財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-02-19
英訳名、表紙	Money Forward, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長グループCEO　辻　庸介
本店の所在の場所、表紙	東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03－6453－9160(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月事項2012年 5月東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立2012年12月株式会社マネーフォワードに商号変更お金の見える化サービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワード ME』）リリース2013年11月『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワードクラウド会計・確定申告』）リリース2013年12月お金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』）リリース2014年 5月『MFクラウド請求書』（現『マネーフォワードクラウド請求書』）リリース2015年 3月『MFクラウド給与』（現『マネーフォワードクラウド給与』）リリース2015年 8月『MFクラウドマイナンバー』（現『マネーフォワードクラウドマイナンバー』）リリース2015年11月金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース2016年 1月『MFクラウド経費』（現『マネーフォワードクラウド経費』）リリース2017年 6月MF KESSAI株式会社（現マネーフォワードケッサイ株式会社）が『MF KESSAI』（現『マネーフォワード掛け払い』）をリリース2017年 9月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年11月株式会社クラビス（2024年12月に当社が吸収合併）の発行済株式を100%取得し子会社化 2018年 7月株式会社ナレッジラボの発行済株式を51.4%取得し子会社化（注）東京都港区芝浦に本社移転2018年 8月100%子会社として、Money Forward Vietnam Co., Ltd（現・連結子会社）を設立『MFクラウドの自分で会社設立』（現『マネーフォワード会社設立』）リリース2018年12月海外募集による新株式発行を実施2019年 3月『マネーフォワードクラウド勤怠』リリースデータを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoney Forward Lab設立2019年 5月『マネーフォワードクラウド』の新プランをリリース2019年11月スマートキャンプ株式会社（2025年11月に全株式売却により現在は連結から除外）の発行済株式を72.3%取得し子会社化2020年 2月『マネーフォワードお金の相談』リリース『マネーフォワードクラウド会計Plus』リリース海外募集による新株式発行を実施2020年 3月『マネーフォワードクラウド社会保険』リリース2020年 7月マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社（現・連結子会社）がアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始2020年 8月株式会社アール・アンド・エー・シー（現・連結子会社）の発行済株式を65.43%追加取得し子会社化2020年10月中堅企業向け『マネーフォワードクラウドERP』を発表2020年11月『マネーフォワード ME』と『マネーフォワードクラウド確定申告』が連携開始2020年12月『マネーフォワード開業届』リリース2021年 1月『マネーフォワードクラウド債務支払』リリース2021年 3月『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース2021年 4月スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立（2023年12月にスマートキャンプ株式会社が吸収合併）2021年 5月『マネーフォワードクラウド契約』リリース2021年 6月東京証券取引所市場第一部へ市場変更『マネーフォワードクラウド債権請求』（現『マネーフォワードクラウド請求書Plus』）リリース『マネーフォワードクラウド固定資産』リリース「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始2021年 7月『マネーフォワードクラウド人事管理』リリース『マネーフォワードクラウド年末調整』リリース年月事項2021年 8月海外募集による新株式発行を実施『マネーフォワード IT管理クラウド』（現『マネーフォワード Admina』）リリース株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立（注）2021年 9月『マネーフォワード Pay for Business』（現『マネーフォワードビジネスカード』）リリース2021年12月HiTTO株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化（2024年3月に当社が吸収合併）2022年 4月市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行2022年 5月株式会社Next Solution（2025年3月に株式売却により現在は連結から除外）の発行済株式を100%取得し子会社化2022年 7月『Mikatanoワークス』リリース2022年 8月『マネーフォワードクラウドインボイス』リリース2022年12月『マネーフォワードクラウド連結会計』をリリース2023年 2月『マネーフォワードクラウド個別原価』をリリース2023年 4月『マネーフォワード請求書カード払い for Startups』を提供開始2023年 8月転換社債型新株予約権付社債の発行を実施2023年10月『マネーフォワードクラウド債権管理』をリリース2023年12月株式会社ビズヒント（2025年11月スマートキャンプ株式会社の全株式売却に伴い、連結から除外）の発行済株式をスマートキャンプ株式会社が100%取得し子会社化2024年 2月株式会社PrivateBANKとの合弁会社であるマネーフォワードプライベートバンク株式会社（現・関連会社）を設立2024年 8月100%子会社としてマネーフォワードホーム株式会社（現・連結子会社）を設立2024年11月マネーフォワードホーム株式会社の株式の一部を三井住友カード株式会社に売却し、合弁会社化2024年12月100%子会社として、マネーフォワードエックス株式会社を設立アウトルックコンサルティング株式会社の発行済株式を61.4%取得し子会社化（注）株式会社シャトクの発行済株式を100%取得し子会社化2025年 6月株式会社キャシュモの発行済株式を75%取得し子会社化『マネーフォワードおまかせ経理』リリース2025年 8月『マネーフォワードクラウドAI契約書レビュー』リリース2025年 9月100%子会社として、Money Forward WhippleWood, LLCを設立2025年10月『マネーフォワードクラウド適性検査 powered by ミキワメ』リリース『マネーフォワードクラウドサーベイ powered by ミキワメ』リリース2025年11月『マネーフォワード AI確定申告』リリースミチビク株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化『マネーフォワードクラウドリース会計』リリース (注) 事業年度終了後に発生した事項2025年12月・株式会社ナレッジラボを消滅会社とし、マネーフォワードコンサルティング株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。・株式会社Biz Forwardを消滅会社とし、マネーフォワードケッサイ株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。 2026年 1月・当社子会社であるアウトルックコンサルティング株式会社の発行済株式の追加取得を目的とする公開買付けが2026年1月20日をもって終了し、所有割合は95.10%となりました。詳細については第5 経理の状況1 連結財務諸表(1) 連結財務諸表注記事項（後発事象）をご参照ください。
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceの4つのセグメントにおいて、事業を運営しております。なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。なお、「SaaS Marketing」については、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されていることから、事業内容に関する記載を省略いたします。各セグメントにおける主たるサービス内容は以下の通りです。＜Business＞● サービスの特徴及び優位性当該セグメントの中心サービスである『マネーフォワードクラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワードクラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することも可能であり、昨今では様々なAI機能もリリースしております。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。特に、今後はAI Agentを活用した自律的なバックオフィスのサービスの提供が期待されており、同取組の一環として『マネーフォワードおまかせ経理』等のBPOサービスの展開にも注力しております。生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。今後も各サービスにおける提供価値の向上を目指すとともに、特に中堅企業向けのサービスの利便性向上に向けた機能開発とサービス間連携の強化を推進します。また、高成長が見込まれる経営管理システム領域において事業展開を大きく加速させるべく、11月には取締役会DXサービスを手がけるミチビク社をグループ会社化し、また、上場企業であるアウトルックコンサルティング株式会社の100%グループ会社化の方針を発表いたしました。 ● 収益構造『マネーフォワードクラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『Sactona』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による士業事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワードビジネスカード』等の決済手数料、イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボ及びアウトルックコンサルティング株式会社におけるコンサルティング売上等を計上しております。＜Home＞● サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注1）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワードお金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供しております。また、三井住友カード株式会社との合弁会社としてマネーフォワードホーム株式会社を設立し、SMBCグループが有する金融サービス(Olive、Vポイント等)を組み合わせ、パーソナライズされた金融サービスの提供をするため事業の加速を目指しております。 ● 収益構造プレミアム課金『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注2）のサービスです。 4件までの金融関連サービスの連携や、入出金や取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの家計・資産管理の基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額540円（クレジットカード決済の場合）のプレミアムサービスとして、5件以上の金融関連サービスの連携、詳細分析・レポート、1年以上前の過去データの閲覧、家計診断などの上位機能を提供しております。また、資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」については、月額980円にて機能を提供しております。メディア／広告収入『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワードお金の相談』や『マネーフォワード固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。＜X＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワードクラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』、通帳アプリ『デジタル通帳・かんたん通帳』、地域金融機関のお客様向けのアプリ提供サービス『BANK APP』、金融機関向け業務DXサービス『Mikatanoシリーズ』等が挙げられます。また、2024年12月より、機動的かつ柔軟な事業戦略の推進を目的とした新設分割による分社化を行い、パートナーとの関係性をより深化させ、新たな金融関連サービスの創出に引き続きチャレンジしていくとともに、地域金融機関と共に、これまで以上に地域に根ざした活動を行い、Mission の実現を目指します。 ● 収益構造『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』や『デジタル通帳・かんたん通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoシリーズ』の月額課金をストック収益として収受するほか、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。＜Finance＞● サービスの特徴及び優位性マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社は、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かしスタートアップ業界に貢献すべく、「HIRAC FUND」を通じて出資・支援活動をおこないます。 2025年6月には、2020年12月に30.4億円で設立した1号ファンドのさらなる成長を目指して1号エクステンションファンドを設立し、12.8億円でファイナルクローズいたしました。 ● 収益構造『HIRAC FUND』による営業投資有価証券の売却時には、売却収入を計上しております。 (注1) アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。 (注2) フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。［事業系統図］主たる収益構造を事業系統図によって示すと次の通りであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主な事業の内容当社の議決権比率又は出資比率(%)関係内容(連結子会社) マネーフォワードケッサイ株式会社東京都港区100企業間後払い決済サービス『マネーフォワード掛け払い』、事業用カード『マネーフォワードビジネスカード』の企画・開発・運営100.0役員の兼任事業所の賃貸借管理業務の業務受託株式会社アール・アンド・エー・シー東京都中央区100入金消込・債権管理システム『V-ONEクラウド』の企画・開発・運営100.0事業所の賃貸借管理業務の業務受託株式会社ナレッジラボ（注）1大阪府大阪市中央区100経営分析クラウド『Manageboard』の企画・開発・運営、財務戦略コンサルの実施100.0役員の兼任事業所の賃貸借管理業務の業務受託アウトルックコンサルティング株式会社（注）2、3東京都港区145クラウド対応型経営管理システム『Sactona』の企画・開発・運営69.7資本業務提携マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社東京都港区75ファンドの募集・運営100.0役員の兼任事業所の賃貸借管理業務の業務受託マネーフォワードホーム株式会社東京都港区200PFMなどの個人ユーザー向けサービスの開発・提供51.0役員の兼任事業所の賃貸借管理業務の業務受託マネーフォワードエックス株式会社東京都港区100金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発100.0役員の兼任事業所の賃貸借管理業務の業務受託その他　　　　22社 (持分法適用関連会社) その他　　　　 4社 (注)1. 