財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-24
英訳名、表紙ＭＩＴ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　増田　典久
本店の所在の場所、表紙千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙043（239）7252
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1990年１月東京都品川区において株式会社システムイオ（資本金300万円）を設立 システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始1996年11月株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転1997年４月株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設2001年６月株式会社システムイオ（関西事業部を審査範囲に含む）において、「ISO9001」（注１）認証取得2004年６月株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IOを設立2006年10月株式会社システムイオ100％出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立2006年11月株式会社システムイオの「ISO9001」（注１）審査範囲に、株式会社NetValue.IOを追加2007年９月株式会社システムイオにてTHINK BUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）を子会社化 同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継2007年10月THINK BUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社（現株式会社ビーガル）へ変更2008年７月株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設2008年９月ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更2009年12月株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立 株式会社システムイオからＭＩＴホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、ＭＩＴホールディングス株式会社の完全子会社となる2010年１月株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更2011年10月株式会社システムイオ（株式会社NetValueを審査範囲に含む）にて、「ISO27001」（注２）認証取得2013年12月バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併2014年12月株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化2015年９月ＭＩＴホールディングス株式会社（99％）、株式会社システムイオ（１％）の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立2015年12月株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併2016年８月株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」（注３）使用許諾事業者の認定を取得2017年10月株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始2017年12月株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡2018年４月株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始2019年３月株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年11月株式会社オレンジコンピュータを子会社化（当社の孫会社化）2022年１月株式会社エーピーエスを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行2023年２月有限会社ネット企画を子会社化2023年４月有限会社ネット企画の商号を株式会社ネットウィンクスへ変更2023年９月株式会社オレンジコンピュータを株式会社エーピーエスに吸収合併2024年３月Vision Links Myanmar Co.,Ltd.（非連結）を清算2024年12月株式会社NetValueを株式会社システムイオに吸収合併2025年２月株式会社エーピーエスにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得　（注）１．ISO9001（品質マネジメントシステム：ＱＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。
２．ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ＩＳＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。
３．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、「企業価値向上に貢献する　Vitalize Company　グループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。
当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。
」を経営理念としております。
持株会社である当社並びに連結子会社４社（株式会社システムイオ、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社ネットウィンクス）により構成されており、公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの社会インフラを支えるシステムの構築、運用を担うシステムインテグレーションサービスを事業の中核に、社会の課題を解決する場となるシステムやデジタル化を推進する独自のDXソリューションサービス（デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューション）を通じて、「次の時代を守るモノづくり・次の世代を助けるサービス」の提供を目指しております。
持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。
各サービスの概要は、以下のとおりであります。
(1）システムインテグレーションサービス　システムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、独立系システムインテグレーター（注１）として、1990年の創業以来、35年を超える実績を積み重ねて、幅広いＩＴサービスを提供してきました。
公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの分野を中心に、システム導入のコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、稼働後の運用・保守までを手掛けており、特に社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を柱として、安定した受注の確保を実現しています。
あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している中、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれており、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。
(2）DXソリューションサービス①　デジタルマーケティング　自社プロダクトであるWisebook（注２）によるデジタルブックの制作・配信をはじめ、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービスなどを提供しております。
また、教育現場における電子教科書への対応や、閲覧データ解析を活用したマーケティングツール、10か国語の多言語対応が可能なWisebook関連サービスを展開しております。
②　図面DXソリューション　自社プロダクトであるDynaCADシリーズ（注３）によるCADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び3次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)（注４）及び、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。
③　クラウドシステムソリューション　クラウドシステムソリューションは、認証ソリューション（生体認証等を活用した各種認証サービス）、GIGAスクール支援サービス（自治体と連携した教育ICT事業）、「The Meal（ザ・ミール）」（学食・社員食堂向け予約管理システム）、「駐輪場管理システム」（自治体向け駐輪場管理及び放置自転車対策）などのクラウドサービスのほか、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特別上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（注）１．システムイングレーター（SIer）は、メーカー系SIer、ユーザー系SIer、独立系SIerの３つに分類され、独立系SIerは、ハードメーカーや大手企業の出資に依ることなく独自で設立された企業です。
そのため、特定のハードウエアやミドルウエアに縛られることなく、最新の技術を柔軟に取り入れ、お客様に最適な提案ができる点が特徴です。
２．Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。
３．CADとは、Computer Aided Designの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであり、DynaCADシリーズは、高機能で幅広い互換性を持ち、２次元・３次元にも対応できる汎用CADであります。
