財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-02-24 |
| 英訳名、表紙 | ALTECH CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池谷 壽繁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5542－6760（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年５月東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立1977年４月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転1987年９月株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立1994年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年７月本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転1998年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年10月株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立2000年１月アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立2000年２月本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転2000年５月東京証券取引所市場第一部に上場2002年５月タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2002年６月中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2003年12月持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社2004年２月中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司を設立2004年３月中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立2007年12月本社を東京都新宿区荒木町に移転2008年３月持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併2010年12月アルテック・エンジニアリング株式会社およびアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化2011年６月アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併2011年８月インドネシアにPT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA（現・連結子会社）を設立2011年10月本社を東京都中央区入船二丁目に移転2013年８月中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立2013年12月アルテックアイティ株式会社を吸収合併2014年11月アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造および販売→ペットボトル用プリフォームの製造および販売）2014年11月中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立2015年１月ベトナムにALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社BAIFUNおよびヨウヨウ商事株式会社と合弁でバイファン・アルテック株式会社（現・連結子会社）を設立2021年５月中国に蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2021年８月鑫琪(蘇州)新能源科技有限公司と合弁でアルテック新電力株式会社（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2023年３月中国の六盤水普程環保科技有限公司（現・六盤水愛而泰可環保科技有限公司）の出資持分を取得2025年10月六盤水愛而泰可環保科技有限公司の全出資持分を譲渡2025年11月愛而泰可新材料（深圳）有限公司の全出資持分を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の子会社12社で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。 子会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。 セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社商社事業フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル用）、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミネート・プラスチック・アルミ）、ラベル後加工機、LED－UV硬化装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、炭素繊維複合材製部品成型機ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラスチック再生処理機械、PET添加剤オーディオ・ビジュアル関連機器(次世代ハイブリッド会議システム)、電池製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、インクジェット関連評価装置、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用関連機器・検査装置、官公庁・教育機関向け基礎研究支援機器、ICカード・RFIDタグ／ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、UHF帯特性検査装置、5G OTA検査装置、eSIM・SIM通信検査装置、旅券・査証プリンタ、セキュリティ・暗号関連装置オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト、電気バスペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、ブロー成型機、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス、３Ｄ関連ソフトウェア、３Ｄプリンタレンタル、各種機械エンジニアリング・保守サービス当社〈連結子会社〉ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIAALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.プリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス、リサイクルPET樹脂当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料（蘇州）有限公司愛而泰可新材料（広州）有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料（武漢）有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） アルテック新材料株式会社 (注)３、７福井県坂井市100,000千円プリフォーム事業100.0兼任２兼任２有当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております―ALTECH ASIA PACIFICCO., LTD. (注)４タイバンコク市6,000千タイバーツ商社事業49.0―兼任１有――PT.ALTECH ASIA PACIFICINDONESIA (注)５インドネシアジャカルタ市700千アメリカドル商社事業100.0(0.5)―兼任１有――ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.