財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-02-16
英訳名、表紙SALA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO　神野　吾郎
本店の所在の場所、表紙愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５３２）５１－１１５５（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部（現連結子会社）及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社、現連結子会社）の完全親会社として発足いたしました。
　その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社、現連結子会社）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社（現連結子会社）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
2002年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場2002年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立2003年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得2008年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転2008年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン2009年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得2011年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得2012年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合2014年４月サーラの水株式会社（現連結子会社）を設立2016年７月 2017年10月2017年12月 2019年６月2019年７月 2019年９月中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラホテル＆レストランズ（現連結子会社）及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店（現連結子会社）の株式を取得サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社（現連結子会社）、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社（現連結子会社）、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社（現連結子会社）及びサーラＥ＆Ｌ静岡株式会社（現連結子会社）を設立株式会社アスコ（現連結子会社）が株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の株式を取得2019年12月 中部瓦斯株式会社はガステックサービス株式会社を吸収合併し、社名をサーラエナジー株式会社へ変更株式会社ガスリビング浜松西部は株式会社ガスリビング中部、株式会社ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田株式会社を吸収合併し、社名をサーラＥ＆Ｌサポート株式会社へ変更2021年２月株式会社サーラビジネスソリューションズは株式会社サーラライフスタイルイノベーションを吸収合併2021年12月 2022年４月 2022年12月2024年３月2024年12月 2025年１月2025年５月株式会社エムキャンパス（現連結子会社）を設立株式会社アスコはホクヤク株式会社を吸収合併株式会社サーラコーポレーションは東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行株式会社アスコは株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を吸収合併株式会社アスコが同和化学株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社安江工務店（現連結子会社）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社トーヤハウス（現連結子会社）、アプリコット株式会社（現連結子会社）、株式会社ＭＩＭＡ（現連結子会社）及びガーデン株式会社（現連結子会社）を連結子会社化サーラアグリ株式会社（現連結子会社）を設立神野オイルセンター株式会社を清算結了
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社14社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。
　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等
(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等(4)カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等(5)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売(6)プロパティ事業…………………………………不動産賃貸・売買・仲介・投資、マンション分譲、ホテル、料飲事業等 　なお、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
　以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） サーラエナジー㈱（注）２.４愛知県豊橋市3,162エネルギー＆ソリューションズ事業100.0当社が経営指導役員の兼任ありサーラＥ＆Ｌ東三河㈱愛知県豊橋市80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラＥ＆Ｌ浜松㈱浜松市中央区80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラＥ＆Ｌ名古屋㈱愛知県知立市80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラＥ＆Ｌ静岡㈱静岡市清水区80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導㈱中部（注）２愛知県豊橋市2,322エンジニアリング＆メンテナンス事業100.0当社が経営指導役員の兼任ありサーラ住宅㈱愛知県豊橋市300ハウジング事業100.0当社が経営指導役員の兼任ありサーラカーズジャパン㈱愛知県豊橋市489カーライフサポート事業100.0当社が経営指導役員の兼任あり㈱アスコ愛知県豊橋市90アニマルヘルスケア事業100.0(0.2)当社が経営指導役員の兼任ありサーラ不動産㈱愛知県豊橋市90プロパティ事業100.0当社が経営指導役員の兼任ありサーラｅエナジー㈱愛知県豊橋市30エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(60.0)当社が経営指導役員の兼任ありサーラｅパワー㈱愛知県豊橋市300エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導グッドライフサーラ関東㈱横浜市戸塚区80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラ物流㈱愛知県豊川市130エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任あり㈱リビングサーラ愛知県豊橋市90エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任ありサーラの水㈱愛知県豊橋市10エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(40.0)当社が経営指導役員の兼任あり三河湾ガスターミナル㈱愛知県田原市450エネルギー＆ソリューションズ事業60.0(60.0)当社が経営指導㈱日興三重県四日市市20エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導神野建設㈱愛知県豊橋市130エンジニアリング＆メンテナンス事業77.2(77.2)当社が経営指導役員の兼任あり㈱鈴木組浜松市中央区90エンジニアリング＆メンテナンス事業99.7(99.7)当社が経営指導役員の兼任あり㈱中部技術サービス愛知県豊橋市90エンジニアリング＆メンテナンス事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任ありテクノシステム㈱愛知県豊橋市300エンジニアリング＆メンテナンス事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任あり西遠コンクリート工業㈱浜松市中央区25エンジニアリング＆メンテナンス事業95.0(95.0)当社が経営指導役員の兼任あり中部ホームサービス㈱愛知県豊橋市238ハウジング事業95.2(95.2)当社が経営指導役員の兼任あり太陽ハウジング㈱愛知県知立市10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導㈱宮下工務店浜松市中央区10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容サーラハウスサポート㈱愛知県豊橋市80ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導エコホームパネル㈱愛知県丹羽郡扶桑町10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導㈱安江工務店（注）５名古屋市中区50ハウジング事業100.0当社が経営指導役員の兼任あり㈱トーヤハウス（注）５熊本市東区10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導アプリコット㈱（注）５兵庫県姫路市3ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導㈱ＭＩＭＡ（注）５大阪府八尾市10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導ガーデン㈱（注）５京都市北区7ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導同和化学㈱名古屋市北区12アニマルヘルスケア事業100.0(100.0)当社が経営指導㈱サーラホテル＆レストランズ愛知県豊橋市10プロパティ事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任ありサーラスポーツ㈱浜松市中央区20プロパティ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラフィナンシャルサービス㈱愛知県豊橋市30割賦販売、リース及び保険代理店99.2(72.8)当社が経営指導役員の兼任あり㈱サーラビジネスソリューションズ愛知県豊橋市10情報処理業100.0(30.0)当社が経営指導役員の兼任あり㈱エムキャンパス愛知県豊橋市10人材育成及び能力開発のための事業起業家支援、貸会議室運営100.0当社が経営指導業務委託役員の兼任ありサーラアグリ㈱（注）６愛知県豊橋市50農作物の生産、加工、流通、貯蔵ならびに販売100.0当社が経営指導役員の兼任あり新協技研㈱愛知県豊川市10自動車部品製造100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任あり（持分法適用関連会社） 