2025年12月1日付で、マネーフォワードコンサルティング株式会社（旧マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社）に吸収合併され解散いたしました。 2. 有価証券報告書の提出会社であります。 3. 2026年1月27日を決済開始日として、連結子会社を通じて公開買付けによる追加取得を実施いたしました。詳細につきましては第5 経理の状況1 連結財務諸表(1) 連結財務諸表注記事項（後発事象）をご参照ください。 4. 特定子会社に該当する会社はありません。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)Business1,754(196)Home74(20)X106(3)Finance10(3)全社（共通）895(202)合計2,839(424) (注)1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。 2．持分法適用会社の開発に従事する連結子会社の人員、及び2025年11月に取得したミチビク株式会社の人員を含んでおります。 3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している従業員数です。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,707(246)34.32.97,233,561 セグメントの名称従業員数(人)Business1,277(152)Home－(－)X－(－)Finance－(－)全社（共通）430(94)合計1,707(246) (注)1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している従業員数です。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者21.885.477.579.2106.8 (注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営方針当社グループは、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載の通り「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、4つのセグメントにおいてプラットフォームサービス事業を展開しております。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっています。導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。市場環境としましては、当社グループの事業運営に追い風となるような様々な動きが活発化しております。主なものとしては、リモートワークや副業など新たな働き方の広がりとともにクラウドサービス導入のニーズが一層高まっていることに加え、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度の導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進んでおります。また、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなどキャッシュレス決済の普及を後押しする動きも見られることに加え、給与支払いのデジタル化や資産所得倍増など個人のお金の課題解決に向けた政府の取組も見られます。このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。当連結会計年度においては、特にARR成長率が大きく加速しているBusinessセグメントに事業リソースを集中させ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を実施するとともに、特に成長の著しい中堅企業に対するセールス・マーケティング強化等のため採用を強化しました。翌連結会計年度においても、Businessセグメントへの先行投資を継続的に投下する計画となっておりますが、中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を目指しており、広告宣伝費、並びに人件費及び外注費を対売上高比率で抑制することを中心としたコストの効率化をより進める方針であり、Businessセグメントの先行投資費用についてもより厳格に費用対効果を見定めながら投下していきます。また、Businessセグメントを除く3つのセグメントにおいては、引き続き、成長を継続しつつも収益性の改善も進めております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。経営指標としましては、特に売上高、EBITDA、事業キャッシュ・フロー(注1)を重視しております。また、当社のビジネスモデルにおいて重要な指標であるSaaS ARR(注2)について見通しの開示も実施しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎませんが、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しています。当社グループは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えております。当社グループが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社グループは、3つの重点テーマ（マテリアリティ）を設定し、これを支える土台である経営基盤とあわせて、具体的な取り組みを進めてまいります。 (注1)事業キャッシュ・フローEBITDA（HIRAC FUND除き）＋契約負債増減額－ソフトウエア資産取得計上額をいいます。 (注2) SaaS ARRARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessセグメント、Homeセグメント、Xセグメントの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』について、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。これらの取組を当社グループ一体として推進していくため、サステナビリティ担当責任者として執行役員でありグループCoPA（Chief of Public Affairs）の瀧俊雄を任命しております。また、サステナビリティ委員会を設置しており、同委員会においてサステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告しております。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長CEOが委員長を務めます。また、必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役、社外監査役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。本委員会及び取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ内の関連コーポレート及び事業部門との連携や情報収集を通じて、全社における取組みをさらに推進します。 ① 重点テーマ(マテリアリティ) ＜User Forward：ユーザーの人生をもっと前へ。＞私たちはサービスや事業を通じて、世の中からお金に関する悩みや課題をなくし、人々の生活や企業を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えています。今後も、ユーザーに安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資を促進しながら、テクノロジー×デザインでお金の課題を解決するサービスを提供し、「ユーザーの人生をもっと前へ。」を目指します。 ● 多様なユーザー(企業、個人事業主、個人)に向けて、お金の課題を解決するサービスを提供日本の企業や個人事業主は、労働人口の減少、低い労働生産性、煩雑なバックオフィス業務、資金繰りなど、様々な課題を抱えております。これらの課題に対し、当社グループは、『マネーフォワードクラウド』などのビジネス向けサービスを通じて、バックオフィス業務の効率化や生産性向上を実現し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長に貢献してまいります。また近年、少子高齢化や老後2,000万円問題などにより、個人の将来に関する漠然としたお金の不安は増す一方となっております。当社グループが提供する『マネーフォワード ME』をはじめとする個人向けサービスを通じて、お金の流れや現在の状態を見える化し、家計の改善や将来に向けた資産計画の作成に繋げることで、不安を解消することが可能になります。当社グループは、今後も多様なユーザーに寄り添ったサービスを提供し、お金に関する課題や悩みを解決してまいります。 ● ユーザーの課題をテクノロジー×デザインで解決変化のスピードが速く不確実性が高い時代において、世の中が求めるよりも早く課題を見出し、解決できるようなイノベーションを創出していくためには、テクノロジーの力が不可欠と認識しております。また、社会とテクノロジーの間には大きなギャップがあることから、それをデザインにより埋める必要があると考えております。当社グループは、先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。 ● 安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進当社グループが提供するサービスにおいては、ユーザーのお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ及び個人情報保護、第三者からの不正アクセス防止に関しては、グループCISO（Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティ責任者）を任命しております。また、「情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）」、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」、「ユーザーデータガイド」その他社内規程を策定し、これらに基づいた管理を徹底しています。セキュリティ等に関しては、グループCISOより代表取締役及びグループCTO（Chief Technology Officer、最高技術責任者）へ毎月活動報告を行い、取締役会に四半期に1回及び随時報告がなされています。＜Society Forward：社会をもっと前へ。＞私たちの追い求めるMissionを実現するためには、より良い社会をつくることが大切だと考えています。そのために、多様なパートナーとの共創により、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）化への貢献、より良い社会システムの実現を目指した活動、環境に配慮した経営の実践を通じて、「社会をもっと前へ。」の実現に尽力していきます。 ● 多様なパートナーとの共創により、社会のDX化に貢献近年、ビジネス環境が激しく変化するなか、企業の競争力を高め、生産性を向上させるデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが、加速しています。当社グループでは、全国の金融機関、士業事務所、事業会社、商工会議所等、多様な事業パートナーとともに事業を進めております。今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、強固なエコシステムを構築し、多様なパートナーとの共創により、社会のDXへの貢献を目指してまいります。 ● より良い社会システムの実現を目指した活動当社グループでは、官庁設置の会議における政策提言や、マネーフォワード総合研究所における調査研究・情報発信といったさまざまな活動を通じて、制度的改革をリードしています。マネーフォワード総合研究所は、当社グループならではのデータと経済の知見を活かし、「生活者・事業者がより適切な意思決定を行えるようにすること」や「政府の意思決定がより効果と理解を得られる状況を創出し、社会を前に進めることに貢献すること」を目指しています。また、一般社団法人Fintech協会や一般社団法人電子決済等代行事業者協会などの業界団体への参画・運営を通じて、金融のイノベーションを実現していくためのエコシステム醸成を図っています。加えて、世代や年齢を超えて一人ひとりがお金と向き合うきっかけを提供するため、お金に関する課外授業やイベント、ユーザー向けコミュニティの運営を行っています。 ● 環境に配慮した経営の実践当社グループは、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入し、社内稟議、経費精算、契約締結などの業務をクラウド上で行うことにより、ヒトやモノの移動、紙資源の利用の削減に取り組んでおります。また、当社が提供している『マネーフォワードクラウド』は、バックオフィスのペーパーレス化を促進できるサービスであり、当社サービスの提供を通じて社会のDXに貢献することで、さらに環境にやさしい社会を実現することができると考えております。当社グループは、今後も社内業務の見直しや事業の成長などを通じて、世の中のヒトやモノの移動、紙資源の利用削減をさらに促進し、環境に配慮した経営を実践してまいります。＜Talent Forward：社員の才能をもっと前へ。＞私たちは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの実現に向けて、事業と組織を成長させてきました。この成長を支えてきたのが、メンバー一人ひとりの力です。共通の目標を持つ仲間たちが集まり、ユーザーと事業に向き合い、切磋琢磨してきたからこそ、今のマネーフォワードがあります。「Talent Forward（社員の可能性をもっと前へ。）」には、私たちの成長の原動力である、メンバーの育成と活躍支援にコミットする想いを込めました。世界中から素晴らしいタレントが集まり、高め合い、組織となることで事業成長が加速する。そして、事業成長が生み出す新たな挑戦の機会を求めて、さらに仲間が集まる。その好循環が、 Mission実現につながると確信しています。　また『Talent Forward Strategy』では、当社の経営戦略、そしてその先のMission・Visionを実現するために、人事に関して大切にしてきた基本思想を「Talent Forward 戦略」として、５つのカテゴリーに分けて説明しているほか、今後の事業展開を見据え、人組織に関して短期・中期で特に重視するテーマ、具体的な施策、重要指標についても開示しています。 ● 安心して働ける環境・文化を創る当社グループは、共通の価値観・目指したい世界観をMission、Vision、Values、Culture（MVVC）として掲げ、一人ひとりが大切にしています。組織が大きくなり、エンジニア組織のグローバル化をはじめメンバーが多様化する中でも、MVVCの理解が薄れることなく、より一層浸透するよう、様々な工夫を重ねており、様々なバックグラウンドや価値観をもつメンバー同士が、互いの違いを理解しながら、働きやすいと感じられる環境づくりを目指しています。 ● MVVCに共感する優秀で多様な人材を世界中から採用する新たなアイデアや価値創造のためには、多様な視点と経験を持つメンバーが集うことが重要であると考え、日本国内だけではなく世界中から優秀なタレントが集まる組織作りに取り組んでいます。採用においては、当社共通の価値観である MVVCに共感していただけるかどうかを重視しています。