財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-02-25 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON FILCON CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 名 倉 宏 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都稲城市大丸2220番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (042)377―5711 代表 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1916年４月東京金網株式会社設立(創業)1917年７月日本金網株式会社設立1918年９月東洋金網製造株式会社設立1929年７月日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併1936年３月 日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく1948年１月日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)1953年６月静岡工場竣工1956年11月東京店頭売買承認銘柄として株式を公開1957年12月京都金網興業株式会社を合併1960年７月淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工1961年７月株式会社狭山製作所設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工1964年６月大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工1966年10月北海道工場を竣工1972年12月 日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更1973年10月ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手1975年５月生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約1983年６月生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約1989年６月アメリカ駐在事務所新設1991年６月アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号 Filcon America, Inc.)1994年11月本社を東京事業所に移転1996年11月フイルコンサービス株式会社設立1997年６月順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立1997年９月狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合1999年７月エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立2001年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年３月関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化2004年５月関西金属網科技(昆山)有限公司設立2005年３月上海事務所新設2005年10月FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO., LTD.設立2008年７月FILCON EUROPE SARL設立2011年10月株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現 株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化2021年３月フジカ濾水機株式会社を全株式取得により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行2022年６月斉藤特殊金網株式会社を全株式取得により完全子会社化2024年２月監査等委員会設置会社に移行2025年９月FILCON Germany GmbH設立2025年11月FILCON EUROPE SARLを解散 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社19社および関連会社２社で構成されております。 主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。 2025年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、FILCON EUROPE SARLは2025年11月22日付で解散し、新たに欧州地区の販売会社としてFILCON Germany GmbHを設立しております。 (産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区の販売については、Filcon America,Inc.が行っております。 また、欧州地区の販売については、FILCON Germany GmbHが行っております。 また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司が行っており、販売は主として当社、関西金網㈱、ターミメッシュジャパン㈱が行っておりますが、海外については、International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。 (電子部材・フォトマスク事業)フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。 また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。 (環境・水処理関連事業)プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。 (不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は当社が行っております。 (その他)フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。 2025年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年11月30日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 関西金網株式会社（注）２、 (注)５大阪府大阪市浪速区千円80,000各種工業用特殊網の製造販売100役員の兼任３名Siam Wire Netting Co.,Ltd. (注)２タイ王国ランプーン県千タイバーツ138,000各種工業用特殊網の製造販売100[100]役員の兼任 無TMA CORPORATION PTY LTD (注)２オーストラリア連邦西オーストラリア州千AUドル3,827防蟻施工用特殊網販売他100[100]役員の兼任１名ターミメッシュジャパン株式会社 (注)３大阪府大阪市浪速区千円10,000防蟻施工用特殊網販売他100[100]役員の兼任 無その他５社 (注)４―――――関西金属網科技(昆山)有限公司中華人民共和国江蘇省千人民元17,301各種工業用特殊網の製造販売68[68]役員の兼任 無FILCON FABRICS & TECHNOLOGYCO.,LTD. (注)２タイ王国プラチンブリ県千タイバーツ1,000,000紙・パルプ抄造用網の製造販売100役員の兼任１名Filcon America,Inc.アメリカ合衆国オレゴン州千USドル1,000紙・パルプ抄造用網の販売100役員の兼任１名斉藤特殊金網株式会社東京都稲城市千円10,000紙・パルプ抄造用網の製造販売100役員の兼任１名FILCON Germany GmbHドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市千ユーロ25紙・パルプ抄造用網の販売100役員の兼任 無エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社東京都稲城市千円10,000電子部品輸入販売85役員の兼任１名株式会社アクアプロダクト東京都稲城市千円40,000プール本体設計・販売他100役員の兼任１名(持分法適用関連会社) 徳輝科技股份有限公司台湾省南投市千台湾元180,000電子部品製造販売45役員の兼任２名 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ TMA CORPORATION PTY LTDが所有していたターミメッシュジャパン株式会社の株式を、2025年7月1日付で関西金網株式会社が取得いたしました。 ４ 主に連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。 ５ 関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高8,483,900千円 ② 経常利益528,170千円 ③ 当期純利益483,516千円 ④ 純資産額6,464,385千円 ⑤ 総資産額11,452,212千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の従業員の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)産業用機能フィルター・コンベア事業1,000(60) 電子部材・フォトマスク事業155(10) 環境・水処理関連事業57 不動産賃貸事業1 全社(共通)60(7) 合計1,273(77) (注) １ 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。 ３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の従業員の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)433(24)44.620.35,601,015 セグメントの名称従業員数(名)産業用機能フィルター・コンベア事業217(7) 電子部材・フォトマスク事業155(10) 不動産賃貸事業1 全社(共通)60(7) 合計433(24) (注) １ 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。 ３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況１ 名称 日本フイルコン従業員組合２ 期末人員 349名３ 当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調して円滑に運営しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者9.5111.174.276.470.8(注3、4) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異の要因は、主に女性が管理職および管理職候補となる前に離職することが多かったことによるものであります。 当社では、女性が長く働き続けられるよう、以下の取り組みを進めております。 ・短時間勤務の対象となる子の年齢の引き上げや看護休暇の有給化等の両立支援制度を拡充。 ・管理職候補育成への取り組みとして研修の充実。 ・女性社員の職域拡大。 ・多様な人材活躍推進委員会設置（2022年12月）。 ・従業員満足度調査により、女性・若手社員含めた多様な人材の活躍を推進するための課題抽出、対応に着手。 このほかの人材の多様性の確保のため取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。 なお、男女の処遇に差は設けておらず、各等級、区分における男女の賃金差異は以下のとおりであります。 当事業年度補足説明各等級、区分における男女の賃金の差異(％)部長級課長級上級職中級職初級職専門職シニア社員98.678.886.494.189.2―73.9― ※課長級の男女賃金差異割合が他の等級に比べ低い理由は、育児休業中の女性課長職がいる影響です。 ※専門職は、2022年12月に新設した枠組みで、人員数が全正社員の１％程度と少なく、かつ現在女性社員に該当者はいません。 ４．非正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因は、定年再雇用嘱託社員に女性が少ないことが挙げられます。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。 また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。 （2）事業ポートフォリオに関する基本的な方針当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。 当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。 （3）2026年度～2028年度中期経営計画（対処すべき課題）次期中期経営計画2026年度～2028年度についてグループ長期ビジョン「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」 マテリアリティ・生活に不可欠な製品群の提供による社会の利便性向上および環境負荷低減・顧客ニーズに応える営業力と高品質な製品・人的資本の開発・グループガバナンスの強化 経営重点課題長期ビジョンの達成に向け、マテリアリティに基づき、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題は以下のとおりであります。 ① 収益力の回復前中期経営計画から引き続き最優先課題として認識しております。 売上高などの規模拡大ではなく、稼ぐ力の向上に注力するため、現在の事業運営状況を抜本から見直し、失敗を恐れず、策を実行してみることを重視いたします。 ② 人的資本の開発人を活かす経営に向け、与えられた仕事をこなすだけではなく、自ら考えて動ける人材を育て、チャレンジできる機会も提供してまいります。 ③ グループガバナンスの強化グループ全体としては、会議体の運営見直しや、新たに設置する任意の指名・報酬委員会による活動によりガバナンスをさらに強化してまいります。 グループ内の子会社管理につきましても、収益力向上と内部統制の両面から最適なガバナンス体制を再検討してまいります。 2028年度の中期目標2028年度の中期目標を以下のとおり設定いたしました。 ・グループ定量目標 (単位：百万円) 産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業本社部門等にかかる全社費用合計売上高19,0305,5043,3101,025―28,869営業利益1,305733259733△1,5291,500 ・グループ資本効率目標 ROE6.0％・グループ株主還元目標 配当性向30％以上かつDOE2.4％以上 各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりであります。 産業用機能フィルター・コンベア事業目標値 2028年度 売上高19,030百万円、営業利益1,305百万円 事業環境製紙製品分野では、国内はペーパーレス化が進み市場の縮小が継続しており、今後もその流れは変わらないと想定しております。 海外は緩やかに市場が成長していくことが見込まれます。 そのような状況下、環境配慮・サステナブル製品への関心は高まっており、得意先のマシンの駆動負荷低減への貢献や再生可能資源への対応が求められております。 産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、食品用コンベヤーベルトの需要は堅調であり、設備更新を含めた需要は安定して推移すると想定しております。 フィルターにつきましては、国内の不織布業界が苦境にあるなかで不織布製造向けの需要は伸び悩んでいますが、電子部材をはじめとするその他の市場における今後のシェア拡大に向けて販売強化に努めてまいります。 強み製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。 産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の状況・変化をいち早くつかみ、豊富で顧客要求に応じた製品・サービス・品質の提供で得意先の多様なニーズに応えることができます。 戦略製紙製品分野では、海外販売で利益を稼ぐ体制への転換を図ってまいります。 海外はエリア毎に収益性を評価し、より販売単価が高く収益性の高いエリアでの拡販に注力してまいります。 また、日本と同様に需要が低迷している欧州につきましては、人員体制の見直しや不織布向け製品をターゲットとした拡販に注力するため、フランスの販売子会社を清算し、需要の大きいドイツに新たに販売子会社を設置いたしました。 なお、減少が続く国内では、駆動負荷低減や断紙減少、汚れ減少などといった得意先のニーズを捉えた戦略品種を取り揃え、シェアアップを図ってまいります。 また、生産性向上による収益力回復に向けた取り組みも進めており、静岡工場から低コストのタイ子会社へ生産の移管を実施中であります。 生産性向上、すなわち原価低減・工数削減・在庫削減・納期短縮を実現していくために、多様化により増加してきた仕様数の削減、省人化設備の導入、歩留まり改善に具体的に取り組んでまいります。 なお、当分野では次期中期経営計画の期間で大型の設備投資は計画しておりません。 産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、国内工業用金網の最大手で幅広い業界に販売網を持っている強みを活かし、国内の得意先の多様なニーズ・品質要求に応える製品・サービスを提供するとともに、海外においては、海外子会社製コンベヤーベルトを活用してアジア地域を中心に拡販に注力してまいります。 また、国内における主力工場であります大阪工場（兵庫県川西市）の建屋老朽化が進んでおり、2028年度末の完成を目指して現敷地内で建て替えを予定しております。 この投資につきましては、当分野の基幹製品の製造に関わるものであり、実施は不可欠であると経営判断いたしました。 電子部材・フォトマスク事業目標値 2028年度 売上高5,504百万円、営業利益733百万円 事業環境エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、電子部品業界のなかで特にAIの急速な普及やデータセンターの建設ラッシュに伴う、省エネ・高集積製品需要が増大し続けております。 そのような状況下、他社より優れた開発力・生産技術力を保有し付加価値のある市場・製品の獲得や、試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備が重要となっております。 