財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-02-20 |
| 英訳名、表紙 | Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 田 秀 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行なっております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1935年12月写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立1937年１月川口化学工業株式会社に組織を変更 資本金30万円1958年７月大阪営業所を開設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1974年12月資本金３億円に増資1976年４月本社を東京都千代田区内神田２－８－４に移転1977年２月鹿島工場を開設1977年12月資本金６億１千万円に増資2002年５月鹿島工場閉鎖2010年８月開溪愛(上海)貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第２部からスタンダード市場に移行2024年10月名古屋証券取引所メイン市場に上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分主要品目化学工業薬品事業 ゴム薬品加硫促進剤加硫剤老化防止剤加工助剤しゃく解剤樹脂薬品酸化防止剤重合防止剤・調整剤中間体染料・顔料中間体医薬・農薬中間体その他機能性化学品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品不動産賃貸事業不動産の賃貸 事業の系統図は下図の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容 議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)開溪愛(上海)貿易有限公司（注）中 国上海市80,000ゴム薬品及び化学薬品の仕入並びに販売100.0原材料の仕入れ並びに当社製品の販売役員の兼任 （注）特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（名）化学工業薬品事業159不動産賃貸事業1合計160 (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員には、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15541.715.86,780 セグメントの名称従業員数(名)化学工業薬品事業154不動産賃貸事業1合計155 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び時間外割増を含んでおります。 (3) 労働組合の状況名称：関東化学・印刷・一般労働組合川口化学支部組合員数：126名 労使関係は、円滑に推移しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営基本方針 当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。 また、継続して配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと予想されます。 外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化に迅速に対応してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために、５つの事業戦略（①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用）を柱とする中期経営計画「ACCEL2026」を策定し、推進しております。 （詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/「新中期経営計画策定に関するお知らせ（2021.12.1発表）」をご参照ください。 ） 最終年となる１２５期においては、当社グループを取り巻く環境変化に適切に対応し、企業価値の一層の向上を図るため、下記の課題に重点的に取り組むことが重要であると考えております。 1. 新製品開発・設備投資による事業基盤強化 2025年６月に稼働を開始した増強設備を最大限活用し、安定稼働と工程最適化を進めます。 研究開発・マーケティングと連動した新製品の市場投入を加速し、投資効果の早期実現と収益構造の強化を図ります。 2. 人材戦略・組織力の向上 人材を重要な経営資源と位置づけ、教育・評価・処遇の一体運用を進めます。 特に、人事評価制度の改定を計画的に進め、モチベーション向上とキャリアパスの明確化を図ります。 加えて、情報共有・目標管理の標準化を推進し、組織力の底上げを目指します。 3. リスク管理・品質・環境マネジメントの強化 地政学リスクやサプライチェーン不安定化への備えとして、原材料調達の早期発注・在庫最適化・複数調達先確保 を徹底します。 品質・環境マネジメントシステムを基盤に、内部統制・コンプライアンスの継続的強化を図り、事業運営の透明性と適正性を確保します。 当社グループは、上記の課題に持続的かつ機動的に取り組むことで、社会情勢の変化への柔軟な対応と企業価値の向上を実現し、社会への貢献を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、地球環境に関する課題として、有機ゴム薬品、医農薬中間体等各種化学工業薬品の開発、生産、販売活動に伴う環境汚染の予防を社会的責務とし、産業廃棄物の削減と省エネルギーによって環境負荷の継続的低減に努め、環境関連法及びその他法令の要求事項を順守するため、環境マネジメントシステム委員会及び、環境委員会を設置しております。 また、社内各部門においては環境目標を設定し、継続的にこれを見直し環境保護に努め、サステナビリティ全般における課題について、取締役会・役員部長会等において実現可能性を協議し、取締役会に諮った上で対策を実施していく総合的なマネジメントシステムを整備し活動に取り組んでおります。 （２）戦略当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として温室効果ガス排出削減を推進し持続可能な社会の実現に努めて参ります。 