財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-24
英訳名、表紙ONDECK Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　久保 良介
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区備後町三丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（06）4963－2034（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の代表取締役である久保良介と舩戸雅夫が、中小企業のＭ＆Ａ支援を目的として2005年７月にオンデックを創業しました。
2006年８月には、京都商工会議所が運営する「京商Ｍ＆Ａ市場」の立ち上げに参画し、同事業における認定アドバイザーとして承認を受けました。
その後、2007年12月に株式会社オンデックを設立いたしました。
年月概要2007年12月株式会社オンデック（大阪市天王寺区、資本金８百万円）を設立2015年２月東京オフィスを開設（東京都港区）2015年３月業容拡大に伴い本社を移転（大阪市中央区）2017年12月業容拡大に伴い東京オフィスを移転（東京都千代田区）2018年５月帝国データバンクグループ（株式会社タケオホールディングス）を引受先とする第三者割当増資を実施2018年５月Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施2019年４月業容拡大に伴い東京オフィスを移転（東京都千代田区）2020年12月東京証券取引所マザーズに上場2021年10月業容拡大に伴い本社を移転（大阪市中央区）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2023年10月業容拡大に伴い東京オフィスを移転（東京都港区）2025年８月コンサルティング事業の展開を目的として、株式会社オンデックコンサルティング（現連結子会社）を設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を主たる事業とし、「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済価値を創出する。
」ことを企業理念に掲げております。
主業であるＭ＆Ａアドバイザリー事業のほか、投資事業及びコンサルティング事業を行っており、３事業の有機的連携により顧客に高い付加価値を提供することを目指して事業を展開しております。
（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業について）Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介（以下「仲介形式」という）、またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言（以下「ＦＡ形式」という）を行うものであり、国内中小企業が当事者となる市場を、主たる事業領域としております。
Ｍ＆Ａの本質的な意義は２社以上の会社が１つのグループを形成し、企業の非連続的成長を実現させていくための手段です。
当社はＭ＆Ａアドバイザリー業務を、Ｍ＆Ａというプロジェクトの最適な推進を実現する「プロジェクト・マネジメント業務」であると定義しております。
Ｍ＆Ａの対象となる事業をそのビジネスモデルから深く理解し、自らが当事者の視点をもって業務にあたることで、Ｍ＆Ａの成約そのものは当然のこと、Ｍ＆Ａ後の事業の成功を見据えた利害関係者の調整や、各種論点の整理、課題への対応案の検討等を適切に行い、Ｍ＆Ａのプロフェッショナルとして、提供するサポート品質を高く維持・向上させること、即ち高品質なアドバイザリーサービスの提供を徹底しております。
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は仲介形式とＦＡ形式のいずれかで行われますが、売上の大部分を占める仲介形式の業務の流れは下記の通りです。
なお、ＦＡ形式の場合は、下記の譲渡企業または買収企業の一方に対して、下記の図の記載のうち、その検討サイド（SELL SIDE又はBUY SIDE）に該当する工程を中心としたサービスの提供が行われることとなります。
(1) ソーシング・案件化フェーズ当社は、譲渡希望者と秘密保持契約を締結し、入手した譲渡対象企業（一部の事業の譲渡の場合を含む）の情報を基に多面的な分析を行い、希望条件による譲渡を合理的に実現するための課題や論点を整理し、企業価値評価や最適ストラクチャ・譲渡スキームの検討を通して、Ｍ＆Ａの実現可能性を検討します。
実現可能性があると判断した場合には、受託承認プロセスを経て、譲渡希望者及び譲渡対象会社と提携仲介契約を締結します。
譲渡希望者との提携仲介契約締結を受けて、買収候補者への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、企業概要書等のＭ＆Ａ検討用資料を作成します。

(2) マッチングフェーズ譲渡希望者の希望条件や譲渡対象企業の事業内容をもとに、社内データベースに蓄積された数十万社の企業情報データや買収希望ニーズデータの検索、或いは業務提携先企業への匿名情報（ノンネーム・シート）の共有等を通じて買収候補者を探索し、譲渡希望者の希望に沿い、かつ対象企業の企業価値を最大化しうると思われる買収候補者を選定し、匿名情報の範囲で初期的な関心の有無を打診します。
買収候補者が詳細情報の開示を希望する場合、当社は買収候補者と秘密保持契約を締結し、Ｍ＆Ａ検討用資料を提出します。
買収候補者がＭ＆Ａ検討用資料を精査したうえで、本格的な買収検討に進む場合には、承認プロセスを経て、譲渡対象企業の詳細に亘る情報資料集（インフォメーション・パッケージ）を提供し、譲渡対象企業の買収を検討するうえで必要なＱ＆Ａを実施します。
加えて、譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業の株主や経営者と面談を実施するなどして譲渡対象企業への理解を深めてもらい、買収の是非及びその基本条件等を検討いただきます。
買収候補者が買収に係る初期的な意思決定に至った場合、希望する譲渡条件等を記載した「買収意向表明書」を作成いただき、譲渡希望者に対して提示します。
譲渡希望者は、買収候補者からの「買収意向表明書」を受領し、その受け入れ可否を検討します。
複数の買収候補者から「買収意向表明書」が提出された場合は、それらを比較検討のうえで受け入れ可否を検討すると共に、独占的に交渉を進める買収候補者を１社に絞り込みます。
(3) エグゼキューションフェーズ独占的に交渉を進める１社が選定されれば、当社は買収候補者と提携仲介契約を締結し、譲渡希望者と買収候補者との間で、「買収意向表明書」に記載された条件を基に、基本的な譲渡条件について調整を行います。
基本的な譲渡条件がまとまった段階で譲渡希望者と買収候補者との間で基本合意契約を締結していただきます。