なお、近年のインフレや円安の影響により、生産設備の取得価額や保守サービス料の値上げ・高騰が進んでおり、減価償却負担や保守費が増加し、損益にも影響を与えております。 競合先が複数存在する市場であり、販売価格への転嫁は失注に繋がるリスクも高い状況ではありますが、コスト上昇要因を定量的に示し、得意先との価格交渉を進めてまいります。 強み多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。 戦略エッチング加工製品分野では、前中期経営計画まで積極的に実施してきた設備投資により技術力と生産力を向上してまいりました。 得意先からの試作依頼から認定、量産に至るまで期間は年単位で要するうえに、途中で開発が中止となり、案件が消失してしまうことも多い業界でありますが、従来対応できなかった得意先からの需要を捉え、量産獲得に邁進いたします。 フォトマスク製品分野では、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス・各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。 また、ガラス加工品などの応用製品について、得意先の開発段階から対応すべく社内で光学設計ができる体制を構築し、拡販に注力してまいります。 なお、2025年度にエッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに減損損失を計上しており、次期中期目標の営業利益は減価償却費の減少を織り込んだ数値となっております。 次期中期経営計画の期間におきましても、現有する装置の老朽化が進み、装置メーカーによる保守の継続が困難となりつつあるリスクへの対応として、また今後もフォトマスク製品の需要は拡大していくことが見込まれるため、フォトマスク製品分野の主要設備を順次更新していく計画としております。 環境・水処理関連事業目標値 2028年度 売上高3,310百万円、営業利益259百万円 事業環境国内の少子化による学校数の減少や猛暑によるプール利用の減少、水泳授業の民間委託などにより、学校プール市場は全体として減少しており、今後もその傾向は継続していくと想定しております。 ただし、学校プール市場において圧倒的なシェアを有していた競合が事業から撤退したことにより、市場が縮小するよりも当社グループへの引き合いが多くなる状況は当面継続する見込みであります。 また、プールが設置されるアッパークラスも含めホテルの建設需要は好調であり、今後も需要は途切れることが無いと想定しております。 強みプールとろ過装置の双方を自社で取り扱う国内唯一のプール総合メーカーとして得意先の様々なニーズに応えることができます。 特に各種材質のプールを取りそろえていることや、排水処理装置・ガス絶縁継手での海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。 戦略次期中期経営計画期間におきましては、学校プールの需要取り込みに注力してまいります。 同時に、長期的には学校プールから民間のホテル・マンションプールへと注力すべき需要(市場)が移っていくことを見越し、プールとろ過装置のセット販売という強みを活かした営業強化や、生産・施工能力の拡大に努めてまいります。 不動産賃貸事業目標値 2028年度 売上高1,025百万円、営業利益733百万円 不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。 都心部に複数の物件を有し、商業施設やマンションなどとして賃貸しております。 次期中期経営計画の期間においても、物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持や契約更新時の賃料アップ交渉に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、2025年２月に、常務会傘下の組織として、日本フイルコングループサステナビリティ委員会(以下、サステナビリティ委員会)を設置しました（常務会は、当社グループの業務執行にかかわる重要事項を審議する機関であります）。 当社はこれまでも中期経営計画にてESG経営への取り組みと積極的な開示を経営重点課題に掲げるなどしてサステナビリティの推進に取り組んでまいりましたが、当期発足したサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する基本的な考え方を以下のように整理しました。 ＜サステナビリティに関する基本的な考え方＞当社グループは、各社で企業理念を有しております。 日本フイルコン株式会社では「夢を持ち一生懸命を楽しもう」 「総力で一歩先行くものづくり」 「感謝と誠意をかたちで社会へ」、関西金網株式会社では「網の目を通じて社会に貢献する」、株式会社アクアプロダクトでは「健康で安全かつ安心な社会の創造・維持に貢献する」という理念を掲げております。 我々の理念は「事業活動を通じて環境・社会課題解決に貢献する」という意味で、サステナビリティの概念と共通していると考えております。 我々は、これからも社会から必要とされ、価値を提供し続けられる企業であるために、サステナビリティ課題へ取り組みながら、企業として成長を続けてまいります。 (1)ガバナンスサステナビリティに関する取り組みについては、サステナビリティ委員会においてKPI策定や進捗管理・モニタリングを行っております。 常務会はサステナビリティ委員会からの報告を受け監督を行い、重要性が高いと判断されるものについては取締役会での審議を経て、経営戦略や施策の見直し等を指示します。 (2)戦略当社グループは以下のマテリアリティに基づき次期中期経営計画(2026年度～2028年度)を策定しています。 なお、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題や目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 マテリアリティ主な取り組み生活に不可欠な製品群の提供による社会の利便性向上および環境負荷低減・環境配慮型製品の開発・拡販・GHG排出量削減の対策・廃プラスチックのサーマルリサイクル（固形燃料化）・幅広い業界や用途向けのフィルター・コンベアのラインナップ化・進化を続ける電子部品業界の顧客要望に叶う製品の開発・拡販・六価クロム化合物削減による環境負荷低減・プール製造能力の拡大・多機能プール/ろ過装置の開発顧客ニーズに応える営業力と高品質な製品・顧客ニーズを把握するための積極的な営業活動・新製品の開発・付加価値を加えた環境配慮型製品（消費電力削減・脱炭素に貢献する 駆動負荷低減網等）の製造・高品質化のための設備投資・事業承継リスクがある取引先の技術を引き継ぐためのM&A人的資本の開発・次世代育成支援・女性活躍推進・多様な人材活躍推進委員会の設置による、定着率向上に向けた労働 環境・制度の整備と従業員エンゲージメント向上・研修/教育(理論)とトレーニング(実践)によるスキル・知識の向上・キャリア開発支援による成長機会提供と個々の能力の最大化グループガバナンスの強化 ・取締役会実効性評価の実施・任意の委員会の設置による、取締役会のモニタリング強化・リスク管理体制の強化・コンプライアンス研修や定期的な意識調査実施・内部通報・相談窓口の周知・内部統制システム運用の強化 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成＞当社グループは、中長期的な企業価値の向上には人的資本が重要と考えており、次期中期経営計画(2026年度～2028年度)においても人的資本の開発を経営重点課題に掲げております。 当社では、人を活かす経営に向け、与えられた仕事をこなすだけではなく、自ら考えて動ける人材を育て、チャレンジできる機会を提供するため、教育プログラムを通じた人材の育成や人事制度の検討・見直しを進めております。 ＜社内環境の整備＞当社は、従業員全員が働きやすい環境を作り、全従業員が持っている能力を十二分に発揮できるようにするため、次世代育成支援と女性活躍推進に取り組んでおります。 (3)リスク管理当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクを含めた全社的なリスク管理を行うため、定期的に当社グループにおけるリスクの識別・評価を行い、リスクマネジメント計画を策定しております。 リスクへの対応状況は、取締役会においてモニタリングされており、取締役会は、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。 (4)指標及び目標当社グループの、サステナビリティに関するマテリアリティへの取り組みを評価するための具体的な指標と実績は以下の通りであります。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度内部通報件数単体0件0件0件0件※2内部通報窓口対応件数※3単体1件6件2件4件※2労災発生件数単体6件4件2件6件※2GHG排出量 ※4単体 ※2 Scope1 ――710.4t-CO₂e747.5t-CO₂e※2 Scope2 ※5 ――10.3t-CO₂e8.7t-CO₂e※2水使用量 ※4単体――198,044.8㎥184,047.2㎥※2産業廃棄物排出量 ※4、6単体――1,241.33t670.19t※2 ※1 目標値はサステナビリティ委員会において検討中のため記載しておりません。 ※2 2025年度の実績値は集計中のため記載しておりません。 ※3 内部通報窓口に対して通報未満の相談レベルの連絡があったものをカウントしております。 ※4 GHG排出量、水使用量、産業廃棄物排出量は2023年度以降集計しております。 ※5 Scope2のGHG排出量が少ないのは、主要事業所に置いて再生可能エネルギー由来の電力プランを導入しているためです。 これにより、購入電力に伴う間接排出を大幅に削減しています。 ※6 産業廃棄物排出量は、前年4月1日から3月31日までの集計です。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての目標と取り組みは以下のとおりであります。 ①次世代育成支援目標取り組み育児と仕事の両立に対する不安解消・産前産後休暇や育児休業に関する各種制度や復職後に利用できる制度について情報発信。 ・育児休業を希望する従業員に対し、個別状況に合わせた制度説明を実施。 ・職場の負担や職場・周囲の理解不足への対応策を検討する。 介護と仕事の両立に対する不安解消と実態に合わせた制度改定の実施 ・介護に直面する前の早い段階(40 歳等）で両立支援制度等に関する情報提供を実施。 ・実際に介護と仕事の両立に直面した場合の介護離職防止を図ると共に、実態に合わせた制度改定実施により両立支援を図る。 ②女性活躍推進指標目標(2028年度末)2025年度実績取り組み女性管理職比率10％9.5％・管理職手前の層に対して男女の区別なく管理職への育成支援研修を実施し、役職登用機会の促進を図る。 ・各階層別に男女の区別なく期待役割への意識付けとキャリア支援を行い、将来の経営を担う人材の育成を推進する。 ・性別に関わらず誰もが働きやすい職場環境の構築に向けて、課題点を分析し、分析結果より阻害要因を取り除き、職場環境を整備する。 有給休暇平均取得率(直近4年平均)70％を維持76.9％・部署ごとに管理職を含め有給休暇取得状況一覧を配信し、有給休暇取得推進を図る。 ・管理職が率先して有給休暇取得することを奨励する。 ・アンケート実施により有給休暇取得の阻害要因の調査・分析を実施し、対応策を検討する。 ・有給休暇の取得しやすい職場環境の醸成に向け、対応策を実行する。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業の取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは以下のマテリアリティに基づき次期中期経営計画(2026年度～2028年度)を策定しています。 なお、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題や目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 マテリアリティ主な取り組み生活に不可欠な製品群の提供による社会の利便性向上および環境負荷低減・環境配慮型製品の開発・拡販・GHG排出量削減の対策・廃プラスチックのサーマルリサイクル（固形燃料化）・幅広い業界や用途向けのフィルター・コンベアのラインナップ化・進化を続ける電子部品業界の顧客要望に叶う製品の開発・拡販・六価クロム化合物削減による環境負荷低減・プール製造能力の拡大・多機能プール/ろ過装置の開発顧客ニーズに応える営業力と高品質な製品・顧客ニーズを把握するための積極的な営業活動・新製品の開発・付加価値を加えた環境配慮型製品（消費電力削減・脱炭素に貢献する 駆動負荷低減網等）の製造・高品質化のための設備投資・事業承継リスクがある取引先の技術を引き継ぐためのM&A人的資本の開発・次世代育成支援・女性活躍推進・多様な人材活躍推進委員会の設置による、定着率向上に向けた労働 環境・制度の整備と従業員エンゲージメント向上・研修/教育(理論)とトレーニング(実践)によるスキル・知識の向上・キャリア開発支援による成長機会提供と個々の能力の最大化グループガバナンスの強化 ・取締役会実効性評価の実施・任意の委員会の設置による、取締役会のモニタリング強化・リスク管理体制の強化・コンプライアンス研修や定期的な意識調査実施・内部通報・相談窓口の周知・内部統制システム運用の強化 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成＞当社グループは、中長期的な企業価値の向上には人的資本が重要と考えており、次期中期経営計画(2026年度～2028年度)においても人的資本の開発を経営重点課題に掲げております。 当社では、人を活かす経営に向け、与えられた仕事をこなすだけではなく、自ら考えて動ける人材を育て、チャレンジできる機会を提供するため、教育プログラムを通じた人材の育成や人事制度の検討・見直しを進めております。 ＜社内環境の整備＞当社は、従業員全員が働きやすい環境を作り、全従業員が持っている能力を十二分に発揮できるようにするため、次世代育成支援と女性活躍推進に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループの、サステナビリティに関するマテリアリティへの取り組みを評価するための具体的な指標と実績は以下の通りであります。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度内部通報件数単体0件0件0件0件※2内部通報窓口対応件数※3単体1件6件2件4件※2労災発生件数単体6件4件2件6件※2GHG排出量 ※4単体 ※2 Scope1 ――710.4t-CO₂e747.5t-CO₂e※2 Scope2 ※5 ――10.3t-CO₂e8.7t-CO₂e※2水使用量 ※4単体――198,044.8㎥184,047.2㎥※2産業廃棄物排出量 ※4、6単体――1,241.33t670.19t※2 ※1 目標値はサステナビリティ委員会において検討中のため記載しておりません。 ※2 2025年度の実績値は集計中のため記載しておりません。 ※3 内部通報窓口に対して通報未満の相談レベルの連絡があったものをカウントしております。 ※4 GHG排出量、水使用量、産業廃棄物排出量は2023年度以降集計しております。 ※5 Scope2のGHG排出量が少ないのは、主要事業所に置いて再生可能エネルギー由来の電力プランを導入しているためです。 これにより、購入電力に伴う間接排出を大幅に削減しています。 ※6 産業廃棄物排出量は、前年4月1日から3月31日までの集計です。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての目標と取り組みは以下のとおりであります。 ①次世代育成支援目標取り組み育児と仕事の両立に対する不安解消・産前産後休暇や育児休業に関する各種制度や復職後に利用できる制度について情報発信。 ・育児休業を希望する従業員に対し、個別状況に合わせた制度説明を実施。 ・職場の負担や職場・周囲の理解不足への対応策を検討する。 介護と仕事の両立に対する不安解消と実態に合わせた制度改定の実施 ・介護に直面する前の早い段階(40 歳等）で両立支援制度等に関する情報提供を実施。 ・実際に介護と仕事の両立に直面した場合の介護離職防止を図ると共に、実態に合わせた制度改定実施により両立支援を図る。 ②女性活躍推進指標目標(2028年度末)2025年度実績取り組み女性管理職比率10％9.5％・管理職手前の層に対して男女の区別なく管理職への育成支援研修を実施し、役職登用機会の促進を図る。 ・各階層別に男女の区別なく期待役割への意識付けとキャリア支援を行い、将来の経営を担う人材の育成を推進する。 ・性別に関わらず誰もが働きやすい職場環境の構築に向けて、課題点を分析し、分析結果より阻害要因を取り除き、職場環境を整備する。 有給休暇平均取得率(直近4年平均)70％を維持76.9％・部署ごとに管理職を含め有給休暇取得状況一覧を配信し、有給休暇取得推進を図る。 ・管理職が率先して有給休暇取得することを奨励する。 ・アンケート実施により有給休暇取得の阻害要因の調査・分析を実施し、対応策を検討する。 ・有給休暇の取得しやすい職場環境の醸成に向け、対応策を実行する。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業の取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成＞当社グループは、中長期的な企業価値の向上には人的資本が重要と考えており、次期中期経営計画(2026年度～2028年度)においても人的資本の開発を経営重点課題に掲げております。 当社では、人を活かす経営に向け、与えられた仕事をこなすだけではなく、自ら考えて動ける人材を育て、チャレンジできる機会を提供するため、教育プログラムを通じた人材の育成や人事制度の検討・見直しを進めております。 ＜社内環境の整備＞当社は、従業員全員が働きやすい環境を作り、全従業員が持っている能力を十二分に発揮できるようにするため、次世代育成支援と女性活躍推進に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての目標と取り組みは以下のとおりであります。 ①次世代育成支援目標取り組み育児と仕事の両立に対する不安解消・産前産後休暇や育児休業に関する各種制度や復職後に利用できる制度について情報発信。 ・育児休業を希望する従業員に対し、個別状況に合わせた制度説明を実施。 ・職場の負担や職場・周囲の理解不足への対応策を検討する。 介護と仕事の両立に対する不安解消と実態に合わせた制度改定の実施 ・介護に直面する前の早い段階(40 歳等）で両立支援制度等に関する情報提供を実施。 ・実際に介護と仕事の両立に直面した場合の介護離職防止を図ると共に、実態に合わせた制度改定実施により両立支援を図る。 ②女性活躍推進指標目標(2028年度末)2025年度実績取り組み女性管理職比率10％9.5％・管理職手前の層に対して男女の区別なく管理職への育成支援研修を実施し、役職登用機会の促進を図る。 ・各階層別に男女の区別なく期待役割への意識付けとキャリア支援を行い、将来の経営を担う人材の育成を推進する。 ・性別に関わらず誰もが働きやすい職場環境の構築に向けて、課題点を分析し、分析結果より阻害要因を取り除き、職場環境を整備する。 有給休暇平均取得率(直近4年平均)70％を維持76.9％・部署ごとに管理職を含め有給休暇取得状況一覧を配信し、有給休暇取得推進を図る。 ・管理職が率先して有給休暇取得することを奨励する。 ・アンケート実施により有給休暇取得の阻害要因の調査・分析を実施し、対応策を検討する。 ・有給休暇の取得しやすい職場環境の醸成に向け、対応策を実行する。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業の取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決定・対策の進捗確認であります。 実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管理状況の報告を行います。 また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと対応策を検討し、取締役会に報告いたします。 これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタリングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場リスク当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。 今後、国内では人口減少が続くと予想されております。 人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度は、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内および欧州の紙の需要は回復しておりません。 また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。 このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、国内市場に対しては現在シェアの低いターゲットマシンに駆動負荷低減などの付加価値製品を投入し、シェアアップを図ってまいります。 海外市場に対しては、エリアごとの損益管理を徹底し、低利益率のエリアから高利益率のエリアへと注力領域をシフトしてまいります。 環境・水処理関連事業では、最大手競合先の撤退により、この先数年間は需要増加が見込める学校プールに注力すると同時に、中長期的に需要が増加しているホテル・マンションプールの取り込みに向け、生産能力や技術対応力の増強に注力してまいります。 （2）為替の変動に関するリスク当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。 当連結会計年度は、米ドル円相場で円安の状況が継続しており、当社グループの収益に好影響がございました。 将来的に円高の局面となった場合でも収益を毀損しないために、原価低減などの取り組みに注力してまいります。 また、海外からの資材輸入に際しては、為替予約を検討するとともに、為替の変動を織り込んだうえで得意先と契約を締結してまいります。 （3）資源・エネルギーの高騰リスク資源・エネルギーの高騰をはじめとするインフレが世界的に発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、物流の混乱や一部部材・原材料の調達が遅れるリスクがございます。 当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在庫を確保しております。 また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実施しております。 当連結会計年度は、資源・エネルギーに限らず、物価が全体的に上昇しており、収益にも影響しております。 また、当社グループは設備産業であり、インフレや円安の進行による生産設備の購入価額・保守費用の高騰が継続しております。 当社グループでは、全ての事業・製品で販売価格を見直しできている状況ではなく、今後も得意先と丁寧な対話を通じて適切な販売価格実現に向けた取り組みを実施してまいります。 （4）災害・事故リスク当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。 当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。 また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。 当連結会計年度も継続して当社工場の老朽化設備の更新を実施しております。 また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。 （5）事業投資リスク当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。 しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。 投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。 当連結会計年度も、個別案件ごとに投資リスクについて検討しております。 なお、老朽化した生産設備の更新も常に必要となっておりますが、近年のインフレ・円安進行に伴い、償却負担が増加しつつあります。 設備の老朽化による更新では大幅な増収は見込めないこともあり、投資の効果判断はより慎重に行ってまいります。 （6）人材確保関連リスク当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。 また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。 具体的な課題に対する取り組みとして、①新卒採用の困難化については、通年採用・中途採用へのシフトを進めてまいります。 ②若手の離職率上昇については、チャレンジする機会の創出、面談を含めたコミュニケーションの質を高める取り組み、当社の良さを積極的にアピールする施策などに取り組んでまいります。 ③情報セキュリティ人材およびDX推進人材不足については、情報システム部の積極的参画および情報集約、最新デジタル技術研修の充実や専門人材の中途採用、現行社員のリカレント教育を進めてまいります。 ④高齢化については、シニア社員活用、健康促進、求める資格一覧の整備とリカレント教育に取り組んでまいります。 （7）環境関連リスク当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。 しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。 また、社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り組んでまいります。 （8）コンプライアンスリスク当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。 当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発を継続的に実施しております。 当連結会計年度も継続してコンプライアンス推進委員会からの「コンプライアンス便り」を毎月配信し、３ヶ月ごとに小集団による教育活動を実施しております。 また、当期は特にハラスメント(セクハラ・パワハラ)防止に注力し、管理職への研修を実施しております。 今後は、内部通報制度の充実、よろず相談窓口の運営継続など、今までより相談しやすいデジタル活用などを検討しております。 （9）情報セキュリティリスク当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。 そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するなど、リスクの低減に注力しております。 今後は、ファイアウォール機能クラウド化検討や、基幹系システムのクラウド利用時のサービス選定基準の明確化、メールZIP添付の代替え検討を進めてまいります。 また、サイバー攻撃やウイルス感染によるデータ消滅・遺失・改ざん等に備え、主要サプライチェーンの対策を把握することや、緊急時のバックアップ体制見直し（オンライン・オフライン双方での備え）に取り組んでまいります。 （10）訴訟等のリスク当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。 また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。 （11）海外展開に伴うリスク当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。 グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。 また、日本フイルコングループ人権方針に則った取り組みとしまして、児童労働や長時間労働のリスクを把握するための調査を継続して実施しております。 また、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析などに取り組んでまいります。 なお、グループ内ガバナンスの強化も次期中期経営計画では重点課題として検討しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇が続くなか、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しはじめている状況となっております。 海外経済は通商政策などアメリカの政策動向による影響が大きく、先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は27,842百万円（前期比2.8%減）、営業利益は668百万円（前期比27.8%減）、経常利益は944百万円（前期比16.5%減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失や特別退職金を特別損失として計上したため726百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益622百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①産業用機能フィルター・コンベア事業産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。 製紙製品分野紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売産業用コンベヤーベルト・フィルター分野※「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売 ※その他産業用フィルター・コンベア分野から名称のみ変更。 製紙製品分野では、国内は紙の需要が減少するなか、製紙会社の生産能力削減の動きも顕著になっております。 海外は板紙や衛生紙、不織布などの需要は堅調ですが、特に欧州で景気後退により減少した需要が回復しておりません。 このような状況下、国内および海外の売上高は前期と比べ減少いたしました。 産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、需要が堅調であり売上高は国内海外ともに前期並みとなりました。 結果、当セグメントの外部顧客への売上高は20,030百万円（前期比0.3%減）、営業利益は人件費や製造費の上昇の影響もあり786百万円（前期比30.7%減）となりました。 ②電子部材・フォトマスク事業電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。 エッチング加工製品分野金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売フォトマスク製品分野半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売 電子部品業界は、AI関連の最先端製品の需要は旺盛でありますが、車載や産業機械向けの需要は軟調となっております。 そのような状況下、エッチング加工製品分野につきましては、新規量産案件の獲得に向け努めておりますが、試作から量産に至るまでに時間を要しており、売上高は前期と比べ減少いたしました。 フォトマスク製品分野は通信デバイス向けなどが好調であり、売上高は前期と比べ増加いたしました。 結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,556百万円（前期比4.4%増）、営業利益は製造経費が増加したことにより368百万円（前期比26.3%減）となりました。 ③環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業は、プールおよびろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。 前期まで不採算の案件を抱えており、新たな大型案件の受注については慎重に検討し控えていた影響により、当連結会計年度の外部顧客への売上高は2,223百万円（前期比29.5%減）、営業利益は64百万円（前期営業損失62百万円）となりました。 ④不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。 既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,031百万円（前期比0.1%減）、営業利益は779百万円（前期比0.2%減）となりました。 (注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,329百万円(前期比6.9%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、21,443百万円となりました。 これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が306百万円、商品及び製品が305百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が293百万円、仕掛品が166百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、21,513百万円となりました。 これは主として、投資有価証券が330百万円、退職給付に係る資産が345百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が632百万円、機械装置及び運搬具が233百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、42,957百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、14,776百万円となりました。 これは主として、短期借入金が371百万円、１年内返済予定の長期借入金が301百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、5,627百万円となりました。 これは主として、その他固定負債が124百万円、長期借入金が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、20,404百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少し、22,552百万円となりました。 これは主として、為替換算調整勘定が548百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が1,298百万円減少したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、5,113百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,904百万円、減損損失1,579百万円などにより、2,994百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,022百万円の収入増)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,932百万円などにより2,439百万円の支出(前連結会計年度に比べ1,425百万円の支出増)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,900百万円などがあった一方、長期借入金の返済による支出1,714百万円、配当金の支払額572百万円などにより、345百万円の支出(前連結会計年度に比べ233百万円の支出減)となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業11,472,5680.2電子部材・フォトマスク事業3,630,1567.3合計15,102,7251.8 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業20,465,3785.26,648,9067.3電子部材・フォトマスク事業4,508,3963.5286,841△14.5環境・水処理関連事業3,188,71059.92,037,44590.1合計28,162,4859.18,973,19318.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の受注高および受注残高が増加しております。 これは主に、ホテル・マンションやレジャープール等の大型案件の受注が増加したことによります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業20,030,658△0.3電子部材・フォトマスク事業4,556,9134.4環境・水処理関連事業2,223,071△29.5不動産賃貸事業1,031,501△0.1合計27,842,145△2.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の販売高が減少しております。 これは主に、前期まで不採算の案件を抱えており、新たな大型案件の受注について慎重に検討し控えていた影響であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2023年度～2025年度中期経営計画を策定しております。 最終年度である当連結会計年度の実績と目標の達成度は下記のとおりとなりました。 (百万円) 産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業本社部門等にかかる全社費用合計目標実績目標実績目標実績目標実績目標実績目標実績売上高20,58020,0304,6604,5563,0402,2231,0101,031――29,29027,842営業利益1,51478628736821364732779△1,471△1,3291,275668 当社グループでは前中期経営計画策定時、コロナ禍から徐々に市況が回復するという予測に基づき、経営重点課題の筆頭に収益力の回復を掲げました。 同時に、ESG経営への取り組みや個人の自律意識向上といった、サステナビリティや人的資本を意識した経営にも注力してまいりました。 結果として、収益力の回復につきましては、特に製紙製品分野での市場縮小が想定を超えて進行したため達成が困難となりました。 当社グループでは2019年度に中長期的なありたい姿(2028年度にありたい姿)を社内で設定し、それに向けた取り組みを進めてまいりましたが、足元の大きな環境変化を踏まえ、改めて中長期的なありたい姿を再設定し、その達成に向けた取り組みを検討し直すことにいたしました。 2025年１月10日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(進捗状況)について」のなかで触れております、2034年度にありたい姿（営業利益23億円・ROE８％以上）の設定がその端緒であります。 そこから次期中期経営計画に向けて収益力の回復を実現すべく、喫緊の課題である事業構造の見直しに取り組んだ結果として、当社静岡工場における早期退職優遇措置制度の時限的拡充や欧州事業拠点の再編、電子部材・フォトマスク事業における減損損失の計上などを実施いたしました。 サステナビリティや人的資本への取り組みといたしましては、日本フイルコングループサステナビリティ委員会の設置や人権方針をはじめとする各種方針を策定して土台を整備し、マテリアリティの特定から価値創造ストーリーの作成まで実施いたしました。 これらの取り組みは統合報告書にまとめ、当社ホームページにて開示しております。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 産業用機能フィルター・コンベア事業につきましては、製紙製品分野における需要減少により売上高・営業利益ともに目標を達成することができませんでした。 なお、産業用コンベヤーベルト・フィルター分野につきましては、国内での需要が堅調であり、目標に近い実績となりました。 電子部材・フォトマスク事業につきましては、通信デバイス向け需要などが好調であり、営業利益は目標を達成いたしました。 ただし、フォトマスク製品分野では、描画装置や検査装置などが老朽化しており、その更新が事業継続の課題となっております。 2025年度までに各工程の主要な装置を１台更新しており、その減価償却費負担が重くなっております。 この先を見据えますと、老朽化した装置はメーカーによる保守サービスが終了してしまうリスクがあり、主要な設備の更新を続けていくことが事業継続には不可欠となります。 2025年度に減損損失を計上したものの、中長期では需要増加への期待と事業の成長像を描くことができるため、事業と投資を継続するべきであると経営判断いたしました。 環境・水処理関連事業につきましては、2024年度までコロナ禍で工事が遅れた大型案件を多数同時期に施工しなければならなくなったことにより、工賃の大幅な上昇や業務の逼迫が発生いたしました。 一部競技用プールの施工においては、海外からの資材輸入があり、円安に伴う資材の急騰も発生し、当セグメントの利益を圧迫いたしました。 これらの対応に追われた結果、2025年度には不採算の大型案件の影響は無くなりましたが、業務逼迫に伴う積極的な新規案件の営業活動も一時停滞したため、売上高・営業利益は目標を達成することができませんでした。 不動産賃貸事業につきましては、物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施しつつ、安定した収益を維持することができました。 なお、グループ資本効率目標であるROE５％以上につきましては、2023年度は達成できましたが、2024年度以降は５％以上の維持に課題を残しました。 また、グループ株主還元目標である配当性向30％以上かつDOE2.4％以上につきましては、目標どおりの状況を維持できております。 (2) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。 個々の項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 (3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。 資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備えた手許現金及び現金同等物を確保しております。 設備投資につきまして2025年度は2,460百万円、2026年度は2,030百万円を見込んでおります。 設備投資計画における重要な設備の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上を目標としております。 配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。 なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。 特定融資枠等の総額は13,443百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は6,175百万円であります。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は、433,106千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。 (1) 産業用機能フィルター・コンベア事業製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズ、N-LEAPシリーズ、およびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。 これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。 また、「環境配慮型製品」として開発を進めている、駆動負荷低減ワイヤー及びリサイクル糸を使用したワイヤーが市場で評価され始めております。 特に駆動負荷低減ワイヤーは出荷量も増加し業績向上に貢献しております。 産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、チェーンを使わない直接駆動方式のコンベアベルト（特許出願中）を国際見本市に出品し、多くの来場者から好評を得ました。 また、ふるい分けスクリーンとコンベアにおいては近年取り組んできた製品開発に成功し、特許を３件出願しました。 当セグメントにおける研究開発費の金額は259,760千円であります。 (2) 電子部材・フォトマスク事業フォトマスク事業分野では、半導体・MEMS他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発・販売を継続しております。 また、これらの生産技術を応用した新規商材の開発も行っており、レーザー光を回折してロゴや任意のビームパターンを照射する装置等で使用されるDOE（回折光学素子）については継続的な受注を獲得しています。 エッチング加工製品分野では、各種面状発熱体関連部材、銅細線メッシュおよび透明導電部材を用いた５Ｇアンテナ・車載用センサー関連部材・光学素子等の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化する情報化社会への適応を目指しております。 また、各種個別半導体や電子部品の前工程・後工程を支援する製品開発を進め、トータルソリューションの提供による顧客満足度向上を目指した活動を行っております。 当セグメントにおける研究開発費の金額は71,624千円であります。 (3) 環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業では、プール運営管理における水位管理(水流出防止)・担当者の負担低減に繋がる補給水制御システムをはじめ、次亜塩素に対応した滅菌装置ユニット、ポンプモーターの焼付け事故防止のための空転防止機能を開発し、販売を行っております。 また、水流出事故防止のための漏水感知装置の開発を進めております。 今後もプールをより安全に利用できる新製品開発に取り組んでまいります。 当セグメントにおける研究開発費の金額は1,241千円であります。 (4) 全社(共通)総合研究開発室は、GXに対応した製品として再生可能エネルギーを水素貯蔵でエネルギーを有効活用し、災害時にも利用可能な電源や飲料水を供給することができる自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®シリーズの開発・販売活動に注力しております。 また、各事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。 当セグメントにおける研究開発費の金額は100,479千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、2,460百万円であり、主として生産設備の増強、高品質化を目的にしたものであります。 なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれております。 セグメント別の設備投資の主な内容は、次のとおりであります。 (産業用機能フィルター・コンベア事業)タイの子会社における生産能力向上および高品質化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、1,531百万円であります。 (電子部材・フォトマスク事業)東京事業所における高品質化、効率化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、777百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社東京事業所(東京都稲城市)産業用機能フィルター・コンベア事業 電子部材・フォトマスク事業生産設備及びその他の設備209,87533,374453,091(39,332)84,038780,380256(18)静岡事業所(静岡県富士市)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備1,048,641590,464415,501(81,776)50,6012,105,209155(3)賃貸事業用設備若狭北ビル他(埼玉県所沢市他)不動産賃貸事業その他の設備1,293,7561,1291,551,260(73,584)8652,847,012― (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。 (2) 国内子会社2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計関西金網㈱本社(大阪府大阪市浪速区)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備及びその他の設備67,09695,701197,197(757)34,866394,86171関西金網㈱大阪工場(兵庫県川西市)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備92,842110,407316,334(3,930)4,460524,04436関西金網㈱坂東工場(茨城県坂東市)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備573,05448,493193,964(11,827)4,785820,29823(1)関西金網㈱尼崎工場(兵庫県尼崎市)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備252,06012,233273,481(2,441)2,449540,22429㈱アクアプロダクト本社(東京都稲城市)環境・水処理関連事業その他の設備00―11,07211,07246㈱アクア プロダクト北関東ビジネスセンター(埼玉県川口市)環境・水処理関連事業生産設備及びその他の設備27,42719442,396(294)1,96571,98411 (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計Siam Wire Netting Co.,Ltd.本社(タイ王国 ランプーン県)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備及びその他の設備86,42482,638161,084(26,161)9,498339,64496(14)TMA CORPORATIONPTY LTD他５社本社他(オーストラリア連邦 西オーストラリア州 他)産業用機能フィルター・コンベア事業その他の設備195,043202,32279,584(5,599)1,711478,662186(8)関西金属網科技(昆山)有限公司本社(中華人民共和国 江蘇省)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備及びその他の設備382,99680,190―25,571488,75867(26)FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.本社(タイ王国 プラチンブリ県)産業用機能フィルター・コンベア事業生産設備及びその他の設備1,186,5761,958,753409,164(106,542)270,9363,825,430217 (注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。 ２ TMA CORPORATION PTY LTD他5社は、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は32,654千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額関西金網㈱大阪工場(兵庫県川西市)産業用機能フィルター・コンベア 事業工場建屋1,500,000―自己資金及び借入金2025年11月2028年11月老朽化更新日本フイルコン㈱東京事業所(東京都稲城市)電子部材・フォトマスク事業フォトマスク製造設備997,000―自己資金及び借入金2026年３月2027年５月老朽化更新 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 100,479,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 777,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,601,015 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先を中心とした企業の株式を保有することにより、安定的かつ中長期的な取引関係の維持・発展が可能となるものを政策保有株式として保有します。 また、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性および将来の見通しを検証し、保有意義に妥当性がない政策保有株式については、その縮減に努めます。 以上の当社方針を踏まえ、当事業年度においても、取締役会において保有意義や経済合理性を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式33,112非上場株式以外の株式121,606,301 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)王子ホールディングス㈱861,520861,520産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 （注１）有707,997475,559大王製紙㈱247,200247,200産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 （注１）有236,323202,456日本フエルト㈱330,000330,000同社とは災害時相互協力協定を締結しており、当社の事業活動の維持を目的に保有しています。 （注１）有211,200157,740イチカワ㈱66,00066,000同社とは災害時相互協力協定を締結しており、当社の事業活動の維持を目的に保有しています。 （注１）無146,520100,716 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)北越コーポレーション㈱138,000138,000産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 （注１）無125,166210,312レンゴー㈱61,00061,000産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 （注１）有68,07654,046日本製紙㈱49,40549,405産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 （注１）。 有54,83942,685第一生命ホールディングス㈱20,0005,000同社は当社の取引金融機関であり、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 （注１）無（注２）24,37020,255三菱製紙㈱22,60022,600産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 （注１）無14,69010,780中越パルプ工業㈱4,5004,500産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 （注１）有9,2116,709リンテック㈱1,0001,000産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 （注１）無4,1352,988ニッポン高度紙工業㈱1,3801,380産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 （注１）無3,7722,902 （注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難なため記載しておりませんが、毎年取締役会において上記方針に基づき検証しており、保有の合理性があると判断しております。 ２ 第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,112,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,606,301,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,380 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,772,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ニッポン高度紙工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 （注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |