財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-19
英訳名、表紙Star Mica Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　水永　政志
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5776-2701
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、2019年６月１日付で当社を株式交換完全親会社、スター・マイカ株式会社（以下、「スター・マイカ」といいます。
）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、当社及びスター・マイカの間での会社分割（吸収分割）を実施したことにより、持株会社体制に移行しております。
以下、当社グループの沿革として、子会社であるスター・マイカの沿革と併せて記載しております。
年月概要1998年７月株式会社オフィス扇（現・スター・マイカ・ホールディングス株式会社）設立2001年５月株式会社扇インベストメント（現・スター・マイカ株式会社）を設立2002年２月株式会社扇インベストメントが商号をスター・マイカ株式会社に変更2006年10月スター・マイカが大阪証券取引所ヘラクレス市場（旧・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場2007年５月スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）2008年５月スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立（現・連結子会社）2011年９月スター・マイカ横浜支店を開設2012年９月スター・マイカ・プロパティ株式会社を設立（現・連結子会社）2013年12月スター・マイカ大阪支店を開設2015年11月スター・マイカが東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年12月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立（現・連結子会社）2017年７月スター・マイカが東京証券取引所市場第一部指定2018年11月スター・マイカ・ホールディングス株式会社に商号変更2018年11月スター・マイカ福岡支店を開設2019年３月スター・マイカ仙台支店を開設2019年６月スター・マイカとの間で株式交換を実施するとともに、会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制に移行2019年６月東京証券取引所市場第一部に上場2020年７月スター・マイカ札幌支店を開設2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行2022年11月スター・マイカ神戸支店を開設（注）１．スター・マイカは、2025年５月31日付で神戸支店を廃止いたしました。
２．スター・マイカは、2025年６月１日付で大阪支店を移転いたしました。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社５社並びに持分法非適用関連会社２社から構成されており、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業の３つの事業を行っております。
その主な事業内容は次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）リノベマンション事業主として賃貸中の中古分譲マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。
(2）インベストメント事業主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。
(3）アドバイザリー事業主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。
なお、当社は、スター・マイカ、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を連結子会社としております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）持分法非適用関連会社２社は、上記事業系統図には含めておりません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）スター・マイカ株式会社（注）２、３東京都港区300,000リノベマンション事業インベストメント事業アドバイザリー事業100経営管理役員の兼任ありスター・マイカ・アセットマネジメント株式会社東京都港区30,000アドバイザリー事業100経営管理スター・マイカ・レジデンス株式会社東京都港区30,000アドバイザリー事業100経営管理役員の兼任ありスター・マイカ・プロパティ株式会社東京都港区30,000アドバイザリー事業100経営管理役員の兼任ありスター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社東京都港区36,250アドバイザリー事業100経営管理役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．スター・マイカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。
）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）リノベマンション事業136（15）インベストメント事業4（－）アドバイザリー事業43（10）全社（共通）47（7）合計230（32）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、従業員数には使用人兼務役員を含めておりません。
臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べ29名増加しております。
これは主に事業拡大に伴う採用の増加によるものです。
(2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）47(7)35.55.36,812　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、従業員数には使用人兼務役員を含めておりません。
臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び男女の賃金差異 ＜提出会社及び主要な連結子会社＞提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7－－－65.170.3－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スター・マイカ㈱5.6100.0100.0－65.870.0－（注）１．主要な連結子会社は、常時雇用する従業員数が101名以上となるスター・マイカを記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、これまで中古マンションを取り巻くお客様のニーズにいち早く着目し、前例のないビジネスモデルで堅実な成長を遂げてきた企業として、「Find the Value」をコーポレートスローガンとしております。
これは、中古マンションという今あるものに目を向け、眠っていた価値に光を当てることによって、これからも日本の住宅のあり方に寄り添い、常識にとらわれない価値を創造していくということを意味しております。
また、「“作る”から“活かす”社会の実現へ」を企業理念（ミッション）に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な住宅の再生・流通を推進すべく挑戦しております。
住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。
(2）経営戦略等当社グループは、2024年１月12日に公表した中期経営計画「Find the Value 2026」の下、“ヒト”も建物も高齢化しつつある社会において、リノベーションマンションの供給を通じて住宅循環システムの普及・定着に努めてまいります。
同計画において当社グループは、「ROE（自己資本利益率）の向上」と「株主資本コストの適正水準維持」により企業価値及びエクイティスプレッドを最大化すべく、事業・財務・IRの３つの戦略を着実に遂行しております。
2025年11月期においては、重点施策である「オーナーチェンジ物件への回帰及び都市部集中戦略」が奏功し、業績は過去最高を更新いたしました。
この結果、１株当たり当期純利益（EPS）は124.40円となり、当初の中計計数目標を営業利益及び当期純利益において１年前倒しで概ね達成いたしました。
これらの中期経営計画の進捗を踏まえ、2026年11月期は、計数目標として「売上高847億円」「営業利益92億円」「当期純利益50億円」を新たに設定いたしました。
さらなる成長に向けて、既存戦略の深化と高価格帯等の未開拓領域への挑戦により、市場期待を超える高成長を志向いたします。
また、将来の利益成長に向けた成長投資を最優先しつつ、利益拡大による継続的な増配を目指してまいります。
（中期経営計画の概要）イ．対象期間　　2024年11月期から2026年11月期まで（３カ年） ロ．企業価値の最大化に向けた戦略 ＜事業戦略＞・オーナーチェンジ物件への回帰・都市部シェア拡大・リフォーム構造改革・販売事業期間短縮（規律のある在庫管理）・ファンド化の推進　＜財務戦略＞・活用キャッシュの最大化・規律ある成長投資と株主還元　＜IR戦略＞・IR体制の構築・IR資料 / Websiteの刷新・株主との対話強化 ハ．企業価値の最大化に向けた目標・2026年11月期 売上高847億円・2026年11月期 営業利益92億円・2026年11月期 当期純利益50億円・ROE12.0％以上・営業利益率10.0％以上・EPS （１株当たり純利益）成長率14.0％以上・販売事業期間1.5カ月短縮・OC（オーナーチェンジ物件）回転期間18カ月短縮・販売用不動産残高1,000億円以上・自己資本比率25.0％以上・総還元性向40.0％・PBR（株価純資産倍率）１倍以上 (3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えもあり、緩やかに回復しております。
一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価高による個人消費への影響や、金融資本市場の変動等の影響に引き続き十分注意する必要があります。
当社グループの属するリノベーションマンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2025年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は4,435件（前年同月比38.3％増）と13カ月連続、成約㎡単価は82.22万円（同3.5％増）と67カ月連続、成約価格は5,204万円（同3.6％増）と13カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。
なお、首都圏中古マンションの在庫件数は43,156件（同5.5％減）となりました。
翌連結会計年度以降は、物価上昇による家計負担の増加や、金融政策の見直しによる金利上昇が進行する中、当面の間、不透明な経営環境が続くと予想されるものの、新築マンションの価格高騰や供給減を受けて、リノベーションマンションに対する底堅い需要は継続するものと考えられます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針・経営戦略等を実現するために優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は以下のとおりです。
①　購入・販売戸数の拡大当社グループは、主力事業であるリノベマンション事業の更なる発展へ向け、物件購入戸数・販売戸数を拡大する方針であります。
購入戸数拡大においては、18,000戸を超える累積購入実績から培った独自の物件査定手法の一層強化及びエリア戦略の進化（首都圏エリア深堀及び地方中核都市への積極展開）が必要であると考えております。
販売戸数拡大においては、お客様のニーズを捉えた商品ラインナップの拡充や、子会社仲介機能の一層の強化が必要であると考えております。
②　財務基盤の強化当社グループは、不透明な事業環境下においても経営の安定性を維持するため、財務基盤の強化に努める方針であります。
具体的には、ストック収入である賃貸総利益の維持に加え、フロー収入である販売総利益の増加に努め、内部留保の一層の蓄積を行うことが必要であると考えております。
また、より一層安定した資金調達体制の構築へ向け、取引金融機関の拡大や、多様な調達手法の模索を行う必要があると考えております。
③　コンプライアンスの強化当社グループは、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することが、継続的に企業価値を高めるために最も重要であると考えております。
関連する法令・制度が変革される中、常に企業としての社会的責任を果たすために、経営管理体制の強化に努めます。
④　サステナビリティ経営の実現企業の社会的責任としてサステナビリティ経営が求められ、社会課題解決の取り組みにおいて企業が果たす役割がますます重要となっております。
当社グループは、様々な課題を抱えた中古マンションの取得・リノベーション・販売活動を通じ、これらの物件を次の世代へ健全に承継していくことで、人・地域社会・不動産業界・地球環境にとってよりよい価値を創出してまいります。
今後も企業成長を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の実現への貢献を志向し、環境・社会・ガバナンスの観点に留意しつつ、社会に役立つ事業の創造に挑戦いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する基本的な考え方及び取組当社グループは、サステナビリティ基本方針を次のとおり定めております。
＜サステナビリティ基本方針＞「“作る”から“活かす”社会の実現へ」を企業理念（ミッション）に掲げ、公正・誠実に事業を行うとともに、社会に役立つ事業の創造へチャレンジし、「成長性」と「収益性」の双方を追求するスター・マイカグループを目指す。
◆お客様お客様の立場に立ち、プロフェッショナルとして常にサービスの向上へ努める。
◆取引先取引先との相互の信頼と公正な取引関係（腐敗・汚職の防止等）を築く。
◆地域社会事業を通じて日本社会が直面する課題を解決し、これからの日本社会に必要とされる存在であり続ける。
◆従業員透明性の高いガバナンス体制を構築するとともに、従業員の労働環境に配慮した職場作りを行う。
◆地球環境既存住宅流通の活性化を実現することで、環境負荷の軽減・CO2削減及び地球環境の保全に貢献する。
◆株主・投資家適時適切な情報開示に努めるとともに、積極的なIRによりコミュニケーションを図る。
現在、日本では、“ヒト”・建物の高齢化に伴い次のような様々な社会課題が顕在化する中、既存資源の有効活用による持続性のある社会の実現が求められております。
このような状況を受け、当社グループは実現を目指す４つの価値をマテリアリティ（重要課題）として特定し、様々な課題を抱えた中古マンションの取得・リノベーション・販売等の事業活動を通じ、これらの物件を次の世代へ健全に承継していくことで、人・地域社会・不動産業界・地球環境にとってよりよい価値を創出し、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでおります。
＜マテリアリティ＞人多様化する不動産購入・売却ニーズへの対応地域社会都市部の持続的発展を支える住宅循環システムの普及・定着不動産業界新築・中古市場に続く第３の選択肢 リノベーション市場の成長地球環境既存住宅活用による環境負荷の低減 ①ガバナンス当社グループでは、経営陣が、営業部門、企画部門、管理部門と連携し、社外取締役や外部専門家の知見や助言を取り入れながらサステナビリティ経営を推進しております。
取締役会の事務局である社長室は、サステナビリティ経営の推進状況をモニタリングし、必要に応じて取締役会へ報告・付議する体制としており、取締役会が監督しております。
②リスク管理当社グループでは、以下に掲げるサステナビリティに関連するリスクを認識しており、取締役会はこれらのリスクのモニタリングを行い、必要に応じて改善策の審議・決定を行っております。
必要な改善活動については、管理指標を設定し、対応の進捗を管理しております。
＜サステナビリティに関連するリスク＞１．経営人材の確保及び流出について・事業変革をリードする経営人材や自律的に成長して活躍する人材が確保できない場合及び社内から流出した場合の、当社グループの運営に多大な影響を及ぼす可能性２．リノベーション工事について・工事の過程でクレーム等のトラブル等が生じた場合、及び国内外の経済情勢の影響により資材の高騰や物流遅延が生じた場合の、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性・環境負荷の小さな資材の開発や技術の普及に伴い、各資材への価格転嫁が起こり、リノベーションコスト増加により収益圧迫要因となる可能性・労働人口の変動等の影響を受け、取引業者がリノベーション工事に関わる人材を確保できない可能　性３．地球温暖化の進行について・酷暑により、従業員の業務効率低下や労働災害発生により、収益が圧迫される可能性・事務所等での暖房使用による光熱費増大や、暖房使用による電気使用量や温室効果ガス排出量の増加により、炭素税によるコスト増加要因となる可能性４．法的規制について・関連する法令の新制定・改廃により事業の一部が制約を受ける、あるいは対応のため追加的な費用がかかる場合の、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性・特に、今後強化が予想される環境関連法の違反による行政処分、課徴金の負担、刑事罰や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性５．炭素税の導入について・いわゆる炭素税（温室効果ガスの排出量に基づく課税）が導入され、リノベーション資材等の調達価格、社用車燃料価格、電気料金等のコストが増加し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性６．異常気象の増加について・豪雨や台風等の頻発により事業活動全体が遅延し、物件購入戸数の減少や、リノベーション工期長期化、販売期間長期化により保有物件のランニングコストが増加する可能性・間接的には、災害対策に関わる法規制の改正や、ハザードマップの規制拡大により、保有物件の評価額が減少する可能性７．脱炭素社会への移行について・社会全体が「脱炭素社会」へ移行する中で、当社の対応が遅延し、商品（販売物件等）の市場競争力が低下する可能性８．不測の事故・自然災害による損害について・不測の事故・自然災害が保有不動産の存在する地域で生じた場合、不動産の滅失、劣化又は毀損による突発的な修繕費用の負担及び将来の売却価格下落が発生する可能性・不動産投資市場における投資マインドの冷え込みにより、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性９．災害等の緊急事態発生時の事業継続について・事業継続計画（BCP）対策不足により、本社機能の復旧に遅れが生じ、事業活動の再開が遅延する可能性 (2）気候変動への取組①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ基本方針で「既存住宅流通の活性化を実現することで、環境負荷の軽減・CO2削減及び地球環境の保全に貢献する。
」ことを掲げており、気候変動への対応は、当社グループの重要課題の一つとして認識しております。
気候変動のリスクと機会への対応は、経営陣と社長室が協議の上、基本的な方針を策定し随時取締役会へ報告・付議する体制としており、取締役会が監督しております。
②戦略世界全体の温室効果ガスの増加等により、気候変動は深刻さが増しており、世界規模の課題として捉えられています。
2020年以降の国際的枠組みであるパリ協定等を背景に、世界規模で温室効果ガス削減の取組が進んでおり、再生可能エネルギーの普及や、環境に配慮した商品・サービスが重要なものとなっております。
中長期での気候変動は、お客様の住宅需要、ひいては当社グループの事業へ影響を及ぼすものであります。
当社グループは、すべての人々の生活の根幹である「住まい」の再生・流通を推進する企業として、気候変動の緩和に貢献すること及び、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた企業環境を行うことが課題であると認識しており、温室効果ガスを削減し、気候変動緩和に取り組むと同時に事業成長を目指します。
＜当社グループが認識する気候変動がもたらすリスクと機会の例＞ 項目内容財務影響期間移行機会環境負荷の小さいリノベーション技術の進展環境負荷の低い建材、キッチン等水回り備品の導入により、リノベーションマンションの省エネ化が進み、新たな商品として当社グループの事業拡大の機会となる。
中中～長期移行機会新築と比較して環境負荷の低いリノベーションマンションの認知向上新築マンションの供給減少が続く中、新築マンション建設と比較したリノベーションマンションの環境負荷の小ささがお客様により一層認知され、お客様の購入の選択肢としての検討機会が増加する。
また当社グループの市場シェア拡大の機会となる。
中中～長期移行リスク炭素税の導入温室効果ガスの排出量に基づく課税である、いわゆる炭素税が導入され、リノベーション資材等の調達価格、社用車燃料価格、電気料金等のコスト増加が想定される。
大中～長期移行リスクリノベーション資材の環境性能向上による調達コスト増加環境負荷の小さな資材の開発が進み、技術が一般に普及するにつれ、各資材への価格転嫁が想定される。
環境性能の高い資材の普及は移行機会である半面、リノベーションコスト増加による収益圧迫要因となる。
大中～長期物理リスク自然災害の増加及び激甚化豪雨や台風等による事業活動の遅延が予想され、物件購入の戸数減少や、リノベーション工期の長期化、販売期間の増加による、ランニングコスト増加の要因となりうる。
間接的には、災害対策に関わる法規制の改正や、ハザードマップの規制拡大による、保有物件の評価額減少の要因にもなり得る。
中中～長期物理リスク酷暑による健康被害の増大（熱中症等）社員の業務効率低下や労働災害発生による、収益圧迫が予想される。
中中～長期物理リスク寒冬による光熱費の増大事務所等での暖房使用による光熱費の増大が予想される。
間接的には、暖房使用による電気使用量や温室効果ガス排出量の増加により、いわゆる炭素税によるコスト増加要因となる可能性がある。
中中～長期 当社グループの認識する、気候変動がもたらすリスクのうち、実質的な財務上又は戦略上の影響を与える可能性があると特定されたもの、その詳細は、次のとおりです。
◆特定リスクの種類：炭素税の導入地球温暖化に伴い、日中の最高気温の上昇や異常気象が世界的に報告されており、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが、社会の目標とされています。
その実現へ向けた手段のひとつとして、炭素税の導入が各国で議論されています。
当社グループにおいても、気候変動や、対策に向けての様々な取組は戦略上・また財務上の影響を与えるものと捉え、リスク分析を行いました。
IEA World Energy Outlook 2025は、2050年までに少なくとも38,250円/tCO2の炭素税を予測しています。
現在、2025年11月期時点で当社グループの排出量は124.3tCO2であるため、同量の排出量で試算した場合、4.7百万円の租税負担の増加が見込まれます。
これは、当社グループにおいて、重大な財務上のリスクであると認識しました。
こうしたリスクを回避しつつ、脱炭素社会の実現に向けて、当社グループは排出量削減に向けた取組を推進いたします。
当社グループにおいて、排出量の大部分を占めるScope2においては、オフィス利用における省エネの推進、リノベーション工事の際の再生可能エネルギー利用の推進を行ってまいります。
また、Scope1においても、社用車の台数削減やEV車への切り替えを推進し、削減目標の達成に努めてまいります。
◆特定リスクの種類：資材調達コスト高騰昨今の世界的な気候変動等の予期せぬ出来事は原材料の高騰、エネルギー価格の上昇などを招き、企業の調達活動に深刻な影響を与えております。
重要な物的資源（木材やステンレス等）の調達可能性の変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
一方で、気候変動による出来事は、環境配慮商品の開発を早め、環境負荷の小さな資材及び、技術の普及に寄与する一面もあります。
よって、環境性能の高い資材の普及は移行機会であると同時に、各資材への価格転嫁がなされた場合、リノベーションコスト増加による収益圧迫要因となる可能性があります。
また、当社事業活動と密接に関わるリノベーション業務に関して、石油価格の変動や人件費の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③リスク管理気候変動に関するリスク管理は、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティに関する考え方及び取組 ②リスク管理」と同様であります。
④指標と目標 当社グループは、気候変動に伴うリスクの低減のため、中長期での温室効果ガス排出量の削減目標を設定しております。
Scope1,2の目標達成に向けて早期に取組を行うとともに、Scope3の目標達成についても、引き続き検討を進めてまいります。
＜温室効果ガス排出量の削減目標＞2030年　Scope1,2　40％削減（原単位、2022年11月期比） *Scope1,2,3の考え方GHGプロトコルイニシアティブに準拠し、それぞれ次の排出を指します。
・Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）・Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出・Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) ＜温室効果ガス排出量（総量、スコープ別）＞（t-CO2）2023年11月期2024年11月期2025年11月期合計158.192.3124.3Scope 15.73.63.7Scope 2152.488.7120.5原単位（t-CO2/億円）0.320.160.17売上高（億円）488.7588.4691.5 *Scope1,2の集計対象・Scope 1：社用車の燃料における排出（直接排出）・Scope 2：オフィス利用、保有物件のリノベーション工事での電気使用による排出（間接排出） (3）人的資本・多様性に関する取組①推進体制とマネジメント当社グループの人材戦略については、経営陣と人事部門が連携して、課題の抽出や取組を検討し、取締役会の承認を得て実行・推進する体制としております。
また、実施した取組については、内部監査担当部門と連携して取組の実効性の確認と改善等を実施しております。
②人材育成に関する方針当社グループは、高いコンプライアンス意識を持ち、早期に活躍できる人材の育成を目指しております。
入社後に当社グループで様々な経験を積み上げることで質の高い意思決定ができる経営者の目線を持ったプロフェッショナルとして、社内・社外のどこでも活躍できる人材を育成する方針です。
③人材育成の主な取組・宅建勉強会毎年10月に実施される宅地建物取引士試験に向けて、受験希望者の資格取得の勉強をサポートしています。
・新入社員研修新入社員を対象に、３か月間、社内でビジネスマナー研修やOJTを行います。
・フォローアップ研修全従業員を対象に、不動産研修、リフォーム研修等の業務に必要なスキルを取得するための研修を適宜、行います。
・マネジメント研修管理職を対象に、組織・人・業務のマネジメントスキルを習得するための研修を行います。
・資格取得支援従業員の能力向上や自己啓発の一環として公的資格を推奨すると共に、対象者には資格手当を支給する制度です。
「プロフェッショナルとは学び続ける人」という行動指針に従い、学び続ける文化の醸成に努めています。
当社では、宅地建物取引士を必須資格と定め、職種（営業系、事務系、管理系）を限定せず、企画・管理部門（経理部・財務部等）で就業する社員へも取得を推奨しています。
2025年11月末時点の当社グループにおける総合職の宅地建物取引士取得者は182名です。
・創業者による「水永ゼミ」開催将来、経営幹部を目指す従業員が、経営トップの前で自社の課題や解決策に関するプレゼンテーションを行い、直接フィードバックを受けるゼミ形式の勉強会（通称「水永ゼミ」）です。
④社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が働きがいを感じながら、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを目指しています。
多様な人材の活躍に向けて、役職員の行動指針である「スター・マイカ・ウェイ」の下、従業員が生涯勤めたいと思えるような健全な労働環境を整備し、従業員の多様な働き方を支援する方針です。
＜スター・マイカ・ウェイ＞①オープン＆フラットコミュニケーションはオープン＆フラット②チームワーク感謝とリスペクトはチームワークの基本③プロフェッショナルプロフェッショナルとは、学び続ける人④クリーン・スマート目指すはワークスマート⑤スピードスピードで驚かせよう⑥当事者意識オーナーシップを持てばやるべきことが見えてくる⑦ビジョンの共有リーダーはビジョンを共有し自ら行動する⑧成長年齢・経歴ではなく、意欲と向上心⑨チャレンジチャレンジに限界も後悔もなし⑩イノベーションカッコいい会社でいよう ⑤社内環境整備の主な取組当社グループの社内環境整備に関する取組は以下のとおりです。
＜社内のコミュニケーションを活性化する取組＞・メンター制度：先輩社員がメンターになり、新しく入社した後輩社員へ様々な支援を行います。
・スター・カード：スター・マイカ・ウェイを体現し、模範となった従業員へメッセージカードを贈ります。
・夜会：月に一度、情報共有を目的として開催される全社員参加のオンライン会議です。
各種表彰も行います。
・シャッフルランチ：会社が昼食代を負担し、部署横断型の交流ランチ会を開催しています。
・社内イベント：2025年11月期は、謎解きイベント、全社一斉清掃イベント、社内Bar×ドネーション、社員旅行等を開催しました。
＜人事制度の見直し＞従業員の多様な働き方を支援し、社員が持つ能力を最大限に発揮できるようにするため、人事制度を2023年12月１日より改定しました。
フレックスタイム制度の導入、育児短時間勤務を対象となる子が小学校を卒業するまで延長、介護短時間勤務を無期限に延長、私傷病休暇制度の充実化等を図りました。
＜資産形成支援＞拠出金の90％を奨励金として付与する従業員持株会制度や、企業型確定拠出年金制度を導入しています。
＜ITの活用による効率的な働き方＞モバイル端末やクラウドシステム等のITツールの活用を推進することで、労働生産性の向上に努めています。
⑥指標と目標当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョン推進の一環として、性別にかかわらず活躍できる組織風土づくりに取り組んでおり、女性活躍にも注力しています。
また、従業員の健康と安全に配慮し、全社員がその能力を十分に発揮できるよう、取組を進めており、以下のような指標と目標を掲げております。
指標目標2024年11月期2025年11月期目標時期女性マネジメント階層比率（％）40.0以上20.819.62026年男性に対する女性の賃金比率（％）70.0以上62.565.72026年女性の育児休業取得率（％）100.0 100.0100.0－男性の育児休業取得率（％）25.0以上25.0100.0－育児等による短時間勤務者数（名）－ 1010－月平均残業時間（時間）15.0以内14.315.72026年年次有給休暇取得率（％）75.0以上79.977.5－健康診断受診率（％）100.0 100.0100.0－ストレスチェック受検率（％）100.0 97.5100.0－総合職の宅地建物取引士取得率（％）100.0 96.092.4－（注）目標、目標時期の「－」は、設定がないことを示しております。
戦略 ①推進体制とマネジメント当社グループの人材戦略については、経営陣と人事部門が連携して、課題の抽出や取組を検討し、取締役会の承認を得て実行・推進する体制としております。
また、実施した取組については、内部監査担当部門と連携して取組の実効性の確認と改善等を実施しております。
②人材育成に関する方針当社グループは、高いコンプライアンス意識を持ち、早期に活躍できる人材の育成を目指しております。
入社後に当社グループで様々な経験を積み上げることで質の高い意思決定ができる経営者の目線を持ったプロフェッショナルとして、社内・社外のどこでも活躍できる人材を育成する方針です。
③人材育成の主な取組・宅建勉強会毎年10月に実施される宅地建物取引士試験に向けて、受験希望者の資格取得の勉強をサポートしています。
・新入社員研修新入社員を対象に、３か月間、社内でビジネスマナー研修やOJTを行います。
・フォローアップ研修全従業員を対象に、不動産研修、リフォーム研修等の業務に必要なスキルを取得するための研修を適宜、行います。
・マネジメント研修管理職を対象に、組織・人・業務のマネジメントスキルを習得するための研修を行います。
・資格取得支援従業員の能力向上や自己啓発の一環として公的資格を推奨すると共に、対象者には資格手当を支給する制度です。
「プロフェッショナルとは学び続ける人」という行動指針に従い、学び続ける文化の醸成に努めています。
当社では、宅地建物取引士を必須資格と定め、職種（営業系、事務系、管理系）を限定せず、企画・管理部門（経理部・財務部等）で就業する社員へも取得を推奨しています。
2025年11月末時点の当社グループにおける総合職の宅地建物取引士取得者は182名です。
・創業者による「水永ゼミ」開催将来、経営幹部を目指す従業員が、経営トップの前で自社の課題や解決策に関するプレゼンテーションを行い、直接フィードバックを受けるゼミ形式の勉強会（通称「水永ゼミ」）です。
④社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が働きがいを感じながら、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを目指しています。
多様な人材の活躍に向けて、役職員の行動指針である「スター・マイカ・ウェイ」の下、従業員が生涯勤めたいと思えるような健全な労働環境を整備し、従業員の多様な働き方を支援する方針です。
＜スター・マイカ・ウェイ＞①オープン＆フラットコミュニケーションはオープン＆フラット②チームワーク感謝とリスペクトはチームワークの基本③プロフェッショナルプロフェッショナルとは、学び続ける人④クリーン・スマート目指すはワークスマート⑤スピードスピードで驚かせよう⑥当事者意識オーナーシップを持てばやるべきことが見えてくる⑦ビジョンの共有リーダーはビジョンを共有し自ら行動する⑧成長年齢・経歴ではなく、意欲と向上心⑨チャレンジチャレンジに限界も後悔もなし⑩イノベーションカッコいい会社でいよう ⑤社内環境整備の主な取組当社グループの社内環境整備に関する取組は以下のとおりです。
＜社内のコミュニケーションを活性化する取組＞・メンター制度：先輩社員がメンターになり、新しく入社した後輩社員へ様々な支援を行います。
・スター・カード：スター・マイカ・ウェイを体現し、模範となった従業員へメッセージカードを贈ります。
・夜会：月に一度、情報共有を目的として開催される全社員参加のオンライン会議です。
各種表彰も行います。
・シャッフルランチ：会社が昼食代を負担し、部署横断型の交流ランチ会を開催しています。
・社内イベント：2025年11月期は、謎解きイベント、全社一斉清掃イベント、社内Bar×ドネーション、社員旅行等を開催しました。
＜人事制度の見直し＞従業員の多様な働き方を支援し、社員が持つ能力を最大限に発揮できるようにするため、人事制度を2023年12月１日より改定しました。
フレックスタイム制度の導入、育児短時間勤務を対象となる子が小学校を卒業するまで延長、介護短時間勤務を無期限に延長、私傷病休暇制度の充実化等を図りました。
＜資産形成支援＞拠出金の90％を奨励金として付与する従業員持株会制度や、企業型確定拠出年金制度を導入しています。
＜ITの活用による効率的な働き方＞モバイル端末やクラウドシステム等のITツールの活用を推進することで、労働生産性の向上に努めています。
指標及び目標 ⑥指標と目標当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョン推進の一環として、性別にかかわらず活躍できる組織風土づくりに取り組んでおり、女性活躍にも注力しています。
また、従業員の健康と安全に配慮し、全社員がその能力を十分に発揮できるよう、取組を進めており、以下のような指標と目標を掲げております。
指標目標2024年11月期2025年11月期目標時期女性マネジメント階層比率（％）40.0以上20.819.62026年男性に対する女性の賃金比率（％）70.0以上62.565.72026年女性の育児休業取得率（％）100.0 100.0100.0－男性の育児休業取得率（％）25.0以上25.0100.0－育児等による短時間勤務者数（名）－ 1010－月平均残業時間（時間）15.0以内14.315.72026年年次有給休暇取得率（％）75.0以上79.977.5－健康診断受診率（％）100.0 100.0100.0－ストレスチェック受検率（％）100.0 97.5100.0－総合職の宅地建物取引士取得率（％）100.0 96.092.4－（注）目標、目標時期の「－」は、設定がないことを示しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①推進体制とマネジメント当社グループの人材戦略については、経営陣と人事部門が連携して、課題の抽出や取組を検討し、取締役会の承認を得て実行・推進する体制としております。
また、実施した取組については、内部監査担当部門と連携して取組の実効性の確認と改善等を実施しております。
②人材育成に関する方針当社グループは、高いコンプライアンス意識を持ち、早期に活躍できる人材の育成を目指しております。
入社後に当社グループで様々な経験を積み上げることで質の高い意思決定ができる経営者の目線を持ったプロフェッショナルとして、社内・社外のどこでも活躍できる人材を育成する方針です。
③人材育成の主な取組・宅建勉強会毎年10月に実施される宅地建物取引士試験に向けて、受験希望者の資格取得の勉強をサポートしています。
・新入社員研修新入社員を対象に、３か月間、社内でビジネスマナー研修やOJTを行います。
・フォローアップ研修全従業員を対象に、不動産研修、リフォーム研修等の業務に必要なスキルを取得するための研修を適宜、行います。
・マネジメント研修管理職を対象に、組織・人・業務のマネジメントスキルを習得するための研修を行います。
・資格取得支援従業員の能力向上や自己啓発の一環として公的資格を推奨すると共に、対象者には資格手当を支給する制度です。
「プロフェッショナルとは学び続ける人」という行動指針に従い、学び続ける文化の醸成に努めています。
当社では、宅地建物取引士を必須資格と定め、職種（営業系、事務系、管理系）を限定せず、企画・管理部門（経理部・財務部等）で就業する社員へも取得を推奨しています。
2025年11月末時点の当社グループにおける総合職の宅地建物取引士取得者は182名です。
・創業者による「水永ゼミ」開催将来、経営幹部を目指す従業員が、経営トップの前で自社の課題や解決策に関するプレゼンテーションを行い、直接フィードバックを受けるゼミ形式の勉強会（通称「水永ゼミ」）です。
④社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が働きがいを感じながら、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを目指しています。
多様な人材の活躍に向けて、役職員の行動指針である「スター・マイカ・ウェイ」の下、従業員が生涯勤めたいと思えるような健全な労働環境を整備し、従業員の多様な働き方を支援する方針です。
＜スター・マイカ・ウェイ＞①オープン＆フラットコミュニケーションはオープン＆フラット②チームワーク感謝とリスペクトはチームワークの基本③プロフェッショナルプロフェッショナルとは、学び続ける人④クリーン・スマート目指すはワークスマート⑤スピードスピードで驚かせよう⑥当事者意識オーナーシップを持てばやるべきことが見えてくる⑦ビジョンの共有リーダーはビジョンを共有し自ら行動する⑧成長年齢・経歴ではなく、意欲と向上心⑨チャレンジチャレンジに限界も後悔もなし⑩イノベーションカッコいい会社でいよう ⑤社内環境整備の主な取組当社グループの社内環境整備に関する取組は以下のとおりです。
＜社内のコミュニケーションを活性化する取組＞・メンター制度：先輩社員がメンターになり、新しく入社した後輩社員へ様々な支援を行います。
・スター・カード：スター・マイカ・ウェイを体現し、模範となった従業員へメッセージカードを贈ります。
・夜会：月に一度、情報共有を目的として開催される全社員参加のオンライン会議です。
各種表彰も行います。
・シャッフルランチ：会社が昼食代を負担し、部署横断型の交流ランチ会を開催しています。
・社内イベント：2025年11月期は、謎解きイベント、全社一斉清掃イベント、社内Bar×ドネーション、社員旅行等を開催しました。
＜人事制度の見直し＞従業員の多様な働き方を支援し、社員が持つ能力を最大限に発揮できるようにするため、人事制度を2023年12月１日より改定しました。
フレックスタイム制度の導入、育児短時間勤務を対象となる子が小学校を卒業するまで延長、介護短時間勤務を無期限に延長、私傷病休暇制度の充実化等を図りました。
＜資産形成支援＞拠出金の90％を奨励金として付与する従業員持株会制度や、企業型確定拠出年金制度を導入しています。
＜ITの活用による効率的な働き方＞モバイル端末やクラウドシステム等のITツールの活用を推進することで、労働生産性の向上に努めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⑥指標と目標当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョン推進の一環として、性別にかかわらず活躍できる組織風土づくりに取り組んでおり、女性活躍にも注力しています。
また、従業員の健康と安全に配慮し、全社員がその能力を十分に発揮できるよう、取組を進めており、以下のような指標と目標を掲げております。
指標目標2024年11月期2025年11月期目標時期女性マネジメント階層比率（％）40.0以上20.819.62026年男性に対する女性の賃金比率（％）70.0以上62.565.72026年女性の育児休業取得率（％）100.0 100.0100.0－男性の育児休業取得率（％）25.0以上25.0100.0－育児等による短時間勤務者数（名）－ 1010－月平均残業時間（時間）15.0以内14.315.72026年年次有給休暇取得率（％）75.0以上79.977.5－健康診断受診率（％）100.0 100.0100.0－ストレスチェック受検率（％）100.0 97.5100.0－総合職の宅地建物取引士取得率（％）100.0 96.092.4－（注）目標、目標時期の「－」は、設定がないことを示しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）不動産市場環境の動向について当社グループの中核であるリノベマンション事業での投資対象であるファミリータイプの中古分譲マンションは、高騰する新築分譲マンション価格に対する割安感や購入層のリノベーションに対する認知度向上を受けて底堅い需要は継続するものと予想しておりますが、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けて需給が変動する可能性があります。
当社は、取締役会等の会議体において不動産市場環境の動向について常にモニタリングを実施し、環境の変化に対応できる体制を構築しております。
(2）不動産に係る税制改正等の政策について消費税の税制改正は、一時的に住宅需要を増減させる可能性や、当社グループにおける租税公課の負担額を増加させる可能性があります。
また、景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の改正等が行われることがあります。
この政策の内容によっては、不動産の取得及び売却時におけるコストの増加や、消費者の住宅購入意欲低下によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について近年、リノベーションマンションへの旺盛な需要を受けて新規参入する企業が増加し、リノベーションマンション市場の競争環境は厳しさを増しております。
そのような中、当社グループがメインで取得する賃貸中のファミリータイプ中古分譲マンションは、取得・保有の難しさから、当社規模で当該物件の取得を目指す競合会社は存在せず、差別化が図られております。
また、仲介会社との長年の取引実績に基づく物件情報網、取得時の価格査定の迅速性、長期での物件保有を可能とする資金調達力、膨大な査定・取引をミスなく迅速に行う社内の業務遂行体制等の構築により競合会社との差別化を図っております。
(4）有利子負債への依存について当社グループは、物件の取得に際して自己資金と金融機関からの借入金を活用しており、物件取得の状況によってその残高も変動します。
当社グループは、資本効率を高めた経営を志向しており、財務レバレッジに配慮した適正な規模での借入金の調達に努めておりますが、金融環境が変化した場合には、支払利息の増加等の事態が発生する可能性があります。
かかる影響の最小化へ向け、当社グループは、取引金融機関の拡大や資金調達手段の多様化へ努めるとともに、金利スワップを活用した変動金利の固定化を行い、将来の金利上昇に備えております。
なお、当社グループは、資金調達に伴い、金融機関との間で複数の金銭消費貸借契約等を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務維持条項が付されているものもあり、条項に抵触した場合には、期限の利益の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）販売用不動産の評価損について当社グループが保有する販売用不動産のうち、収益性の低下した物件については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、正味売却価額と帳簿価額の差額を評価損として計上することとしております。
また、正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。
今後、経済情勢や不動産市況の動向により、正味売却価額が下落した場合、評価損計上額が増加し、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）契約不適合責任について当社グループは、中古分譲マンションの取得に際し権利、構造、環境等についての予期せぬ損害を被る可能性がないよう、選定・取得の判断を行うに当たって調査を行い、慎重な対応に注力しております。
契約内容に適合しない事象が取得後に発覚し、その内容が売主の責めに帰すべき事由による場合、当社グループは原則として、売主に契約不適合責任を追及することが可能ですが、必ずしも追及できるとは限りません。
かかる事象が将来の売却価値を著しく損ねるものである場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループがリノベーションマンションを販売する場合においても、買主に対し予期せぬ損害を与えることがないよう、リノベーションの設計・施工については慎重に管理を行い、契約の際には物件状況報告書の交付等による買主への情報提供を行うよう、社内体制が整っております。
しかしながら販売後に契約に適合しない不具合が発覚した場合には、契約不適合責任に基づき追完請求や代金減額、損害賠償、契約解除を求められる可能性があり、修復や損害賠償等の追加費用発生や代金減額等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）リノベーション工事について当社グループでは、取得した中古分譲マンションのリノベーションを行う外注業者について、設計・施工能力、工期、コスト及び品質等を総合的に勘案し、一定の水準を満たす会社を選定しておりますが、取扱物件数の増加及び営業地域の拡大により、当社グループの要求水準を満たす外注業者を確保できなかった場合、適切なコントロールが出来ずリノベーション工事についてトラブル等が生じた場合及び国内外の経済情勢の影響により資材の高騰や物流遅延が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かかる影響の最小化へ向け、当社グループは、外注業者の新規開拓及び既存先との関係性深化に注力しております。
(8）不測の事故・自然災害による損害について当社グループが保有する不動産は、首都圏を中心として、関西圏、その他の地域（北海道、宮城県、愛知県及び福岡県等）に所在しております。
保有不動産の存在する地域で火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故・自然災害が発生した場合には、保有不動産が滅失、劣化又は毀損し、突発的な修繕費用の負担や、将来の売却価格の下落が発生する可能性があります。
また、不測の事故・自然災害により、不動産投資市場における投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
かかる影響の最小化へ向け、当社グループが物件取得を行うエリアの分散を一層進めるとともに、保有する不動産に関して、原則として火災保険・施設賠償責任保険を付保しております。
(9）法的規制について当社グループは、現時点における法令を遵守して業務を行っておりますが、今後、関連する法令が新たに制定され、又は既存の法令が改廃された場合には、当社グループの事業の一部が制約を受け、あるいは対応のために追加的な費用がかかるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消等の処分を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの事業に関連する主な法律は以下のとおりであります。
・宅地建物取引業法当社グループは不動産業に属し、「宅地建物取引業法」の許認可を受けております。
宅地建物取引業法をはじめとして、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築基準法」等の法令により規制を受けております。
これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは法令遵守を徹底し、不祥事の未然防止に努めております。
現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期間スター・マイカ㈱宅地建物取引業免許国土交通大臣(3)第8237号2021年12月１日から2026年11月30日までスター・マイカ・レジデンス㈱宅地建物取引業免許国土交通大臣
(2)第9665号2025年１月７日から2030年１月６日までスター・マイカ・プロパティ㈱宅地建物取引業免許東京都知事
(2)第105742号2026年１月16日から2031年１月15日までスター・マイカ・アセット・パートナーズ㈱宅地建物取引業免許東京都知事
(2)第102192号2023年６月23日から2028年６月22日まで ・金融商品取引法当社グループは、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業」、「投資助言・代理業」の登録を行っております。
金融商品取引業者は、金融商品取引法をはじめとして、それに関連する各種法令により規制を受けております。
（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期間スター・マイカ㈱金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）関東財務局長（金商）第2191号-スター・マイカ・アセットマネジメント㈱金融商品取引業登録（投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第808号- (10)個人情報の管理について当社グループは、リノベーションマンションの販売及び管理に関して多量の個人情報を取り扱っており、万が一個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的な信用力の低下に繋がり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
かかる影響の最小化へ向け、当社グループは、個人情報の取扱に関する規程の整備や社員向け教育を徹底し、情報漏洩が発生する危険を可能な限り回避するよう努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は110,862,815千円となり、前連結会計年度末に比べ11,329,857千円増加しました。
これは主に、現金及び預金が1,496,041千円、販売用不動産が9,218,929千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は4,599,389千円となり、前連結会計年度末に比べ1,372,288千円増加しました。
これは主に、投資有価証券が505,653千円及び投資その他の資産のその他が706,110千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は115,462,303千円となり、前連結会計年度末に比べ12,701,552千円増加しました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は12,212,393千円となり、前連結会計年度末に比べ3,853,541千円減少しました。
これは主に、営業未払金が254,657千円及び未払法人税等が381,434千円増加したものの、短期借入金が1,758,700千円及び１年内返済予定の長期借入金が3,151,805千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は73,550,116千円となり、前連結会計年度末に比べ12,354,846千円増加しました。
これは主に、長期借入金が12,374,846千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は85,762,510千円となり、前連結会計年度末に比べ8,501,305千円増加しました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は29,699,793千円となり、前連結会計年度末に比べ4,200,247千円増加しました。
これは主に、剰余金の配当926,336千円があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,184,941千円及び株式会社日本政策投資銀行を割当先とする新株式の発行による第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ349,981千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.6％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
② 経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高が69,158,274千円となり、前連結会計年度に比べ13,308,314千円（前年同期比23.8％増）の増加となりました。
営業費用については、売上原価が56,883,015千円となり、前連結会計年度に比べ10,849,648千円（同23.6％増）の増加、販売費及び一般管理費が4,961,243千円となり、前連結会計年度に比べ669,206千円（同15.6％増）の増加となりました。
その結果、営業利益は7,314,015千円となり、前連結会計年度に比べ1,789,459千円（同32.4％増）の増加となりました。
営業外損益については、営業外収益が343,261千円となり、前連結会計年度に比べ159,061千円（同86.4％増）の増加、営業外費用が1,500,314千円となり、前連結会計年度に比べ398,915千円（同36.2％増）の増加となりました。
その結果、経常利益は6,156,962千円となり、前連結会計年度に比べ1,549,604千円（同33.6％増）の増加となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は6,156,962千円となり、前連結会計年度に比べ1,549,604千円（同33.6％増）の増加となりました。
税金費用については、法人税、住民税及び事業税が2,140,569千円、法人税等調整額が△168,549千円の合計1,972,020千円となり、前連結会計年度に比べ471,463千円（同31.4％増）の増加となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,184,941千円となり、前連結会計年度に比べ1,078,141千円（同34.7％増）の増加となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（リノベマンション事業）リノベマンション事業は、主として賃貸中の中古分譲マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。
当連結会計年度は、販売活動が極めて好調に推移し、保有戸数が減少したことから、賃貸売上は4,623,650千円（同0.9％減）となりました。
販売面では、オーナーチェンジ物件の出口戦略の多角化等が奏功し、販売戸数が増加したことに加え、高価格帯の空室物件の販売も利益率の押上げに貢献し、販売売上は61,389,042千円（同25.1％増）、販売利益率（評価損を含まずに算出）は14.5％（同1.5ポイント増）となりました。
この結果、売上高は66,012,693千円（同22.8％増）となり、営業利益は6,823,659千円（同40.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、89,642千円となりました。
翌連結会計年度につきましては、オーナーチェンジ物件（賃借人が居住中である物件）を主軸とした購入戦略の深化や営業エリア深耕による安定した物件購入に加え、消費者の多様化するニーズに応えるべく、高品質な販売物件供給へ注力する計画であります。
（インベストメント事業）インベストメント事業は、主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。
当連結会計年度は、営業投資有価証券の一部売却や、保有する一棟収益物件等の売却を行いました。
この結果、売上高は2,168,683千円（同142.0％増）で、営業利益は225,134千円（同37.0％増）となりました。
翌連結会計年度につきましては、事業環境を注視しながら、収益不動産の購入及び販売件数を増加させるとともに、成長企業等への投資機会の模索及び投資先のバリューアップへ注力する計画であります。
（アドバイザリー事業）アドバイザリー事業は、主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。
当連結会計年度は、積極的な営業活動により仲介手数料収入は増加しましたが、コンサルティングにおけるスポット報酬は減少しました。
この結果、売上高は1,876,924千円（同0.9％減）、営業利益は1,021,739千円（同16.9％減）となりました。
翌連結会計年度につきましては、引き続き仲介業務の拡大、賃貸管理業務の収益性向上及び収益機会の多様化等に取組む計画であります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、販売用不動産の増加額9,218,929千円、長期借入金の返済による支出39,582,132千円及び法人税等の支払額1,788,424千円等の資金減少要因があるものの、長期借入れによる収入48,805,173千円、税金等調整前当期純利益6,156,962千円等の資金増加要因が生じたことから、前連結会計年度末に比べ1,496,041千円増加し、当連結会計年度末には3,400,884千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は5,121,785千円（前年同期比2.8％減）となりました。
これは主に、販売用不動産の増加額9,218,929千円、法人税等の支払額1,788,424千円及び利息の支払額1,229,024千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益6,156,962千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は378,410千円（同568.5％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出75,839千円、無形固定資産の取得による支出33,571千円及び投資有価証券の取得による支出269,000千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は6,996,237千円（同130.8％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入48,805,173千円及び株式の発行による収入699,963千円などの資金増加要因が、短期借入金の純減額1,758,700千円、長期借入金の返済による支出39,582,132千円及び配当金の支払額926,336千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメント当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）前年同期比（％）リノベマンション事業（千円）66,012,69322.8インベストメント事業（千円）2,168,683142.0アドバイザリー事業（千円）976,897△19.8合計（千円）69,158,27423.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、オーナーチェンジ物件（賃貸人が居住中である物件）につきましては、都市部を中心とした物件購入や、賃貸中の状態での販売を含む出口戦略の多角化を強化いたしました。
これらの戦略のさらなる推進により、計数目標達成を目指してまいりました。
その結果、当社グループ全体で売上高69,158,274千円(前年同期比23.8％増)、売上総利益12,275,258千円(同25.0％増)、営業利益7,314,015千円(同32.4％増)、経常利益6,156,962千円(同33.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,184,941千円(同34.7％増)と増収増益となりました。
セグメント別の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要はリノベマンション事業を行うための事業用資産の仕入や運転資金等であり、効率的な資金の確保とともに適切な水準の流動性維持を目指しております。
資金需要に対しては、当社グループの内部資金及び金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
資金の流動性確保に対しては、コミットメントライン契約及び当座貸越契約による銀行借入枠を設定しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
当連結会計年度末における有利子負債は80,760,166千円となりました。
前連結会計年度に引き続き、適切なレバレッジ・コントロールにより自己資本比率の向上に努めてまいります。
④ 経営上の目標の達成状況当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は15.2％と前年同期比2.4ポイント上昇しました。
また、自己資本比率は25.6％と同0.8ポイント上昇しております。
前連結会計年度と比較して自己資本当期純利益率（ROE）及び自己資本比率が上昇し、財務健全性が向上しました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。
これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。
（販売用不動産の評価）販売用不動産の評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が計上される可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等は142,237千円であり、その主なものは、事務所増床等による有形固定資産への投資であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社該当事項はありません。
(2）国内子会社2025年11月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具器具備品無形固定資産合計スター・マイカ株式会社本社（東京都港区）リノベマンション事業インベストメント事業アドバイザリー事業全社（共通）本社機能営業拠点36,1663,02241,808101,517182,51461(5)横浜支店（横浜市神奈川区）リノベマンション事業営業拠点1,440－683－2,12418
(2)大阪支店（大阪市北区）リノベマンション事業営業拠点21,613－10,803－32,41631(4)福岡支店（福岡市中央区）リノベマンション事業営業拠点2,717－492－3,20912(1)仙台支店（仙台市青葉区）リノベマンション事業営業拠点4,799－556－5,3559(0)札幌支店（札幌市中央区）リノベマンション事業営業拠点1,455－0－1,4559
(2)(注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．2025年５月31日付で神戸支店を廃止しております。
３．2025年６月１日付で大阪支店を移転しております。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）スター・マイカ株式会社本社(東京都港区)リノベマンション事業インベストメント事業アドバイザリー事業全社（共通）本社機能営業拠点74,005
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
2025年11月30日現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要142,237,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,812,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、安定的・長期的な業務運営の観点から、取引先との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資するために保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、純投資目的で保有する株式を投資株式として区分しております。
② スター・マイカにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるスター・マイカについては以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先との関係維持・強化を通じて企業価値の向上に資すると判断した場合には、株式の政策保有を行います。
保有する政策保有株式については、保有に伴うメリット・デメリットやリスク等を勘案し、保有の経済合理性を検証した上で、取締役会において保有の継続・処分の判断を実施しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式160非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
水永 政志東京都港区12,083,23035.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR4,138,20012.2
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,189,3006.5
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,135,2003.3
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号782,5322.3
株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号755,9002.2
RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）701,1002.1
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE UK PENSION FUNDS EXEMPT LENDING ACCOUNT（常任代理人:香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）662,1002.0
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号485,1001.4
MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）386,4591.1計－23,319,12168.7（注）当社は、自己株式821,541株を保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外100
株主数－個人その他7,972
株主数－その他の法人60
株主数－計8,186
氏名又は名称、大株主の状況MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式14,516－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．「当期間」は、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの間を指しております。
３．当期間における取得自己株式には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-206,039,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-206,039,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１34,000,000755,900－34,755,900合計34,000,000755,900－34,755,900自己株式 普通株式（注）２875,589232,216286,264821,541合計875,589232,216286,264821,541（注）１．普通株式の株式数の増加755,900株は第三者割当による新株式の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加232,216株及び減少286,264株の内訳は、次のとおりであります。
2025年２月21日及び2025年11月20日の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 217,700株2025年４月17日の取締役会の決議に基づく自己株式の無償取得による増加 14,516株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　 286,264株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月19日スター・マイカ・ホールディングス株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　橋　 康　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江　口　 慎太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスター・マイカ・ホールディングス株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター・マイカ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは主にリノベマンション事業を展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表に販売用不動産105,029,935千円を計上しており、「注記事項（重要な会計上の見積り）１」に記載のとおり、売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額89,642千円を計上し、金額的な重要性がある。
この販売用不動産の評価については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ 棚卸資産」に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産は正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、販売見込額から過去の実績率等に基づく販売経費等見込額を控除して算出している。
販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえて算出しているが、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受ける。
この販売見込額は上記の要素を反映した会社の販売方針を受けて決定されたものであり、経営者による判断が販売用不動産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、販売用不動産の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　販売用不動産の評価における正味売却価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　販売用不動産の評価額の水準について、主に以下の手続を実施した。
－　会社の販売用不動産評価資料を入手し、全ての販売用不動産が検討対象として含まれていること及び収益性の低下による簿価切下げの対象とすべき販売用不動産が網羅的に抽出されていることを検証した。
－　一定の条件により抽出した物件について、過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。
－　個々の販売用不動産の販売見込額について、販売実績または外部業者による価格査定結果と照合することにより見積りの合理性を評価した。
－　正味売却価額に影響を与える、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響や、これらの今後の予測並びに会社の販売方針について、経営者に質問を行った。
－　当連結会計年度において帳簿価額を下回る価格で販売された物件と同じ棟に残存している販売用不動産について、販売された物件の販売価格と、当該販売用不動産の販売見込額を比較検討した。
その他の事項　会社の2024年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年２月21日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スター・マイカ・ホールディングス株式会社の2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スター・マイカ・ホールディングス株式会社が2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは主にリノベマンション事業を展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表に販売用不動産105,029,935千円を計上しており、「注記事項（重要な会計上の見積り）１」に記載のとおり、売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額89,642千円を計上し、金額的な重要性がある。
この販売用不動産の評価については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ 棚卸資産」に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産は正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、販売見込額から過去の実績率等に基づく販売経費等見込額を控除して算出している。
販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえて算出しているが、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受ける。
この販売見込額は上記の要素を反映した会社の販売方針を受けて決定されたものであり、経営者による判断が販売用不動産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、販売用不動産の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　販売用不動産の評価における正味売却価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　販売用不動産の評価額の水準について、主に以下の手続を実施した。
－　会社の販売用不動産評価資料を入手し、全ての販売用不動産が検討対象として含まれていること及び収益性の低下による簿価切下げの対象とすべき販売用不動産が網羅的に抽出されていることを検証した。
－　一定の条件により抽出した物件について、過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。
－　個々の販売用不動産の販売見込額について、販売実績または外部業者による価格査定結果と照合することにより見積りの合理性を評価した。
－　正味売却価額に影響を与える、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響や、これらの今後の予測並びに会社の販売方針について、経営者に質問を行った。
－　当連結会計年度において帳簿価額を下回る価格で販売された物件と同じ棟に残存している販売用不動産について、販売された物件の販売価格と、当該販売用不動産の販売見込額を比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは主にリノベマンション事業を展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表に販売用不動産105,029,935千円を計上しており、「注記事項（重要な会計上の見積り）１」に記載のとおり、売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額89,642千円を計上し、金額的な重要性がある。
この販売用不動産の評価については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ 棚卸資産」に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産は正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、販売見込額から過去の実績率等に基づく販売経費等見込額を控除して算出している。
販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえて算出しているが、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受ける。
この販売見込額は上記の要素を反映した会社の販売方針を受けて決定されたものであり、経営者による判断が販売用不動産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、販売用不動産の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ 棚卸資産
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　販売用不動産の評価における正味売却価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　販売用不動産の評価額の水準について、主に以下の手続を実施した。
－　会社の販売用不動産評価資料を入手し、全ての販売用不動産が検討対象として含まれていること及び収益性の低下による簿価切下げの対象とすべき販売用不動産が網羅的に抽出されていることを検証した。
－　一定の条件により抽出した物件について、過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。
－　個々の販売用不動産の販売見込額について、販売実績または外部業者による価格査定結果と照合することにより見積りの合理性を評価した。
－　正味売却価額に影響を与える、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響や、これらの今後の予測並びに会社の販売方針について、経営者に質問を行った。
－　当連結会計年度において帳簿価額を下回る価格で販売された物件と同じ棟に残存している販売用不動産について、販売された物件の販売価格と、当該販売用不動産の販売見込額を比較検討した。
その他の記載内容、連結 その他の事項　会社の2024年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年２月21日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年２月19日スター・マイカ・ホールディングス株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　橋　 康　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江　口　 慎太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスター・マイカ・ホールディングス株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター・マイカ・ホールディングス株式会社の2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項　会社の2024年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年２月21日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の事項　会社の2024年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年２月21日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産139,866,000
建物及び構築物（純額）68,192,000
有形固定資産125,558,000
ソフトウエア299,000
無形固定資産299,000
投資有価証券109,899,000
繰延税金資産35,859,000
投資その他の資産17,624,045,000

BS負債、資本

短期借入金350,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,063,049,000
未払金61,896,000
未払法人税等40,074,000
未払費用59,018,000
資本剰余金4,177,526,000