産後家事サポーター派遣事業」および文京区の「おうち家事・育児サポート事業」を受託する等、自治体との連携を強化しております。
　また、成長加速に向けた経営基盤の強化を企図し、2025年９月には売上高100億円を目指す中小企業を対象とした「中小企業成長加速化補助金」に採択されました。
本補助金の活用により、持続的な賃上げによる人材確保や競争力の強化を並行して進め、企業価値の更なる向上に向けて全力を尽くしてまいります。
　この投資戦略に基づき、供給体制の拡充と事業領域の拡大にも着手しております。
供給面においては、キャストの正社員採用を本格化いたしました。
さらに、事業領域の拡大およびサービスエリアの拡大を目的としたM&Aも積極的に実施し、2025年２月には株式会社すっきりマイスターを子会社化し、ハウスクリーニングサービスを拡充いたしました。
また2025年８月には株式会社サンジュを子会社化し、沖縄県、広島県および岡山県へとサービス提供エリアを拡大しております。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,922,120千円となりました。
また、営業利益は50,980千円、経常利益は60,045千円、親会社株主に帰属する当期純利益は46,930千円となりました。
　なお、当社グループは家事支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、351,201千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は45,708千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上51,014千円、減価償却費の計上17,767千円、売上債権の増加15,615千円、未払消費税等の増加17,300千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は98,718千円となりました。
これは、有価証券の取得による支出3,959千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61,785千円、無形固定資産の取得による支出32,973千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は79,851千円となりました。
これは、長期借入れによる収入157,000千円、長期借入金の返済による支出56,683千円、短期借入れによる収入20,000千円、短期借入金の返済による支出22,494千円によるものです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
ｂ．受注実績　当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。
なお、当社は家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しております。
サービスの名称金額（千円）前期比（％）お掃除代行・お料理代行1,803,839－その他118,280－合計1,922,120－（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
　また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」をご参照ください。
③　当社の経営成績に重要な影響を与える要因　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④　経営者の問題意識と今後の方針に関して　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。
財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等　当社グループは、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上総利益の目標達成に向け注力してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、32,973千円であります。
これはオンラインプラットフォームの費用削減や、新規プロダクトの開発を目的としたソフトウエアの取得によるものであります。
　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年11月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具器具備品ソフトウエア合計本社目黒オフィス（東京都品川区）家事支援サービス事業営業事務所及び研修施設016759,23359,40061(９)注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人数を外書で記載しております。
３．事業所の建物は賃貸物件であり、土地面積256.51㎡、年間賃貸料は23,526千円です。
(2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要32,973,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,092,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標2

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ワタキューセイモア株式会社京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12－２360,00019.22
加茂　雄一東京都豊島区304,67016.27
池田　裕樹神奈川県横浜市青葉区256,90013.72
胡桃沢　精一東京都狛江市107,7005.75
株式会社I.K.D東京都渋谷区神南２丁目10番15号71,6703.83
イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合東京都港区六本木４丁目２番45号66,0003.52
中村 剛大阪府大阪市西区55,1002.94
株式会社CARTA VENTURES東京都港区虎ノ門２丁目６－１虎ノ門ヒルズ　ステーションタワー36階51,0002.72
BEENEXT1 PTE. LTD.（常任代理人　apis株式会社）9 RAFFLES PLACE, #26-01, REPUBLIC PLAZA, SINGAPORE 048619（東京都千代田区１丁目5-1）34,6001.85
株式会社マイナビ東京都港区虎ノ門２丁目６－１虎ノ門ヒルズ　ステーションタワー36階30,0001.60計－1,337,64071.41
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他2,807
株主数－その他の法人31
株主数－計2,884
氏名又は名称、大株主の状況株式会社マイナビ
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1899当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。
２．「当期間における取得自己株式」には、2026年２月1日から本有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-18,511,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-18,511,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,892,000－－1,892,000合計1,892,000－－1,892,000自己株式 普通株式－20,00190019,101合計－20,00190019,101（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加20,001株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1株であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、新株予約権の行使900株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月25日 株式会社ＣａＳｙ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石倉　毅典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原　啓輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣａＳｙの2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣａＳｙ及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性と期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上された売上高1,922,120千円のうち、９割以上の1,803,839千円をお掃除代行・お料理代行（以下、「家事支援サービス」という。
）が占めている。
　会社は、主に家事支援サービスを希望する顧客とキャストとをプラットフォーム上でマッチングし、顧客に対してサービスを提供することで利用料を収受している。
　具体的には、顧客がスマートフォンアプリ等を使って依頼内容を決め、マッチング可能な日時やキャストの有無を確認し、登録を行う。
登録された情報は、プラットフォーム上でキャストへ共有され、キャストが当該依頼へ応募することでマッチングが成立し、基幹システムに当該情報が登録される。
キャストが指定された日時にサービスを提供し、当該役務提供が終了すると顧客及びキャストによって終了確認が行われ、当該情報が基幹システムに登録される。
その後、売上に計上する金額を計算・出力し、会計システムへ入力している。
　上記のほか、顧客情報の登録、与信確認、顧客への請求金額の確定等、売上プロセスに関する一連の手続が自社で開発した基幹システムによって把握・処理されている。
　家事支援サービスにおける売上高に関しては、上記のとおり基幹システムによる自動処理に高度に依存しており、当該基幹システムが適切に管理され、正確な処理が行われることを前提として売上高の実在性や期間帰属の妥当性が担保されていることから、当該ＩＴシステムの信頼性を含めた検討が必要になる。
　よって、当監査法人は、家事支援サービスにおけるＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性及び期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
●ＩＴに関する内部統制の評価当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、以下の内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施し、その有効性を確かめた。
・　基幹システムに係るＩＴ全般統制の有効性を検証するために、システム開発、運用・保守管理及びユーザアクセス管理などに関して、プログラム開発・変更やアクセス権限の付与・変更及びデータ変更時における申請書類等の閲覧、パスワードの定期的な変更に関する証跡を閲覧した。
・　顧客からの発注、顧客に対する与信管理及び役務提供の完了確認における情報処理統制の有効性を検証するために、サンプルで抽出した取引について、基幹システムと企業外部のシステムとのインターフェース処理及びキャストによる終了時確認処理と売上確定処理が適切に行われていることを確かめた。
・　売上高の計上根拠となっている月次稼働データの生成に関する情報処理統制の有効性を検証するため、基幹システム内のデータベース情報から必要なデータを抽出し、再計算を実施した。
●売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検証・　基幹システムにより算出された売上高の計上根拠である月次稼働データと会計システムに計上された売上金額を照合した。
また、期末日前後におけるキャストによる終了時確認データを入手し、当事業年度に認識すべき売上高が適切に計上されていることを確かめた。
・　月次稼働データをもとに計上された売掛金について、クレジットカード決済代行会社からの入金情報との照合を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣａＳｙの2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣａＳｙが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性と期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上された売上高1,922,120千円のうち、９割以上の1,803,839千円をお掃除代行・お料理代行（以下、「家事支援サービス」という。
）が占めている。
　会社は、主に家事支援サービスを希望する顧客とキャストとをプラットフォーム上でマッチングし、顧客に対してサービスを提供することで利用料を収受している。
　具体的には、顧客がスマートフォンアプリ等を使って依頼内容を決め、マッチング可能な日時やキャストの有無を確認し、登録を行う。
登録された情報は、プラットフォーム上でキャストへ共有され、キャストが当該依頼へ応募することでマッチングが成立し、基幹システムに当該情報が登録される。
キャストが指定された日時にサービスを提供し、当該役務提供が終了すると顧客及びキャストによって終了確認が行われ、当該情報が基幹システムに登録される。
その後、売上に計上する金額を計算・出力し、会計システムへ入力している。
　上記のほか、顧客情報の登録、与信確認、顧客への請求金額の確定等、売上プロセスに関する一連の手続が自社で開発した基幹システムによって把握・処理されている。
　家事支援サービスにおける売上高に関しては、上記のとおり基幹システムによる自動処理に高度に依存しており、当該基幹システムが適切に管理され、正確な処理が行われることを前提として売上高の実在性や期間帰属の妥当性が担保されていることから、当該ＩＴシステムの信頼性を含めた検討が必要になる。
　よって、当監査法人は、家事支援サービスにおけるＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性及び期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