また、当社グループが大切にするValuesの1つである「Fairness」を徹底し、性別・国籍・宗教・年齢・学歴等で制限しない採用方針を掲げております。入社後も、こうしたバックグラウンドの違い、育児や介護などのライフステージの変化も含めて、多様な状況下にある従業員が働きやすい・働きがいのある職場環境づくりに取り組んでおります。従業員それぞれの個性や成長意欲を尊重し、一人ひとりの能力とアウトプットを最大化し、新たな価値創造を実現するためにも「多様な視点の実現」を人事戦略のベースに位置づけ、ダイバーシティとインクルージョンを重視する各種人事施策を推進してまいります。 DEI（Diversity, Equity&Inclusion）担当責任者として取締役グループCHO（Chief Human Officer）である石原千亜希を任命し、People Forward本部を中心に取り組みを進めております。 ● 個人のポテンシャルを最大化できる仕組みを創る当社グループでは、グループ従業員が失敗を恐れず果敢にチャレンジする目標設定を推奨し、きめ細かい1on1の機会を設けて、個々人への期待値を伝え、適切かつ明確なフィードバックをする文化を大切にしております。また、メンバーの継続的な成長やチャレンジを後押しするために、当社独自の人事制度「MFグロースシステム」を継続的にアップデートするとともに、各メンバーの状況を毎月のサーベイで可視化することで、個々に合わせた支援を実施しています。併せて、年齢、社歴、学歴などに関係なく実力や希望に見合う機会を提供し、組織や事業の都合だけでなく、個人の情熱や適性を尊重した配置や異動を行っております。今後も、当社グループを横断した異動・配置の機会を設けることで、従業員の成長機会を幅広く進めるとともに、人事担当部署が主導する教育研修だけでなく、組織を構成する全従業員が一丸となって人材育成に取り組めるような仕組みを構築してまいります。 ● メンバー一人ひとりが自律的に成長する「Professional」をCultureのひとつに掲げる当社では、一人ひとりが自分の成長にオーナーシップを持ち、役職に関わりなくリーダーシップを発揮しています。「業務における経験」だけでなく「教育・研修制度」、「効果的なフィードバック」を通じて、メンバーが自律的に成長することを大切にしており、経営陣によるリーダーシップ研修「Leadership Forward Program」やマネージャーのメンバー育成を高める「目標設定研修」、「1on1研修」、自身のキャリアプランを言語化する「キャリア研修」などを定期的に実施しております。 ● 個人の成長を組織成長に繋げるメンバーの継続的な成長やチャレンジを組織の成長に繋げることで、経営戦略の達成や持続的な企業価値の向上を目指します。会社の目標と個人の目標に連動性を持たせた目標設計制度の運用や、計画的な育成を行うための人材戦略会議、発明を表彰する制度など、様々な仕組みを通して組織全体の成長を実現します。 ②　3つの重点テーマを支える土台(経営基盤) ＜マネーフォワードのMission、Vision、Values、Cultureの浸透＞当社グループが目指す社会を実現するためには、各従業員が当社のMission、Vision、Values、Cultureを共有することが重要と認識しております。当社では、経営陣を中心に、グループ全体に向けてこれらを繰り返し発信している他、半期に1回のMVP表彰では成果が当社のValuesの発揮に繋がっていることを必須の選出基準とし、Cultureを体現した従業員を四半期毎に「Culture Hero」として選出するなど、これらのコンセプトの浸透を図っており、今後も推進してまいります。＜攻めと守りを両立させるガバナンス＞当社グループが目指す社会を実現するためには、当社グループの事業成長が必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要と認識しております。当社グループでは、迅速な意思決定やリスクテイクを促す「攻め」の機能と、過度なリスクテイクの回避や透明性・公正性を確保するための牽制を目指す「守り」の機能の両面を充足したバランスの取れたコーポレート・ガバナンスの整備・運用に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ全般私たちは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎません。しかしながら、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しております。私たちは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えております。 ① ガバナンス2021年2月より、サステナビリティ担当責任者として執行役員グループCoPA (Chief of Public Affairs) である瀧俊雄を任命しております。また2022年2月より、社外取締役や各事業部の責任者を含めた定期的な議論を通じて、サステナビリティをさらに推進することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長グループCEOが委員長を務めます。また必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。本委員会は四半期ごとに開催し、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告します。本委員会及び取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ内の関連コーポレート及び事業部門との連携や情報収集を通じて、全社における取組をさらに推進します。 2023年2月からはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し（2024年12月1日以降はグループリスク管理委員会）、既存のサステナビリティ委員会と連携して気候変動対策を行う体制を整備しました。 ② 戦略私たちが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社が向き合うべきマテリアリティに関して、「User Forward」、「Society Forward」、「Talent Forward」を3つの重点テーマ(マテリアリティ)として整理・設定しております。この3つの重点テーマと、それを支える経営基盤である「マネーフォワードのMission、Vision、Values、Culture(以下、「MVVC」)の浸透」、「攻めと守りを両立させるガバナンス」について、注力していきます。マネーフォワードグループの3つの重点テーマ(マテリアリティ)(ア) User Forward ユーザーの人生をもっと前へ。テクノロジーとデザインの力で、多様なユーザーにお金の課題を解決するサービスを提供することを目指します。 (イ) Society Forward 社会をもっと前へ。政策提言や多様なパートナーとの共創等により、より良い社会の実現を目指します。 (ウ) Talent Forward 社員の可能性をもっと前へ。世界中から集まった優秀で多様なメンバーが能力を最大限発揮し、成長し続けられる環境づくりを目指します。 ③ リスク管理サステナビリティ委員会及びグループリスク管理委員会で特定したリスクと機会は、両委員会で連携のうえ、取締役会に報告されます。また、取締役会は常時委員会の活動をモニタリングしたうえで、施策の委任等を実行します。 ④ 指標及び目標当社グループでは3つのマテリアリティについての経営上のコミットを示すべく、サステナビリティ指標の設定をしました。これらは、財務上のKPIとは別に、サステナビリティの実現度を測るものとして継続的に注視するものです。マテリアリティサステナビリティ指標2024年11月期2025年11月期User Forward事業者事業者向けバックオフィスSaaS課金事業者数 ※1372,309事業者441,707事業者『マネーフォワードクラウド』法人顧客解約率 ※20.8%0.8%『マネーフォワード掛け払い・早期入金』累計取扱高 ※35,398億円8,911億円マネーフォワードエックス提携企業数 ※483社83社個人『マネーフォワード ME』家計改善実感年額 ※530.1万円29.1万円口座連携資産運用額 ※615.4兆円19.9兆円口座連携金融資産額 ※726.7兆円32.4兆円Society Forward『マネーフォワードクラウド』公認メンバー総利用者数 ※841,010人51,468人『マネーフォワードクラウド』提携商工会議所数 ※9144事業所 150事業所マネーフォワードエックス提供サービス数 ※10187件188件Talent Forward女性管理職比率(全体 ※11／ビジネス職のみ ※12)19.3%／22.1%20.1%／24.9%リーダーシップフォワードプログラム研修累計参加人数 ※13304名419名マネージャー基礎研修累計参加人数 ※141,108名1,608名育児休業取得率(男性／女性) ※1573.9%／91.4%85.4%／91.1% ※ 1 『マネーフォワードクラウド』をはじめとするバックオフィスSaaSを課金利用する事業者（法人及び個人事業主）の総数。 ※ 2 『マネーフォワードクラウド』の各事業年度における解約率月平均。 ※ 3 『マネーフォワード掛け払い』及び『マネーフォワード早期入金』（アーリーペイメント、トランザクションファイナンス for Startups、SHIKIN＋を含む）を通じて取引が行われた累計金額。 ※ 4 Xセグメントにおいて事業提携している企業数。 ※ 5 『マネーフォワード ME』ユーザーに対して実施したアンケート調査により、家計の改善を実感したと回答したユーザーの月当たりの実感額平均の12倍。 ※ 6 『マネーフォワード ME』ユーザー及びXセグメントで提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している運用資産の総額。運用資産には上場株式（現物）・債券・投資信託・確定拠出年金を含む。 ※ 7 『マネーフォワード ME』ユーザー及びXセグメントで提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している金融資産の総額。 ※ 8 『マネーフォワードクラウド公認メンバー』のうち、マネーフォワードIDが発行されている利用者数。 ※ 9 『マネーフォワードクラウド』と提携している商工会議所の総数。 ※10 Xセグメントが提供するサービスの総数。 ※11 マネーフォワードグループの正社員で、管理職のうち女性の占める割合。 ※12 マネーフォワードグループの正社員で、ビジネス職（エンジニア・デザイナー職以外）の管理職者のうち女性の占める割合。 ※13 マネーフォワードグループの正社員を対象とした次世代リーダー育成のための研修の総受講者数。 ※14 マネーフォワードグループの正社員のうち、マネージャー層に対して実施する研修の総受講者数。 ※15 男性は各事業年度中に1日以上産後パパ休業又は育児休業を新規で取得した人数を、配偶者が出産した男性の人数で割った割合、女性は同様に新規で育児休業を取得した人数を出産した女性の人数で割った割合。詳細は当社コーポレートサイトで開示しております。以下サイトよりご覧ください。 (https://corp.moneyforward.com/sustainability/) (2) 気候変動に関する取組(TCFD提言に基づく開示)当社では、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、インパクトを把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境変化を予測し、分析を実施しました。その結果、当社グループの事業領域では、環境にやさしいサービスの需要増加などの大きな機会がある一方、リスクは相対的に小さいものと認識しております。機会については事業領域拡大の可能性を探りつつ、リスクについては費用対効果も見極めながら最小化していきます。 (注) 当社はTCFDに賛同し、TCFDコンソーシアムに参加しております。 ① ガバナンス当社では、取締役会の下部組織としてグループリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。グループリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は、それぞれ取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長グループCEOが委員長を務めます。リスク管理全般については、グループリスク管理委員会が統括し、同委員会の事務局であってリスク管理を統括するリスク・コンプライアンス統括本部が個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。また、気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が統括し、同委員会の事務局であるパブリック・アフェアーズ室が個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、グループリスク管理委員会と連携して、取締役会に状況を報告します。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認監督します。 ② 戦略当社グループでは、気候変動が事業へ与える影響を評価するため、将来の気候シナリオに基づく分析を実施しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）等の国際機関が公表しているシナリオを参照し、サステナビリティ委員会とグループリスク管理委員会が連携して、当社グループの事業にもたらされるリスクと機会を評価しています。評価を経て特定したリスクと機会は、対応策とともに、サステナビリティ委員会で決議された後、取締役会にて報告しました。今後も定期的にシナリオ分析を実施し、気候変動による事業インパクトの把握と対応強化に努めてまいります。設定したシナリオと参照資料区分使用シナリオ主に分析するリスク1.5〜2℃シナリオ・IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario / Announced Pledges Scenario・IPCC SSP1-1.9 / SSP1-2.6移行リスク（政策・市場・評判）4℃シナリオ・IPCC SSP5-8.5物理リスク（急性・慢性）リスクの特定1.5 〜2℃シナリオ区分種別シナリオ主なリスク時間軸財務影響度対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入炭素税による税負担の増加中〜長期小GHG排出量の削減市場再生可能エネルギー価格の上昇再生可能エネルギー調達にかかる費用負担の増加中〜長期小電力等の調達先の多様化・適正化によるコスト削減評判 ESG投資の加速気候変動対策が不十分と評価された場合、金融機関や投資家から資金調達が困難になる中〜長期小情報開示の充実及び金融機関・投資家との適切な対話 4℃シナリオ区分種別シナリオ主なリスク時間軸財務影響度対応策物理リスク急性自然災害の激甚化自然災害によるオフィスやデータセンターの機能停止に伴うサービス停止、施設の損壊による改修などの発生など中〜長期小〜中事業継続計画（BCP）の強化、防災対策の強化慢性平均気温の上昇電力供給の不安定化、電力使用料のコスト増中〜長期小〜中エネルギー効率向上の取り組み強化機会の特定区分種別シナリオ主な機会時間軸財務影響度対応策製品/サービス既存顧客の行動変化環境にやさしいサービスの需要増短〜長期大クラウドサービスの拡大・需要増加への対応新規中〜長期小〜大気候変動に対応するような新規事業の創出 ※時間軸・影響度に関する定義時間軸：短期＝3年以内、中期＝3〜10年以内、長期＝10年以上財務影響度（リスク）：小＝限定的な収益減や追加コスト増、中＝業績・事業への継続的影響、大＝会社存続に関わる重大影響財務影響度（機会）：小＝限定的な収益増、中＝事業基盤の強化、大＝成長ドライバーとなる効果※機会については両シナリオに共通して発現し得るため、共通項目として整理 ③ リスク管理気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会が、グループリスク管理委員会と連携し、外部環境も踏まえながら、ERM活動や環境に関するデータの集計・分析を通じて適宜見直しやモニタリングを行っています。またリスクの重要度に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築されています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を算定 ※1しております。 Scope1、Scope2、Scope3カテゴリ1(購入財)のうちデータセンター、カテゴリ7(通勤)の排出量は、それぞれ以下の通りです。 (t-CO2)項目2024年11月期2025年11月期Scope1－－Scope2 ※2332544Scope3カテゴリ1(購入財)のうちデータセンター※3190981カテゴリ7(通勤)254306 ※ 1 算定対象は、株式会社マネーフォワード及びすべての連結子会社※ 2 ロケーション基準※ 3 AWSカスタマーカーボンフットプリントツールによる算出方法が更新されたため、2024年11月期の数字を遡及的に修正。また、2025年11月期は速報値。なお、ESGデータに関する最新情報は、以下サイトよりご覧ください。 (https://corp.moneyforward.com/ir/library/integration/) 当社グループでは、事業活動に伴うGHG排出量（Scope1＋2）を実質ゼロとする目標を掲げています。 Scope1については事業の特性上GHGを排出しておらず、Scope2については、2023年度より国内全拠点、2025年度より海外拠点を含めた全拠点にて、実質的にGHG排出量ゼロを達成しています。具体的には、東海支社・名古屋開発拠点では再生可能エネルギー100%の電力を直接調達し、その他国内拠点ではトラッキング付FIT非化石証書、海外拠点ではI-REC（International Renewable Energy Certificate）を活用しております。 (その他主な取組内容)社内における取り組み・リモートワーク導入などの多様な働き方の実現・社内業務フロー（社内稟議、経費精算、契約締結、請求書発行など）のクラウド化・再生可能エネルギーを利用しているデータセンターの積極的な利用サービスを通じた取り組み・マネーフォワードグループのサービスを通じた社会のDX化への貢献・Fintechを活用した、環境負荷の見える化に向けた取り組み（特許取得済） (3) 人的資本・多様性に対する取組当社は2012年の創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの実現に向けて、事業と組織を成長させてきました。共通の目標に向かって進むメンバー一人ひとりの力が、これまでの当社の成長の原動力となっております。また、MVVCを軸に、多様なメンバーが自身の能力を最大限発揮し、成長し続けられる環境の実現に取り組んできたことは、当社の強みであり、今後の経営戦略実行の過程においても、引き続き最も重要な要素だと考えております。マテリアリティの1つである「Talent Forward(社員の可能性をもっと前へ。 )」には、私たちの成長の原動力である、メンバーの育成と活躍支援にコミットする想いが込められております。世界中から素晴らしいタレントが集まり、高め合い、組織となることで事業成長が加速する。そして、事業成長が生み出す新たな挑戦の機会を求めて、さらに仲間が集まる。その好循環が、Mission実現につながると確信しております。 ① 戦略当社のこれまでの取組や今後の方針を体系立てて発信するため、『Talent Forward Strategy』を公表し、組織が拡大し多様化・複雑化が進む中でも、メンバー一人ひとりの力を事業の成長に結びつけていくために変わらず重視していく観点を改めて整理しております。 (当社のTalent Forwardの取組の詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。 https://corp.moneyforward.com/sustainability/talentforward/) (ア) 安心して働ける環境・文化を創るマネーフォワードは、共通の価値観・目指したい世界観をMVVCとして掲げ、一人ひとりが大切にしています。組織が大きくなり、エンジニア組織のグローバル化をはじめメンバーが多様化する中でも、MVVCの理解が薄れることなく、より一層浸透するよう、様々な工夫を重ねております。様々なバックグラウンドや価値観をもつメンバー同士が、互いの違いを理解しながら、働きやすいと感じられる環境づくりを目指しております。 (主な取組内容)・多様な働き方を叶える勤務体制フレックスタイム制、裁量労働制、短時間勤務の導入リモートワークの導入看護休暇・介護休暇の適用対象者を拡大・健康経営に関する取組・ Diversity, Equity & Inclusion人権ポリシーDEIステートメント無意識バイアス・異文化コミュニケーション研修Prayer room(礼拝室)の設置・ Culture浸透施策Cultureに対するメンバーの想いや解釈を掲載した「Culture Deck」の公開オフラインでメンバー同士がつながる場所「Connect Area」の運営公募メンバーで運営されるマネーフォワードグループ半期総会「Soukai All-Hands」Cultureを体現したメンバーを四半期ごとに表彰する「Culture Hero」・男女育児休暇取得の推進及び復職支援産休育休ガイドブック・障がい者雇用の推進と長期的なキャリアパス形成支援ポリシー人事制度「インクルーシブコース」・語学研修プログラムNon-Japaneseメンバー向け日本語研修「TERAKOYA」非英語話者向け英語研修 (イ) MVVCに共感する優秀で多様な人材を世界中から採用する新たなアイデアや価値創造のためには、多様な視点と経験を持つメンバーが集うことが重要であると考え、日本国内だけではなく世界中から優秀なタレントが集まる組織作りに取り組んでおります。採用においては、当社共通の価値観であるMVVCに共感していただけるかどうかを重視しております。 (主な取組内容)・性別・国籍・宗教・年齢・学歴等、バックグラウンドを問わない採用・中途採用・新卒採用の通年実施・リファラル採用制度『GOEN』の推進・従業員オンボーディング支援サービス『Onn』を活用したオンボーディング強化 (ウ) 個人のポテンシャルを最大化できる仕組みを創るメンバーの継続的な成長やチャレンジを後押しするために、当社独自の人事制度「MFグロースシステム」を継続的にアップデートしております。また、各メンバーの状況を毎月のサーベイで可視化することで、個々に合わせた支援を実施しております。 (主な取組内容)・パフォーマンスに応じて昇給や賞与が付与される人事制度「MFグロースシステム」・組織の状態を測る「MFグループサーベイ」・社員一人ひとりのエンゲージメントを測るサーベイ「MF Selfie Map」 (エ) メンバー一人ひとりが自律的に成長する「Professional」をCultureのひとつに掲げるマネーフォワードでは、一人ひとりが自分の成長にオーナーシップを持ち、役職に関わりなくリーダーシップを発揮しております。「業務における経験」だけでなく「教育・研修制度」、「効果的なフィードバック」を通じて、メンバーが自律的に成長することを大切にしています。 (主な取組内容)・業務における経験メンバーの手挙げによる公募異動制度「MFチャレンジシステム」・教育研修制度マネージャーのメンバー育成力を高める「目標設定研修」、「1on1研修」経営陣によるリーダーシップ研修「Leadership Forward Program」自身のキャリアプランを言語化する「キャリア研修」・効果的なフィードバックメンバーの目標達成・自己成長を後押しする「1on1」人事担当者とのキャリア面談 (オ) 個人の成長を組織成長に繋げるメンバーの継続的な成長やチャレンジを組織の成長に繋げることで、経営戦略の達成や持続的な企業価値の向上を目指します。会社の目標と個人の目標に連動性を持たせた目標設計制度の運用や、計画的な育成を行うための人材戦略会議、発明を表彰する制度など、様々な仕組みを通して組織全体の成長を実現します。 (主な取組内容)・目標管理制度「Goal for Growth制度」・キーポジションのサクセッションプランニング・中長期・グループ全体視点での異動・育成検討会議「人材戦略会議」の実施・特許につながる発明の発明者・発明発掘の模範となったメンバーを称える社内制度「INVENTION AWARDS」・特に優れた成果を残したメンバーやプロジェクトを選出する表彰制度「半期MVP」・特に長期で会社に貢献いただきたいメンバーに対して譲渡制限株式制度を導入・AI基礎研修の実施及びジョブグレード要件表へのAIスキルの導入 ② 指標及び目標上記の戦略を踏まえて、5つのテーマごとに重要指標を設定しております。各テーマの詳細については、公表しております『Talent Forward Strategy』をご参照ください。
戦略	② 戦略私たちが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社が向き合うべきマテリアリティに関して、「User Forward」、「Society Forward」、「Talent Forward」を3つの重点テーマ(マテリアリティ)として整理・設定しております。この3つの重点テーマと、それを支える経営基盤である「マネーフォワードのMission、Vision、Values、Culture(以下、「MVVC」)の浸透」、「攻めと守りを両立させるガバナンス」について、注力していきます。マネーフォワードグループの3つの重点テーマ(マテリアリティ)(ア) User Forward ユーザーの人生をもっと前へ。テクノロジーとデザインの力で、多様なユーザーにお金の課題を解決するサービスを提供することを目指します。 (イ) Society Forward 社会をもっと前へ。政策提言や多様なパートナーとの共創等により、より良い社会の実現を目指します。 (ウ) Talent Forward 社員の可能性をもっと前へ。世界中から集まった優秀で多様なメンバーが能力を最大限発揮し、成長し続けられる環境づくりを目指します。
指標及び目標	④ 指標及び目標当社グループでは3つのマテリアリティについての経営上のコミットを示すべく、サステナビリティ指標の設定をしました。これらは、財務上のKPIとは別に、サステナビリティの実現度を測るものとして継続的に注視するものです。マテリアリティサステナビリティ指標2024年11月期2025年11月期User Forward事業者事業者向けバックオフィスSaaS課金事業者数 ※1372,309事業者441,707事業者『マネーフォワードクラウド』法人顧客解約率 ※20.8%0.8%『マネーフォワード掛け払い・早期入金』累計取扱高 ※35,398億円8,911億円マネーフォワードエックス提携企業数 ※483社83社個人『マネーフォワード ME』家計改善実感年額 ※530.1万円29.1万円口座連携資産運用額 ※615.4兆円19.9兆円口座連携金融資産額 ※726.7兆円32.4兆円Society Forward『マネーフォワードクラウド』公認メンバー総利用者数 ※841,010人51,468人『マネーフォワードクラウド』提携商工会議所数 ※9144事業所 150事業所マネーフォワードエックス提供サービス数 ※10187件188件Talent Forward女性管理職比率(全体 ※11／ビジネス職のみ ※12)19.3%／22.1%20.1%／24.9%リーダーシップフォワードプログラム研修累計参加人数 ※13304名419名マネージャー基礎研修累計参加人数 ※141,108名1,608名育児休業取得率(男性／女性) ※1573.9%／91.4%85.4%／91.1% ※ 1 『マネーフォワードクラウド』をはじめとするバックオフィスSaaSを課金利用する事業者（法人及び個人事業主）の総数。 ※ 2 『マネーフォワードクラウド』の各事業年度における解約率月平均。 ※ 3 『マネーフォワード掛け払い』及び『マネーフォワード早期入金』（アーリーペイメント、トランザクションファイナンス for Startups、SHIKIN＋を含む）を通じて取引が行われた累計金額。 ※ 4 Xセグメントにおいて事業提携している企業数。 ※ 5 『マネーフォワード ME』ユーザーに対して実施したアンケート調査により、家計の改善を実感したと回答したユーザーの月当たりの実感額平均の12倍。 ※ 6 『マネーフォワード ME』ユーザー及びXセグメントで提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している運用資産の総額。運用資産には上場株式（現物）・債券・投資信託・確定拠出年金を含む。 ※ 7 『マネーフォワード ME』ユーザー及びXセグメントで提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している金融資産の総額。 ※ 8 『マネーフォワードクラウド公認メンバー』のうち、マネーフォワードIDが発行されている利用者数。 ※ 9 『マネーフォワードクラウド』と提携している商工会議所の総数。 ※10 Xセグメントが提供するサービスの総数。 ※11 マネーフォワードグループの正社員で、管理職のうち女性の占める割合。 ※12 マネーフォワードグループの正社員で、ビジネス職（エンジニア・デザイナー職以外）の管理職者のうち女性の占める割合。 ※13 マネーフォワードグループの正社員を対象とした次世代リーダー育成のための研修の総受講者数。 ※14 マネーフォワードグループの正社員のうち、マネージャー層に対して実施する研修の総受講者数。 ※15 男性は各事業年度中に1日以上産後パパ休業又は育児休業を新規で取得した人数を、配偶者が出産した男性の人数で割った割合、女性は同様に新規で育児休業を取得した人数を出産した女性の人数で割った割合。詳細は当社コーポレートサイトで開示しております。以下サイトよりご覧ください。 (https://corp.moneyforward.com/sustainability/)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(3) 人的資本・多様性に対する取組当社は2012年の創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの実現に向けて、事業と組織を成長させてきました。共通の目標に向かって進むメンバー一人ひとりの力が、これまでの当社の成長の原動力となっております。また、MVVCを軸に、多様なメンバーが自身の能力を最大限発揮し、成長し続けられる環境の実現に取り組んできたことは、当社の強みであり、今後の経営戦略実行の過程においても、引き続き最も重要な要素だと考えております。マテリアリティの1つである「Talent Forward(社員の可能性をもっと前へ。 )」には、私たちの成長の原動力である、メンバーの育成と活躍支援にコミットする想いが込められております。世界中から素晴らしいタレントが集まり、高め合い、組織となることで事業成長が加速する。そして、事業成長が生み出す新たな挑戦の機会を求めて、さらに仲間が集まる。その好循環が、Mission実現につながると確信しております。 ① 戦略当社のこれまでの取組や今後の方針を体系立てて発信するため、『Talent Forward Strategy』を公表し、組織が拡大し多様化・複雑化が進む中でも、メンバー一人ひとりの力を事業の成長に結びつけていくために変わらず重視していく観点を改めて整理しております。 (当社のTalent Forwardの取組の詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。 https://corp.moneyforward.com/sustainability/talentforward/) (ア) 安心して働ける環境・文化を創るマネーフォワードは、共通の価値観・目指したい世界観をMVVCとして掲げ、一人ひとりが大切にしています。組織が大きくなり、エンジニア組織のグローバル化をはじめメンバーが多様化する中でも、MVVCの理解が薄れることなく、より一層浸透するよう、様々な工夫を重ねております。様々なバックグラウンドや価値観をもつメンバー同士が、互いの違いを理解しながら、働きやすいと感じられる環境づくりを目指しております。 (主な取組内容)・多様な働き方を叶える勤務体制フレックスタイム制、裁量労働制、短時間勤務の導入リモートワークの導入看護休暇・介護休暇の適用対象者を拡大・健康経営に関する取組・ Diversity, Equity & Inclusion人権ポリシーDEIステートメント無意識バイアス・異文化コミュニケーション研修Prayer room(礼拝室)の設置・ Culture浸透施策Cultureに対するメンバーの想いや解釈を掲載した「Culture Deck」の公開オフラインでメンバー同士がつながる場所「Connect Area」の運営公募メンバーで運営されるマネーフォワードグループ半期総会「Soukai All-Hands」Cultureを体現したメンバーを四半期ごとに表彰する「Culture Hero」・男女育児休暇取得の推進及び復職支援産休育休ガイドブック・障がい者雇用の推進と長期的なキャリアパス形成支援ポリシー人事制度「インクルーシブコース」・語学研修プログラムNon-Japaneseメンバー向け日本語研修「TERAKOYA」非英語話者向け英語研修 (イ) MVVCに共感する優秀で多様な人材を世界中から採用する新たなアイデアや価値創造のためには、多様な視点と経験を持つメンバーが集うことが重要であると考え、日本国内だけではなく世界中から優秀なタレントが集まる組織作りに取り組んでおります。採用においては、当社共通の価値観であるMVVCに共感していただけるかどうかを重視しております。 (主な取組内容)・性別・国籍・宗教・年齢・学歴等、バックグラウンドを問わない採用・中途採用・新卒採用の通年実施・リファラル採用制度『GOEN』の推進・従業員オンボーディング支援サービス『Onn』を活用したオンボーディング強化 (ウ) 個人のポテンシャルを最大化できる仕組みを創るメンバーの継続的な成長やチャレンジを後押しするために、当社独自の人事制度「MFグロースシステム」を継続的にアップデートしております。また、各メンバーの状況を毎月のサーベイで可視化することで、個々に合わせた支援を実施しております。 (主な取組内容)・パフォーマンスに応じて昇給や賞与が付与される人事制度「MFグロースシステム」・組織の状態を測る「MFグループサーベイ」・社員一人ひとりのエンゲージメントを測るサーベイ「MF Selfie Map」 (エ) メンバー一人ひとりが自律的に成長する「Professional」をCultureのひとつに掲げるマネーフォワードでは、一人ひとりが自分の成長にオーナーシップを持ち、役職に関わりなくリーダーシップを発揮しております。「業務における経験」だけでなく「教育・研修制度」、「効果的なフィードバック」を通じて、メンバーが自律的に成長することを大切にしています。 (主な取組内容)・業務における経験メンバーの手挙げによる公募異動制度「MFチャレンジシステム」・教育研修制度マネージャーのメンバー育成力を高める「目標設定研修」、「1on1研修」経営陣によるリーダーシップ研修「Leadership Forward Program」自身のキャリアプランを言語化する「キャリア研修」・効果的なフィードバックメンバーの目標達成・自己成長を後押しする「1on1」人事担当者とのキャリア面談 (オ) 個人の成長を組織成長に繋げるメンバーの継続的な成長やチャレンジを組織の成長に繋げることで、経営戦略の達成や持続的な企業価値の向上を目指します。会社の目標と個人の目標に連動性を持たせた目標設計制度の運用や、計画的な育成を行うための人材戦略会議、発明を表彰する制度など、様々な仕組みを通して組織全体の成長を実現します。 (主な取組内容)・目標管理制度「Goal for Growth制度」・キーポジションのサクセッションプランニング・中長期・グループ全体視点での異動・育成検討会議「人材戦略会議」の実施・特許につながる発明の発明者・発明発掘の模範となったメンバーを称える社内制度「INVENTION AWARDS」・特に優れた成果を残したメンバーやプロジェクトを選出する表彰制度「半期MVP」・特に長期で会社に貢献いただきたいメンバーに対して譲渡制限株式制度を導入・AI基礎研修の実施及びジョブグレード要件表へのAIスキルの導入
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	② 指標及び目標上記の戦略を踏まえて、5つのテーマごとに重要指標を設定しております。各テーマの詳細については、公表しております『Talent Forward Strategy』をご参照ください。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関する事項① インターネット関連市場について当社グループはプラットフォームサービス事業を主力事業としておりますが、当社グループ事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② SaaS市場の動向についてSaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。当社グループは、SaaS市場が今後も成長傾向を継続するものと見込んでおり、SaaS領域でのサービスを多角的に展開する計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりSaaS市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新等について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 他社との競合について当社グループは『マネーフォワードクラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心としたプラットフォームサービス事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサービスの構築、登録会員の訪問頻度向上を目指した特色あるサービスやコンテンツの提供、メディア利用時の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取組、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが現段階の当社の事業の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替レートについて当社グループは、海外企業が提供するサービスを利用し、その利用料を米ドルにて支払っているため、為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動によりコストが増加した場合には、市場環境を見極めながら適切に価格反映を行っていきますが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはベトナム、インド、及びアメリカに子会社を有しておりますが、当該子会社における為替レート変動による影響は軽微です。 (2) 業績変動等に関する事項① 経営成績の変動について当社グループが取り組む事業領域は、市場規模が急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、競合環境、価格動向、ビジネスモデルへの規制等には、不透明な部分が多くあります。このような環境下において、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、当社グループのノウハウを活かした収益性の高い新規事業の創出に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 四半期毎の業績の変動についてイベントの開催、金融機関向けサービスリリース等による一時的な売上の発生、新プランリリースやプラン変更等により、当社の売上高成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。 ③ 業績の達成確度に関する不確実性について(ア) プラットフォームサービス事業における先行投資について当社グループが提供するプラットフォームサービス事業は、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。今後も「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionのもと、より多くの顧客の獲得をめざし、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、ユーザー獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取組を行っていく方針であります。しかしながら、想定通りの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (イ) 社歴が浅いことについて当社は2012年5月に設立されており、社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (ウ) 広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、Webマーケティングを中心とした広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動については、『マネーフォワードクラウド』を中心とした各サービスにおいて、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限りません。これらの要因により、当社が提供しているサービスのユーザー獲得が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (エ) Businessセグメントの事業運営において業績に影響を与えうる要因について当社グループの売上高の7割以上はBusinessセグメントから創出されております。『マネーフォワードクラウド』は、当社グループ営業人員による士業事務所・事業会社等への直接販売を行っておりますが、営業人員一人当たりの成約金額又は営業人員の獲得が計画通りに推移しない可能性があります。また、インターネットを通じた販売においては、複数のプロダクトの利用(クロスセル)等により将来における1ユーザー当たりの単価について一定の上昇を見込んでおりますが、想定単価が計画通りに推移しない可能性があります。ファクタリング事業においては、「(3) 法的規制等に関する事項　子会社の請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業について」に記載の通り、与信リスクが存在します。同リスクの大半を保険会社に移転しているものの、市場環境の悪化により与信リスクが高まった場合には、多額の貸倒損失を計上する可能性があります。これらの要因により、Businessセグメントの事業運営が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (オ) Businessセグメント以外の事業運営において業績に影響を与えうる要因についてBusinessセグメント以外の3つのセグメントについては、収益性の改善を優先しておりますが、これらのセグメントにおいても以下のように事業運営が計画通りに推移しないリスクがあり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 Homeセグメントにおいては、プレミアム課金売上について、ユーザー数の増加が計画通りに推移しない場合、又はプレミアムサービスに係る課金率が想定通りに増加しない場合、結果としてプレミアム課金売上が計画通りに増加しない可能性があります。 Xセグメントにおいては、地域金融機関経由でDXサービス『Mikatano』の提供を行っているため、地域金融機関の経営方針や営業状況に大きく影響を受け、結果として『Mikatano』の売上が計画通りに増加しない可能性があります。 Financeセグメントにおいては、未上場株式等を投資対象としており、投資先企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した場合は投資収益をあげることができない可能性があります。 (カ) ユーザーの継続率について当社グループの事業にとって、獲得したユーザーのサービスの利用継続率は非常に重要な要素であり、取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 事業領域の拡大に伴うリスクについて当社グループの収益は、『マネーフォワードクラウド』による売上の影響を大きく受けている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでおります。今後も、事業領域を拡大し、現在の領域と異なる分野にも進出する可能性があり、新たに進出した分野において収益化が進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 投融資について当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 法的規制等に関する事項① 電子決済等代行業について当社は、電子決済等代行業を営むため、銀行法等に基づく電子決済等代行業者として登録を受け(関東財務局長(電代)第3号)、銀行法等の適用を受けております。当社では、内部管理統制の構築・運用等により銀行法等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において取消原因となるような事象は発生しておりません。しかしながら、仮に当社が銀行法等に違反して、監督上必要な措置(銀行法第52条の61の16)又は登録の取消し若しくは業務の停止(銀行法第52条の61の17)を命じる行政処分が発せられた場合、又は法解釈等の違いにより監督当局からの行政指導や行政処分を受けた場合には、『マネーフォワードクラウド』及び『マネーフォワード ME』等において、銀行等の預貯金取扱金融機関(以下「銀行等」という。 )のアカウントアグリゲーションが困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、銀行法等では、電子決済等代行業者に対して、銀行等との間で電子決済等代行業に関する契約締結義務(銀行法第52条の61の10)を定めており、当社は各銀行等と契約を締結しておりますが、当該銀行等との間で契約を維持できなくなった場合には、『マネーフォワードクラウド』及び『マネーフォワード ME』等において、銀行等のアカウントアグリゲーションが困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、電子決済等代行業登録の状況の概況は次の通りであります。取得年月2018年10月 1日登録の名称電子決済等代行業所管官庁等金融庁登録の内容銀行法に定める電子決済等代行業を営むこと顧客の委託を受けて、銀行等の口座に係る送金指示を、銀行に対して伝達する業務顧客の委託を受けて、銀行等の口座情報を取得し、顧客に提供を行う業務有効期限なし法令違反の要件及び主な登録取消事由・登録拒否事由に該当することとなったとき・不正の手段により登録を受けたとき・銀行法に基づく処分に違反したとき・電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき ② 銀行法等の適用を受けない金融機関等のアカウントアグリゲーションについて当社グループの『マネーフォワードクラウド』及び『マネーフォワード ME』は金融機関や事業会社(以下「金融機関等」という。 )のインターネット上の口座と自動連携するアカウントアグリゲーション技術によって成り立っており、銀行法等の適用を受けない金融機関等については、顧客から直接金融機関等の口座情報等にアクセスする権利の付与を受ける形となっております。したがいまして、金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、情報の取得ができなくなる恐れがあります。当社グループにおいては、一部の金融機関等と電子決済等代行業と同様に口座情報へのアクセスに関する契約を締結しております。また、金融機関等のシステムへの負荷を最小限とできるよう配慮したシステム設計を行っており、一部の金融機関等からは、当社グループの接続元IPアドレスを開示する等の特別なアクセスの許可を得ている他、金融機関等からの照会にも迅速に対応することで、金融機関等とは良好な関係を維持しておりますが、何らかの事象により金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、金融機関等の情報の取得ができなくなる結果、『マネーフォワードクラウド』及び『マネーフォワード ME』等の一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 二月払購入あっせんについて当社グループ子会社のマネーフォワードケッサイ株式会社は、『マネーフォワードビジネスカード』サービス（2025年3月1日に当社から移管）において、「あと払い機能」を提供することにより、割賦販売法第35条の16第2項に定める二月払購入あっせんに係る事業を営んでおり、クレジットカード番号等の適切な管理に関する規制の適用を受けるほか、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が定める特定事業者に該当しております。マネーフォワードケッサイ株式会社は、『マネーフォワードビジネスカード』サービスを提供するに際し、同法に基づき所定の書類等をユーザーから徴求し、本人確認を実施するとともに本人確認書類及び取引記録を保存しています。また、マネーフォワードケッサイ株式会社においては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針を定め、特定事業者としての業務の適切性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、マネーフォワードケッサイ株式会社の内部管理態勢が同法に適合していない事態が発生した場合や、今後新たな法的規制が設けられた場合、『マネーフォワードビジネスカード』サービスの一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 子会社の請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業について当社グループ子会社のマネーフォワードケッサイ株式会社（2025年12月1日に株式会社Biz Forwardを吸収合併）で請求代行・売掛金回収事業(取引先への請求から代金回収までを一括で請け負い、売掛金の回収を保証する決済サービス)並びに売掛債権の買取事業(売掛金早期資金化サービス)を行っております。これらマネーフォワードケッサイ株式会社を利用する債権売却事業者及びその取引先は比較的小規模で相対的に与信リスクの高い企業及び事業主が多く、与信管理が重要になります。債権売却事業者及びその取引先からの代金回収方法としては、当社グループのマネーフォワードホショウ株式会社の保証を受けることで回収の確実化を図っており、また保険によりリスクを保険会社に移転しております。当社グループ全体としては債権売却事業者及びその取引先に対する与信リスクを一部負担していることになります。当社グループでは、中小企業決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しておりますが、想定以上の保証履行が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当該事業は、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、マネーフォワードケッサイ株式会社における事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報保護について当社グループでは、金融機関等へのウェブサイトログイン情報等の個人情報を取得しているため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者に該当しております。ただし、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、『マネーフォワード ME』では生年月日や住所、電話番号も取得しておりません。当社グループにおいては、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。また、日本シーサート協議会に加盟し、さまざまなインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報等を収集することで、個人情報を含む当社グループの情報資産の保護に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の不備、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟等について本書提出日現在において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす提起されている訴訟はありません。しかしながら、事業展開の中でシステムダウンによるサービス停止やサイバー攻撃等による機密情報の漏洩等、顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生した場合等の事由により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 知的財産権について当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 組織体制、内部管理体制等に関する事項① 特定人物への依存について当社の代表取締役社長グループCEOである辻庸介は、当社設立以来当社グループの事業に深く関与しており、また、Fintechに関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得、育成について当社グループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、当社グループのMission、Vision、Valuesに共感し、当社グループのCultureに適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合や人材流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、重点テーマ(マテリアリティ)として、＜Talent Forward：社員の才能をもっと前へ。＞を設定し、働きがいと働きやすさのある職場作りに取り組んでおります。 ③ 内部管理体制について当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムの安定性について当社グループの運営するサービスはシステムへの依存度の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合にはシステム担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不正アクセスについて当社グループの主力事業であるプラットフォームサービス事業において個人情報を扱っていることから、データを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して、開発時のレビューやファイアウォールの設置、外部のセキュリティ診断会社から第三者評価を行う等により、外部からの不正アクセスの予防を図っております。また、入出金履歴等重要な個人データはすべて暗号化し、データの送受信もすべて暗号化する等適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。これに加えて、外部からの攻撃はインターネットからだけではなく悪質なボットを通じた社内端末を経由した攻撃等複数の経路があることから、従業員端末のウイルス対策ソフトの導入や、個人情報を取り扱う保守作業を行う専用の環境をネットワーク的に隔離する等様々な対策を行うことにより、リスクを低減しております。しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、ユーザーの個人情報や口座情報等の重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、『マネーフォワード ME』では生年月日や住所、電話番号は取得しておりません。 (5) その他① 税務上の繰越欠損金について2025年11月期末時点で、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合は、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損リスクについて当社グループは、のれんやソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資有価証券の減損リスクについて当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、SaaS及びFintech領域や主にインターネットやテクノロジーに関する事業を展開するスタートアップ企業に対して投資を行っておりますが、投資先企業の事業の成長性や収益性が期待通り実現せず減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、さらなる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑤ 株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員等に対する新株予約権によるストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権について行使が行われた場合や譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況 1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワードクラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。 SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円（2024年度比173.0%）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメント、SaaS企業のマーケティング活動を支援するSaaS Marketingセグメントの5つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。 Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワードクラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。 2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に今期はAI機能の開発リリースが加速し、『AI確定申告』、「交際費精算エージェント」、「請求書ダウンロード代行エージェント」等、さまざまな新機能のリリースが実現しました。 Homeセグメントにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、三井住友カード株式会社との合弁会社を2024年8月に設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。当連結会計年度においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる「シェアボード」機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお得に体験できる「Prime Coupon（プライムクーポン）」をプレミアム会員限定でお届けいたしました。 Xセグメントにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。 Financeセグメントにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動を行っております。 SaaS Marketingセグメントにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールス並びにマーケティング活動を支援するサービスを推進いたしました。なお、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は50,349百万円(前年同期比24.7%増)、EBITDA(注5)4,782百万円(前年同期は1,727百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)4,963百万円(前年同期は1,864百万円の調整後EBITDA)、営業損失2,653百万円(前年同期は4,735百万円の営業損失)、経常損失3,877百万円(前年同期は5,353百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益1,587百万円(前年同期は6,330百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標であるSaaS ARR(注7)は39,333百万円(前年同期比31.1%増)となり成長が加速しています。各セグメントのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。各セグメントにおけるSaaS ARR(単位：百万円) 2021年11月期末2022年11月期末2023年11月期末2024年11月期末2025年11月期末前年同期比成長率Business8,74913,27119,01225,29833,90934.0%うち法人7,65711,89617,35522,95431,26336.2%うち個人事業主1,0921,3751,6572,3432,64512.9%Homeプレミアム課金1,7242,0072,6913,0363,54316.7%Xストック売上高7551,0211,4431,6691,88112.7%合計11,22716,29923,14630,00339,33331.1% (注) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。なお、各セグメントごとの売上、利益については第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 (注1) Fintech「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。 (注2) SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。 (注3) ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessセグメントのARRをBusinessセグメントが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。 (注4) PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。 (注5) EBITDAEBITDAは、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。 (注6) 調整後EBITDAEBITDA(営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用)＋M&A関連の一時費用＋その他一時費用をいいます。 (注7) SaaS ARRARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessセグメント、Homeセグメント、Xセグメントの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は73,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,938百万円増加いたしました。これは主に預け金が4,730百万円、その他流動資産が3,241百万円、営業投資有価証券が2,611百万円増加し、現金及び預金が4,278百万円減少したことによるものであります。固定資産は54,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,436百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4,433百万円、のれんが3,350百万円、ソフトウェアが2,976百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は127,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,375百万円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は46,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,936百万円増加いたしました。これは主に預り金が5,380百万円、契約負債が3,784百万円増加し、短期借入金が4,808百万円減少したことによるものであります。固定負債は25,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,249百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,097百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は71,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,185百万円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は55,865百万円となり前連結会計年度末に比べ11,189百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が4,781百万円、資本剰余金が3,371百万円、利益剰余金が1,303百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度末は33.3%)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前連結会計年度比4,277百万円減少し、40,934百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,496百万円(前年同期は4,761百万円の使用)となりました。主な増加要因は、預り金の増減額5,414百万円、減価償却費4,118百万円、契約負債の増減額3,575百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式売却益6,248百万円、預け金の増減額4,730百万円、営業投資有価証券の増減額2,586百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は10,339百万円(前年同期は9,505百万円の使用)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入6,997百万円であり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出8,318百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,683百万円、投資有価証券の取得による支出3,635百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は4,570百万円(前年同期は20,346百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9,445百万円、主な減少要因は、短期借入金の増減額5,234百万円であります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社の提供するSaaSのビジネスモデルは、サブスクリプション(継続課金)を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。また、「 (2) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容」に記載の通り、SaaS市場は近年急速な成長を続けております。このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資(営業人件費、広告宣伝費等に関する投資)を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年12月１日至　2025年11月30日)金額(千円)前年同期比(%)Businessセグメント36,050,517133.4Homeセグメント4,737,818100.2Xセグメント3,139,363110.0Financeセグメント1,549,848202.4SaaS Marketingセグメント4,739,32095.1その他133,0753,326.0合計50,349,943124.7 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、すべての人のお金の課題を解決すべく、データの利活用と先端テクノロジーの駆使により、各セグメントにおいてユーザーへより良い価値を提供するための研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は228百万円であり、セグメント別の研究開発活動は次の通りであります。 (1) Businessセグメント当セグメントに係る研究開発費は45百万円であります。当該セグメントに所属するアウトルックコンサルティング株式会社では、経営管理のLeading Companyとなるべく、顧客の経営管理の高度化・効率化に寄与する経営管理システムの研究開発に取り組んでおります。経営環境が激しく変化する中、経営管理の重要性が増しており、経営管理システムは企業活動において欠かせないものになりつつあります。当社グループのシステムである『Sactona』ではExcelをインターフェースとして活用することにより、企業の様々な経営管理方法のニーズに柔軟に適合するシステムの実装を実現してまいりました。当連結会計年度においては、集計結果を簡単に『Sactona』のWeb上で表形式やグラフ形式で表現し、可視化する機能を強化いたしました。引き続き『Sactona』の利用改善に向けた機能強化と、可視化機能や分析のための補助機能を充実させ、事業の状況や見通しの分析及び判断を容易かつ的確に行えるための研究開発に取り組んでおります。 (2) Xセグメント当セグメントに係る研究開発費は51百万円であります。当該セグメントを担うマネーフォワードエックス株式会社では、「ともに、金融をすべての人のそばに。」をMissionに掲げ、金融機関をはじめとするパートナー企業とともに、デザインとテクノロジーの力で新しい金融体験の創出を目指しております。当連結会計年度においては、個人向けデジタルサービスの機能拡張と、金融機関の法人顧客向けDX支援サービスを通じた法人向けポータル環境の構築を主要課題として取り組みました。個人向けサービスにおいては、アプリを通じた主要な銀行取引のデジタル化や高度な資産管理機能の実現を見据えた開発活動に取り組み、この成果に基づき、今後は総合金融プラットフォーム化を目指したサービス領域の拡大を図ります。また、法人向けサービスとして、金融機関と法人顧客との業務・取引関係のデジタル化に向けた機能実現のための開発活動に取り組み、事業者が多様な金融サービスにアクセスできるポータル環境の構築を目指しました。 (3) その他当セグメントに係る研究開発費は131百万円であり、主にMoney Forward Labにおける活動であります。 Money Forward Labは、データをテクノロジーの力でさらに利活用することにより、すべてのユーザーへより良い価値を提供すべく、2019年3月に設立されました。「お金のメカニズムを解き明かすことで、人生に笑顔と驚きを。」をMissionとし、複雑化・高度化するバックオフィス業務における知的判断の自動化・自律化を通じて、思い描いた経営の実現を支援するための研究開発を推進しております。主な活動として、与信領域や言語処理領域を中心に研究を推進しており、これまでに17件の研究成果が事業で活用されました。今後も、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースすることで、ユーザーの課題解決に資するソリューションの開発につなげてまいります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は9,492百万円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発8,489百万円であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】提出会社 2025年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)業務施設735,260385,48710,261,5193,306,70714,688,9761,508(230) (注)1. 現在休止中の主要な設備はありません。 2. 従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。 3. 本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は1,062,534千円であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	131,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	9,492,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,233,561
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外で業務上の提携関係等の維持・強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ア) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、提携関係の維持・強化を目的として、株式を保有することがありますが、検証の結果、保有意義や合理性の認められないものについては、適宜株価や市場動向(未上場企業の場合は、譲渡機会を含む)を見て売却します。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務上の提携関係等の維持・強化を通じ当社の企業価値向上に資すると判断する場合に限り保有し続けることとし、取締役会は個別株式について、事業機会の創出や関係強化といった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが合理的か等を毎年検証します。当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権行使について、当社の保有方針に適合及び発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施します。 (イ) 銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5289非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100新たな業務提携に伴う株式の取得非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (ウ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2316,9601915,421非上場株式以外の株式2982152 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式357 (注)非上場株式以外の株式―61△38 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。なお、当事業年度における評価差損益額とは別に生じた非上場株式における減損処理額は、525百万円であります。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	289,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	100,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	98,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	61,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	-38,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	新たな業務提携に伴う株式の取得

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年11月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 辻　庸介東京都港区8,876,39516.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ5,372,7009.71 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9－7　大手町フィナンシャルシティサウスタワー)4,051,9457.32 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)3,592,1006.49 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15－1　品川インターシティＡ棟)3,263,4155.90 JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15－1　品川インターシティＡ棟)1,761,4003.18 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15－1　品川インターシティＡ棟)1,494,6172.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－121,402,6402.54 PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)1,376,0702.49 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)1,360,7002.46 計―32,551,98258.84 (注)1. 2025年12月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2025年11月28日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(%)アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー(Artisan Investments GP LLC)アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E2,928,1005.27 2．2025年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ジーシーキューファンズマネジメントピーティーワイリミテッドが2025年11月20日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(%)ジーシーキューファンズマネジメントピーティーワイリミテッド(GCQ FUNDS MANAGEMENT PTY LTD)オーストラリア連邦、ニューサウスウェールズ州2000、シドニー、マクォーリーストリート167、14階ユニット(Unit 14L, 167 Macquarie Street, Sydney NSW 2000, Australia)3,431,6716.18 3．2025年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年8月29日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(%)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号1,299,5002.34日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号1,444,4002.60 計―2,743,9004.94 4．2025年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2025年7月31日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(%)キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）2,618,6364.72キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc)アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.）138,0000.25キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号　丸の内二重橋ビル249,1000.45キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3(3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland)92,1000.17 計―3,097,8365.58 5．2025年7月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー及びその共同保有者が2025年7月16日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(%)バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー(ValueAct Capital Management, L.P.)アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付00バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Japan Master Fund, L.P.)英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール、・チェンバーズ、私書箱713,120,3005.62 計―3,120,3005.62 6．2025年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド及びその共同保有者が2025年6月27日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(%)ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド4,694,4008.50ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド917,4001.66 計―5,611,80010.16 7．2025年2月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年1月31日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(%)JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7番3号　東京ビルディング1,084,5001.97ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25309,9860.56ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー　（J.P. Morgan Securities LLC)アメリカ合衆国　ニューヨーク州　10179　ニューヨーク市　マディソン・アベニュー383番地551,7231.00ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（チャイナ）・カンパニー・リミテッド (JPMorgan Asset Management (China) Company Limited)中華人民共和国　200120　上海　中国（上海）自由貿易試験区　ルージアツイリング　ロード　479号、42 & 43階129,7000.24 計―2,075,9093.76
株主数－金融機関	16
株主数－金融商品取引業者	27
株主数－外国法人等－個人	56
株主数－外国法人等－個人以外	223
株主数－個人その他	5,901
株主数－その他の法人	82
株主数－計	6,305
氏名又は名称、大株主の状況	INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式 (注)156,641105,648当期間における取得自己株式 (注)216,809― (注)1. 内訳は以下の通りです。譲渡制限付株式報酬の無償取得　　　56,619株単元未満株式の買取請求による取得　　　22株2. 内訳は以下の通りです。譲渡制限付株式報酬の無償取得　　　16,809株

Shareholders2

自己株式の取得	-105,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式普通株式　 (注)154,788,890735,889－55,524,779合計54,788,890735,889－55,524,779自己株式普通株式　 (注)2、3154,70656,6417,815203,532合計154,70656,6417,815203,532 (注) 1．普通株式の増加の内訳は、次の通りであります。新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加194,960株譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加203,400株簡易株式交換に伴う新株式発行による増加337,529株 2．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次の通りであります。譲渡制限付株式の無償取得による増加56,619株単元未満株式の買取請求による増加22株 3．普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,815株

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年2月19日株式会社マネーフォワード取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　　澄　　直　　史指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古　　川　　譲　　二＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2024年12月1日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社マネーフォワード（以下、「マネーフォワード」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産1,596百万円及び無形固定資産（のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を除く）19,155百万円が計上されている。このうち、有形固定資産1,322百万円及び無形固定資産14,983百万円は、マネーフォワードに関するものである。注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行い、資産または資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。マネーフォワードは、国内SaaS/Fintech領域における成長の更なる加速と強固な事業基盤の確立に向けて、プロダクト開発のための人材採用や新規顧客獲得のためのセールス&マーケティング活動に注力したことに伴い、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較している。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、マネーフォワードは、減損損失の認識は不要と判断している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画を基礎としており、新規顧客数の重要な仮定に関する経営者の判断を含んでいる。また、重要な仮定に関する経営者の判断は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人が、マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定及び見積りについて実施した主な監査手続は以下のとおりである。・　当期に策定された事業計画の達成可能性の評価にあたり、過去に策定された事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析した。・　事業計画で想定されている成長率について、外部調査機関等から入手できるSaaS/Fintech領域の市場成長率及びプロダクトの事業者別シェア情報と比較した。・　新規顧客数の見込みについて、プロダクト開発状況及び中長期の成長戦略に関する経営者への質問、投資戦略資料の閲覧及び過去の実績との比較を実施し、重要な仮定の合理性を検討した。・　割引前将来キャッシュ・フローと事業計画が整合していることを確認した。・　割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることを確認した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マネーフォワードの2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社マネーフォワードが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注)1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が保管しております。　　2. XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社マネーフォワード（以下、「マネーフォワード」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産1,596百万円及び無形固定資産（のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を除く）19,155百万円が計上されている。このうち、有形固定資産1,322百万円及び無形固定資産14,983百万円は、マネーフォワードに関するものである。注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行い、資産または資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。マネーフォワードは、国内SaaS/Fintech領域における成長の更なる加速と強固な事業基盤の確立に向けて、プロダクト開発のための人材採用や新規顧客獲得のためのセールス&マーケティング活動に注力したことに伴い、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較している。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、マネーフォワードは、減損損失の認識は不要と判断している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画を基礎としており、新規顧客数の重要な仮定に関する経営者の判断を含んでいる。また、重要な仮定に関する経営者の判断は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人が、マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定及び見積りについて実施した主な監査手続は以下のとおりである。・　当期に策定された事業計画の達成可能性の評価にあたり、過去に策定された事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析した。・　事業計画で想定されている成長率について、外部調査機関等から入手できるSaaS/Fintech領域の市場成長率及びプロダクトの事業者別シェア情報と比較した。・　新規顧客数の見込みについて、プロダクト開発状況及び中長期の成長戦略に関する経営者への質問、投資戦略資料の閲覧及び過去の実績との比較を実施し、重要な仮定の合理性を検討した。・　割引前将来キャッシュ・フローと事業計画が整合していることを確認した。・　割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社マネーフォワード（以下、「マネーフォワード」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産1,596百万円及び無形固定資産（のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を除く）19,155百万円が計上されている。このうち、有形固定資産1,322百万円及び無形固定資産14,983百万円は、マネーフォワードに関するものである。注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行い、資産または資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。マネーフォワードは、国内SaaS/Fintech領域における成長の更なる加速と強固な事業基盤の確立に向けて、プロダクト開発のための人材採用や新規顧客獲得のためのセールス&マーケティング活動に注力したことに伴い、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較している。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、マネーフォワードは、減損損失の認識は不要と判断している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画を基礎としており、新規顧客数の重要な仮定に関する経営者の判断を含んでいる。また、重要な仮定に関する経営者の判断は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「重要な会計上の見積り」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人が、マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定及び見積りについて実施した主な監査手続は以下のとおりである。・　当期に策定された事業計画の達成可能性の評価にあたり、過去に策定された事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析した。・　事業計画で想定されている成長率について、外部調査機関等から入手できるSaaS/Fintech領域の市場成長率及びプロダクトの事業者別シェア情報と比較した。・　新規顧客数の見込みについて、プロダクト開発状況及び中長期の成長戦略に関する経営者への質問、投資戦略資料の閲覧及び過去の実績との比較を実施し、重要な仮定の合理性を検討した。・　割引前将来キャッシュ・フローと事業計画が整合していることを確認した。・　割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることを確認した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年2月19日株式会社マネーフォワード取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　　澄　　直　　史指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古　　川　　譲　　二＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2024年12月1日から2025年11月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネーフォワードの2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注)1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が保管しております。　　2. XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	5,508,944,000
仕掛品	63,776,000
その他、流動資産	1,366,644,000
工具、器具及び備品（純額）	603,212,000