また、排水を適切に処理するため排水処理設備を設置しており、排水の色度、ｐＨ値、ＯＲＰのモニタリングを実施し、週に１回の排水分析を実施し、ＢＯＤ・ヨウ素消費量を測定し、法令等に準拠すべく適正な排水手順を遵守しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、各部門による１on１面談の実施、内部監査室による全社員への個人面談による意見のくみ上げを行い、適宜、社内外講習に参加し、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。 （３）リスク管理当社グループでは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合には、毎月1回開催される経営者会議において、短期、中期及び長期的な問題点、さらには潜在的リスク等について確認し適宜議論が行われ、対応が必要と判断された事項については、取締役会に諮り議論されながら事業活動を行っております。 また、化学会社として事業を継続させていく上で、工場の安全かつ安定操業が重要な事項の一つと考えており、緊急事態に備える為、総合消防訓練（年３回）、地震訓練（年１回）、各工場における緊急事態訓練（年１回以上）を実施しております。 （４）人的資本に関する指標及び目標当社は、従業員の人間的成長の促進、技術伝承、企業価値の向上を目的とし、具体的には従業員への教育体系・福利厚生を充実させ、モチベーションの維持向上を図り、組織の活性化を含めた人事・評価制度の改定、また、シニア世代の活躍の場を広げる為に定年延長（60歳から65歳へ）を検討しており、現在、移行に向けて取り組んでおります。 また、埼玉県による「多様な働き方認定制度」の申請を行いました。 この制度は、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を県が認定するもので、最高位のプラチナ認定を獲得することができました。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として温室効果ガス排出削減を推進し持続可能な社会の実現に努めて参ります。 また、排水を適切に処理するため排水処理設備を設置しており、排水の色度、ｐＨ値、ＯＲＰのモニタリングを実施し、週に１回の排水分析を実施し、ＢＯＤ・ヨウ素消費量を測定し、法令等に準拠すべく適正な排水手順を遵守しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、各部門による１on１面談の実施、内部監査室による全社員への個人面談による意見のくみ上げを行い、適宜、社内外講習に参加し、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。 |
| 指標及び目標 | （４）人的資本に関する指標及び目標当社は、従業員の人間的成長の促進、技術伝承、企業価値の向上を目的とし、具体的には従業員への教育体系・福利厚生を充実させ、モチベーションの維持向上を図り、組織の活性化を含めた人事・評価制度の改定、また、シニア世代の活躍の場を広げる為に定年延長（60歳から65歳へ）を検討しており、現在、移行に向けて取り組んでおります。 また、埼玉県による「多様な働き方認定制度」の申請を行いました。 この制度は、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を県が認定するもので、最高位のプラチナ認定を獲得することができました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、各部門による１on１面談の実施、内部監査室による全社員への個人面談による意見のくみ上げを行い、適宜、社内外講習に参加し、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、従業員の人間的成長の促進、技術伝承、企業価値の向上を目的とし、具体的には従業員への教育体系・福利厚生を充実させ、モチベーションの維持向上を図り、組織の活性化を含めた人事・評価制度の改定、また、シニア世代の活躍の場を広げる為に定年延長（60歳から65歳へ）を検討しており、現在、移行に向けて取り組んでおります。 また、埼玉県による「多様な働き方認定制度」の申請を行いました。 この制度は、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を県が認定するもので、最高位のプラチナ認定を獲得することができました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。 （１）国内外の経済情勢・需要変動 当社グループの製品は、自動車製品、医療・電子材料等を初め多岐にわたる分野で使用されております。 当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経済状況の影響を受けることになります。 従いまして、国内外の経済情勢・需要変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）原材料価格の高騰 当社グループが使用する主要原料は原油を基礎としているため、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。 また、需給バランスの変化や地政学的リスクにより供給不足の状況になった場合においても変動の影響を受け原料価格が高騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）価格競争 当社グループが事業を展開する市場において国際競争が激化しております。 競合先は当社グループより競争力を有している可能性があります。 また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループの製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。 その結果、競争激化によるシェアの確保での価格の下落、又は、シェアの低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、これらに対応すべく日々合理化を推進しコストダウンに努め製造原価の低減に努めております。 （４）原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク 当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなど、安定的な原材料の調達に努めておりますが、地政学リスクや国内の働き方改革関連法等に由来する国内外輸送量の低下による原材料の調達遅延、製品の納入遅延の発生、その他原材料メーカーの事故、品質不良、自然災害及びその他要因による供給停止により、当社グループの生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）製品の品質リスク 当社グループは、製品の品質について細心の注意を払いつつ生産を行い、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントを確立し、厳格な品質管理に努めておりますが、製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。 契約不適合責任や製造物責任に係る製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、PL保険に加入しリスクの低減を図っております。 （６）為替レートの変動 外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に与える可能性があります。 （７）事故・災害による影響 当社グループの生産拠点並びに物流拠点は埼玉県に所在しております。 埼玉県で地震、台風等の大規模災害の発生又は事故等により生産設備の壊滅、物流機能の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）人材の確保 当社グループは、人材を重要な経営資源と認識しており、年々激しくなる採用環境の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、人材の確保及び育成が重要と考えております。 今後も人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 （９）環境問題及び特有の法的規制 当社グループの製品には、多種多様の化学物質が用いられるため、環境関連法及び当社グループが同意するその他の要求事項を順守し、環境保護に努めております。 また、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、省エネルギー化や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。 しかしながら、厳しい環境関連法等が施行され事業活動が制約を受けた場合、一部製品の製造廃止、新たな設備投資が必要になる等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）海外事業に潜在するリスク当社グループは、中華人民共和国に子会社を１社有しており、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。 これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、子会社を通じて法律規制、政治・経済等の状況変化の適宜把握に努めております。 （11）退職給付債務に起因するリスク当社グループの主な従業員の退職給付債務算定方法として簡便法を採用しております。 そのため、年金資産運用利回りの低下は退職給付費用の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）訴訟事件等当連結会計年度において、当社グループに影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。 （13）情報セキュリティリスク当社グループは、情報システムの安定運用および情報資産の保護を重要な経営課題と位置付け、各種セキュリティ対策を講じております。 しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正、システム障害、委託先を含むサプライチェーンの脆弱性等により、情報漏えい、データ改ざん、サービス停止等の事象が発生する可能性を完全に排除することはできません。 これらの事象が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼすとともに、顧客・取引先からの信頼失墜、損害賠償請求、行政処分等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）その他のリスク当社グループには、知的財産、取引先に対する債権の貸倒れリスク、情報システムへの不正侵入等のリスクがあり、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、トランプ関税による景気下押し懸念が広がる中、ＡＩ需要の拡大による景気の下支えにより緩やかながらも世界情勢は底堅い成長を維持しています。 米国においては、利下げによる景気下支えを続け、インフレは減速傾向にあるものの個人消費鈍化の兆しが見られています。 また、労働市場は徐々に減速しており、雇用の伸びは鈍化傾向にあります。 関税政策やインフレの再加速がリスク要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いています。 中国では、長引く不動産不況に加え政府主導の買い替え策の効果が薄れ、消費の減速が続いています。 米中首脳会談において関税の引き下げ、規制延期が合意され、一時的に緊張が緩和しましたが、レアアース規制等火種を残しています。 日本経済は、インバウンド需要の回復と底堅い個人消費にも支えられ、内需は堅調に推移していますが、自動車産業を中心に米国の関税政策の影響を強く受け外需の弱さが散見されました。 半導体関連輸出はＡＩ需要により好調を維持していますが、全体としては輸出の伸び悩みが続いています。 当社グループに関係の深い自動車産業においては、2025年前半(１～６月) の国内生産は昨年の認証不正問題に伴う出荷停止等による減産からの回復が進み、生産台数が前年比で増加しましたが、７月以降輸出環境の厳しさが国内生産にも影響し前年比で減少が続いています。 このような環境の中、当社グループは2022年を起点とする５ヵ年中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」の最終年に向け、生産能力増強を目的に成長投資やコスト削減の取り組みを実行、併せて既存設備を柔軟に活用できる環境を整え、成長市場である半導体材料、医薬品用途向け等の有機化合物の需要に対応、長年培った有機合成技術を活かし高付加価値製品の開発を強化、お客様の要望にきめ細かく対応できる体制を確立、策定した目標の実現に向け活動を展開しています。 また、労働環境の改善に積極的に取り組み、企業価値を高める活動を継続的に行いました。 そのような状況の中、ゴム薬品は、汎用製品の需要が国内向け、海外向け共に低調に推移し販売は前期を下回り、特殊薬品の販売は伸長しましたが、ゴム薬品全体では売上は前期を下回りました。 