財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-25
英訳名、表紙HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　原　　信　造
本店の所在の場所、表紙横浜市中区山下町10番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(045)681-1841
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1926年７月　　株式会社ホテル、ニューグランドを設立。
1927年12月　　ホテル営業を開始。
1936年２月　　国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。
1945年８月　　駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。
1947年10月　　国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。
1950年10月　　国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。
1952年６月　　駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。
1963年２月　　東京証券業協会に店頭登録される。
1973年12月　　横浜髙島屋特別食堂に出店。
1981年12月　　国際観光興業株式会社を吸収合併。
1991年７月　　新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。
1992年４月　　本館改修工事完了、営業開始。
1997年12月　　新館屋上スカイチャペル増築。
1998年11月　　ペリー来航の間改装工事完了。
2000年７月　　グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。
2002年７月　　横浜髙島屋特別食堂閉店。
2002年10月　　髙島屋横浜店7Ｆにホテルニューグランド　ザ・カフェを出店。
2003年12月　　新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。
2004年４月　　本館客室改修改装工事完了。
2004年12月　　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2005年６月　　そごう横浜店にバー　シーガーディアンⅢを出店。
2007年２月　　メイン厨房全面改修工事完了。
2007年８月　　本館ロビー改修工事完了。
2009年５月　　髙島屋横浜店7Ｆ　ホテルニューグランド　ザ・カフェを閉鎖し、新たに　　　　　　　髙島屋横浜店8Ｆ　ル グランを営業開始。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所　　　　　　　　JASDAQ市場に上場。
2010年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に　　　　　　　伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所　　　　　　　JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年９月　　本館大規模改修工事（第一期）完了。
2016年９月　　本館大規模改修工事（第二期）完了。
2018年４月　　タワー館客室改装工事（９Ｆ～10Ｆ）完了。
2018年７月　　タワー館客室改装工事（13Ｆ～14Ｆ）完了。
2019年３月　　ベーカリー工房新設によるパン内製化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2024年４月　　ホテル隣接地に直営ショップ「S.Weil by HOTEL NEW GRAND」を出店。
2024年12月　　横浜髙島屋に直営ショップ「S.Weil by HOTEL NEW GRAND横浜髙島屋店」を出店。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。
当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
（ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。
（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)232（150)34.2211.814,191 　セグメントの名称従業員数(名)ホテル事業214（137）不動産賃貸事業- 全社（共通）18（13）合計232（150）
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の(　)内の数字は、外数で契約社員及び臨時雇用員の年間平均雇用人員であります。
４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況当社には、ホテルニューグランド労働組合（組合員数188名）が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年11月30日現在 管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異(注１)(注３)全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者12.2%100.0%72.2%78.3%65.7%