豊橋ケーブルネットワーク㈱愛知県豊橋市1,851電気通信事業、有線テレビジョン放送事業38.8(38.8)役員の兼任あり浜松ケーブルテレビ㈱浜松市中央区100電気通信事業、有線テレビジョン放送事業11.1(11.1)役員の兼任あり三遠メディアミックス㈱愛知県豊橋市50電気通信事業20.0 浜松熱供給㈱浜松市中央区1,200地域熱供給24.0(24.0) 静浜パイプライン㈱静岡市駿河区499ガス導管事業50.0(50.0) 南遠州パイプライン㈱静岡県掛川市499ガス事業40.0(40.0) ㈱ＣＳエナジーサービス愛知県豊橋市150ガス・電気等の販売事業50.0(50.0) ㈱浜松エア・サプライ浜松市中央区100一般高圧ガスの製造50.0(50.0) ㈱東三河総合ガスセンター愛知県豊橋市50一般高圧ガスの販売50.0(50.0)役員の兼任ありガスコミュニティ静岡㈱静岡県沼津市60ＬＰガスの充てん26.0(26.0) ガスコミュニティ浜松㈱浜松市浜名区60ＬＰガスの充てん48.0(48.0) 神野新田開発㈱愛知県豊橋市60駐車場の管理33.3(33.3) 　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
なお、報告セグメントに含まれない連結子会社については、事業の内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内書で示しております。
４．サーラエナジー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高87,342百万円(2）経常利益2,074百万円(3）当期純利益1,581百万円(4）純資産額35,721百万円(5）総資産額77,009百万円５．2024年12月26日付で㈱安江工務店及び同社の子会社4社について、新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
６．サーラアグリ㈱は、2025年１月17日に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
７．従来、連結子会社であった神野オイルセンター㈱については、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー＆ソリューションズ事業1,796(408)エンジニアリング＆メンテナンス事業676(90)ハウジング事業716(125)カーライフサポート事業254(45)アニマルヘルスケア事業280(10)プロパティ事業251(325)報告セグメント計3,973(1,003)その他134(37)全社（共通）65(6)合計4,172(1,046)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書で示しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べハウジング事業の従業員数が214名増加しておりますが、主な要因は、株式会社安江工務店の株式を取得し、同社及び同社の子会社4社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）65(6)42歳0ヵ月16年0ヵ月6,671,741 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）65(6)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書で示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社には労働組合はありません。
ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異・提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.0100.077.774.7－　（注）１．当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しています。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業（出生時育児休業を含む）を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100」により算出しています。
＜補足説明＞　労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢及び平均勤続年数の差によるものです。
制度上、同年齢・同一資格等級における男女の差はありません。
・主要会社及び従業員数301名以上の連結子会社の状況名称労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者サーラエナジー株式会社61.661.678.2サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社58.363.266.4株式会社中部55.556.259.3サーラ住宅株式会社53.458.253.8サーラ物流株式会社51.875.760.1サーラカーズジャパン株式会社66.867.154.2株式会社アスコ76.880.268.6サーラ不動産株式会社54.961.062.8　（注）提出会社への出向者を除き算出しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題　サーラグループは、1909年の創業以来、一貫してお客さまの暮らしやビジネスを支え地域社会とともに発展を続け、３年後の2029年には創業120周年という大きな節目を迎えます。
現在、私たちは実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げています。
同ビジョンの実現に向けて、第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、サーラグループ内外における連携、共創に取り組みました。
今般、この取組みをさらに加速させるとともに、2030年のその先を見据えて、これまでの延長線上ではなく抜本的な変革が必要であるという認識に立ち、新たに第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）を策定しました。
第６次中期経営計画の概要　第６次中期経営計画では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンの数値目標は連結営業利益120億円であることから、この「120」を掛け合わせて、同計画の基本方針は「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）“120”」と定めました。
『「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』という５つの重点戦略を掲げ、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指します。
（2）重点戦略［重点戦略１］「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立　サーラグループ内におけるシナジーの最大化を目指して、顧客基盤や保有資産の活用により成長を加速します。
また、ひとつのＳＡＬＡとして一体的な事業展開を見据えた組織体制の見直しなどにより、各事業領域においてお客さま視点で最適なビジネスモデルを構築します。
　①　お客さま視点で最適なビジネスモデルの構築　　ⅰ）ストック住宅ビジネスモデルの構築　　ⅱ）スマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築　　ⅲ）グループ総合力を活かした最適なソリューション提案の実施 ［重点戦略２］新たな価値創造による事業の創出　社会課題や顧客課題の解決に加え、暮らしやすさ（Well-being）に資する新たな価値創造に向けて挑戦します。
特に食・農事業は生産から流通、加工、販売、消費におけるフードバリューチェーンにおいて高付加価値を創出するとともに、持続可能な農業への構造転換に挑戦します。
　①　既存事業周辺・関連領域への展開　　ⅰ）電力事業の拡大　　ⅱ）不動産投資事業の拡大　②　食・農事業の開発並びに新規事業分野への挑戦 ［重点戦略３］既存事業の収益力向上と経営改革　各事業において商品力やサービス品質向上に取り組むことにより、2028年までに各事業の業界水準を上回る営業利益率を達成するとともに、2030年に連結営業利益率4.0%を実現します。
　①　各事業の業界水準を上回る営業利益率の達成（2028年） ［重点戦略４］人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着と　　　　　　　エンゲージメントの向上　サーラグループの変革（Transformation）を牽引する人材や専門性の高い人材を確保し、育成を強化するとともに、成長分野への戦略的な人的資本の配置を行うことにより、多様な人材、働き方が新たな価値を創出する組織を実現します。
　①　戦略的人材配置による事業成長の加速　②　次世代リーダーと専門人材の計画的育成　③　エッセンシャルワーカーの確保　④　多様な人材の確保と活躍推進による組織活性化［重点戦略５］DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出　生成AI等のデジタル技術を活用して業務プロセスの改革を図り、生産性を飛躍的に向上させることにより、高付加価値業務へシフト（DX１）、お客さまの期待を上回る顧客体験を伴うデジタルサービスの活用（DX２）、デジタルを活用した新たな価値創造（DX３）へ取り組みます。
　①　全社業務プロセスの変革による生産性の飛躍的向上　②　顧客接点のデジタル化とデータ活用による顧客体験価値の創出 　セグメント別の重点取組みは次のとおりです。
（3）セグメント別の重点取組み（エネルギー＆ソリューションズ）・「暮らしのリフォーム事業」、「ビジネスのトータルソリューション事業」、「電力事業」の３つの成長分野を2030年までに新たな収益の柱として成長させることにより、事業ポートフォリオを変革させるとともに、グループシナジーの最大化に取り組みます。
・2026年に予定する新基幹システムの運用開始を契機として、業務プロセスの抜本的な改革に取り組むとともに、顧客データに基づいたきめ細かな提案により、お客さまに対する提供価値の最大化を目指します。
（エンジニアリング＆メンテナンス）・中長期的な収益力の増大を見据えて、従来の会社別ではなく部門別のマネジメント体制を構築することにより、生産性のさらなる維持向上に取り組みます。
・サーラグループ内の連携による一貫したサービス提供モデルの確立に加え、ドローンなどのＩＴ技術の活用による施工能力の向上に取り組み、受注の拡大を図ります。
（ハウジング）・住宅販売部門は、集客から土地の確保、設計、デザイン、建設、アフターメンテナンスに至る業務プロセスを一新し、新築住宅の事業基盤の再構築に取り組みます。
また、木造非住宅事業の確立やストックビジネスの再構築により、事業領域と事業エリアの拡大を目指します。
・住宅部資材加工・販売部門は、新築、リフォームともに全工程をワンストップで提供できるサービス体制の確立を目指します。
また、首都圏における新規顧客の獲得に注力するとともに、名古屋から関西圏の物流網の構築や新たな事業エリアへの展開を検討します。
・株式会社安江工務店は、デジタル販促の最適化と技術部門の採算管理強化を進め、リフォーム部門の利益率向上を推進するとともに、事業エリア拡大を図ります。
（カーライフサポート）・エリアや店舗特性を最大限活かした店舗ネットワーク戦略を再構築するとともに、車両資産のシステム管理、KPI（重要業績評価指標）導入による収益マネジメントの強化に取り組むことにより持続可能な事業モデルを確立します。
・BEV（バッテリー式電気自動車）の販売体制の構築やBEV充電サービスの事業化など、モビリティを基軸とした新たなビジネスモデルの構築を目指します。
（アニマルヘルスケア）・倉庫業務の集約化により整えた全国の物流網と、挑戦を称賛する組織風土づくり及び社員の成長と挑戦を加速させる人材育成を通じて営業力に磨きをかけることにより、独自の動物医療専門商社を目指します。
・顧客密着の営業スタイルを強化し、全国展開に向けた営業体制を確立するとともに、社員同士の共育システムによる営業力の強化、顧客接点の複線化による信頼関係の深化などにより、営業基盤を再構築します。
（プロパティ）・不動産証券化ビジネスに取り組むことにより不動産投資事業の確立を図るとともに、事業承継提案など新分野へ進出し、収益の拡大に挑戦します。
・東三河フードバレー構想の前進に向けて、インバウンド向け事業の構築や東三河地域と連携した企画、商品開発を推進し、まちづくりと地域の発展に貢献します。
（4）経営数値目標 区分第24期 実績（2025年11月期）第29期 計画（2030年11月期）売　上　高（百万円）251,533300,000営　業　利　益（百万円）7,38112,000当期純利益（百万円）5,8708,400売上高営業利益率（％）2.94.0ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）6.710.0ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（％）3.86.0　　　（注）第29期計画には、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を織り込んでおりません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、「美しく快適な人間空間づくりを通し、地域社会から信頼される企業グループとして、豊かな社会の実現をめざします。
」を基本理念に掲げています。
「お客さま起点」に立脚した多彩なサービスで、「豊かな暮らし」、「魅力ある“まち”」を作り出し、「地域社会の発展」を目指して、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンスの強化と適切なリスク管理に努めています。
　また、社会は気候変動への対応をはじめ様々な課題に直面しており、当社グループが取り組むべき社会課題等を踏まえて2022年３月に「サーラグループ サステナビリティ方針」を策定し、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
特に、2050年のカーボンニュートラルの達成や気候変動対応、人的資本経営の取組みは、当社グループの重要なテーマであると認識しており、マテリアリティについて対応方針及びリスクと機会を設定し取り組んでいます。
　そして、当社グループでは環境、社会、ガバナンス領域に関連する事項において、グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、リスクマネジメント委員会に報告を行っています。
また、当社グループ全体の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて整理し、対応を進め、事業機会創出に取り組んでいます。
＜サステナビリティ方針＞　私たちサーラグループは、地域に根差した企業グループとしてこれからも地域とともに発展するため、サステナビリティへの対応を重要な経営課題として捉え、積極的に推進しています。
　私たちの企業活動が地域社会に与える影響と社会的責任の観点から重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことにより地域の皆さまからの期待に応え、持続可能な社会の実現を目指します。
＜マテリアリティ＞ESGマテリアリティ方針環境（E）事業を通じた気候変動リスク緩和への貢献気候変動リスクを最重要経営課題として認識し、国際基準に準拠した取組み方針の策定及び体制の整備と情報開示を推進します脱炭素社会への移行を推進脱炭素社会への移行に向けた取組みを経営戦略に統合し、サーラグループのカーボンニュートラルビジョンを策定します自社保有を含めた建物の環境負荷低減気候変動対策や循環型社会の実現に向けて、ZEB・ZEHへの対応力や建物の長寿命化やライフサイクルカーボン低減に向けた診断・提案力を強化します生物多様性へ配慮した事業推進生物多様性・自然共生の実現に向け、多様な主体と連携し、事業エリアの環境保全、生物多様性の維持・回復に努め、自然と共生する社会の実現に貢献します社会（S）地域コミュニティとの関係強化事業活動との関連性及び社会貢献の両面から、地域コミュニティへの貢献、地域活性化を進めるとともに、投資やまちづくり、地域の雇用創出などに取り組みます人権の尊重すべての人権を尊重するとともに、国際的に認められた人権に関する規範を支持し、地域に根差した企業グループとしてその社会的責任を果たします多様な人材の成長と活躍従業員にとって 魅力の向上につながるKPIを定義し、現状を可視化した上で、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略を実行します ESGマテリアリティ方針ガバナンス（G）腐敗防止方針の開示と徹底倫理的な事業活動のため、企業行動憲章を定めて、全役員、全従業員に対し、サーラグループ行動規範の遵守を求め、高い倫理観と社会的良識を持った行動の実践を求めています　※マテリアリティの特定に関する詳細は下記URLを参照。
　　https://www.sala.jp/ja/sustainability.html (2）気候変動への取り組み　当社グループは、気候変動を事業の持続可能性に影響を与える最も重要な経営課題の一つと認識しており、2024年に公表した「カーボンニュートラルビジョン」のもと2050年の「“まち”のカーボンニュートラルの実現」を目指しています。
2030年ビジョン「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」を掲げる私たちは、事業セグメントを越えた「カーボンニュートラル起点でのサービス融合」と「グループ内外との連携によるまちづくり」を推進しています。
エネルギー供給や住まいづくりといった事業活動を通じて温室効果ガス排出削減による「気候変動の緩和」を牽引するとともに、地域社会の強靭化（レジリエンス）向上による「気候変動への適応」に貢献し、リスクの低減と機会の最大化に取り組んでまいります。
①　ガバナンス　気候変動対策については、経営会議の下に当社管理本部長を委員長とする「環境委員会」を設置し、環境に関する重要な課題及び環境活動に関する組織・体制や年間計画について審議・承認を行っています。
計画を実行する組織としてセグメント基幹会社６社とサーラコーポレーションで構成する「環境ワーキンググループ」を四半期に１回開催し、気候変動に関する重要な事項やカーボンニュートラルの実現に向けた方針・目標・取組みなどについて進捗管理し、環境委員会へ報告・提言を行っています。
②　事業リスクと機会の把握と対応策　気候変動による将来の気温上昇が抑えられた世界（※１：移行シナリオ）と低炭素が進まない温暖化が進行する世界（※２：物理シナリオ）を参考に2030年以降のリスクと機会を洗い出し、リスクを軽減し機会を最大化するため対応策に取り組んでいます。
※１移行シナリオ（IPCC RCP2.6　地球温暖化を産業革命前に比べて２℃未満に抑えるシナリオ）　　温室効果ガス排出規制の強化、炭素価格の上昇、再生可能エネルギーへの投資拡大、新たな技術の導入など気候変動対策に伴う社会経済構造が変化し、気温上昇が抑えられた世界。
※２物理シナリオ（IPCC RCP8.5　2100年に世界の平均気温が約４℃上昇するシナリオ）　　対策が進まず、海面上昇、異常気象（豪雨、干ばつなど）、生物多様性の損失など、気候変動が社会に大きな影響を与えている世界。
・気候変動に伴う主なリスク、機会外部環境要因と事象影響時期「移行シナリオ」脱炭素社会への移行による影響政策・法規制炭素の価格付け（カーボンプライシング）制度が導入・強化されることにより、排出枠の購入や炭素関連の賦課金支払いによる直接的・間接的なコストが増加する。
中～大短～中温室効果ガス削減の義務化や達成に向けたZEHやZEBの義務化などにより、低炭素商品やサービスの需要が増加する小中～長技術ZEH・ZEB化や高付加価値対応化など、新技術への対応の遅速により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある小中～長市場異常気象による被害により原材料、商品等の調達が困難になった場合や、原油価格の高騰などにより、仕入価格が上昇する可能性がある中～大中～長クリーンエネルギーへのシフトや化石燃料の減少など、エネルギー需要の変革が起こる可能性がある大中～長評判投資家によるESG投融資の拡大や、顧客によるサプライチェーン排出量削減の要請が強まり、これらの要請への対応可否が資金調達力や取引継続、ブランド価値に影響を及ぼす中短～長「物理シナリオ」地球温暖化に伴う物理的影響急性大規模な台風・大雨・河川の氾濫洪水等により、各社の事業所、供給設備及び従業員、並びにお客さま設備などに被害が発生した場合、事業継続に支障を来す可能性がある大短～長風水害により被災されたお客さまからの復旧支援要請が増加する中短～長慢性猛暑や暖冬、渇水等の異常気象による消費需要の変化により会社業績が大きく影響を受ける中中～長 ・主な対応外部環境主な対応「移行シナリオ」脱炭素社会への移行による影響政策・法規制①事業活動を通じたCO₂排出量を削減する・再生可能エネルギーや高効率・省エネ設備の導入②商品やサービスを通じたお客さま先のCO₂排出量を削減する・電力事業の拡大（電力小売事業、発電事業、蓄電事業）・カーボンオフセットの活用と普及・お客さまのCO₂排出量を診断し、具体的な削減方法の提案・建物の省エネ性向上、ZEB・ZEHの普及推進・太陽光発電設備、蓄電池、V2H、エネファームを含むコージェネレーションシステムによる再生可能エネルギーの普及と活用・グリーンリフォームの販売・中古住宅の再販・バイオディーゼル燃料の普及③サーラグループ内の連携と持続可能なパートナーとの連携を強化する・サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すため、グループ各社間の一層の連携及び産学官民との連携を強化・Scope3の算定④ステークホルダーからの要請に応える・TCFDの提言に則った気候変動に関する情報開示・地域とのコミュニケーション・CDP質問書への回答・企業価値（ESG評価）の向上⑤資金を調達する・グリーン資金調達、補助金の活用技術市場評判「物理シナリオ」地球温暖化に伴う物理的影響急性・風水害による災害からの復旧に迅速に対応・省エネルギー、利便性、レジリエンス性の高い建物を普及・気温上昇に伴うニーズに対する省エネ提案やエネルギー管理システムを提供慢性 ③　リスク管理　リスクマネジメント委員会では、気候変動に関連する脱炭素社会に向けた対応強化を重要なリスクとして評価しています。