樹脂薬品については、主要製品の販売は低調に推移しましたが、特殊用途向け製品の販売は、国内向け、海外向け共に伸長し売上は前期を上回りました。 中間体については、海外向け販売は伸長しましたが、国内向けの需要が低迷し中間体全体では売上は前期を下回りました。 その他薬品については、需要低迷により販売が低調に推移した製品もありますが、特殊添加剤を中心に販売が伸長し売上は前期を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (ａ)財政状態当連結会計年度の資産合計は８８億６８百万円（前期比３．９％増）、負債合計は５７億３４百万円（同１．５％増）、純資産合計は３１億３３百万円（同８．７％増）となりました。 (ｂ)経営成績当連結会計年度の売上高は８８億１４百万円（前期比１．２％減）、営業利益４億２６百万円（同１２．８％増）、経常利益は４億４百万円（同３．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９８百万円（同１１．３％減）となりました。 セグメント業績の概況は次のとおりであります。 Ⅰ．化学工業薬品事業売上高は８７億７６百万円（前期比１．２％減）、セグメント利益（営業利益）は３億９５百万円（同１４．０％増）となりました。 Ⅱ．不動産賃貸事業売上高は３８百万円（前期比０．０％増）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（同０．４％減）となりました。 (化学工業薬品事業の部門別の概況) ＜ゴム薬品＞ゴム薬品の部門において、国内の工業用品向け製品は、国内における自動車生産が失速した影響を受け自動車部品関連製品の販売は低迷しましたが、医療用ゴム製品向けの需要が伸長し、売上は前期を上回りました。 タイヤ向け製品は、主力製品の販売が堅調に推移、特殊製品の販売が安価な海外品の影響を受け低迷しましたが、売上は前期を上回りました。 合成ゴム向けは、需要の低迷により、汎用ポリマー向け製品、特殊ポリマー向け製品共に、売上は前期を下回りました。 海外向けは、主力老化防止剤の販売を伸ばすことができましたが、東南アジアを中心に市場が低調に推移、特殊用途向け製品の販売も低迷、売上は前期を下回りました。 この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は４９億４８百万円（前期比０．２％減）となりました。 ＜樹脂薬品＞ 樹脂薬品の部門は、電子材料関連製品は、国内向けの特殊受託合成製品の販売が大幅に増加、海外向けも汎用製品の販売は伸長、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステル向けの汎用製品は海外安価品との競合により、販売は減少しましたが、全体では売上は前期を上回りました。 この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は９億３０百万円（前期比４．５％増）となりました。 ＜中間体＞中間体部門においては、医薬中間体は、脱水縮合剤の需要が低迷し売上は減少しました。 農薬中間体は、販売を増やした製品もありますが全体では売上は前期を下回りました。 染顔料中間体は、海外製品との競争により需要が低迷し、販売は減少しました。 界面活性剤中間体は、顧客での需要が安定、売上は前期を上回りました。 この結果、中間体部門合計の売上高は８億５２百万円（前期比２０．４％減）となりました。 ＜その他＞ その他の部門においては、一部製品の売上は減少しましたが、当社が強みを持つ合成技術を活用し、電子材料向け製品を中心に販売を増やし、売上は前期を大きく上回りました。 特殊用途向け製品は、市場における需要が低迷し販売は減少しました。 環境用薬剤においては、顧客での需要拡大に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前期を上回りました。 この結果、この部門合計の売上高は２０億４３百万円（前期比４．１％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億４百万円、減価償却費４億２６百万円、棚卸資産の減少３億８２百万円による資金の増加等に対し、退職給付に係る資産の増加２５百万円、退職給付に係る負債の減少１億９百万円、仕入債務の減少２億２９百万円、法人税等の支払７９百万円による資金の減少等により８億２９百万円の資金の増加（前期は１億４３百万円の資金の増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得７億３６百万円による資金の減少等により７億３８百万円の資金の減少（前期は３億５百万円の資金の減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入９億３０百万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済４億７９百万円、配当金の支払７２百万円による資金の減少等により３億５９百万円の資金の増加（前期は１億３８百万円の資金の減少）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて４億６７百万円増加して１２億１２百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)(千円)前期比(％) 化学工業薬品事業 ゴム薬品4,785,384△3.9 樹脂薬品847,0257.8 中間体802,415△28.3 その他1,940,745△8.8 不動産賃貸事業－－ 計8,375,569△7.1 (注)生産金額は、販売価格で算定しております。 b. 受注実績当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 C.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 区分前連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)(千円)(%)(千円)(%) 化学工業薬品事業8,882,361(1,897,208) (21.4)8,776,078(1,857,025) (21.2) ゴム薬品4,958,068(1,399,845) (28.2)4,948,932(1,347,402) (27.2) 樹脂薬品890,921(321,661) (36.1)930,766(334,325) (35.9) 中間体1,070,960(146,986) (13.7)852,744(156,109) (18.3) その他1,962,411(28,714) (1.5)2,043,635(19,188) (0.9) 不動産賃貸事業38,388( － ) ( － )38,397( － ) ( － ) 計8,920,750( 1,897,208) (21.3)8,814,476( 1,857,025) (21.1) (注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。 