ベトナムホーチミン市300千アメリカドル商社事業100.0―兼任１無――愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 (注)３、８中国蘇州市36,000千アメリカドルプリフォーム事業100.0兼任２兼任１有当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております―愛而泰可新材料（広州）有限公司 (注)３中国広州市22,000千アメリカドルプリフォーム事業100.0兼任２兼任１無――重慶愛而泰可新材料有限公司 (注)５中国重慶市5,000千人民元プリフォーム事業100.0(100.0)兼任２兼任１無――愛而泰可新材料（武漢）有限公司 (注)３、５中国武漢市30,000千人民元プリフォーム事業100.0(100.0)兼任２兼任１有――その他 ４社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している連結子会社であります。 ５．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。 ６．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金および保証債務の有無を記載しております。 ７．アルテック新材料株式会社は債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は1,463,752千円であります。 ８．愛而泰可新材料（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 3,146,790千円（２）経常利益 285,353千円（３）当期純損失 2,213,982千円（４）純資産額 670,912千円（５）総資産額 5,374,232千円９．前連結会計年度において持分法適用関連会社であった２社については、当連結会計年度において全出資持分を譲渡しております。 これにより、当連結会計年度末時点で持分法適用関連会社は存在しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2025年11月30日現在）セグメントの名称従業員数（名）商社事業123〔8〕プリフォーム事業268〔90〕全社（共通）27〔3〕合計418〔101〕（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 ４．前連結会計年度と比べてプリフォーム事業の従業員数が36名、臨時従業員数が67名減少しております。 主に再生フレーク事業から撤退したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 （2025年11月30日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13546.512.36,720 セグメントの名称従業員数（名）商社事業103プリフォーム事業5全社（共通）27合計135（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 ４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.5100.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表する項目として選択していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社の企業理念当社グループは、50年の節目を迎えた今、新生アルテックへ進化いたします。 新生アルテックとして、当社グループは、新たに「お客様とのきずなを深め、常に新領域にはばたき、幅広い知見で業界をきわめ、価値創造企業として社会に貢献する。 」を企業理念として設定し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 また、「市場や社会の変化および未来を見据え、価値創造や課題解決に向けた変革・挑戦を導くパートナーとして、お客様と共に歩み続け、新たな可能性という夢を届けます。 」を経営理念として、企業理念を実現するために努めてまいります。 ～ 企業理念シンボルに込めた想い ～ アルテックの会社名の由来は、高度を意味する「ALT」と技術の「TECH」を組み合わせた造語で「高度な技術」という想いが込められております。 アルテックの頭文字「A」をモチーフにしたこのシンボルは、企業理念を成す「絆」「翔」「究」の三要素がそれぞれさらなる高みを目指して段階的に成長し、既存の枠組みを超えて世界へ羽ばたきながら、一層の進化を遂げる姿を表現しています。 （2）対処すべき課題当社グループは、経営理念に基づく中長期ビジョンを設定し、当社を取り巻く事業環境の不確実性を踏まえ、中長期ビジョンの実現に向けた道筋（ロードマップ）をバックキャストすることで、中長期戦略としての中期経営計画2026-2028を策定いたしました。 中期経営計画2026-2028では「事業構造改革の貫徹～中長期的な価値創造の基盤としての事業構造改革、磨き上げおよび組織力強化の完遂～」を基本方針として、計画達成に向けて成果をあげていくことが対処すべき課題であると考えております。 （3）中長期戦略と中期経営計画重点施策付加価値の追求と拡大、収益体質の徹底改善と、それらの実現に向けたノウハウ、知見の総結集、人的資本経営をはじめとする社内の体制づくりを推し進めるために、以下の中長期戦略に対する中期経営計画重点施策を実施してまいります。 中長期戦略中期経営計画2026-2028重点施策１50年にわたり培った高度な専門性に基づく付加価値の追求と拡大・既存領域に留まらない新規商権開拓の推進・事業内および事業間の連携強化による既存顧客の深耕2持続的な価値創造の提供に向けた収益体質の徹底改善・生産コストの抜本的な見直し・販売先の拡大を含めたビジネスモデルの模索3ALLアルテックとして、50年にわたり積み上げたノウハウ・知見の総結集・ノウハウ、知見の総結集とフル活用に向けた最適な組織体制・仕組みづくり・アルテック一丸となって価値提供に邁進する組織風土の醸成4次の50年を見据えた挑戦と訣別・経営資源の有効活用に向けた選択と集中5人的資本経営の実現・人材がより活躍できる適材適所の配置とキャリアプランの醸成・アルテック企業文化の変革と企業価値向上6リスクマネジメントとスピード感の両立に向けたガバナンス体制の強化・見直し・子会社を含めたグループ全体の組織構造の見直し・子会社モニタリングの強化（決裁権限の見直しを含む） 商社事業においては、新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与していくとともに、既存商権においてもミネラルウォーター製造設備、食品加工機械等の大型機械、自動倉庫等の人手不足の改善に向けた商権の収益拡大と、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めてまいります。 プリフォーム事業においては、中国の再生フレーク事業の収益が極めて厳しい状況であったため、再生フレーク事業から撤退いたしました。 これにより、早期の黒字化が見込まれることとなります。 一方で、中国ではプリフォームの他に、取引内容の変更にともなう食用油用キャップの収益が改善したため、早期の業績回復に注力してまいります。 また、国内では、再生フレークおよび再生ペレットの調達コストの低減と品質向上を軸に市場のニーズに対応することで既存顧客の販売拡大および新規顧客の獲得を目指してまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画2026-2028の最終年度（2028年11月期）の目標（連結）を売上高20,000百万円、営業利益率３％以上、自己資本利益率（ROE）５％以上としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方（サステナビリティの基本方針）当社グループの企業理念は、「お客様とのきずなを深め、常に新領域にはばたき、幅広い知見で業界をきわめ、価値創造企業として社会に貢献する。 」です。 当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪とし、サステナビリティを重視した経営に積極的に取り組み、様々な課題を解決することでステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指します。 （2）具体的な取組み① ガバナンス当社のサステナビリティ推進委員会では、代表取締役社長の指示のもと、当社グループのサステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、取締役会に報告しております。 本委員会は、当社の代表取締役社長、取締役、執行役員および当社グループ会社の社長等から構成されております。 当社の代表取締役社長が委員長を、当社の取締役が副委員長を務め、オブザーバーとして常勤監査役が常時、社外取締役および社外監査役が適宜、本委員会に参加しております。 ② 戦略ａ．リスク及び機会に対処する取組み当社グループは、気候変動リスクが人類が直面している大きな事象であることを踏まえ、「脱炭素社会への貢献」と「環境や社会に配慮した調達・供給」を５つのサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）のうちの２つとして掲げております。 当社グループは、商社事業とプリフォーム事業を営んでおりますが、それぞれの事業活動に影響を与えうるリスクと機会について、次のように分析し対応いたします。 （移行のリスクと機会について）商社事業においては、海外から調達する産業機械等について、現地の環境規制や炭素税の賦課等に起因する仕入価格の高騰や、技術移行の過渡期における調達の遅れがリスクとして考えられますが、直接的な影響は小さく、他分野の幅広い商品を取り扱うことによってリスクの分散ができていると認識しております。 さらに、注力する脱炭素社会に向けた新技術を利用した商品や資源の再利用を促進する商品への注目が高まることで、これらに対する需要が拡大することが期待されます。 プリフォーム事業においては、生産するプリフォームがペットボトルとして使用された後、不適切な方法で廃棄されることによって生じる環境汚染の問題や焼却処理に伴って生じる二酸化炭素排出等の問題が依然としてあります。 これらの問題に対し、国内連結子会社ではリサイクルPET樹脂でプリフォームを製造するボトルtoボトルの流れを確立しつつあり、現在はお客様のニーズに合わせた製品の開発に注力しております。 当社グループはお客様とともに環境負荷軽減に取り組んでまいります。 また、同国内連結子会社および一部の海外連結子会社の製造工場に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用を促進しております。 （物理リスクと機会について）商社事業・プリフォーム事業ともに、異常気象による大規模な自然災害が原因で商品もしくは製品の製造がストップしたり、物流ルートが遮断されたりする等のリスクが考えられます。 商社事業では、商品の完成遅延や納入遅延、メーカー技術者の渡航不能による納入・検収作業の遅延を予想しておりますが、複数の輸送手段・輸送経路を確保することやトレーニングを受講した当社技術者を中心に納入・検収作業を行うことにより、影響を最小限に抑えてまいります。 またプリフォーム事業では、国内で大規模な自然災害等が発生した場合は国内の製造拠点が一か所であるためその影響は大きいものと推測しますが、当社グループの国外製造拠点と連携して一時的に国内の客先向け製品を製造、供給する等の対応をしてまいります。 ｂ．人材育成方針当社グループは、「市場や社会の変化および未来を見据え、価値創造や課題解決に向けた変革・挑戦を導くパートナーとしてお客さまと共に歩み続け、新たな可能性という夢を届けます。 」という経営理念を実現するため、次のような人材が必要と考えております。 ・「グローバルな商社力」と「ものづくり力」を両輪で強化し、市場価値創造に貢献できる人材・多様な事業領域を横断し、経営視点での意思決定ができる次世代リーダー的人材・ＤＸ／デジタルツールを活用することにより業務効率化・新規事業創出をリードできる人材 人材育成の具体的施策については、現在進めております人事制度改革プロジェクトにおいて職種・役職別に必須スキルとコンピテンシーを整理し等級制度の中に位置づけた上で、各等級において社員が理解・習得・実践を確実に行うための最適な研修・教育を検討・実施してまいります。 ｃ．社内環境整備方針経営理念を実現できる人材を育成するためのインフラとして、中期経営計画の柱の一つとして掲げておりますように、人事制度を刷新し若手・中堅社員が中長期にわたって活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。 また、生産性向上に資するDX化を推進し、多様な働き方を実現することにより、社員が働きやすい環境の構築を行ってまいります。 ③ リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」によって管理することを基本といたしますが、管理をするうえでサステナビリティ推進委員会も関与いたします。 すなわち、当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上のサステナビリティに関するリスクにつき、サステナビリティ推進委員会と協力し、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努めます。 また、リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得ます。 危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づいて危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図ります。 ④ 指標及び目標ａ．環境当社グループでは、2022年に国際的環境イニシアチブ（SBT）の認定を取得し、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社グループ全拠点の温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２）を採用しております。 今後も再生可能エネルギーの活用、省エネ技術の導入、生産プロセスの効率化、資源の有効活用その他脱炭素に向けた各種取組みを実施することで、2030年には2019年度比で46％の温室効果ガス排出量の削減を目指します。 ※Scope１：自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されており、当社グループ全拠点のエネルギー使用量（ガソリン、軽油、都市ガス、LPG）から算出されます。 ※Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されており、当社グループ全拠点の電気使用量から算出されます。 ※Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出量（事業者の活動に関連する他社の排出量）と定義されており、自社の活動に関連するサプライチェーン全体の調達や物流、製品の使用・廃棄まで広範囲な排出源から算出されます。 当社グループは、国際的な評価・認証プログラムへ参加し、認証を取得することで、当社グループの環境への取り組み状況を客観的に評価し、継続的な改善を図り、サステナビリティ経営の推進および企業価値の向上に努めてまいります。 グループ全体の温室効果ガス排出量 Scope１, Scope２ ｂ．社内環境整備社内環境整備方針に関しての指標、目標および実績は次のとおりであります。 目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得日数2026年３月末日までに15日以上/年12.2日/年男性育児休業取得率2028年11月末日までに70％100％※提出会社および国内連結子会社の指標、目標および実績となっております。 海外連結子会社については、各国の労働法制および運用の違いから除外しております。 ※有給休暇取得日数について目標とする期限は、すでに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において公表しておりますとおり2026年３月末日までであります。 なお、男性育児休業取得率について目標とする期限を2028年11月末日までとしておりましたが、当連結会計年度においてこれを達成いたしました。 |
| 戦略 | ② 戦略ａ．リスク及び機会に対処する取組み当社グループは、気候変動リスクが人類が直面している大きな事象であることを踏まえ、「脱炭素社会への貢献」と「環境や社会に配慮した調達・供給」を５つのサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）のうちの２つとして掲げております。 当社グループは、商社事業とプリフォーム事業を営んでおりますが、それぞれの事業活動に影響を与えうるリスクと機会について、次のように分析し対応いたします。 （移行のリスクと機会について）商社事業においては、海外から調達する産業機械等について、現地の環境規制や炭素税の賦課等に起因する仕入価格の高騰や、技術移行の過渡期における調達の遅れがリスクとして考えられますが、直接的な影響は小さく、他分野の幅広い商品を取り扱うことによってリスクの分散ができていると認識しております。 さらに、注力する脱炭素社会に向けた新技術を利用した商品や資源の再利用を促進する商品への注目が高まることで、これらに対する需要が拡大することが期待されます。 プリフォーム事業においては、生産するプリフォームがペットボトルとして使用された後、不適切な方法で廃棄されることによって生じる環境汚染の問題や焼却処理に伴って生じる二酸化炭素排出等の問題が依然としてあります。 これらの問題に対し、国内連結子会社ではリサイクルPET樹脂でプリフォームを製造するボトルtoボトルの流れを確立しつつあり、現在はお客様のニーズに合わせた製品の開発に注力しております。 当社グループはお客様とともに環境負荷軽減に取り組んでまいります。 また、同国内連結子会社および一部の海外連結子会社の製造工場に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用を促進しております。 （物理リスクと機会について）商社事業・プリフォーム事業ともに、異常気象による大規模な自然災害が原因で商品もしくは製品の製造がストップしたり、物流ルートが遮断されたりする等のリスクが考えられます。 商社事業では、商品の完成遅延や納入遅延、メーカー技術者の渡航不能による納入・検収作業の遅延を予想しておりますが、複数の輸送手段・輸送経路を確保することやトレーニングを受講した当社技術者を中心に納入・検収作業を行うことにより、影響を最小限に抑えてまいります。 またプリフォーム事業では、国内で大規模な自然災害等が発生した場合は国内の製造拠点が一か所であるためその影響は大きいものと推測しますが、当社グループの国外製造拠点と連携して一時的に国内の客先向け製品を製造、供給する等の対応をしてまいります。 ｂ．人材育成方針当社グループは、「市場や社会の変化および未来を見据え、価値創造や課題解決に向けた変革・挑戦を導くパートナーとしてお客さまと共に歩み続け、新たな可能性という夢を届けます。 」という経営理念を実現するため、次のような人材が必要と考えております。 ・「グローバルな商社力」と「ものづくり力」を両輪で強化し、市場価値創造に貢献できる人材・多様な事業領域を横断し、経営視点での意思決定ができる次世代リーダー的人材・ＤＸ／デジタルツールを活用することにより業務効率化・新規事業創出をリードできる人材 人材育成の具体的施策については、現在進めております人事制度改革プロジェクトにおいて職種・役職別に必須スキルとコンピテンシーを整理し等級制度の中に位置づけた上で、各等級において社員が理解・習得・実践を確実に行うための最適な研修・教育を検討・実施してまいります。 ｃ．社内環境整備方針経営理念を実現できる人材を育成するためのインフラとして、中期経営計画の柱の一つとして掲げておりますように、人事制度を刷新し若手・中堅社員が中長期にわたって活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。 また、生産性向上に資するDX化を推進し、多様な働き方を実現することにより、社員が働きやすい環境の構築を行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標ａ．環境当社グループでは、2022年に国際的環境イニシアチブ（SBT）の認定を取得し、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社グループ全拠点の温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２）を採用しております。 今後も再生可能エネルギーの活用、省エネ技術の導入、生産プロセスの効率化、資源の有効活用その他脱炭素に向けた各種取組みを実施することで、2030年には2019年度比で46％の温室効果ガス排出量の削減を目指します。 ※Scope１：自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されており、当社グループ全拠点のエネルギー使用量（ガソリン、軽油、都市ガス、LPG）から算出されます。 ※Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されており、当社グループ全拠点の電気使用量から算出されます。 ※Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出量（事業者の活動に関連する他社の排出量）と定義されており、自社の活動に関連するサプライチェーン全体の調達や物流、製品の使用・廃棄まで広範囲な排出源から算出されます。 当社グループは、国際的な評価・認証プログラムへ参加し、認証を取得することで、当社グループの環境への取り組み状況を客観的に評価し、継続的な改善を図り、サステナビリティ経営の推進および企業価値の向上に努めてまいります。 グループ全体の温室効果ガス排出量 Scope１, Scope２ ｂ．社内環境整備社内環境整備方針に関しての指標、目標および実績は次のとおりであります。 目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得日数2026年３月末日までに15日以上/年12.2日/年男性育児休業取得率2028年11月末日までに70％100％※提出会社および国内連結子会社の指標、目標および実績となっております。 海外連結子会社については、各国の労働法制および運用の違いから除外しております。 ※有給休暇取得日数について目標とする期限は、すでに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において公表しておりますとおり2026年３月末日までであります。 なお、男性育児休業取得率について目標とする期限を2028年11月末日までとしておりましたが、当連結会計年度においてこれを達成いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ｂ．人材育成方針当社グループは、「市場や社会の変化および未来を見据え、価値創造や課題解決に向けた変革・挑戦を導くパートナーとしてお客さまと共に歩み続け、新たな可能性という夢を届けます。 」という経営理念を実現するため、次のような人材が必要と考えております。 ・「グローバルな商社力」と「ものづくり力」を両輪で強化し、市場価値創造に貢献できる人材・多様な事業領域を横断し、経営視点での意思決定ができる次世代リーダー的人材・ＤＸ／デジタルツールを活用することにより業務効率化・新規事業創出をリードできる人材 人材育成の具体的施策については、現在進めております人事制度改革プロジェクトにおいて職種・役職別に必須スキルとコンピテンシーを整理し等級制度の中に位置づけた上で、各等級において社員が理解・習得・実践を確実に行うための最適な研修・教育を検討・実施してまいります。 ｃ．社内環境整備方針経営理念を実現できる人材を育成するためのインフラとして、中期経営計画の柱の一つとして掲げておりますように、人事制度を刷新し若手・中堅社員が中長期にわたって活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。 また、生産性向上に資するDX化を推進し、多様な働き方を実現することにより、社員が働きやすい環境の構築を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ｂ．社内環境整備社内環境整備方針に関しての指標、目標および実績は次のとおりであります。 目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得日数2026年３月末日までに15日以上/年12.2日/年男性育児休業取得率2028年11月末日までに70％100％※提出会社および国内連結子会社の指標、目標および実績となっております。 海外連結子会社については、各国の労働法制および運用の違いから除外しております。 ※有給休暇取得日数について目標とする期限は、すでに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において公表しておりますとおり2026年３月末日までであります。 なお、男性育児休業取得率について目標とする期限を2028年11月末日までとしておりましたが、当連結会計年度においてこれを達成いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）カントリーリスクについて当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。 また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。 これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の混迷等により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。 これらの情勢が激化・長期化した場合は、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （2）固定資産の減損リスクについて当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産およびリース資産を有しており、これらは潜在的に収益性の低下による減損リスクに晒されております。 当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。 しかしながら、今後、収益性がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （3）為替の変動について当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクに晒されております。 当社グループの連結財務諸表は日本円建で表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建の資産、負債、収益、費用および在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。 当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。 その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （4）特定取引先への依存度について当社グループが生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。 当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。 ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （5）自然災害・感染症等のリスクについて当社グループは日本国内をはじめ中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおりますが、これらの国々において、大地震や豪雨、竜巻等の大規模な自然災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合は、通常の事業活動が困難になるおそれがあります。 当社グループでは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害等が発生した場合、設備の損壊、電力等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害、人の往来の制限等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇、円安等により物価高騰等の影響が続く状況ではあったものの、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、概ね緩やかな回復基調となりました。 一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の混迷の長期化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。 このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。 プリフォーム事業においては、生産効率改善を推進するとともに、市場環境の変化に対応し、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組み、既存事業の競争力の強化を図ってまいりました。 一方で、今後の市場環境および事業リスクを考慮し、経営リソースの選択と集中による最適な配分を図るべく、事業ポートフォリオの見直しを実施いたしました。 プリフォーム事業の新規事業であった再生フレーク事業については、市場の需要低迷が長期化し、極めて厳しい事業環境が続く中、プリフォーム事業全体の将来的な収益力向上と持続的成長を見据え、抜本的な事業構造改革が必要であると判断いたしました。 この判断に基づき、経営リソースの選択と集中による最適な配分を図る事業ポートフォリオの最適化の一環として、当連結会計年度において再生フレーク事業から撤退いたしました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,551百万円（前期比3.7％減）と僅かに減収となったものの、商社事業が堅調に推移し増益となったほか、プリフォーム事業の赤字幅も僅かに縮小し、営業利益24百万円（前期は営業損失148百万円）となりました。 営業利益を計上したものの、営業外での貸倒引当金繰入額の計上等により経常損失126百万円（前期は経常損失253百万円）となりました。 持分法適用会社であった愛而泰可新材料（深圳）有限公司の出資持分の売却益等の特別利益を計上したものの、将来の収益力改善と持続的な成長に向けた抜本的な事業構造改革に伴い、再生フレーク事業の構造改革費用や一部の連結子会社における減損処理を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失2,594百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失98百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （商社事業）商社事業につきましては、前期に好調に推移した次世代ハイブリッド会議システムの売上高の反動減の影響はあったものの、チューブ製造機、食品加工機械、水処理装置等の大型機械の検収が完了したほか、千葉県南房総市に小型電気バス「e-JEST」を納車し、売上高は9,006百万円（前期比2.8％増）となりました。 売上高の増加に加え、コストコントロールの徹底に努めたことで、セグメント利益は768百万円（前期比22.2％増）となりました。 （プリフォーム事業）プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が減少したほか、再生フレーク材の販売が減少し、売上高は8,618百万円（前期比9.5％減）となりました。 売上高減少の影響を受けつつも、一部の連結子会社においては生産効率改善効果等により収益性に改善が見られ、セグメント損失は523百万円（前期はセグメント損失530百万円）となりました。 （注）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は10,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少いたしました。 これは主に、売掛金、未収入金が増加したものの、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。 固定資産は4,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,893百万円減少いたしました。 これは主に、プリフォーム事業においての減損処理と再生フレーク事業からの撤退により有形固定資産が減少したこと、持分法適用会社の出資持分の譲渡により投資その他の資産が減少したことによるものであります。 その結果、総資産は14,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,619百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は5,408百万円となり、前連結会計年度に比べ1,584百万円減少いたしました。 これは主に、短期借入金、前受金が減少したことによるものであります。 固定負債は994百万円となり、前連結会計年度に比べ340百万円減少いたしました。 これは主に、長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。 その結果、負債合計は6,402百万円となり、前連結会計年度に比べ1,925百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,693百万円減少いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は56.4％と前連結会計年度比2.0ポイント減少いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて513百万円減少し、3,529百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は569百万円（前期は454百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失1,928百万円に加え、売上債権の増加495百万円、前受金の減少1,042百万円等があったものの、非資金項目の減価償却費866百万円、減損損失1,057百万円、事業構造改善費用1,198百万円の調整に加え、棚卸資産の減少1,028百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は102百万円（前期は972百万円の獲得）となりました。 これは主に、工場用地等の有形固定資産の売却による収入402百万円があったものの、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出453百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,032百万円（前期は445百万円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の純減額538百万円、長期借入金の返済による支出126百万円、リース債務の返済による支出273百万円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）前期比（％）プリフォーム事業8,276,546△4.9合計8,276,546△4.9（注）１．上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）商社事業7,328,378△19.63,183,814△34.0プリフォーム事業8,581,211△9.6－－合計15,909,589△14.53,183,814△34.0（注）１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）前期比（％）商社事業8,970,3862.6プリフォーム事業8,581,211△9.6合計17,551,597△3.7（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。 当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。 しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。 2021年１月に策定した中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）では、最終年度（2025年11月期）における営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を8.0％以上とすることを目標として定めておりましたが、当連結会計年度における営業利益率は0.1％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△26.2％となり、これらの目標指標は未達となりました。 現状を踏まえ、当社グループは新たに「中長期ビジョンならびに中期経営計画2026-2028」を策定し、中期経営計画の最終年度（2028年11月期）における目標指標を売上高200億円以上、営業利益率を3.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を5.0％以上として定めました。 当該指標の達成に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期戦略と中期経営計画重点施策」に記載しました重点施策を実施してまいります。 ＜最近５年間の営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移＞ 第46期第47期第48期第49期第50期 2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期営業利益率4.4％2.7％△1.5％△0.8％0.1％自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％3.4％△8.4％△0.9％△26.2％（注）連結ベースの財務数値により計算しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、443,260千円（前期比39.4％減）であります。 その主なものは、プリフォーム事業において、生産設備等に404,007千円（前期比42.7％減）投資しております。 なお、当連結会計年度において、減損損失1,901,867千円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社（2025年11月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社(東京都中央区)全社（共通）事務所27,411－－〔－〕30,50631,78689,70527 （2）国内子会社（2025年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アルテック新材料株式会社本社(福井県 坂井市)プリフォーム事業事務所工場146,552103,38435,174(6,748.00)〔3,715.00〕11,13136,479332,72251 （3）在外子会社（2025年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計愛而泰可新材料(蘇州)有限公司本社(中国・ 蘇州市)プリフォーム事業事務所工場517,358604,675－(120,119.00)658,680401,5802,182,294102愛而泰可新材料(広州)有限公司本社(中国・ 広州市)プリフォーム事業事務所工場1,97180,334－〔14,272.00〕－75,814158,12053重慶愛而泰可新材料有限公司本社(中国・ 重慶市)プリフォーム事業事務所工場6,42336,136－〔－〕－4,99747,55722愛而泰可新材料(武漢)有限公司本社(中国・ 武漢市)プリフォーム事業事務所工場217,2316,541－(20,744.40)153,11458,793435,68235 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定であります。 ２．連結財務諸表の作成に当たり、在外子会社の愛而泰可新材料（蘇州）有限公司、愛而泰可新材料（広州）有限公司、重慶愛而泰可新材料有限公司および愛而泰可新材料（武漢）有限公司は９月30日現在で仮決算を実施しており、上記（3）在外子会社の各帳簿価額は仮決算日現在の金額であります。 ３．上記中の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。 ４．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 ５．アルテック新材料株式会社の土地の面積の一部は土地使用権に係るものであります。 土地使用権の帳簿価額は4,476千円であり、無形固定資産に計上しております。 ６．愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。 土地使用権の帳簿価額は59,789千円であり、無形固定資産に計上しております。 ７．愛而泰可新材料(武漢)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。 土地使用権の帳簿価額は138,763千円であり、無形固定資産に計上しております。 ８．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備等の内容は、下記のとおりであります。 提出会社（2025年11月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借期間又はリース期間年間賃借料又は年間リース料（千円）本社(東京都中央区)商社事業プリフォーム事業全社(共通)事務所 (注)36ヶ月78,220ショールーム・倉庫(東京都江東区)商社事業プリフォーム事業全社(共通)事務所 (注)24ヶ月32,001大阪営業所(大阪府大阪市淀川区)商社事業プリフォーム事業全社(共通)事務所 (注)24ヶ月14,833倉庫(神奈川県横浜市鶴見区)商社事業事務所 (注)24ヶ月4,170ショールーム(神奈川県大和市)商社事業ショールーム (注)６ヶ月3,175（注） 賃貸借契約により賃借しているものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 設備投資計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、重要な計画策定については当社の取締役会において決議しております。 なお、当連結会計年度末現在においては、記載すべき重要な設備の新設の計画はありません。 （2）重要な設備の売却該当事項はありません。 （3）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 404,007,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,720,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値向上に向けて戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。 保有する政策保有株式につきましては、毎年、個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 また、保有意義の薄れた株式については当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式5315,073 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23,114持株会での定期買付によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）共同印刷株式会社（注）２113,20028,300商社事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。 なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 有167,762114,756ザ・パック株式会社（注）３33,76510,782商社事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。 なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 株式数の増加は、持株会での定期買付によるものであります。 無44,02938,438株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ17,00017,000当社の主力取引金融機関である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする複数の同社グループ会社と継続的な取引があり、安定的な金融取引の維持や国内外の情報収集等を目的に同社株式を保有しております。 なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 無（注）１41,19930,464TOPPANホールディングス株式会社 6,4396,070商社事業においてTOPPAN株式会社をはじめとする複数の同社グループ会社と関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。 なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 株式数の増加は、持株会での定期買付によるものであります。 無32,44124,324 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）石塚硝子株式会社10,00010,000プリフォーム事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。 なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 有29,64024,120（注）１．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする同社グループ会社数社が当社株式を保有しております。 ２．共同印刷株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ３．ザ・パック株式会社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 315,073,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,114,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,640,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会での定期買付によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 石塚硝子株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | プリフォーム事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。 なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年11月30日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 竹 内 猛大阪府大阪市中央区9156.65 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号5053.67 関西チューブ株式会社大阪府東大阪市玉串町東３丁目５番８号4853.52 有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント東京都千代田区神田須田町１丁目７番８号4813.50 共同印刷株式会社東京都文京区小石川４丁目14番12号4323.14 水 元 公 仁東京都新宿区4042.94 株式会社アルミネ大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番24号3912.84 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号3752.72 村 永 慶 司神奈川県川崎市宮前区2711.97 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地2711.97 計―4,53232.92 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 5,670 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 5,757 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式13032当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年２月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -32,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式15,153,000－－15,153,000合計15,153,000－－15,153,000自己株式 普通株式（注）1,383,481130－1,383,611合計1,383,481130－1,383,611（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月24日 アルテック株式会社 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士猿 渡 裕 子 指定社員業務執行社員 公認会計士木 戸 亮 人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アルテック新材料株式会社の固定資産に係る減損損失の測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※９減損損失に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、アルテック新材料株式会社の保有する固定資産について減損損失1,038,695千円を計上している。 アルテック新材料株式会社においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められる。 このため、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と同社が保有する固定資産の帳簿価額を比較したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識すべきと判定された。 減損損失の測定にあたり、回収可能額の算定には使用価値を用いている。 使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、アルテック新材料株式会社の事業計画を基礎として見積もられているが、当該事業計画にはペットボトル用プリフォームの販売数量の見込み等、将来の不確実性を伴う仮定が使用されており、経営者の主観的な判断を伴う。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり専門知識を要する。 このため、アルテック新材料株式会社の固定資産に係る減損損失の測定の妥当性について、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、アルテック新材料株式会社の固定資産に係る減損損失の測定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の残存耐用年数と比較し、合理的に設定されていることを確かめた。 ・将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その前提となる事業計画との整合性を検証した。 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画の主要な仮定の合理性を評価するため、ペットボトル用プリフォームの販売数量等の予測について、その実現可能性を経営者と協議し、過去の販売実績、市場の状況等に照らし合理的なものであるかを確かめた。 ・割引率の妥当性を検討するため、当監査法人の専門家を利用して、経営者が使用した割引率の計算手法及び計算過程、並びにインプットデータの適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルテック株式会社の2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アルテック株式会社が2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アルテック新材料株式会社の固定資産に係る減損損失の測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※９減損損失に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、アルテック新材料株式会社の保有する固定資産について減損損失1,038,695千円を計上している。 アルテック新材料株式会社においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められる。 このため、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と同社が保有する固定資産の帳簿価額を比較したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識すべきと判定された。 減損損失の測定にあたり、回収可能額の算定には使用価値を用いている。 使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、アルテック新材料株式会社の事業計画を基礎として見積もられているが、当該事業計画にはペットボトル用プリフォームの販売数量の見込み等、将来の不確実性を伴う仮定が使用されており、経営者の主観的な判断を伴う。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり専門知識を要する。 このため、アルテック新材料株式会社の固定資産に係る減損損失の測定の妥当性について、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、アルテック新材料株式会社の固定資産に係る減損損失の測定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の残存耐用年数と比較し、合理的に設定されていることを確かめた。 ・将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その前提となる事業計画との整合性を検証した。 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画の主要な仮定の合理性を評価するため、ペットボトル用プリフォームの販売数量等の予測について、その実現可能性を経営者と協議し、過去の販売実績、市場の状況等に照らし合理的なものであるかを確かめた。 ・割引率の妥当性を検討するため、当監査法人の専門家を利用して、経営者が使用した割引率の計算手法及び計算過程、並びにインプットデータの適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アルテック新材料株式会社の固定資産に係る減損損失の測定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※９減損損失に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、アルテック新材料株式会社の保有する固定資産について減損損失1,038,695千円を計上している。 アルテック新材料株式会社においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められる。 このため、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と同社が保有する固定資産の帳簿価額を比較したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識すべきと判定された。 減損損失の測定にあたり、回収可能額の算定には使用価値を用いている。 使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、アルテック新材料株式会社の事業計画を基礎として見積もられているが、当該事業計画にはペットボトル用プリフォームの販売数量の見込み等、将来の不確実性を伴う仮定が使用されており、経営者の主観的な判断を伴う。 また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり専門知識を要する。 このため、アルテック新材料株式会社の固定資産に係る減損損失の測定の妥当性について、監査上の主要な検討事項とした。 |