臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社テノ．ホールディングス |
| EDINETコード、DEI | E34276 |
| 証券コード、DEI | 7037 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社テノ．ホールディングス |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションがこどもファースト・ジャパン株式会社（以下「KFJ」といいます。 ）の発行済み株式の全てを取得し、子会社化することについて決議いたしました。 なお、株式取得はKFJ及びその完全子会社である株式会社子育て支援にじ（以下「NJ」といいます。 ）の間で行われる予定の、NJを吸収合併消滅会社としKFJを吸収合併存続会社とする吸収合併の効力発生後に、吸収合併存続会社の発行済み株式の全てを取得し、同社を株式会社テノ．コーポレーションにおいて子会社化するものであります。 以上より金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 連結子会社による子会社取得の決定 | ２【報告内容】(1）取得対象子会社に関する子会社取得を決定した機関2026年２月20日の当社取締役会において子会社取得を決定しております。 (2）取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名商号株式会社テノ．コーポレーション本店の所在地福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号代表者の氏名代表取締役 池内 比呂子 (3）取得対象子会社の概要 ①こどもファースト・ジャパン株式会社（子会社）商号こどもファースト・ジャパン株式会社本店の所在地鹿児島県鹿児島市荒田一丁目31番27号代表者の氏名代表取締役 亀川 耕介資本金の額２百万円純資産の額75百万円 （2025年3月31日時点）総資産の額373百万円（2025年3月31日時点）事業の内容認可保育施設の運営、認可外保育施設の運営および受託、放課後児童クラブの運営、児童発達支援、放課後等デイサービスの運営、企業主導型保育施設の運営最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益及び当期純利益（単位：百万円）決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高205296425営業利益４2740経常利益７2841当期純利益３1631当社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 注）こどもファースト・ジャパン株式会社は、2026年４月１日を効力発生日として、下記記載の株式会社子育て支援にじとの間で、株式会社子育て支援にじを吸収合併消滅会社とし、こどもファースト・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った上で、株式会社テノ．コーポレーションの子会社となる予定です。 ②株式会社子育て支援にじ商号株式会社子育て支援にじ本店の所在地鹿児島県鹿児島市荒田一丁目31番27号代表者の氏名代表取締役 亀川 耕介資本金の額２百万円純資産の額41百万円（2025年3月31日時点）総資産の額57百万円（2025年3月31日時点）事業の内容認可外保育施設の運営、経営及び運営受託最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益及び当期純利益（単位：百万円）決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高117118120営業利益８1015経常利益141116当期純利益11８11当社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 ③２社を単純合算した経営成績及び財政状況最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益及び当期純利益（単位：百万円）決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高322414546営業利益123756経常利益224058当期純利益142543注）こどもファースト・ジャパン株式会社と株式会社子育て支援にじは連結財務諸表を作成していないため、単純合算にて計算しております。 そのため、上記の数値は、内部取引の相殺消去を行っていない数値となっております。 (4）取得対象子会社に関する当社連結子会社の子会社取得の目的 当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。 」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。 また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付け、長期ビジョン「tenoVISION2030」において主力である保育事業の拡大にも注力しております。 このような方針のもと、保育事業の展開エリアは、福岡、東京、愛知、大阪へと拡大しており、本件は対象会社が有する鹿児島エリアにおける実績と運営ノウハウを活用することで、同エリアにおける保育サービスの更なる拡充に貢献することを目的として実施するものであります。 以上を踏まえて、本件は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定したものであります。 (5）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額こどもファースト・ジャパン株式会社の普通株式230百万円取得関連費用等（概算額）6百万円合計（概算額）236百万円 以 上 |