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などを要因として、男女間で差異が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、高市政権の掲げる積極財政の実現により、国内の景気は緩やかな回復が継続するものと見込まれますが、金利変動や物価上昇、米国貿易政策、地政学リスクなどには、引き続き注視していく必要があります。
また、ホテル業界においては、全国的な稼働率の上昇と客室単価の改善が進み、今後も好調を維持するものと見られますが、一方で、人手不足や資源価格高騰等の課題が依然として深刻であるほか、日中関係の緊張化による影響にも警戒が必要です。
このような経営環境下で当社は、事業を継続していくうえで直面する課題及び妨げとなるリスクに対し、引き続き、人事戦略、ブランド戦略、成長戦略の３つの基本戦略をもって解決にあたるとともに、収益性向上と持続的成長により経営基盤の確立を目指してまいります。
人事戦略につきましては、当社にとって優れた人財は企業成長の源泉と考えておりますが、人手不足が常態化する中で、専門スキルや高度な技術を有する人財の安定的確保がますます難しくなっております。
賃上げや人事制度の改善により、労働意欲と生産性を高めるべく魅力的な職場環境の整備と、高度な技術や知見を有する人財を公正に評価し処遇できる体系の整備により、エンゲージメント向上を図ります。
また、女性活躍の場を積極的に後押するとともに、仕事と育児両立の支援を一層強化してまいります。
このほか、業務のデジタル化により作業の効率化・省力化を実現し、人的タスクの補完を進めてまいります。
ブランド戦略につきましては、お客様からの信頼、競合との差別化、価格競争 回避等、当社の長期的事業成長を支える重要な経営戦略と考えております。
近年 周辺地域における再開発の活発化により、ラグジュアリークラスを含む新規参入 ホテルが加速し、この数年で急激な供給拡大の構図が見込まれます。
当社は開業以来地域に根差した企業として発展し、地域の繁栄とともに地元の皆様に愛され、無くてはならない存在となることを目指し、クラシックホテルならではの競争優位性と差別化によりブランド価値向上に努めてまいりました。
これからも伝統や歴史に敬意を払いつつも探求を怠らず、付加価値の高い“驚きと感動を与える商品・サービス”の提供によりブランド確立と普及を進め、顧客拡大を図ってまいります。
成長戦略につきましては、変化の激しい現代において、企業にとって現状維持は衰退であり、大きく成長し続けることが、強固な経営基盤を築く根幹であると考えております。
業績回復と財務体質の改善が進む中で、競争力の強化と集客力の向上のため、キャビネットに経年劣化が見られる本館客室は改修工事を予定し、外販事業のエスワイルにつきましては、将来の成長事業とすべく事業投資の拡大を進めてまいります。
このほか、2027年の開業100周年を見据えた足場固めの取組みを着実に進めてまいります。
以上の基本戦略をもって、これからもサステナブルな経営の実現により、地域経済の発展に貢献し、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも温かいご支援を賜りますようお願い申しあげます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、企業理念に「培ったおもてなしの心と、最高のサービスと商品の提供により、国際社会の発展と文化の向上、お客様の満足と幸福に貢献」を主文に掲げ、当社が果たすべき社会的役割は、歴史的建造物を維持・保存しながら持続的成長を実現し、国際都市横浜の一翼を担っていくことであると、認識しております。
また、当社にとってSDGsへの取組みは、社会課題解決への貢献であるとともに、まさしく企業理念の実践であり、事業拡大と持続的な企業価値向上への道筋と考え、その遂行に努めてまいります。
(１)ガバナンス 当社は、SDGsの課題解決は重要な経営課題と強く認識し、社長直轄の全社レベルでの意思決定組織となる「サステナビリティ推進室」を設け、経営トップの強いコミットメントの下、サステナビリティ経営推進体制を構築し、事業を通じた社会課題の解決とSDGsの目標達成を目指しております。
(２)人的資本に関する戦略サービス業界においては、常態化する人員不足の対応に苦戦している中、限られた人員で最大限の能力を発揮するため、人員自身の成長が感じられる環境を整えることが求められております。
更にこの状況において、お客様の期待を超える接客をするためには、年齢・性別・国籍等を問わず、多様な人材がそれぞれの強みを発揮する必要性がございます。
以上により、当社はこの社会情勢に対応するため、以下の取組を行っております。
・キャリア・スキルアップ研修（管理職研修・グループホテル研修・料理コンテスト参加・クロストレーニング研修・フォローアップ研修・英語研修等・自衛消防操法大会参加）・100周年プロジェクトチーム来るべき100周年に向け、ホテルニューグランドが設立の原点である横浜を代表する高級グランドホテルとしての地位を確立することを目指し、各部門よりメンバーを人選し、プロジェクトチームでテーマを提案し実行していく。
・ニューグランドマイスター制度横浜唯一のクラシックホテルとして歴史や伝統を受け継ぐ取り組みとして、ホテルの歴史やエピソード、近代化産業遺産である本館の建築としての様々な魅力、発祥メニューについてなど豊富な知識と接遇力を持つスタッフを認定する。
・他社視察制度他社のサービス、料理、商品を学ぶ機会を促進することで現在の改善点や新サービスのアイディアに活かす。
・資格取得補助金制度専門的資格の必要な業務に対し、実施期間中に資格を取得した場合、特別報奨金を支給する。
また、資格保有者に対しても、若手の指導、育成が出来る経験及びサービス技術を伝承するため、対象職場に在職中は各協会の登録料を会社で負担する。
(３)人的資本に関する指標及び目標現状では具体的な目標設定はしておりませんが、従業員の満足度を上げるだけでなく、従業員が会社に貢献したい気持ちを高められる、企業価値の向上に向けた持続性のある人的資本に関する指標及び目標設定を含めた、社内環境整備を推進してまいります。