４．国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」として、操縦技術講習等を実施しております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社システムイオ（注）２，３，４千葉市美浜区100,000システムインテグレーションサービス100.0経営指導資金の貸借取引人事・総務に係る業務受託経理・財務に係る業務受託役員の兼任あり株式会社ビーガル（注）２千葉市美浜区15,000DXソリューションサービス100.0経営指導資金の貸借取引人事・総務に係る業務受託経理・財務に係る業務受託役員の兼任あり株式会社エーピーエス（注）２東京都千代田区10,000システムインテグレーションサービス100.0経営指導資金の貸借取引人事・総務に係る業務受託経理・財務に係る業務受託役員の兼任あり株式会社ネットウィンクス（注）２千葉市美浜区3,000DXソリューションサービス100.0経営指導資金の貸借取引人事・総務に係る業務受託経理・財務に係る業務受託役員の兼任あり　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、サービス区分の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社システムイオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、2025年11月期の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
名称売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）株式会社システムイオ4,045,829152,781101,282435,961862,829４．株式会社システムイオと株式会社NetValueは、2024年12月１日を効力発生日として、株式会社システムイオを存続会社とする吸収合併を行いました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス事業382　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）18（2）44.29.44,335　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 2025年11月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0－77.676.364.6　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社 2025年11月30日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社システムイオ6.380.084.886.060.6株式会社ビーガル33.3－86.092.976.6株式会社エーピーエス14.3－88.298.1－株式会社ネットウィンクス33.3－76.776.4－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。
　経営理念企業価値向上に貢献するVitalize Company グループ我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。
当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。
　共通施策・コンセプト　当社グループの共通施策として、①ビジネスモデルの変革への対応、②提案力の強化、③人材育成に努めてまいります。
また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’s TeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。
(2）経営戦略等　当社グループは、独立系システムインテグレーターとして、1990年の創業以来、35年を超える実績を積み重ねて、幅広いITサービスを提供してきました。
　システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。
特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）、エネルギー（電力、ガス）、運輸・物流の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。
また、新規顧客開拓による受注案件の拡大及び、それに伴う要員の確保を進めるとともに、受注単価の向上や高利益率案件へのシフトに取り組んでおります。
加えて、エンドユーザとの直接取引となるプライム案件の受注拡大を目的に、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡充、並びに顧客満足度の向上に向けた施策を継続的に実施しております。
　DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook及びDynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中により、新たなサービス、価値の創出を目指してまいります。
Wisebookでは、紙からデジタルへのシフトを加速させるため、基本料０円から始められるデジタルブック配信サービス「Trend Tap」によるデジタルブックの普及とユーザ数の拡大を図り、教育に特化したクラウドサービス「Wisebook EdTech」の資格学校、企業研修等のリスキリングマーケットへの展開と、自治体と連携したGIGAスクール支援事業で教育環境DX化事業の拡大、さらには印刷や配送コストを減らし環境保全への貢献を目指してまいります。
また、建設現場における足場図面のCAD製図サービスにおいて、新たに「DynaCAD CUBE」を活用した3D CADデータ提供サービスを開始し、国土交通省が推奨する３次元モデルの活用を積極的に推進するとともに、首都圏中心であったサービス提供を関西・九州地方でも展開することで、更なる収益拡大を目指してまいります。
　加えて、Wisebookでは、紙の消費量を削減できるというデジタルブックの特性を活かしたサービスを提供することで、ビジネスから日常までのデジタルシフトを支援し、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでいます。
(3）経営環境　当社グループが属する情報サービス業界におきましては、労働人口の減少に伴い、企業活動における生産性の向上、コスト削減だけでなく、労働環境の変化への対応、ビジネスモデルの変革、顧客への新しい価値の創出など、企業競争力の強化にIT投資は必要条件になりつつあります。
このような背景から、高度なIT人材と技術力を有する企業に対する期待は一層高まっております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、利益の株主の皆様への還元と社員への還元を図るために収益力の向上を目標としており、当期の目標達成状況を判断するため、システムインテグレーションサービスにおいて、売上高と人月工数を重要な経営指標としております。
　上記指標を重視する理由としては、期首に月次での売上目標を社員に提示しており、進捗状況の把握が容易であり未達の場合の度合いがわかりやすい点であります。
また、工数については月次工数が増加することにより業務の拡大が明確になるためであります。
　当社は、2024年11月30日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」について基準を充たしておりませんでした。
その後、「上場維持基準の適合に向けた計画」に基づく取り組みを進めた結果、2025年11月30日基準日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のすべてに適合いたしました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報サービス産業においては、企業のDX投資需要が引き続き堅調である一方、生成AI、クラウド、セキュリティ分野を中心とした技術革新のスピードが一層加速しております。
顧客ニーズも高度化・多様化しており、単なる開発力にとどまらず、業務理解力や付加価値提案力が企業競争力を左右する重要な要素となっております。
このような環境下において、当社グループは、既存顧客との信頼関係を基盤とした安定的な受注の確保に加え、上流工程を担うプライム案件の拡大や先端技術を活用した高付加価値サービスの提供を通じて、持続的な競争力の強化に取り組んでまいります。
①　人材育成を中心とした人的資本投資の推進情報サービス産業においては、労働人口の減少やDXの進展を背景に、IT人材の重要性が一層高まっております。
当社グループにおいても、事業競争力の源泉は人材であるとの認識のもと、教育・育成を軸とした人的資本への投資を継続的に実施してまいります。
当社グループでは、スキルアップ研修や資格取得支援など教育体制の充実を図るとともに、次世代を担う高度技術者やプロジェクトマネジメント人材の育成に注力しております。
また、継続的な処遇改善の取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上と人材定着を図り、組織全体の生産性向上と競争力強化を目指してまいります。
②　収益性向上と事業ポートフォリオの最適化AI技術の普及やDXの進展により、企業における業務効率化や生産性向上を目的としたIT投資需要は、今後も底堅く推移するものと見込まれております。
一方で、人件費や開発原価の上昇を背景に、収益性の持続的な向上は重要な経営課題となっております。
当社グループでは、生成AIを含む新技術の活用を視野に入れた開発プロセスの効率化や業務プロセスの高度化を進めるとともに、上流工程を担うプライム案件の拡大や技術者のスキル向上・最適配置を通じた技術者単価の向上により、生産性向上を通じた利益率改善に取り組んでまいります。
今後は、高利益率案件への選別強化に加え、ストック型ビジネスおよび自社プロダクトを中心とした事業への「選択と集中」を進めることで、安定性と成長性を兼ね備えた事業構造の構築を目指してまいります。
③　DXソリューションサービスの成長戦略DXソリューションサービスは、当社グループの中長期的な成長を担う重要な事業領域であり、自社プロダクトを軸としたストック型ビジネスの拡充を進めてまいります。
デジタルマーケティング事業においては、Wisebookを中心としたデジタルブック配信や教育分野向けクラウドサービスを基盤に、データ活用やAI技術の応用可能性を踏まえたサービス価値の向上を検討してまいります。
また、図面DX事業においては、DynaCADシリーズを中心に、設計・製図業務の効率化や高度化に資するAIを含む新技術の活用を視野に入れ、既存機能の強化や付加価値の創出に取り組んでまいります。
これらの施策を通じて、安定収益の積み上げとDXソリューションサービス全体の成長性向上を図ってまいります。
④　グループ経営基盤の強化とM&Aの積極的な活用当社グループは、公共、金融、エネルギー、運輸・物流分野を中心とした安定的な受注基盤を有しており、長年にわたる実績と顧客との信頼関係を背景に、継続的な事業運営を行っております。
今後は、グループ横断での営業連携、人材・技術の相互活用、業務プロセスの標準化を推進し、グループ一体となった経営基盤の強化を進めてまいります。
加えて、成長戦略の一環として、既存事業とのシナジーが見込まれる分野を中心に、M&Aによる事業領域の拡大や人材・技術基盤の強化についても機動的に検討を進め、持続的な成長に資する新たな成長機会の獲得を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営理念である「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」及びグループ経営ビジョンの「世界と戦える一流の知的アスリート集団を目指します」を掲げ、新しい時代に向けて、持てる最高の技術と情熱をもって、高付加価値なサービスを継続的に提供し、すべてのステークホルダーの皆様の価値向上に貢献することを基本姿勢としております。
また、当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決と持続的な企業価値向上を両立させることが重要であると認識しており、よりグローバルなIoT・デジタル技術の活用を推進し、サステナブル社会の一員としての責任を果たすべく、サステナビリティに関する取組みを推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取組みを中長期的な経営課題の一つと位置づけ、経営企画室を中心として、施策の立案、進捗管理及び目標達成状況のモニタリングを行っております。
これらの取組状況や課題については、適宜、取締役会に報告し、取締役会において必要な議論及び監督が行われる体制としております。
また、事業運営に伴うリスク管理については、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関連するリスクを含め、リスクの識別、評価、分析及び対応方針の検討を行っております。
リスク・コンプライアンス委員会での検討内容は取締役会に報告され、経営判断に反映される体制を整備しております。
(2）戦略①　企業倫理・人権に関する取組み当社グループは、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重することが、持続的な企業価値向上の前提であると認識しております。
この考え方のもと、国際的に認められた人権に関する基本的な原則を尊重し、事業活動を通じて人権侵害を防止することを目的として「人権方針」を制定し、当社ウェブサイトにて公表しております。
本方針に基づき、差別やハラスメントの防止、健全で安全な職場環境の整備等に取り組むとともに、人権に関する課題の把握および是正に向けた取組みを継続的に進めております。
加えて、当社グループは、持続的な成長を実現するためには、高い倫理観に基づく企業活動が不可欠であるとの認識のもと、法令および企業倫理の遵守を経営の重要課題として位置づけております。
その基本的な考え方として、以下の「企業倫理・適法宣言」を定め、役員および従業員に周知徹底しております。
1.法令及び社内規程を遵守し、社会規範を尊重します。
2.互いの人権並びに多様性を尊重し、差別・嫌がらせ・ハラスメントを許しません。
3.取引先との適法・適正な取引、公明正大な自由競争の実現に努めます。
4.機密情報・個人情報は、法令及び社内規程に則り適切に管理します。
5.労働関連法令を厳格に守り、安全や衛星に配慮した職場環境や、ゆとりのある就業環境をつくり、労働災害の防止と従業員の健康維持に努めます。
6.違法な派遣や偽装請負とならないよう、雇用関係法令の順守を徹底します。
7.社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
8.組織の自浄作用を向上させ、コンプライアンスを推進するために、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、その積極的な活用に努めます。
②　人的資本への投資当社グループは、中長期的な企業価値向上を実現するための最重要資本を「人材」と位置づけており、事業戦略と連動した人的資本投資を推進しております。
特に、デジタル技術を基盤とした事業を展開する当社グループにおいては、専門的な技術力と自律的に考え行動できる人材の継続的な育成が競争優位性の源泉であると認識しております。
人材育成に関する基本的な考え方人材育成にあたっては、新入社員から中堅・リーダー層に至るまでのキャリアステージに応じて、段階的かつ体系的な育成機会を提供することを基本方針としております。
これにより、個々の従業員が自身のキャリアを主体的に構築しながら、組織全体として持続的に成長できる人材基盤の形成を目指しております。
人材育成の主な取組み新卒社員および未経験中途社員に対しては、入社後一定期間にわたり、ビジネス基礎、IT基礎、プログラミングおよびシステム開発に関する集中的な研修を実施しております。
これらの研修では、座学と実機演習を組み合わせることで、実務に直結するスキルの習得を図っております。
また、若手社員に対しては、フォローアップ研修を通じて、業務上の課題を自ら認識し、論理的に解決策を導くための思考力および行動力の向上を支援しております。
併せて、入社2～3年目の社員を対象としたOJTトレーナー研修を実施し、後輩育成を通じた人材定着および現場力の強化を図っております。
さらに、入社3～4年目以降の社員に対しては、キャリアビジョン研修やリーダーシップ研修を実施し、自身のキャリア形成を見据えた主体的な行動変容や、プロジェクト・チームを牽引するためのマネジメント意識の醸成に取り組んでおります。
加えて、プロジェクトマネジメント研修を通じて、品質・進捗・課題管理に関する実践的な知識の習得を支援しております。
このほか、グループ全従業員を対象として、コンプライアンス、インサイダー取引規制、情報セキュリティおよび個人情報保護に関する教育を、入社時および定期的に実施しております。
これにより、法令遵守意識およびリスク管理意識の向上を図り、健全な企業活動を支える人材基盤の維持・強化に努めております。
人的資本投資の高度化に向けた考え方当社グループは、事業環境の変化および中長期的な成長戦略を踏まえ、人的資本投資の内容および育成体系の継続的な高度化に取り組んでまいります。
具体的には、既存の階層別研修体系を基盤としつつ、管理職層および次世代リーダー層を対象としたマネジメント力や戦略思考力の強化を目的とした育成施策の拡充について、段階的な導入を検討しております。
また、当社グループが強みとするデジタル・IT領域においては、技術革新の進展を踏まえ、AIやアジャイル開発等の先端技術分野に対応できる高度専門人材の育成を重要な課題と認識しております。
このため、実務と連動した学習機会の提供や専門性の深化を支援する育成施策を通じて、AIエンジニアをはじめとする高度技術者層の育成・強化に取り組んでいく方針です。
今後は、これらの人的資本投資に関する取組状況や成果を継続的に把握・分析し、必要に応じて育成施策の見直しや改善を行うとともに、人的資本に関する指標および目標の設定・開示についても検討を進め、人的資本経営の実効性向上に努めてまいります。
③　知的財産への投資当社グループは、主としてソフトウエア資産（無形固定資産）への投資を通じて、技術力および競争優位性の強化を図っております。
当社独自のソフトウエアサービスに関する技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、データおよびノウハウを継続的に蓄積・高度化することで、事業活動における知的財産の確保および活用を推進しております。
(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティを含む事業活動に伴う各種リスクに適正かつ迅速に対応することを目的として、リスク管理規程を整備しております。
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、業務上のリスクを網羅的に把握・評価し、リスクの回避、低減、移転等の対応策を検討しております。
同委員会においては、リスク情報の共有およびグループ横断的な対応方針の検討を行い、その内容を取締役会に報告することで、当社グループ全体のリスク管理体制の実効性向上に努めております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、人材育成と社内環境の整備を含むサステナビリティ関連のリスクと機会を長期的に評価し管理するため、次の指標を用いています。
指標目標2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合2030年度末までに 20.0％超15.4％男性労働者の育児休業取得率毎年 100.0％80.0％労働者の男女の賃金の差異率2030年度末までに 85.0％超82.7％有給休暇取得率毎年 80.0％77.9％
戦略 (2）戦略①　企業倫理・人権に関する取組み当社グループは、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重することが、持続的な企業価値向上の前提であると認識しております。
この考え方のもと、国際的に認められた人権に関する基本的な原則を尊重し、事業活動を通じて人権侵害を防止することを目的として「人権方針」を制定し、当社ウェブサイトにて公表しております。
本方針に基づき、差別やハラスメントの防止、健全で安全な職場環境の整備等に取り組むとともに、人権に関する課題の把握および是正に向けた取組みを継続的に進めております。
加えて、当社グループは、持続的な成長を実現するためには、高い倫理観に基づく企業活動が不可欠であるとの認識のもと、法令および企業倫理の遵守を経営の重要課題として位置づけております。
その基本的な考え方として、以下の「企業倫理・適法宣言」を定め、役員および従業員に周知徹底しております。
1.法令及び社内規程を遵守し、社会規範を尊重します。
2.互いの人権並びに多様性を尊重し、差別・嫌がらせ・ハラスメントを許しません。