●ＩＴに関する内部統制の評価当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、以下の内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施し、その有効性を確かめた。
・　基幹システムに係るＩＴ全般統制の有効性を検証するために、システム開発、運用・保守管理及びユーザアクセス管理などに関して、プログラム開発・変更やアクセス権限の付与・変更及びデータ変更時における申請書類等の閲覧、パスワードの定期的な変更に関する証跡を閲覧した。
・　顧客からの発注、顧客に対する与信管理及び役務提供の完了確認における情報処理統制の有効性を検証するために、サンプルで抽出した取引について、基幹システムと企業外部のシステムとのインターフェース処理及びキャストによる終了時確認処理と売上確定処理が適切に行われていることを確かめた。
・　売上高の計上根拠となっている月次稼働データの生成に関する情報処理統制の有効性を検証するため、基幹システム内のデータベース情報から必要なデータを抽出し、再計算を実施した。
●売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検証・　基幹システムにより算出された売上高の計上根拠である月次稼働データと会計システムに計上された売上金額を照合した。
また、期末日前後におけるキャストによる終了時確認データを入手し、当事業年度に認識すべき売上高が適切に計上されていることを確かめた。
・　月次稼働データをもとに計上された売掛金について、クレジットカード決済代行会社からの入金情報との照合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性と期間帰属の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上された売上高1,922,120千円のうち、９割以上の1,803,839千円をお掃除代行・お料理代行（以下、「家事支援サービス」という。
）が占めている。
　会社は、主に家事支援サービスを希望する顧客とキャストとをプラットフォーム上でマッチングし、顧客に対してサービスを提供することで利用料を収受している。
　具体的には、顧客がスマートフォンアプリ等を使って依頼内容を決め、マッチング可能な日時やキャストの有無を確認し、登録を行う。
登録された情報は、プラットフォーム上でキャストへ共有され、キャストが当該依頼へ応募することでマッチングが成立し、基幹システムに当該情報が登録される。
キャストが指定された日時にサービスを提供し、当該役務提供が終了すると顧客及びキャストによって終了確認が行われ、当該情報が基幹システムに登録される。
その後、売上に計上する金額を計算・出力し、会計システムへ入力している。
　上記のほか、顧客情報の登録、与信確認、顧客への請求金額の確定等、売上プロセスに関する一連の手続が自社で開発した基幹システムによって把握・処理されている。
　家事支援サービスにおける売上高に関しては、上記のとおり基幹システムによる自動処理に高度に依存しており、当該基幹システムが適切に管理され、正確な処理が行われることを前提として売上高の実在性や期間帰属の妥当性が担保されていることから、当該ＩＴシステムの信頼性を含めた検討が必要になる。
　よって、当監査法人は、家事支援サービスにおけるＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性及び期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
●ＩＴに関する内部統制の評価当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、以下の内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施し、その有効性を確かめた。
・　基幹システムに係るＩＴ全般統制の有効性を検証するために、システム開発、運用・保守管理及びユーザアクセス管理などに関して、プログラム開発・変更やアクセス権限の付与・変更及びデータ変更時における申請書類等の閲覧、パスワードの定期的な変更に関する証跡を閲覧した。
・　顧客からの発注、顧客に対する与信管理及び役務提供の完了確認における情報処理統制の有効性を検証するために、サンプルで抽出した取引について、基幹システムと企業外部のシステムとのインターフェース処理及びキャストによる終了時確認処理と売上確定処理が適切に行われていることを確かめた。
・　売上高の計上根拠となっている月次稼働データの生成に関する情報処理統制の有効性を検証するため、基幹システム内のデータベース情報から必要なデータを抽出し、再計算を実施した。
●売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検証・　基幹システムにより算出された売上高の計上根拠である月次稼働データと会計システムに計上された売上金額を照合した。
また、期末日前後におけるキャストによる終了時確認データを入手し、当事業年度に認識すべき売上高が適切に計上されていることを確かめた。
・　月次稼働データをもとに計上された売掛金について、クレジットカード決済代行会社からの入金情報との照合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年２月25日 株式会社ＣａＳｙ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石倉　毅典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原　啓輔 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣａＳｙの2024年12月１日から2025年11月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣａＳｙの2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性と期間帰属の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性と期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性と期間帰属の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性と期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性と期間帰属の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＩＴシステムに高度に依存した売上高の実在性と期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産4,585,000
有形固定資産167,000
ソフトウエア59,233,000
無形固定資産59,233,000
投資有価証券41,028,000
長期前払費用376,000
投資その他の資産158,886,000

BS負債、資本

短期借入金8,331,000
１年内返済予定の長期借入金42,816,000
未払金57,959,000