(４)リスク管理当社では、ホテルマネジメントに伴うリスクについての基本事項を、リスク管理規程により定め、その運用と全社的なリスクの抽出、対応については、社長直轄の「リスク管理委員会」にて行っております。
当該委員会では、必要に応じてサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会を含む総合的なリスク管理体制に関する事項、全社的なリスクおよび機会の把握ならびにその対応に関する事項等について検討・報告を行っており、重要なリスクおよび機会に関する事項については当社取締役会に報告される体制を構築しております。
戦略 (２)人的資本に関する戦略サービス業界においては、常態化する人員不足の対応に苦戦している中、限られた人員で最大限の能力を発揮するため、人員自身の成長が感じられる環境を整えることが求められております。
更にこの状況において、お客様の期待を超える接客をするためには、年齢・性別・国籍等を問わず、多様な人材がそれぞれの強みを発揮する必要性がございます。
以上により、当社はこの社会情勢に対応するため、以下の取組を行っております。
・キャリア・スキルアップ研修（管理職研修・グループホテル研修・料理コンテスト参加・クロストレーニング研修・フォローアップ研修・英語研修等・自衛消防操法大会参加）・100周年プロジェクトチーム来るべき100周年に向け、ホテルニューグランドが設立の原点である横浜を代表する高級グランドホテルとしての地位を確立することを目指し、各部門よりメンバーを人選し、プロジェクトチームでテーマを提案し実行していく。
・ニューグランドマイスター制度横浜唯一のクラシックホテルとして歴史や伝統を受け継ぐ取り組みとして、ホテルの歴史やエピソード、近代化産業遺産である本館の建築としての様々な魅力、発祥メニューについてなど豊富な知識と接遇力を持つスタッフを認定する。
・他社視察制度他社のサービス、料理、商品を学ぶ機会を促進することで現在の改善点や新サービスのアイディアに活かす。
・資格取得補助金制度専門的資格の必要な業務に対し、実施期間中に資格を取得した場合、特別報奨金を支給する。
また、資格保有者に対しても、若手の指導、育成が出来る経験及びサービス技術を伝承するため、対象職場に在職中は各協会の登録料を会社で負担する。
指標及び目標 (３)人的資本に関する指標及び目標現状では具体的な目標設定はしておりませんが、従業員の満足度を上げるだけでなく、従業員が会社に貢献したい気持ちを高められる、企業価値の向上に向けた持続性のある人的資本に関する指標及び目標設定を含めた、社内環境整備を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (２)人的資本に関する戦略サービス業界においては、常態化する人員不足の対応に苦戦している中、限られた人員で最大限の能力を発揮するため、人員自身の成長が感じられる環境を整えることが求められております。
更にこの状況において、お客様の期待を超える接客をするためには、年齢・性別・国籍等を問わず、多様な人材がそれぞれの強みを発揮する必要性がございます。
以上により、当社はこの社会情勢に対応するため、以下の取組を行っております。
・キャリア・スキルアップ研修（管理職研修・グループホテル研修・料理コンテスト参加・クロストレーニング研修・フォローアップ研修・英語研修等・自衛消防操法大会参加）・100周年プロジェクトチーム来るべき100周年に向け、ホテルニューグランドが設立の原点である横浜を代表する高級グランドホテルとしての地位を確立することを目指し、各部門よりメンバーを人選し、プロジェクトチームでテーマを提案し実行していく。
・ニューグランドマイスター制度横浜唯一のクラシックホテルとして歴史や伝統を受け継ぐ取り組みとして、ホテルの歴史やエピソード、近代化産業遺産である本館の建築としての様々な魅力、発祥メニューについてなど豊富な知識と接遇力を持つスタッフを認定する。
・他社視察制度他社のサービス、料理、商品を学ぶ機会を促進することで現在の改善点や新サービスのアイディアに活かす。
・資格取得補助金制度専門的資格の必要な業務に対し、実施期間中に資格を取得した場合、特別報奨金を支給する。
また、資格保有者に対しても、若手の指導、育成が出来る経験及びサービス技術を伝承するため、対象職場に在職中は各協会の登録料を会社で負担する。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (３)人的資本に関する指標及び目標現状では具体的な目標設定はしておりませんが、従業員の満足度を上げるだけでなく、従業員が会社に貢献したい気持ちを高められる、企業価値の向上に向けた持続性のある人的資本に関する指標及び目標設定を含めた、社内環境整備を推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）自然災害や感染症の発生大規模地震や台風などの自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。
また、新型インフルエンザなどの感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社の業績に影響する可能性があります。
（2）食の安全に関わる問題当社は、平素より食に対する安全確保を使命とした「食品安全衛生対策会議」を毎月開催するなど、食品衛生管理には磐石な体制を構築しておりますが、ノロウイルスによる食中毒やＢＳＥの発生等、食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社の業績に影響する可能性があります。
（3）個人情報の漏洩顧客の個人情報の管理は、社内の情報管理担当が中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社全体への信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社の業績に影響する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2024年12月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益と雇用所得環境の改善が見られたほか、高市政権の誕生を契機に日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復基調を示しました。
一方で、米国関税政策による混乱、中国経済の停滞、地域紛争等の外部環境の不確実性とともに、足元では、少子高齢化、インフレ進行、国際競争力の低下など、国内の様々な問題が景気の下押しリスクとなり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ホテル業界においては、円安や規制緩和を追い風とするインバウンド需要の急増や、海外富裕層増加等によるハイエンドホテルの価格高騰が、業界全体の単価押し上げ要因となったほか、国内観光需要の増加と大型宴会の需要回復も相まって、堅調な推移が見られました。
しかしながら、オーバーツーリズム、記録的猛暑や局地的豪雨といった異常気象の影響に加え、資源価格高騰や人手不足と人件費上昇を背景に、先行き不透明感を払拭できない状況が続きました。
こうした状況の中で当社の業績は、稼働率上昇と売上の伸長により底堅く推移いたしましたが、当社をとりまく課題解決と企業価値向上及び持続的成長に向け、人事戦略、ブランド戦略、成長戦略の３つの基本戦略を柱に、強固な経営基盤の構築に注力してまいりました。
人事戦略につきましては、慢性的な人手不足で人財獲得競争が激化する中で、離職率減少と長期定着化を図るため、従業員エンゲージメント向上施策を展開してまいりました。
劣化汚損で薄暗かった従業員食堂を明るく清潔感ある空間に改装工事を行い、従業員のリフレッシュ空間を改善しました。
また、仕事と育児両立の支援から、出生時育児休業（産後パパ育休）制度の活用を推進し、当事業年度の男性育児休業取得率は100％となりました。
更には、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定及び周知公表により、従業員の人権が守られ、心身ともに健康で安心して働ける環境の整備に繋げました。
このほか、デジタル技術を活用した人的タスクの補完として、メインワインセラーに常備保管する1,000本以上のボトルの棚卸業務については、従来の目視確認から電子タグを用いた一括読取りに変更し、作業の効率化を図りました。
ブランド戦略につきましては、ニューグランドの世界観を維持しつつも、若年層やエントリーユーザーにも親しみやすい、外販商品ラインに特化したセカンドブランドの“エスワイル”が誕生して２年目を迎えました。
更なる商品力の強化と認知拡大のため、当社発祥メニューを外販商品向けにアレンジした“冷凍シーフードドリア”や“ナポパンプレミアム”が好評を博しました。
また、オランダ生まれの世界的人気キャラクター“ミッフィー”とコラボレイトした宿泊プランを展開し、話題性創出とＳＮＳ拡散により、新規顧客獲得を図りました。
成長戦略につきましては、宿泊、宴会、レストランの主要３部門において、商品・サービスの維持向上のため必要に応じて改修及び設備投資を行い、中長期的企業価値向上を目指しました。
また、第４の柱となる外販部門では、事業領域拡大と収益性向上のため、2024年12月１日に「エスワイル横浜髙島屋店」をオープンし、2025年２月には同店舗内のイートインスペースを増設しグランドオープンいたしました。
このほか施設面では、大規模外壁工事のため閉鎖中であった本館中庭が８月末に完工するとともに、同時施工で行った電源設備とＬＥＤ照明の増設により、光の演出“アクアブルーム”が、新たな夜景スポットとして注目を集め、今後も集客増加が期待されます。
以上のような取組みを行った結果、当事業年度の売上高は、6,529,518千円（前事業年度比11.5％増）、営業利益は303,611千円（前事業年度比19.1％増）、経常利益は270,670千円（前事業年度比10.8％増）、当期純利益は201,371千円（前事業年度比33.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ホテル事業）ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高6,481,168千円（前事業年度比11.6％増）、営業利益266,609千円（前事業年度比22.0％増）となりました。
　なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門2,058,221千円（前事業年度比13.3％増）、レストラン部門1,455,799千円（前事業年度比4.5％増）、宴会部門2,314,712千円（前事業年度比10.7％増）となりました。
（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高48,349千円（前事業年度比1.0％増）、営業利益37,002千円（前事業年度比1.8％増）となりました。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前事業年度（自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）当事業年度（自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）金額（千円）金額（千円）ホテル事業5,808,3916,481,168不動産賃貸事業47,85048,349合計5,856,2426,529,518 当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）資産合計は8,855,576千円（前事業年度末比383,132千円増）となりました。
　主な要因は現金及び預金127,385千円の減少、売掛金60,399千円の増加、有形固定資産392,423千円の増加、投資その他の資産34,377千円の増加などであります。
（負債）負債合計は5,133,697千円（前事業年度末比196,406千円増）となりました。
主な要因は買掛金34,421千円の増加、1年内返済予定の長期借入金64,000千円の減少、未払金348,255千円の増加、長期借入金211,048千円の減少などであります。
（純資産） 純資産合計は3,721,878千円（前事業年度末比186,726千円増）となりました。
　主な要因は当期純利益201,371千円、配当金の支払額29,516千円などであります。

(2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ127,385千円減少し、2,348,106千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は682,430千円（前事業年度は390,543千円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益191,378千円、減価償却費334,215千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は505,390千円（前事業年度は656,727千円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出490,337千円、無形固定資産の取得による支出14,768千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は304,425千円（前事業年度は319,102千円の増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出275,048千円、配当金の支払額29,177千円などによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金残高は2,417,432千円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,348,106千円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度は総額896,283千円（うち、資産の取得は738,555千円）の設備投資を行いました。
設備投資の主なものは、熱源更新第1期工事（211,076千円）、ペリー来航の間照明LED化更新（103,807千円）、自動火災報知機更新（55,500千円）、タワー館客室空調更新（42,500千円）などであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年11月30日現在事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物建物附属構築物工具、器具土地その他合計設備及び備品（面積㎡）ホテル本社ホテル事業ホテル設備等2,265,3371,394,73411,299275,298201,607185,4024,333,680198(112)（横浜市中区）(130)S.Weil by HOTEL NEW GRAND（横浜市中区）〃〃35,78824,608-7,262--67,658 3 (5)髙島屋横浜店〃〃0292-3,066--3,3599(13)ル　グラン（横浜市西区）S.Weil by HOTEL NEW GRAND横浜髙島屋店（横浜市西区）〃〃21,67421,010-7,267--49,9523 (6)そごう横浜店〃〃---0--01(1)シーガーディアンⅢ（横浜市西区）グランドアネックス水町不動産賃貸事業全社(共通）賃貸設備[150,048]362,436[905]2,1862,4364,364442,0000[150,954]813,42418(13)（横浜市中区）(629)
(注) １　従業員数の（　）は、契約社員及び臨時雇用員の年間平均雇用人員を外書きしてあります。
２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定の合計であります。
３　ホテル本社の土地及び建物の一部は賃借しており、その主なものは次項のとおりであります。
区分所在地賃借面積(㎡ )月額賃借料(税込)所有者土地 　ホテル本館 敷地横浜市中区3,566.88※１横浜市 ホテルタワー館 敷地　　〃1,434.92※２SMFLみらいパートナーズ株式会社建物 　ホテル本館横浜市中区延9,842.23 ※１共有共有割合横浜市　7,285.37/9,842.23当社　2,556.86/9,842.23
(注) ※１　土地及び建物の月額賃借料合計 6,565千円 ※２　土地の月額賃借料合計　　　　 11,086千円 ４ [　]内の数字は内数で、賃貸物件を示し、その主な貸与先は、次のとおりです。
グランドアネックス水町原地所株式会社 山王総合株式会社 株式会社フォトエクボ 有限会社ムサコレクション 株式会社東衣装店
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達の方法着手年月完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）グランドメゾン山下公園　THE HOUSEホテル事業店舗・事務所未定（注）175,590自己資金2024年３月2026年11月（横浜市中区） （注）投資予定金額の総額については未確定であるため、未定としております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要896,283,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,191,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しており、それ以外については保有しない方針であります。