最近２連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。 輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)アメリカ4.63.5アジア88.887.1その他6.69.4計100.0100.0 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)山田化成㈱1,832,97220.51,818,36820.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて３２百万円増加し、６３億７１百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金が４億６７百万円増加したことに対し、売上債権が６９百万円、棚卸資産が３億８２百万円減少したことによります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億３百万円増加し、２４億９６百万円となりました。 その主な要因は、有形固定資産が２億７３百万円、投資その他の資産が３３百万円増加したことによります。 （負債）当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度と比べて８５百万円増加し、５７億３４百万円となりました。 その主な要因は、長期借入金が８億３百万円増加したことに対し、仕入債務が２億２９百万円、1年内返済予定の長期借入金が３億５２百万円、退職給付に係る負債が１億９百万円減少したことによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて２億５１百万円増加し、３１億３３百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金が２億２５百万円増加したことによります。 b. 経営成績の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ４億６７百万円増加し、１２億１２百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。 なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期自己資本比率(％)28.529.031.633.835.3時価ベースの自己資本比率(％)20.321.820.919.920.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.0－6.721.44.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)45.3－26.56.622.2 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。 (注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。 (注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (１) 化学工業薬品事業研究開発部門では、脱炭素社会の実現に向け劇的に変貌しつつある技術の動向を踏まえ、社会に貢献できる安全で安心な製品の創出を目指して活動しております。 製品開発では候補物質を化学合成し、物性試験で発現する機能を評価し、その結果を基に各分野における先端企業様へ付加価値の高い製品を継続的に提案し、販売につなげるプロセスを採用しております。 ゴム薬品分野では自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著となっており、当社では高収益体質の獲得を目指し、継続的な市場調査や技術動向調査を通じ、より高機能・高品質を追求する顧客ニーズに応えるため、長年にわたり蓄積した配合技術、知見を活用して更なる高付加価値スぺシャリティーケミカルズの開発を推進しております。 医薬中間体は国内調達の動きが顕著となっており、重要分野と捉え利益貢献に向け積極的に取り組んでおります。 当期に売上を大きく伸ばした脱水縮合剤の新規製品開発も計画しております。 当社は研究開発部門、営業部門、製造部門、品質保証部門が全社的に連携し、製品の提案から製造プロセスの確立、コストダウン、品質保証に至る製品開発を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、254,296千円であります。 (２) 不動産賃貸事業該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 化学工業薬品事業における設備投資については、生産の合理化・設備の更新を図るために必要な設備投資を実施しています。 当連結会計年度における設備投資額は、698,350千円となりました。 なお、不動産賃貸事業において、該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)機械及び装置(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(人)生産設備本社事務所川口工場研究所(埼玉県川口市)化学工業薬品事業全社的業務化学工業薬品製造研究業務3,323(30,892.34)478,2231,288,697473,9232,244,168139賃貸用土 地本社事務所(埼玉県川口市)不動産賃貸事業賃貸用不動産71,026(6,071.64) ― ― ―71,0261その他の設備本社(東京都千代田区)化学工業薬品事業本店業務販売業務 ― (―) ― ―6,8136,81312 大阪営業所(大阪府大阪市西区)化学工業薬品事業販売業務 ― (―)2,531 ―1,3063,8383計――74,349(36,963.98)480,7541,288,697482,0442,325,846155 (注) １ 投下資本額は減価償却控除後の2025年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。 ２ その他は構築物310,824千円、車両運搬具16,453千円及び工具器具及び備品154,767千円であります。 (2) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)機械及び装置(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(人)開溪愛(上海)貿易有限公司店舗・事務所(中国上海市)化学工業薬品事業店舗設備他―(―)――6986985計――――(―)――6986985 (注) １ 投下資本額は減価償却控除後の2025年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 254,296,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 698,350,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,780,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と区分し、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。 当社は純投資目的である投資株式については保有しない方針であり、当社が保有する株式については、全て純投資目的以外である政策保有株式となっております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との事業上の関係強化を目的として企業価値向上に資することを条件に保有することとしており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。 なお、保有の妥当性が無いと判断した株式については売却を行うなど縮減を検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式43,151非上場株式以外の株式566,192 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱ケミカルグループ㈱47,45047,450化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。 無41,81737,243西川ゴム工業㈱3,3461,673化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 無10,2883,543三井化学㈱2,2002,200化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。 有8,6597,631住友理工㈱1,6671,667化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在、全ての株式を売却しております。 無4,3302,603オカモト㈱200200化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。 無1,0961,090 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について取締役会において政策保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ86,80086,800議決権行使権限（退職給付信託）無210,359155,545 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,151,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,192,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,096,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 86,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 210,359,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | オカモト㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 議決権行使権限（退職給付信託） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山田化成株式会社東京都千代田区内神田２丁目８－４20116.6 正喜商事株式会社東京都千代田区内神田２丁目８－４1219.9 いずも産業株式会社島根県出雲市斐川町黒目1260－１443.6 山田史郎東京都目黒区282.3 今川和明大阪府八尾市252.1 三井化学株式会社東京都中央区八重洲２丁目２－１252.1 山田善大東京都新宿区201.7 久枝進二大分県大分市201.6 両角義信群馬県富岡市201.6 平峯 直東京都品川区171.4 計―52342.9 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,345 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 1,410 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平峯 直 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2742当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2026年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -42,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,220,000――1,220,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,61227―2,639 （注）普通株式の自己株式の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年２月20日川口化学工業株式会社取締役会 御中海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士 溝 口 俊 一 指定社員業務執行社員公認会計士 米 川 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者に対する製品の販売取引の発生及び期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【関連当事者情報】 における１．関連当事者との取引に記載の通り、当社の議決権の16.6％を所有している主要株主である山田化成㈱に対して、製品の販売取引及び原料の仕入取引を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書において、当社は山田化成㈱に対して売上高を1,818,368千円計上、原料の仕入を340,415千円認識しており、売上高に関しては、連結売上高全体に占める割合が20.6％と金額的重要性が高い。 また、一般的に関連当事者との取引は、収益の認識を恣意的に調整することで、企業と関係のない取引に係る収益の認識が行われるリスクや収益の認識を異なる時点で認識するリスクがあるため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 よって、当監査法人は、関連当事者に対する製品の販売取引の発生及び期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関連当事者に対する製品の販売取引の発生及び期間帰属の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続きを実施した。 ・ 関連当事者との取引を含む販売プロセスについて、会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 取締役会議事録の閲覧により、関連当事者との取引が適切に報告されており、関連当事者との間で通常の取引過程から外れた重要な取引が行われていないことを確認した。 ・ 異常な利益率が認識される取引の有無、ある場合にはその内容と妥当性について検討を行った。 ・ 製品ごとの売上取引の期間比較を実施し、著しい増減がある製品について、その内容と妥当性について検討を行った。 ・ 関連当事者に対する売上取引よりサンプル抽出し、売上を証する関連証憑との突合を行った。 ・ 関連当事者への売上債権について、残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・ 関連当事者に対する売上取引と関連当事者からの仕入取引のうち、同一の製品及び原料に係る取引を把握し、当該取引の経済合理性及び返品取引でないことを、質問及び関連証憑との突合により確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川口化学工業株式会社の2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、川口化学工業株式会社が2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者に対する製品の販売取引の発生及び期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【関連当事者情報】 における１．関連当事者との取引に記載の通り、当社の議決権の16.6％を所有している主要株主である山田化成㈱に対して、製品の販売取引及び原料の仕入取引を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書において、当社は山田化成㈱に対して売上高を1,818,368千円計上、原料の仕入を340,415千円認識しており、売上高に関しては、連結売上高全体に占める割合が20.6％と金額的重要性が高い。 また、一般的に関連当事者との取引は、収益の認識を恣意的に調整することで、企業と関係のない取引に係る収益の認識が行われるリスクや収益の認識を異なる時点で認識するリスクがあるため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 よって、当監査法人は、関連当事者に対する製品の販売取引の発生及び期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関連当事者に対する製品の販売取引の発生及び期間帰属の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続きを実施した。 ・ 関連当事者との取引を含む販売プロセスについて、会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 取締役会議事録の閲覧により、関連当事者との取引が適切に報告されており、関連当事者との間で通常の取引過程から外れた重要な取引が行われていないことを確認した。 ・ 異常な利益率が認識される取引の有無、ある場合にはその内容と妥当性について検討を行った。 ・ 製品ごとの売上取引の期間比較を実施し、著しい増減がある製品について、その内容と妥当性について検討を行った。 ・ 関連当事者に対する売上取引よりサンプル抽出し、売上を証する関連証憑との突合を行った。 ・ 関連当事者への売上債権について、残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・ 関連当事者に対する売上取引と関連当事者からの仕入取引のうち、同一の製品及び原料に係る取引を把握し、当該取引の経済合理性及び返品取引でないことを、質問及び関連証憑との突合により確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者に対する製品の販売取引の発生及び期間帰属の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【関連当事者情報】 における１．関連当事者との取引に記載の通り、当社の議決権の16.6％を所有している主要株主である山田化成㈱に対して、製品の販売取引及び原料の仕入取引を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書において、当社は山田化成㈱に対して売上高を1,818,368千円計上、原料の仕入を340,415千円認識しており、売上高に関しては、連結売上高全体に占める割合が20.6％と金額的重要性が高い。 また、一般的に関連当事者との取引は、収益の認識を恣意的に調整することで、企業と関係のない取引に係る収益の認識が行われるリスクや収益の認識を異なる時点で認識するリスクがあるため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 よって、当監査法人は、関連当事者に対する製品の販売取引の発生及び期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |