臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社アプリックス |
| EDINETコード、DEI | E05369 |
| 証券コード、DEI | 3727 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社アプリックス |
| 提出理由 | 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | 1.当該事象の発生年月日2026年2月13日(取締役会決議日) 2.当該事象の内容(1)ソフトウェア資産の減損(連結・個別)リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」について、サービスを開始した当期2025年12月期において当初1億円の売上を見込んでおりましたが、その後環境構築を含むシステム開発や関係各所との契約締結に想定以上の時間を要したことから、収益化のタイミングが当初予定より大幅に後ろ倒しになったこと、また、ロケーションオーナーやアプリオーナーなどのニーズを踏まえ事業モデルの再定義を行うとともに、サービス性の向上等を目的としたPoC(Proof Of Concept、新しい概念やアイデアを実際の開発に移す前に実現可能性や効果を検証する工程)開発に取り組んだこと等から、サービス開始について当初予定していた春頃から結果として2025年10月に遅延したとともに、収益化のタイミングが当初の予定から大幅に後ろ倒しとなり、2025年12月期においては売上計上に至りませんでした。 このような状況を踏まえ、「BRIDGE AD」に関連するソフトウェア資産について保守的な前提のもと減損テストを実施した結果、当社の連結決算(その他費用)及び個別決算(特別損失)において減損損失を計上しました。 (2)子会社のれんの減損(連結) 当社子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)が提供するMVNE/MVNOサービスの契約ユーザー数減少等を起因としてSMCの業績についても軟調傾向にあることを踏まえ、保守的な事業計画に基づき国際会計基準(IFRS)に則った減損テストを実施した結果、連結決算においてのれんの減損損失を「その他費用」に計上しました。 3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象により、2025年12月期の連結決算(IFRS)においてのれん減損損失113百万円を計上するとともに、連結決算及び個別決算においてソフトウェア減損損失80百万円を計上いたしました。 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | 1.当該事象の発生年月日2026年2月13日(取締役会決議日) 2.当該事象の内容(1)ソフトウェア資産の減損(連結・個別)リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」について、サービスを開始した当期2025年12月期において当初1億円の売上を見込んでおりましたが、その後環境構築を含むシステム開発や関係各所との契約締結に想定以上の時間を要したことから、収益化のタイミングが当初予定より大幅に後ろ倒しになったこと、また、ロケーションオーナーやアプリオーナーなどのニーズを踏まえ事業モデルの再定義を行うとともに、サービス性の向上等を目的としたPoC(Proof Of Concept、新しい概念やアイデアを実際の開発に移す前に実現可能性や効果を検証する工程)開発に取り組んだこと等から、サービス開始について当初予定していた春頃から結果として2025年10月に遅延したとともに、収益化のタイミングが当初の予定から大幅に後ろ倒しとなり、2025年12月期においては売上計上に至りませんでした。 このような状況を踏まえ、「BRIDGE AD」に関連するソフトウェア資産について保守的な前提のもと減損テストを実施した結果、当社の連結決算(その他費用)及び個別決算(特別損失)において減損損失を計上しました。 (2)子会社のれんの減損(連結) 当社子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)が提供するMVNE/MVNOサービスの契約ユーザー数減少等を起因としてSMCの業績についても軟調傾向にあることを踏まえ、保守的な事業計画に基づき国際会計基準(IFRS)に則った減損テストを実施した結果、連結決算においてのれんの減損損失を「その他費用」に計上しました。 3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象により、2025年12月期の連結決算(IFRS)においてのれん減損損失113百万円を計上するとともに、連結決算及び個別決算においてソフトウェア減損損失80百万円を計上いたしました。 |