保有の合理性については保有に伴う採算を検証するとともに、取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し判断しております。
また、必要に応じて取締役会にて保有意義を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式516,836非上場株式以外の株式186,415 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱横浜フィナンシャルグループ70,00070,000取引関係の円滑化を目的として保有しております。
運転資金の効率的な調達を行うための当座貸越契約を締結しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
事業上の関係性を総合的に勘案し、その保有意義を判断しております。
有86,41562,839 みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,836,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社86,415,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社70,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社86,415,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱横浜フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の円滑化を目的として保有しております。
運転資金の効率的な調達を行うための当座貸越契約を締結しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
事業上の関係性を総合的に勘案し、その保有意義を判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
原地所株式会社横浜市中区山下町11-11,91516.22
穐　田　　誉　輝東京都渋谷区5764.88
株式会社横浜銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）横浜市西区みなとみらい3丁目-1-1（東京都中央区晴海1丁目8番12号）5514.67
清水建設株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都中央区京橋2丁目16番1号（東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR）4703.98
東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木2丁目2-24383.71
株式会社そごう・西武東京都豊島区南池袋1丁目18-213803.22
原　　　信　造東京都千代田区3713.15
上野グループホールディングス株式会社横浜市中区山下町46番地3402.88
麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野4丁目10-23302.80
セコム株式会社東京都渋谷区神宮前1丁目5-13202.71
計―5,69348.22
(注) 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外4
株主数－個人その他952
株主数－その他の法人89
株主数－計1,064
氏名又は名称、大株主の状況セコム株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式30174当期間における取得自己株式-- （注）当期間における取得自己株式には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
　

Shareholders2

自己株式の取得-174,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-174,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,181,448--1,181,448 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)76930-799 (変動事由の概要) 　　 増加30株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月25日株式会社ホテル、ニューグランド取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 　　　　　　　　　　　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　秀　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士香　月　　ま　ゆ　か ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテル、ニューグランドの2024年12月１日から2025年11月30日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ホテル、ニューグランドの当事業年度のホテル事業セグメントにおいて計上された売上高は6,481,168千円である。
注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、ホテル事業セグメントの売上高は「宿泊」、「宴会」、「レストラン」及び「その他」から構成され、そのうち宴会売上高は2,314,712千円であり、ホテル事業セグメントの売上高合計の35.7％を占めている。
　売上高は重要な経営指標の一つであり、外部公表されている業績予想の達成がプレッシャーになり得ることから、期末近くに未達が予想される場合、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
　ホテル事業セグメントのうち、「宴会」は「宿泊」、「レストラン」及び「その他」に比べて、１件当たりの売上金額が高額であり、事業年度末付近の宴会売上高の計上時期を誤った場合には、通期の売上高に大きな影響を与える可能性がある。
　以上から、当監査法人は、ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　宴会売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に宴会システムへの入力内容と請書及び申込書の記載内容を宴会部管理職が照合し、経理部長が宴会システムから出力されたデータと会計記録の一致を確認する統制に特に焦点を当てた。

(2) 宴会売上高における期間帰属の適切性の検討　宴会売上高における期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 期末日前の一定期間に計上された宴会売上高のうち、当監査法人が重要と判断した宴会について、宴会システムから出力した宴会データを請書、申込書及び入金証票と照合し、売上計上日付及び金額を確認した。
また、宴会データと会計記録の一致を確認した。
● 売掛金請求先別残高一覧を閲覧し、重要な売掛金について当監査法人が残高確認状を直接送付し、帳簿残高と回答金額を照合した。
●　 期末日の翌日以降の宴会データを閲覧し、重要な宴会売上高の修正や取消が無いことを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホテル、ニューグランドの2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ホテル、ニューグランドが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ホテル、ニューグランドの当事業年度のホテル事業セグメントにおいて計上された売上高は6,481,168千円である。
注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、ホテル事業セグメントの売上高は「宿泊」、「宴会」、「レストラン」及び「その他」から構成され、そのうち宴会売上高は2,314,712千円であり、ホテル事業セグメントの売上高合計の35.7％を占めている。
　売上高は重要な経営指標の一つであり、外部公表されている業績予想の達成がプレッシャーになり得ることから、期末近くに未達が予想される場合、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
　ホテル事業セグメントのうち、「宴会」は「宿泊」、「レストラン」及び「その他」に比べて、１件当たりの売上金額が高額であり、事業年度末付近の宴会売上高の計上時期を誤った場合には、通期の売上高に大きな影響を与える可能性がある。
　以上から、当監査法人は、ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　宴会売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に宴会システムへの入力内容と請書及び申込書の記載内容を宴会部管理職が照合し、経理部長が宴会システムから出力されたデータと会計記録の一致を確認する統制に特に焦点を当てた。

(2) 宴会売上高における期間帰属の適切性の検討　宴会売上高における期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 期末日前の一定期間に計上された宴会売上高のうち、当監査法人が重要と判断した宴会について、宴会システムから出力した宴会データを請書、申込書及び入金証票と照合し、売上計上日付及び金額を確認した。
また、宴会データと会計記録の一致を確認した。
● 売掛金請求先別残高一覧を閲覧し、重要な売掛金について当監査法人が残高確認状を直接送付し、帳簿残高と回答金額を照合した。
●　 期末日の翌日以降の宴会データを閲覧し、重要な宴会売上高の修正や取消が無いことを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品128,793,000
その他、流動資産8,184,000
工具、器具及び備品（純額）297,258,000
土地750,523,000
建設仮勘定175,590,000
有形固定資産5,385,344,000
ソフトウエア20,962,000
無形固定資産66,398,000
投資有価証券103,251,000
繰延税金資産56,143,000
投資その他の資産348,622,000

BS負債、資本

短期借入金850,000,000
１年内返済予定の長期借入金211,048,000
未払金491,769,000
未払法人税等2,447,000
未払費用400,832,000
長期未払金9,200,000
資本剰余金1,085,433,000
利益剰余金2,949,450,000
株主資本4,131,557,000
その他有価証券評価差額金39,379,000
評価・換算差額等-409,678,000
負債純資産8,855,576,000