その後、買収候補者が譲渡対象企業に対してデューデリジェンスを実施し、譲渡対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望者と買収候補者で最終的な条件交渉を行いますが、当社は買収候補者がスムーズなデューデリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、客観的合理的見地から、条件調整を支援いたします。
また、必要に応じてスキーム提案を行うなどして、双方の要望を満たす枠組みを提供し、Ｍ＆Ａが円滑に実現できるよう、プロフェッショナルとしての助言を行います。
最終的な譲渡条件が決定した段階で、最終契約書（譲渡スキームが株式譲渡であれば株式譲渡契約書）及び付随して必要となる各種の関連ドキュメントの作成を行います。
また、並行して利害関係者との調整や、譲渡後の新経営体制の発足に必要となる各種の準備等、経営権の移転に伴い必要となる様々な課題について、その抽出と対応を支援します。
最終契約書の内容が確定しましたら、譲渡希望者と買収候補者との間でこれを締結します。
最終契約書に規定される各種のクロージング・コンディション（実行の前提条件）の整備を支援し、これらが整えば、クロージング（譲渡の実行、対価の支払等）が行われ、Ｍ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。
これらの業務の完了に伴い、譲渡側と買収側の双方より成功報酬を受領いたします。
なお、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等など多様なネットワークからの紹介を通じて案件を受託しており、譲渡希望者や買収希望者を紹介された結果、成功報酬を受領することとなった場合には、紹介者に対し、原則として紹介料を支払うこととなります。
（その他の事業について）その他の事業として、当社は投資事業を行っており、中小・中堅企業に対する直接投資やファイナンス支援を行い、ハンズオンで投資先企業の成長を支援しております。
また、当社の連結子会社である株式会社オンデックコンサルティングは、Ｍ＆Ａ戦略や事業計画の策定支援、経営管理体制の高度化、デューデリジェンス、ＰＭＩなどのコンサルティング事業を行っており、幅広いソリューションの提供を通じて、様々なステージの企業の成長を支援しております。
〔事業系統図〕事業系統図は以下の通りであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オンデックコンサルティング大阪市中央区10,000コンサルティング業70.0役員の兼任
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)Ｍ＆Ａアドバイザリー事業40全社(共通)17合計57
(注) １. 従業員数は就業人数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイム労働者及び人材会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２. 当社グループは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
なお、全社（共通）として記載している従業員数は、間接部門に所属する人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5736.633.977,260 セグメントの名称従業員数(名)Ｍ＆Ａアドバイザリー事業40全社(共通)17合計57
(注) １. 従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイム労働者及び人材会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
なお、全社（共通）として記載している従業員数は、間接部門に所属する人数を記載しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境当社グループは企業理念として「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。
」ことを掲げております。
また、企業ビジョンとして「企業の生産性を飛躍的に高める。
その機会を提供するインベストメント・バンクとして、その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、比類なき存在を目指す。
」ことを目標としております。
企業は事業活動を通じて企業内に人材、設備、技術、信用、顧客等、固有の価値を蓄積していますが、「2025年版中小企業白書」によれば、全国の経営者の年齢分布に占める60代以上の割合が高止まりする一方で、40代以下の割合は減少傾向にあり、中小企業経営者の高齢化が進行しております。
また、株式会社帝国データバンクが行った「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」によれば、回答者のうち後継者不在と回答した割合は2017年以降、徐々に低下しているものの50％以上という結果が継続しています。
このことから、経営者の高齢化が進展しながらも後継者不在率は高水準を維持しており、事業承継の必要性は引き続き、高い水準にあると言えます。
こうした背景を受けて、中小企業庁は中小企業のＭ＆Ａの更なる促進を目的として2015年３月に「事業引継ぎガイドライン」、2020年３月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン改訂の経緯」、2021年４月に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を公表し、中小企業のＭ＆Ａは着実に進展しつつあるとしたうえで、更なる促進を図る方針を掲げています。
Ｍ＆Ａは企業が事業活動を通じて蓄積した企業価値を他の第三者が引き継ぎ、発展させていくために、譲渡側、買収側が共に参画するプロジェクトであると考えており、本来的には、Ｍ＆Ａ実行後の事業の成功が、関係当事者にとって最も重要な目的のひとつであると認識しております。
この目的を達成するためには、当事者及び利害関係者が相互に信頼関係を構築しつつ、最適なストラクチャを採用して当該取引が生む付加価値の最大化を図ることが必要であり、アドバイザーは高度な専門性をもって、Ｍ＆Ａにおける一連のプロセスを管理・実行することを適切にサポートすること（エグゼキューション）が必要となります。
当社は、プロセスの一部としてのマッチングのみならず、Ｍ＆Ａの実行プロセス全般においてＭ＆Ａアドバイザリー経験豊富な人材や、弁護士・公認会計士（米国公認会計士を含む）・税理士等の各種専門家が関与することにより、あらゆる面からＭ＆Ａにおける一連のプロセスをサポートできる総合力とその品質を追求することを業務推進における基軸としており、その企業規模を大きく拡大することで、より多くの顧客に対して、高品質のＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を図り、業界の健全な発展を牽引していきたいと考えます。
このような企業理念・企業姿勢に基づいて、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、投資事業、コンサルティング事業が連携して、顧客の企業価値を最大化するため、当社グループが有している人材やノウハウを駆使して、常にクオリティを最重要視し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することで、社会的責務を果たすとともに、当社グループの企業としての発展、成長を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの方々に還元を行っていく方針であります。

(2) 対処すべき課題①　社内体制の強化今後の更なる事業拡大のため、積極的な採用等により従業員を増員させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じた更なる社内管理体制の強化・充実が重要な課題であると認識しております。
そのため、管理部門や情報システム分野の強化、内部監査の定期的な実施、経営者及び従業員に対する研修の実施、監査役と内部監査及び会計監査人との連携等を通じて、社内管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
②　社会的信用力の向上Ｍ＆Ａは、中小企業にとって非常に高度な意思決定を伴う、経営における最高難易度な取組みのひとつであります。
そのような重要な取組みの支援をお任せいただくためには、高い社会的信用力を備えることが必要となります。
また、小規模・中小企業のＭ＆Ａは、大きな成長市場と目されていることから、近年は多数の競合会社の新規参入が相次いでおりますが、提供されるサービスの品質水準は玉石混交であるのが現状です。
そのような状況下で、専門的知識や経験、ノウハウを活かした高品質のＭ＆Ａアドバイザリーサービスを追求し、提供することが、社会的信用力の向上につながり、ひいては業界全体の健全な発展に資するものと考えております。
そのために、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）とOff-JT（オフ・ザ・ジョブ・トレーニング）をミックスした効果的な人材育成体制の構築とその不断のレベルアップに注力するとともに、社内メンバーの経験から得られた情報や知識（ナレッジ）を共有する仕組み等を整備することで、サービス品質の維持向上に努め、社会的信用力の向上につなげてまいります。
③　人材の確保と育成上述のとおり、高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を目指しておりますが、そのためには専門性の高い経験豊富な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。
そのために、人材の育成体制の更なる強化を目指し、継続的な研修制度のブラッシュアップや採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。
④　譲渡案件のソーシング・マッチング力の強化高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供が、当社が最も重要視する事項であり、その結果、過去に提供したサービス水準のクオリティに満足した顧客又はその支援者（金融機関、士業等専門家）からの紹介案件が多いことが当社の特徴であると考えております。
そして、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の持続的成長とその加速のためには、譲渡案件のソーシングとマッチング力の強化が必要であると認識しております。
そのために、差別化要素であるＭ＆Ａアドバイザリーサービスのクオリティの更なる向上と並行して、現在協業関係にある金融機関及び士業等専門家、経営コンサルタント、投資会社等との双方向連携の強化によって信頼関係向上を図り、優良案件の獲得を継続してまいります。
また、譲渡候補企業に直接アプローチを行う営業手法の拡充を図ることで、更なる優良案件の獲得とマッチング精度の向上を目指してまいります。
⑤　案件管理体制の構築譲渡希望者の社内システムへの登録から案件化フェーズ、マッチングフェーズ、エグゼキューションフェーズに至る主要プロセスやサブプロセスにおける進捗、把握した課題及びその解決状況等を社内メンバーに適時に共有し、意見を交換することで総合力の発揮を図っております。
また、専門知識を活かすための適切な案件担当者の配置（アサインメント）とナレッジの共有を行うことで、高品質なサービスを均質的に提供しうる体制の整備を進めております。
また同時に、これらの管理体制を充実させることで、成約率の向上や、クロージング時期を適切に把握できる体制の構築を目指しております。
そして、ITツールを活用して案件状況の管理を行い、Ｍ＆Ａ案件の経験が豊富な経営陣に加え、各分野の専門家より様々な観点から案件の進行プロセスやストラクチャ等に対する見解を出し合い、進捗状況の共有を行っております。
併せて、案件毎に想定されるクロージング時期が適切か否かの見直しを行っております。
しかしながら、Ｍ＆Ａは譲渡企業にとっても買収企業にとっても重要かつ高度な意思決定事項であることから、当社のコントロールが及ばない領域の諸要因により、スケジュールが当初計画に比して遅延する場合があります。
そのため、今後、更なる品質の維持向上と、生産性の向上による成約までの期間の短縮を目的とした機能分化を含む組織体制の変更など案件管理体制の強化を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目標としており、経営指標として売上高と営業利益を重視しております。
また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、Ｍ＆Ａコンサルタント数の推移を把握し、これらの指標等を改善することで、売上高と営業利益が継続的に向上するための施策を講じております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。
」ことを企業理念として、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を通じて日本の中小企業における後継者不在問題の解消や生産性の向上に資することを目的に、クオリティを最重視した付加価値の高いＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供することで、社会的責任を果たしていく方針であります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス及びリスク管理当社グループは、全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業であることを目指し、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題のひとつとして認識しております。
サステナビリティ関連課題のガバナンスについては、経営会議において、事業運営に影響を及ぼすサステナビリティの観点を含むリスク・機会の識別・評価及び対処方針の立案を行い、その結果特定した重要なリスクと対処方法は、取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
戦略 当社グループが事業を運営していくことは、社会や環境が持続可能であることが前提であり、事業を通じて重要なサステナビリティ関連課題に対応していくことは重要な責務であると考えております。
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業はＭ＆Ａを通じて企業の後継者不在問題を解消し、また、企業の生産性向上に資するものであることから、日本経済の持続的な発展に寄与し、社会に貢献することができるものと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供し、事業を持続的に成長させていくために、人材が最も重要な資本であると考えており、専門性の高い経験豊富な人材の確保と育成が不可欠と考えております。
人材の確保については積極的な採用活動を実施し、経営理念等に共感できる人材の採用を行う方針です。
人材の育成については、採用した人材の能力を最大限発揮できる人事諸制度の整備や企業文化の醸成に努めて参ります。
また、コンプライアンス研修を含む諸々の社内研修の実施や、業務プロセスの標準化とOJT等の育成施策を組み合わせることにより、高い倫理観を持ち、かつ、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。
多様な人材が高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供できる環境の構築にむけて、具体的な指標及び目標については検討を進めてまいります。
戦略 戦略 当社グループが事業を運営していくことは、社会や環境が持続可能であることが前提であり、事業を通じて重要なサステナビリティ関連課題に対応していくことは重要な責務であると考えております。
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業はＭ＆Ａを通じて企業の後継者不在問題を解消し、また、企業の生産性向上に資するものであることから、日本経済の持続的な発展に寄与し、社会に貢献することができるものと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供し、事業を持続的に成長させていくために、人材が最も重要な資本であると考えており、専門性の高い経験豊富な人材の確保と育成が不可欠と考えております。
人材の確保については積極的な採用活動を実施し、経営理念等に共感できる人材の採用を行う方針です。
人材の育成については、採用した人材の能力を最大限発揮できる人事諸制度の整備や企業文化の醸成に努めて参ります。
また、コンプライアンス研修を含む諸々の社内研修の実施や、業務プロセスの標準化とOJT等の育成施策を組み合わせることにより、高い倫理観を持ち、かつ、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供し、事業を持続的に成長させていくために、人材が最も重要な資本であると考えており、専門性の高い経験豊富な人材の確保と育成が不可欠と考えております。
人材の確保については積極的な採用活動を実施し、経営理念等に共感できる人材の採用を行う方針です。
人材の育成については、採用した人材の能力を最大限発揮できる人事諸制度の整備や企業文化の醸成に努めて参ります。
また、コンプライアンス研修を含む諸々の社内研修の実施や、業務プロセスの標準化とOJT等の育成施策を組み合わせることにより、高い倫理観を持ち、かつ、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。
多様な人材が高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供できる環境の構築にむけて、具体的な指標及び目標については検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資者の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合Ｍ＆Ａアドバイザリー事業には、サービスを提供するために必要な許認可等の規制がなく、相対的に参入障壁は高くない事業であると判断しております。
そのため、中小企業を中心としたＭ＆Ａにおいてアドバイザリー事業を行う事業者は、大規模事業者だけでなく、小規模事業者、個人事業者（会計事務所、コンサルタント事務所等）等の競合が多数存在しており、今後も新規参入及び競合事業者間での競争が激化することが予想されます。
競合事業者と差別化できる高い品質のサービスを実現するために、過去の経験から得られたノウハウの共有やコンサルタントの教育研修の実施、Ｍ＆Ａ実務経験者の積極的な採用を行っております。
しかしながら、有力な競合事業者の参入等により競争環境が激化した場合に事業の収益性が低下することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) Ｍ＆Ａに関する許認可制度Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、許認可制度や資格等による制限を受けておりません。
しかしながら、今後、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うことに対して、何らかの制限が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Ｍ＆Ａに関する法的規制Ｍ＆Ａに係る法的規制（金融商品取引法、会社法、税法等）の改正が行われた場合には、Ｍ＆Ａ市場に影響を与えることが考えられます。
結果として、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を取り巻く環境が変化し、顧客のニーズも変化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) Ｍ＆Ａアドバイザリー事業への依存当社グループは、主としてＭ＆Ａアドバイザリー事業を営んでおり、その売上が当社グループの売上に占める割合は非常に高いものとなっています。
国内のＭ＆Ａ市場は中小企業経営者の高齢化にともなう事業承継や、ベンチャー企業のイグジット等の手段としてＭ＆Ａの活用が認知されてきたことを背景として、非常に堅調に推移していると考えております。
しかしながら、経済情勢や事業環境の変化が生じ、Ｍ＆Ａ需要の急激な縮小等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等当社グループは事業運営上の重要な情報の多くを、サーバーやクラウドシステム上にデータとして保管しております。
大地震や台風等の自然災害に起因して、サーバーやクラウドシステムの利用が制限された場合や、主要な事業拠点である首都圏や近畿圏に甚大な被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟当社グループはコンプライアンス体制の整備に努めており、将来問題となる懸念のある事案については、都度、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しておりますが、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があります。
訴訟等の内容及び結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 小規模組織当社グループは、2025年11月30日において従業員57名であり、組織規模に適合した内部管理体制を構築しております。
今後も事業の拡大や従業員の増加にあわせて、内部管理体制の強化を図る予定でありますが、急激な事業拡大に対して十分な人的・組織的対応が取れない場合には、事業運営に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の獲得および流出Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成長を図るためには、高度な専門知識と豊富な経験を持ったＭ＆Ａコンサルタントの確保・育成が重要であると考えており、優秀な人材の獲得と従業員の育成に重点的に取り組んでいます。
しかしながら、今後計画通りに優秀な人材が獲得できない場合や社外への流出を防止できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理体制Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、顧客の機密情報及び秘匿性の高い情報を取り扱っております。
そのため、顧客から入手した情報や、顧客におけるＭ＆Ａ検討の事実が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程を整備・運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じ、情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態等によって、企業情報や個人情報等が社外に流出した場合に、損害賠償の支払いや信頼の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの顧客は、中小企業のみならず、上場企業やその子会社・関連会社等である場合があります。
これらの情報を悪用し、インサイダー取引や、情報漏洩が行われた場合には、事業運営への制限や信頼の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 案件不成立や進捗遅延による業績の変動Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、譲渡希望者と買収希望者の意向に従い、受託から成約までの業務が進められます。
当社は常に専門家集団として高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するように努めることで、Ｍ＆Ａの成就のためのサポートを行っておりますが、成約に至らないケースも存在します。
そして、個別の案件の手数料単価が高い場合には、当該案件の成否が業績に与える影響が大きくなります。
規模の拡大を図ること、即ち受託案件を増加させ、母数を大きくすることで、個別案件の業績全体への影響度の低減に取り組んでおりますが、手数料単価が高い複数の案件が成約・クロージングに至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、最終的に案件が成約に至る場合でも、譲渡希望者と買収希望者による条件交渉の難航や、各種デューデリジェンス等のプロセスが遅延する等により、当初スケジュール通りに進捗しないケースが存在します。
その結果、見込んでいた売上計上時期にずれが生じ、四半期決算や事業年度別の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) テクノロジーの進化当社グループでは生成ＡＩなどのテクノロジーを取り入れて、生産性の向上や情報管理の強化等に活用しております。
しかしながら、技術革新を通じた競争環境の変化にできなかった場合に提供するサービスの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 大株主および当社の代表取締役への依存当社の代表取締役である久保良介および舩戸雅夫は当社の大株主であり、共同創業者です。
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の立案・実行等の企業活動全般において重要な役割を果たしております。
事業運営を行ううえで優秀な人材の育成を図るとともに、権限の委譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりますが、両名またはいずれか一方に何らかの理由により不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、両名が保有する議決権の合計は59.6％であり、当社の大株主ですが、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。
しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により、両名の保有する株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針によっては、事業戦略等に影響を与える可能性があります。
(13) 配当政策当社グループは財務体質の強化と事業の成長のための投資が重要であると考え、配当を実施しておりませんが、株主への利益還元は重要な経営課題と認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に日経平均が最高値を更新するなど堅調な動きが見られる一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法として、Ｍ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に推移していくものと考えております。
一方、市場の拡大に伴い、市場に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。
中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の改訂や自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会（現一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会）の設立、また自主規制ルールの公表など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してセミナーなどを実施することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。
また、2025年８月に中小企業への幅広いソリューションの提供を目的に株式会社オンデックコンサルティングを設立し、コンサルティング事業を開始いたしました。
このように、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業において、戦略に基づく各種施策を講じてまいりましたが、その効果に時間を要し成約件数が低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における成約件数は22件となり、経営成績は売上高は864,425千円、営業損失は221,613千円、経常損失は219,352千円、親会社株主に帰属する当期純損失は151,641千円となりました。
また、新規受託件数は85件となりました。
なお、当社グループは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
②　財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は1,158,068千円となりました。
流動資産は818,500千円となり、その主な内訳は現金及び預金が664,465千円であります。
固定資産は339,568千円となり、その主な内訳は繰延税金資産が126,003千円、投資有価証券が102,725千円であります。
（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は202,734千円となりました。
流動負債は153,478千円となり、その主な内訳は未払金が82,618千円、未払費用が41,055千円であります。
固定負債は49,256千円となり、その主な内訳は長期借入金が26,676千円であります。
（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は955,334千円となりました。
その主な内訳は資本金が372,722千円、利益剰余金が552,603千円であります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は664,465千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は218,247千円となりました。
これは主に売上債権の減少471,554千円があったものの、税金等調整前当期純損失が219,352千円、未払金の減少188,068千円、未払又は未収消費税等の増減額143,069千円、法人税等の支払121,762千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は1,151千円となりました。
これは主に従業員に対する長期貸付金の回収による収入2,226千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は6,996千円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出9,996千円があったことによるものであります。
④　生産、受注および販売の状況a.生産実績該当事項はありません。
b.受注実績該当事項はありません。
c.販売実績当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)Ｍ＆Ａアドバイザリー事業864,425－合計864,425－
(注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の状況の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は864,425千円となりました。
これは、成約件数が22件、平均報酬単価が39,292千円となったことによるものであります。
また、売上原価540,201千円、販売費及び一般管理費545,837千円発生したことを受けて、営業損失は221,613千円、経常損失は219,352千円、親会社株主に帰属する当期純損失は151,641千円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。
そのため、当社グループを取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大にともなう物件維持費、効率的なマッチングによりサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。
当社グループとしては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益を重視しております。
また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、Ｍ＆Ａコンサルタント数の推移を把握しております。
当連結会計年度における売上高は864,425千円、営業損失は221,613千円となりました。
また、成約件数は22件、平均報酬単価は39,292千円、Ｍ＆Ａコンサルタント数は35名となりました。
これらの指標につきましては今後、増加させるよう努めてまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,075千円であり、その主な内容は営業管理システムの改修に伴うシステム構築によるものであります。
当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
2025年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(大阪市中央区)業務施設11,2451,97096714,18235東京オフィス(東京都港区)業務施設27,4064,271－31,67822
(注) １．当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は65,975千円であります。
４．臨時雇用者数（契約社員、パートタイム労働者及び人材会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

(2) 国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,075,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,260,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2102,7252102,725非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式1,546－－－非上場株式以外の株式－－－－
(注)　非上場株式については、市場価格がないことから「含み損益」を記載しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
久保 良介大阪市天王寺区778,90029.80
舩戸 雅夫奈良県奈良市778,90029.80
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1-4-10168,0006.43
株式会社ペイフォワード大阪市北区堂島1-6-20堂島アバンザ21F150,0005.74
株式会社タケオホールディングス東京都港区南青山2-5-2081,0003.10
UH　Partners　2投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋2-9-954,9002.10
オンデック従業員持株会大阪市中央区備後町3-4-148,4881.86
8G　HOLDINGS株式会社大阪市西区南堀江1-26-2732,5001.24
光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-1028,6001.09
株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-127,1871.04計－2,148,47582.21
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他768
株主数－その他の法人21
株主数－計813
氏名又は名称、大株主の状況株式会社SBI証券
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,863,500－－2,863,500 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)249,965－－249,965

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月19日株式会社オンデック取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖　　　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　垣　圭　輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンデックの2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　株式会社オンデック及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オンデック（以下、「会社」という。
）の連結損益計算書に計上されている売上高864,425千円のうち、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高は、注記事項「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり755,798千円であり、売上高の87%を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、成功報酬について、譲渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡等の最終契約が締結され、当該株式譲渡等に関する支援業務が完了した時点で収益を認識している。
この点、成功報酬に関する売上高は主に以下の理由から、その認識時点について慎重な検討を必要とする。
・　成功報酬は株式譲渡等に関する支援業務に伴う対価であり、当該支援業務は無形のサービスを提供するものであることから、取引実態の物理的な把握が容易ではない。
・　顧客との契約締結から株式譲渡等が行われるまでの期間が、個々のＭ＆Ａ案件の進捗度によって異なるという特徴を有する。
また、成功報酬に関する売上高は、一件当たりの金額が比較的大きいことから、その認識時点を誤った場合には連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価成功報酬に関する売上高に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。
・　経営管理部の責任者が、売上高の認識時点と、会社の株式譲渡等に関する支援業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付を照合する統制・　経営管理部の責任者が、売掛金管理資料を確認し、入金の遅延が生じている売上案件について、遅延が生じた理由の合理性を検討する統制
(2)成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性についての検討成功報酬に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算上の案件一覧や代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。
・　売上計上日付が、株式譲渡契約書等の日付及び経営会議における売上案件別の進捗管理資料等に照らして、整合しているか否かを検討した。
・　会社の株式譲渡等に関する支援業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付と売上計上日付を照合した。
・　売上高の取引確認を実施し、計上日及び計上金額について顧客からの回答情報との整合性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンデックの2025年　11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オンデックが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オンデック（以下、「会社」という。
）の連結損益計算書に計上されている売上高864,425千円のうち、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高は、注記事項「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり755,798千円であり、売上高の87%を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、成功報酬について、譲渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡等の最終契約が締結され、当該株式譲渡等に関する支援業務が完了した時点で収益を認識している。
この点、成功報酬に関する売上高は主に以下の理由から、その認識時点について慎重な検討を必要とする。
・　成功報酬は株式譲渡等に関する支援業務に伴う対価であり、当該支援業務は無形のサービスを提供するものであることから、取引実態の物理的な把握が容易ではない。
・　顧客との契約締結から株式譲渡等が行われるまでの期間が、個々のＭ＆Ａ案件の進捗度によって異なるという特徴を有する。
また、成功報酬に関する売上高は、一件当たりの金額が比較的大きいことから、その認識時点を誤った場合には連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価成功報酬に関する売上高に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。
・　経営管理部の責任者が、売上高の認識時点と、会社の株式譲渡等に関する支援業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付を照合する統制・　経営管理部の責任者が、売掛金管理資料を確認し、入金の遅延が生じている売上案件について、遅延が生じた理由の合理性を検討する統制
(2)成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性についての検討成功報酬に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算上の案件一覧や代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。
・　売上計上日付が、株式譲渡契約書等の日付及び経営会議における売上案件別の進捗管理資料等に照らして、整合しているか否かを検討した。
・　会社の株式譲渡等に関する支援業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付と売上計上日付を照合した。
・　売上高の取引確認を実施し、計上日及び計上金額について顧客からの回答情報との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社オンデック（以下、「会社」という。
）の連結損益計算書に計上されている売上高864,425千円のうち、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高は、注記事項「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり755,798千円であり、売上高の87%を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、成功報酬について、譲渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡等の最終契約が締結され、当該株式譲渡等に関する支援業務が完了した時点で収益を認識している。
この点、成功報酬に関する売上高は主に以下の理由から、その認識時点について慎重な検討を必要とする。
・　成功報酬は株式譲渡等に関する支援業務に伴う対価であり、当該支援業務は無形のサービスを提供するものであることから、取引実態の物理的な把握が容易ではない。
・　顧客との契約締結から株式譲渡等が行われるまでの期間が、個々のＭ＆Ａ案件の進捗度によって異なるという特徴を有する。
また、成功報酬に関する売上高は、一件当たりの金額が比較的大きいことから、その認識時点を誤った場合には連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価成功報酬に関する売上高に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。
・　経営管理部の責任者が、売上高の認識時点と、会社の株式譲渡等に関する支援業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付を照合する統制・　経営管理部の責任者が、売掛金管理資料を確認し、入金の遅延が生じている売上案件について、遅延が生じた理由の合理性を検討する統制
(2)成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性についての検討成功報酬に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算上の案件一覧や代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。
・　売上計上日付が、株式譲渡契約書等の日付及び経営会議における売上案件別の進捗管理資料等に照らして、整合しているか否かを検討した。
・　会社の株式譲渡等に関する支援業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付と売上計上日付を照合した。
・　売上高の取引確認を実施し、計上日及び計上金額について顧客からの回答情報との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年２月19日株式会社オンデック取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖　　　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　垣　圭　輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンデックの2024年12月１日から2025年11月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　株式会社オンデックの2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2024年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年２月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産40,530,000
工具、器具及び備品（純額）6,241,000
有形固定資産44,893,000
ソフトウエア967,000
無形固定資産967,000
投資有価証券102,725,000
繰延税金資産126,003,000
投資その他の資産300,707,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金9,996,000
未払金82,298,000
未払法人税等80,000
未払費用41,055,000
賞与引当金2,535,000
資本剰余金280,722,000
利益剰余金552,603,000