3.取引先との適法・適正な取引、公明正大な自由競争の実現に努めます。
4.機密情報・個人情報は、法令及び社内規程に則り適切に管理します。
5.労働関連法令を厳格に守り、安全や衛星に配慮した職場環境や、ゆとりのある就業環境をつくり、労働災害の防止と従業員の健康維持に努めます。
6.違法な派遣や偽装請負とならないよう、雇用関係法令の順守を徹底します。
7.社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
8.組織の自浄作用を向上させ、コンプライアンスを推進するために、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、その積極的な活用に努めます。
②　人的資本への投資当社グループは、中長期的な企業価値向上を実現するための最重要資本を「人材」と位置づけており、事業戦略と連動した人的資本投資を推進しております。
特に、デジタル技術を基盤とした事業を展開する当社グループにおいては、専門的な技術力と自律的に考え行動できる人材の継続的な育成が競争優位性の源泉であると認識しております。
人材育成に関する基本的な考え方人材育成にあたっては、新入社員から中堅・リーダー層に至るまでのキャリアステージに応じて、段階的かつ体系的な育成機会を提供することを基本方針としております。
これにより、個々の従業員が自身のキャリアを主体的に構築しながら、組織全体として持続的に成長できる人材基盤の形成を目指しております。
人材育成の主な取組み新卒社員および未経験中途社員に対しては、入社後一定期間にわたり、ビジネス基礎、IT基礎、プログラミングおよびシステム開発に関する集中的な研修を実施しております。
これらの研修では、座学と実機演習を組み合わせることで、実務に直結するスキルの習得を図っております。
また、若手社員に対しては、フォローアップ研修を通じて、業務上の課題を自ら認識し、論理的に解決策を導くための思考力および行動力の向上を支援しております。
併せて、入社2～3年目の社員を対象としたOJTトレーナー研修を実施し、後輩育成を通じた人材定着および現場力の強化を図っております。
さらに、入社3～4年目以降の社員に対しては、キャリアビジョン研修やリーダーシップ研修を実施し、自身のキャリア形成を見据えた主体的な行動変容や、プロジェクト・チームを牽引するためのマネジメント意識の醸成に取り組んでおります。
加えて、プロジェクトマネジメント研修を通じて、品質・進捗・課題管理に関する実践的な知識の習得を支援しております。
このほか、グループ全従業員を対象として、コンプライアンス、インサイダー取引規制、情報セキュリティおよび個人情報保護に関する教育を、入社時および定期的に実施しております。
これにより、法令遵守意識およびリスク管理意識の向上を図り、健全な企業活動を支える人材基盤の維持・強化に努めております。
人的資本投資の高度化に向けた考え方当社グループは、事業環境の変化および中長期的な成長戦略を踏まえ、人的資本投資の内容および育成体系の継続的な高度化に取り組んでまいります。
具体的には、既存の階層別研修体系を基盤としつつ、管理職層および次世代リーダー層を対象としたマネジメント力や戦略思考力の強化を目的とした育成施策の拡充について、段階的な導入を検討しております。
また、当社グループが強みとするデジタル・IT領域においては、技術革新の進展を踏まえ、AIやアジャイル開発等の先端技術分野に対応できる高度専門人材の育成を重要な課題と認識しております。
このため、実務と連動した学習機会の提供や専門性の深化を支援する育成施策を通じて、AIエンジニアをはじめとする高度技術者層の育成・強化に取り組んでいく方針です。
今後は、これらの人的資本投資に関する取組状況や成果を継続的に把握・分析し、必要に応じて育成施策の見直しや改善を行うとともに、人的資本に関する指標および目標の設定・開示についても検討を進め、人的資本経営の実効性向上に努めてまいります。
③　知的財産への投資当社グループは、主としてソフトウエア資産（無形固定資産）への投資を通じて、技術力および競争優位性の強化を図っております。
当社独自のソフトウエアサービスに関する技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、データおよびノウハウを継続的に蓄積・高度化することで、事業活動における知的財産の確保および活用を推進しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、人材育成と社内環境の整備を含むサステナビリティ関連のリスクと機会を長期的に評価し管理するため、次の指標を用いています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本への投資当社グループは、中長期的な企業価値向上を実現するための最重要資本を「人材」と位置づけており、事業戦略と連動した人的資本投資を推進しております。
特に、デジタル技術を基盤とした事業を展開する当社グループにおいては、専門的な技術力と自律的に考え行動できる人材の継続的な育成が競争優位性の源泉であると認識しております。
人材育成に関する基本的な考え方人材育成にあたっては、新入社員から中堅・リーダー層に至るまでのキャリアステージに応じて、段階的かつ体系的な育成機会を提供することを基本方針としております。
これにより、個々の従業員が自身のキャリアを主体的に構築しながら、組織全体として持続的に成長できる人材基盤の形成を目指しております。
人材育成の主な取組み新卒社員および未経験中途社員に対しては、入社後一定期間にわたり、ビジネス基礎、IT基礎、プログラミングおよびシステム開発に関する集中的な研修を実施しております。
これらの研修では、座学と実機演習を組み合わせることで、実務に直結するスキルの習得を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合2030年度末までに 20.0％超15.4％男性労働者の育児休業取得率毎年 100.0％80.0％労働者の男女の賃金の差異率2030年度末までに 85.0％超82.7％有給休暇取得率毎年 80.0％77.9％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業その他に関してのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのような事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。
　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため将来発生する可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業環境について当社グループの事業は、顧客企業によるIT投資動向の影響を受ける傾向にあります。
国内外の経済情勢の変化、景気後退、金融政策の影響等により顧客企業のIT投資が抑制された場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、DX推進、業務効率化、老朽化した基幹システムの刷新等を背景としたIT需要は中長期的に底堅いものと認識しておりますが、投資時期の後ろ倒しや案件規模の縮小が生じた場合には、短期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材の確保について　当社グループでは、継続的な新卒採用、即戦力である中途採用及び未経験者採用を行っており、優秀な人材の確保に努めております。
優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して新卒採用や中途採用の促進及び研修制度の各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、また、人材の流出があった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループではこれらのリスクに対応するため、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、従業員が働きやすい環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修費予算を十分に確保し、階層別研修、ＩＴスキル研修、資格取得支援など、教育・研修体制の充実化に努めてまいります。
(3）特定顧客への依存について　当社グループのシステムインテグレーションサービスにおいては、長期にわたり、顧客との安定的な取引関係を築いています。
2025年11月期において、当社グループの売上全体の10％以上を占める顧客は、株式会社日立社会情報サービス（15.3％）となっており、特定顧客の経営状況の変化や事業方針の変更が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループではこれらのリスクに対応するため、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力してまいります。
(4）ビジネスパートナーの確保について　当社グループは、システムインテグレーションサービスにおいて、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。
今後も事業を拡大するにあたり、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループではこれらのリスクに対応するため、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいります。
(5）価格競争について　システムインテグレーションサービス業界においては、システムエンジニア等の人材不足や人件費の高騰等の原因により、海外でシステム開発や運用管理を海外事業者に委託する「オフショア開発」によるコスト低減を図る傾向にあります。
顧客からの要望も相まって競争価格は激化の傾向が当面続くと考えられます。
　当社グループではこれらのリスクに対応するため、付加価値の高いサービスを提供することに努め更に、「ニアショア開発」等による低価格競争への対応も図ってまいります。
しかしながら更なる価格の競争の激化が続く場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）労務管理について　システムインテグレーションサービスのプロジェクトにおいては、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、予想外のトラブルや開発環境等の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。
　当社グループではこれらのリスクに対応するため、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、システム開発の生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）不採算案件の発生及び売上計上に関するリスクについて　当社グループの事業活動においては、対価や納期を定めた各種契約に基づき業務を遂行しておりますが、納期遅延や業務工数の増加等による追加コストの発生、又は納品後に不具合等が発生した場合の対応・修正に伴う追加コストの発生により、案件の採算性が悪化し、不採算案件が発生する可能性があります。
不採算案件が発生した場合には、追加コストの発生に加え、履行義務の充足に応じた収益認識に基づく売上計上内容の見直しが必要となる可能性があります。
この過程において、業務の進捗状況や成果の把握が十分でない場合には、売上が実態と乖離して過大（又は過小）に計上されるリスクが生じる可能性があります。
また、案件の採算性を踏まえ、受注損失引当金の計上等が必要となる場合があり、これらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループではこれらのリスクに対応するため、案件受注時におけるリスク評価及びプロジェクト判定会議の実施、業務進捗管理及び品質管理の徹底、売上計上ルールの明確化、並びに関係部門によるチェック体制の整備等を通じて、売上計上の適正性及び案件採算性の確保に努めております。
しかしながら、予測が困難な要因により、採算性が大幅に悪化する案件が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権の対応について　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう常に留意しております。
当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。
しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループではこれらのリスクに対応するため、サービス等の提供前に開発又は提供予定の技術や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査を行う他、弁理士などの専門家に調査を依頼することにより、その防止に努めております。
(9）情報セキュリティ管理について近年、標的型攻撃やランサムウェア等の高度化・巧妙化が進んでおり、従来の対策では防止できない事態が発生する可能性があります。
重大な情報漏洩やシステム停止が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の対応コストが生じる可能性があります。
　当社グループではこれらのリスクに対応するため、情報セキュリティ方針に基づき、情報セキュリティ管理規程及びセキュリティガイドラインを定め、情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。
また、外敵からの脅威に対する施策としては、ファイヤーウォール、ウイルス対策ソフト等を導入し、安全性の高い情報システム体系の構築に努めております。
(10）ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するストック・オプションを発行しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行されることによって株式価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。
当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は43,800株であり、発行済株式総数の2.1％に相当しております。
(11）自然災害・パンデミック等について　地震、風水害等の自然災害や、感染症によるパンデミックの発生、戦争、テロ等により当社グループにおいて人的又は物理的被害が発生した場合、又はコンピュータネットワーク等に障害が発生した場合は、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。
(12）配当政策について　当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上を目安に安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当を維持できなくなる可能性があります。
(13）コンプライアンスについて　当社グループは、システムの受託開発などにおいてクライアント内にプロジェクトチームを編成して開発業務を行なう場合等において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」「職業安定法」「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「著作権法」、「不正競争防止法」などの関係法規の適用を受けます。
当社グループでは関係法規の遵守につとめておりますが、法的規制の変更があった場合又は法令に違反した場合等、当社が的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後事業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えており、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」を策定し、全役員及び全従業員に対しコンプライアンス重視の経営を徹底しておりますが、コンプライアンスリスクを完全に排除することは困難であるため、今後の当社グループの事業運営に関して他の法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループではこれらのリスクに対応するため、グループ全従業員に対し、法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、社内外通報窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。
(14）許認可について　当社グループは、顧客先に従業員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。
当社グループの許可・届出状況については以下のとおりであります。
取得・登録者名許可名称及び所管官庁許可番号取得年月有効期限株式会社システムイオ労働者派遣事業許可　厚生労働省派　12－3009212018年７月１日2026年６月30日株式会社エーピーエス労働者派遣事業許可　厚生労働省派　13－3166612023年６月１日2026年５月31日　当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。
労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由（派遣法第６条）に該当した場合や当該許可の取消事由（派遣法第14条）に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めております。
　当社グループではこれらのリスクに対応するため、労働者派遣契約及び業務請負契約の締結時、プロジェクト運営時のチェック体制を整備いたしました。
また、定期的にコンプライアンス研修をグループ全従業員向けに実施しております。
これらにより再発防止の徹底に努めておりますが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、現在そのような事由は発生しておりません。
(15）Ｍ＆Ａについて当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを効率的な手法の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａにおいては、対象会社の事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、対象企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により当初見込んだシナジーが期待できない可能性があり、これらによる対象企業の業績悪化によりのれん等の減損等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、Ｍ＆Ａ検討段階において、法務・会計等の有識者による第三者評価及びデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握とその対応策を踏まえて意思決定することに加え、Ｍ＆Ａ後においては、適切なＰＭＩ（ポスト・マージャー・インテグレーション：合併・買収後の統合プロセス）を実施することにより、当該リスクの回避又は低減に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は2,106,939千円となり、前連結会計年度末と比べて335,735千円の減少となりました。
流動資産は1,547,519千円となり、前連結会計年度末と比べて293,538千円の減少となりました。
これは主に現金及び預金の減少171,081千円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の減少116,587千円によるものであります。
固定資産は554,136千円となり、前連結会計年度末と比べて38,905千円の減少となりました。
これは主にソフトウエアの減少38,754千円によるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債合計は1,383,648千円となり、前連結会計年度と比べて395,121千円の減少となりました。
流動負債は979,711千円となり、前連結会計年度末と比べて58,152千円の減少となりました。
これは主に買掛金の減少22,723千円及び、1年内償還予定の社債の減少40,000千円によるものであります。
固定負債は403,937千円となり、前連結会計年度末と比べて336,969千円の減少となりました。
これは主に社債の減少220,000千円の減少及び、長期借入金の減少114,612千円によるものであります。
（純資産）純資産は723,290千円となり、前連結会計年度末と比べて59,386千円の増加となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益94,862千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少37,744千円によるものであります。
②　経営成績の状況当連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東情勢の長期化に伴い、原材料価格やエネルギーコストが高止まりするなか、欧州や中国を中心に需要回復の停滞が見られました。
加えて、各国における政策金利の引き上げや為替相場の変動、米国の新政権の動向など、景気減速リスクには引き続き十分な注意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、労働人口の減少に伴い、企業活動における生産性の向上、コスト削減だけでなく、労働環境の変化への対応、ビジネスモデルの変革、顧客への新しい価値の創出など、企業競争力の強化にIT投資は必要条件になりつつあります。
このような背景から、高度なIT人材と技術力を有する企業に対する期待は一層高まっております。
このような環境の下、当社グループは、2024年12月１日付で、完全子会社である株式会社システムイオを存続会社、同じく完全子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
東京を中心に関東甲信越へ事業展開する株式会社システムイオと、大阪を中心に福岡・名古屋へ事業展開する株式会社NetValueの両社の事業活動を統合することで、経営資源の集中と有効活用を図り、当社グループの主力事業であるシステムインテグレーションサービスの成長加速及び、収益性の向上を目指してまいります。
また、当社グループが強みとする公共、金融、エネルギー、運輸・物流分野においては、引き続き堅調なIT投資が見込まれております。
こうした環境の下、既存顧客との信頼関係を基盤に、上流工程を担うプライム企業からの受注拡大を進めるとともに、技術者単価の上昇による利益率の改善を図り、更なる収益性の向上を実現しております。
加えて、人材の確保及び、キャリア採用の強化、高度技術者の育成、パートナー企業との連携強化を通じて、高付加価値ビジネスへの変革を積極的に推進してまいります。
さらに、当年4月には、3期連続で前年を上回る賃上げ（グループ平均賃上げ率5.9％）を実施いたしました。
従業員への還元に加え、スキルアップ研修や資格取得支援など教育体制の充実を図り、人的資本への投資を継続して実施しております。
DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook及びDynaCADを中心に、高収益ビジネスへの選択と集中を進め、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
Wisebookでは、紙媒体からデジタルへの移行ニーズの高まりを背景に、基本料0円から利用可能なデジタルブック配信サービス「TrendTap」を展開し、デジタルブックの普及及びユーザ数の拡大を図りました。
また、教育分野に特化したクラウドサービス「Wisebook-EdTech」においては、資格学校や企業研修を中心としたリスキリング市場への展開を進め、導入件数の拡大に取り組みました。
これらの取り組みにより、印刷や配送に伴う紙資源の使用削減を通じて、環境負荷の低減にも寄与しております。
一方、GIGAスクール支援事業においては、自治体と連携した端末活用支援やデジタル教材の導入支援等を通じて、教育現場におけるDX推進を支援しました。
また、建設分野においては、足場図面のCAD製図サービスに加え、「DynaCAD CUBE」を活用した3D CADデータ提供サービスを展開し、国土交通省が推奨する3次元モデルの活用ニーズを捉えた受注の拡大を図りました。
併せて、首都圏中心であったサービス提供エリアを関西・九州地方へ拡大し、事業規模の拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、システムインテグレーションサービス及びDXソリューションサービスにおいて、前期受注の反動減が生じたことから、営業収益は前期比で減収となり、売上高は5,117,826千円（前期比2.3％減）となりました。
また、高い利益率を有するデジタルマーケティング事業において収益が減少したことも影響し、売上総利益は1,098,002千円（同6.6％減）となりました。
一方で、販売費及び一般管理費の圧縮効果により営業利益は169,243千円（同14.2％減）、経常利益は162,301千円（同13.6％減）となりました。
さらに、賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94,862千円（同23.9％減）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、813,804千円となり、前連結会計年度末と比べて171,682千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は308,156千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額162,301千円、減価償却費の計上額65,997千円、売上債権の減少額116,587千円の資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は56,381千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出62,320千円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は423,457千円となりました。
これは主に、社債の償還による支出260,000千円、長期借入金の返済による支出127,652千円の資金減少によるものであります。
④　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注状況　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービス区分当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）販売高（千円）前期比（％）システムインテグレーションサービス4,378,49499.3DXソリューションサービス739,33188.8合計5,117,82697.7　（注）１．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の実績を記載しております。
２．サービス間の取引については、相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社日立社会情報サービス786,47715.0785,52715.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況について連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は5,117,826千円（前期比2.3％減）となり、売上総利益は1,098,002千円（同6.6％減）となりました。
主力のシステムインテグレーションサービスは、当社グループにおいて、創業以来の主要事業会社である株式会社システムイオ及び、2022年1月にグループへ加入した株式会社エーピーエスが提供しております。
公共、通信、金融、エネルギー、運輸・物流等の分野を中心に、システム導入に関するコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、並びに稼働後の運用・保守までを一貫して手掛けております。
特に、社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を中核とし、安定的な受注の確保を実現しております。
当期においては、株式会社システムイオでは、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移し、エネルギー分野における開発案件が拡大しました。
一方で、前期に受注した運輸・物流分野の大型案件の終了による反動減に加え、機会損失の発生及び、それに伴うエンジニアの稼働工数減少などの影響により、売上高の伸び率は鈍化し、前期比では微増となりました。
また、株式会社エーピーエスにおいては、エンジニア不足による機会損失が大きく影響した結果、前期比減収となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、新規顧客開拓による受注案件の拡大及び、それに伴う要員の確保を進めるとともに、受注単価の向上や高利益率案件へのシフトに取り組んでまいりました。
加えて、エンドユーザとの直接取引となるプライム案件の受注拡大を目的に、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡充、並びに顧客満足度の向上に向けた施策を継続的に実施しております。
それらの結果、システムインテグレーションサービスの売上高は、4,378,494千円（前期比0.7％減）となりました。
また、DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションの各種サービスを提供しております。
自社プロダクトを軸とした成長分野として位置付けており、中長期的な事業拡大に向けた基盤構築を進めております。
当期の売上高は739,331千円（前期比11.2％減）となりました。
一方で、収益構造の見直しや固定費のコントロールを進めており、収益性改善に向けた取り組みは着実に進展しております。
各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。
ａ．デジタルマーケティングデジタルマーケティング事業は、当社グループの株式会社ビーガルが手掛けており、デジタルブックの制作・配信をはじめ、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービスなどを提供しております。
また、教育現場における電子教科書への対応や、閲覧データ解析を活用したマーケティングツール、10か国語の多言語対応が可能なWisebook関連サービスを展開しております。
当期においては、Wisebook-Cloud、Wisebook-ONEといったクラウドサービス及び、Wisebookプライベートサーバの運用・保守サービスなど、ストック型ビジネスによる売上は安定的に推移しました。
一方で、教育分野向けWisebook-EdTech案件については受注までのリードタイムが長期化したことに加え、Wisebookプライベートサーバ案件においては前期に計上したバージョンアップ案件の反動により新規受注が減少しました。
これらの影響により、売上高は142,673千円（前期比34.4％減）となりました。
なお、ストック型ビジネスは、次期以降の安定的な収益基盤の構築に向けた取り組みが進んでおります。
ｂ．図面DXソリューション図面DXソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、2023年2月にグループへ加入した株式会社ネットウィンクスが手掛けており、CADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び3次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。
当期においては、DynaCAD製品の保守契約などのストック型ビジネスによる売上及び施設管理システム等の付帯サービスによる売上が安定的に拡大しました。
加えて、足場図面等のCAD製図サービスにおいて、商圏拡大による新規顧客獲得が進展したほか、新たに足場図面の3D CADデータ提供サービスを開始するなど、建設現場におけるDX推進支援を積極的に進めた結果、売上高は386,414千円（前期比1.5％増）となりました。
ｃ．クラウドシステムソリューションクラウドシステムソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、株式会社エーピーエスが手掛けており、認証ソリューション（生体認証等を活用した各種認証サービス）、GIGAスクール支援サービス（自治体と連携した教育ICT事業）、「The Meal（ザ・ミール）」（学食・社員食堂向け予約管理システム）、「駐輪場管理システム」（自治体向け駐輪場管理及び放置自転車対策）などのクラウドサービスのほか、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。
当期においては、駐輪場管理システムの受注が堅調に推移したものの、GIGAスクール支援サービスについては、入札案件における新規受注の減少の影響を受け、前期比では減収となりました。
一方で、山梨学院大学において食事予約クラウドシステム「The Meal」を導入するなど、新規ユーザの獲得は引き続き進展しております。
これらの結果、売上高は210,243千円（前期比10.2％減）となりました。
売上原価及び売上総利益につきましては、長引く物価高騰を受けて３期連続となるベースアップに伴う賃上げ（グループ平均賃上げ率は5.9％）を実施、賞与などの従業員還元及び、スキルアップ研修、資格取得支援など、教育体制の充実化による人的資本への投資を継続して実施した一方、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力したことで、売上原価は4,019,824千円（前期比1.1％減）となり、売上総利益は1,098,002千円（前期比6.6％減）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当社グループの販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料、支払手数料が７割以上を占めております。
当期は、役員辞任に伴う人件費の減少、子会社統合による経費圧縮などにより、販売費及び一般管理費は928,759千円（前期比5.1％減）となり、営業利益は169,243千円（前期比14.2％減）となりました。
（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、受取利息、受取配当金、子会社清算益が６割以上を占めております。
当期は助成金収入の減少により、6,259千円（前期比36.5％減）となりました。
営業外費用は、金融機関からの借入金等に係る支払利息、社債利息が７割以上を占めております。
当期はコミットメントラインに係る支払手数料の減少により13,202千円（前期比31.7％減）となりました。
この結果、経常利益は162,301千円（前期比13.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94,862千円（同23.9％減）となりました。
③　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の支払いを目的とした運転資金となります。
これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入又は新株発行による資金調達の検討を行っております。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社グループの売上高の８割以上はシステムインテグレーションサービスとなっております。
システムインテグレーションにおいては、基準生産性を基にした工数管理が一般的な指標であることから、人月工数と売上高を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における上記指標は、人月工数の年間合計は6,534工数（前期比3.6％減）であり、その結果、売上高は4,378,494千円（前期比0.7％減）となりました。
　これらの指標につきましては、引き続き改善できるよう努めてまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの株式会社ビーガルでは、「Wisebook見本本」のための研究開発を進めておりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は2,569千円となっております。
なお、当社グループの事業は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は17,479千円であり、その主なものは、販売目的ソフトウエアWisebook及びDynaCADの開発であります。
　なお、当社グループの事業は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年11月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（千葉市美浜区）事務所設備等7,3412,7522,60212,69618
(2)　（注）１．現在、休止中の主な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間平均人数を外数で記載しております。
３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は15,254千円であります。
５．当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）国内子会社2025年11月30日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物建物附属設備車両運搬具工具、器具及び備品土地ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計株式会社システムイオ東京本社（東京都港区）大阪本社（大阪市中央区）事務所設備等－33,803－8,400－2,139－44,343293(1)株式会社ビーガル大阪支社（大阪市中央区）東京支社（東京都港区）事務所設備等－－－－－61,845147,626209,47127(－)株式会社エーピーエス本社（東京都千代田区）事務所設備等－4,474－367－2,630－7,47230(－)株式会社ネットウィンクス本社（千葉市美浜区）事務所設備等2,751－001842,233－5,17014(－)　（注）１．現在、休止中の主な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間平均人数を外数で記載しております。
３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．事務所建物は賃貸物件であり、年間賃借料は93,332千円であります。
５．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定日完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了株式会社ビーガル本社千葉市美浜区ソフトウエア（DynaCAD）30,735－自己資金2025年12月2026年11月（注）１株式会社ビーガル本社千葉市美浜区ソフトウエア（Wisebook）22,650－自己資金2025年12月2026年11月（注）１　（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,569,000
設備投資額、設備投資等の概要17,479,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,335,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものについては純投資目的である投資株式とし、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについては保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。
　個別の政策保有株式については、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性を勘案して、保有継続の適否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（千円）非上場株式11,289非上場株式以外の株式113,267 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＴＤＣソフト株式会社9,6009,600当社グループのシステムインテグレーションサービス事業における重要な営業取引先として取引関係維持・強化のため保有しております。
また、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有効果の経済的合理性については、長期的な取引関係の継続による売上高の推移及び配当金等を検証し、取締役会で保有の適否を判断しております。
有13,26712,768 みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,289,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,267,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,267,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＴＤＣソフト株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループのシステムインテグレーションサービス事業における重要な営業取引先として取引関係維持・強化のため保有しております。
また、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有効果の経済的合理性については、長期的な取引関係の継続による売上高の推移及び配当金等を検証し、取締役会で保有の適否を判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
７ベルティーピー株式会社千葉県千葉市中央区中央港一丁目26番28－915号240,00012.02
鈴木　浩千葉県千葉市中央区239,10011.98
朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷一丁目６番１号127,0006.36
増田　典久大阪府泉大津市75,2003.77
青柳　文彦千葉県松戸市60,0003.01
ＭＩＴホールディングス従業員持株会千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１　ワールドビジネスガーデンマリブウエスト24階42,9002.15
ＴＤＣソフト株式会社東京都千代田区九段南１丁目６番５号36,0001.80
ボンズテック株式会社東京都港区愛宕１丁目３－４　愛宕東洋ビル４Ｆ34,0001.70
菊池　良東京都品川区30,4001.52
三方　英治千葉県浦安市30,0001.50計－914,60045.82
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外7
株主数－個人その他2,745
株主数－その他の法人31
株主数－計2,806
氏名又は名称、大株主の状況三方　英治
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．2,116,6009,600－2,126,200合計2,116,6009,600－2,126,200自己株式 普通株式130,050－－130,050合計130,050－－130,050　（注）１．普通株式の株式数の増加9,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月24日ＭＩＴホールディングス株式会社 取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士村田　征仁 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦　英樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているMITホールディングス株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MITホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは当連結会計年度末現在、連結貸借対照表上、のれん36,504千円及び顧客関連資産69,920千円を計上しており、総資産の5.1％を占めている。
会社グループは、のれん及び顧客関連資産の評価について対象会社ごとに資産のグルーピングを行ない、買収時の事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定している。
買収時の事業計画は、売上高成長率、既存顧客の残存率等の重要な仮定に基づいて算定しており、競合他社や市場環境の変化による影響を受ける可能性がある。
これらの仮定を反映した見積りは、経営者の判断を伴うこと及び当該勘定科目の金額的影響に鑑み、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)資金生成単位である各連結子会社について過年度の事業計画の達成状況及び将来の事業計画等に基づき、減損の兆候の把握が適切に行われているか検討した。

(2)経営者の判断を評価するため、各連結子会社の当期営業損益の状況及び前連結会計年度の減損判定に使用した事業計画との乖離状況を検討するとともに、経営者等と協議を行った。
(3)買収時の事業計画における当期の売上高成長率及び既存顧客の残存率については、買収時の仮定との乖離状況を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、MITホールディングス株式会社の2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、MITホールディングス株式会社が2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは当連結会計年度末現在、連結貸借対照表上、のれん36,504千円及び顧客関連資産69,920千円を計上しており、総資産の5.1％を占めている。
会社グループは、のれん及び顧客関連資産の評価について対象会社ごとに資産のグルーピングを行ない、買収時の事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定している。
買収時の事業計画は、売上高成長率、既存顧客の残存率等の重要な仮定に基づいて算定しており、競合他社や市場環境の変化による影響を受ける可能性がある。
これらの仮定を反映した見積りは、経営者の判断を伴うこと及び当該勘定科目の金額的影響に鑑み、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)資金生成単位である各連結子会社について過年度の事業計画の達成状況及び将来の事業計画等に基づき、減損の兆候の把握が適切に行われているか検討した。

(2)経営者の判断を評価するため、各連結子会社の当期営業損益の状況及び前連結会計年度の減損判定に使用した事業計画との乖離状況を検討するとともに、経営者等と協議を行った。
(3)買収時の事業計画における当期の売上高成長率及び既存顧客の残存率については、買収時の仮定との乖離状況を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれん及び顧客関連資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは当連結会計年度末現在、連結貸借対照表上、のれん36,504千円及び顧客関連資産69,920千円を計上しており、総資産の5.1％を占めている。
会社グループは、のれん及び顧客関連資産の評価について対象会社ごとに資産のグルーピングを行ない、買収時の事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定している。
買収時の事業計画は、売上高成長率、既存顧客の残存率等の重要な仮定に基づいて算定しており、競合他社や市場環境の変化による影響を受ける可能性がある。
これらの仮定を反映した見積りは、経営者の判断を伴うこと及び当該勘定科目の金額的影響に鑑み、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)資金生成単位である各連結子会社について過年度の事業計画の達成状況及び将来の事業計画等に基づき、減損の兆候の把握が適切に行われているか検討した。

(2)経営者の判断を評価するため、各連結子会社の当期営業損益の状況及び前連結会計年度の減損判定に使用した事業計画との乖離状況を検討するとともに、経営者等と協議を行った。
(3)買収時の事業計画における当期の売上高成長率及び既存顧客の残存率については、買収時の仮定との乖離状況を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年２月24日ＭＩＴホールディングス株式会社 取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士村田　征仁 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦　英樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているMITホールディングス株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MITホールディングス株式会社の2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度末現在、貸借対照表上、関係会社株式837,025千円を計上しており、総資産の64.3％を占めている。
会社は、関係会社株式の評価について実質価額が取得原価と比較して著しく下落している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っている。
関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者等との協議を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。

(2)関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。
(3)実質価額を各関係会社の財務情報より再計算し、実質価額の正確性及び取得価額に対する実質価額の著しい下落の有無について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度末現在、貸借対照表上、関係会社株式837,025千円を計上しており、総資産の64.3％を占めている。
会社は、関係会社株式の評価について実質価額が取得原価と比較して著しく下落している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っている。
関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者等との協議を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。

(2)関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。
(3)実質価額を各関係会社の財務情報より再計算し、実質価額の正確性及び取得価額に対する実質価額の著しい下落の有無について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産691,387,000
その他、流動資産2,563,000
工具、器具及び備品（純額）2,752,000
土地184,000
有形固定資産10,094,000
ソフトウエア2,602,000
無形固定資産2,602,000
投資有価証券14,557,000
繰延税金資産36,583,000
投資その他の資産175,034,000