気候変動対策について下表の環境活動推進体制のもと、リスクの発生と変化の組織的な把握、評価及び対応を推進しています。
組織機能・役割経営会議・気候変動リスクと機会について定期的に報告を受け、取組みの進捗管理や目標・実績の審議・承認を行う環境委員会・グループ全体の環境活動を推進する・環境に関する重要な課題、環境活動に関する組織・体制や年間計画について審議・承認を行う・グループの全体的なリスク管理の観点から対応を決定し、経営会議に報告する環境ワーキンググループ・環境委員会の指揮命令に従い、計画を実行する・グループ各社における環境活動を推進する・気候変動に関するリスクや機会、戦略、リスク管理、指標と目標などの重要事項やカーボンニュートラルの実現に向けた方針・目標・取組みなどについて進捗を管理し、環境委員会へ報告・提言する ④　指標と目標　当社グループは、自社の事業活動におけるCO2排出量の削減に加え、地域社会のお客さま先の排出削減に貢献することを重点項目として掲げ、定量的な目標を設定し実行しています。
ⅰ）2025年度の実績　当社グループの事業活動におけるCO₂排出削減量（Scope1+2）は、目標値（2021年度比△8,000トン）を上回る2021年度比△24.5％となる△8,372トンの削減を達成いたしました。
これは、高効率な業務用設備の導入や、サーラeエナジーのCO₂フリー電力およびカーボンオフセットガス（都市ガス・LPガス）への切り替え推進による成果です。
この取組みにより当社グループの本社が多く入居するサーラタワーでは2025年8月より、同施設のカーボンニュートラルを達成しました。
　また、エネルギー機器の高効率化や省エネ・創エネサービスの提供によるお客さま先の商品・サービスの使用を通じたCO2排出削減貢献量は、2022年度〜2025年度累計実績は51,427トンであり、目標である55,000トンは達成出来ませんでしたが、環境意識の高まりを背景に高効率機器への切り替え需要は底堅く推移しており、導入実績は着実に増加しております。
今後も、地域に根差した提案活動を通じてお客さまの環境負荷低減に寄与し、持続可能な社会の実現をめざします。
ⅱ）新たな中長期目標の設定＜事業活動を通じたCO₂排出量（Scope1+2）＞　第6次中期経営計画において、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた新たな通過点として、2035年度のCO₂排出量目標13,500トンを新設いたしました。
これにより、中長期的な削減ペースを加速し、目標達成に確実に取り組んでまいります。
サーラグループの事業活動を通じたCO₂排出量及び削減量（Scope1+2）年度排出量（トン）削減量（トン）（基準年2021年度比）2025年度＜実績＞25,7608,372（△24.5％）2026年度＜目標＞25,0009,132（△約27％）2030年度＜目標＞17,00017,132（△約50％）2035年度＜目標＞13,50020,632（△約60％）2050年度＜目標＞カーボンニュートラル34,132（△100％） ＜商品やサービスのお客さま先 CO2排出削減貢献量＞　2022年度から2030年度までの累計目標として従来の目標である190,000トンを掲げ、グループ全体の総合力を結集した取組みを加速させてまいります。
商品やサービスのお客さま先CO₂排出削減貢献量年度排出削減貢献量（トン）2022年度～2025年度累計＜実績＞51,4272022年度～2030年度累計＜目標＞190,000 当社グループTCFD提言に則した取組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）の詳細は、下記URLを参照。
　https://www.sala.jp/ja/sustainability/environment/climatechange.html (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①　戦略・人材の育成に関する方針　2030年ビジョンの実現に向けた組織・社員の姿を「自ら考え行動する人」と定義し、将来の環境変化を見据えた新しい人事制度を2022年にスタートしました。
『「主役は全社員」皆が誇りを持てる制度へ』をコンセプトに、グループ共通の期待人材像「６つのAction」を新たに設定し、多様な社員の活躍、チャレンジを促進する制度へ刷新しました。
自ら考え行動する人材の採用と育成を通じて、暮らしの新たな価値を生み出す社員、組織への変革を進めています。
　※サーラグループ人事制度に関する詳細は、下記URLを参照。
　　（「サーラグループ統合報告書2025」P.37～42参照））　　https://www.sala.jp/ja/ir/library/integrated_report.html ■2030年ビジョンの実現に向けた社員像・組織風土とサーラグループ人事制度 ■社員に期待する「６つのAction」と実践につなげる仕組み　「６つのAction」を資格等級ごとの期待人材像や行動目標・評価と連動させることで、日々の実践につなげています。
・人材の活躍に関する方針　すべての社員が誇りを持って働き、能力を発揮できる組織をつくるため、グループ人事制度の制度思想に「多様化の促進」「やりがいを持って働ける環境づくり」を掲げ、性別や年齢にとらわれず働ける環境づくりを推進しています。
　多様な人材の採用と活躍においては女性活躍推進を重要テーマと位置づけ、グループ全社で採用人数に占める女性比率の向上に取り組んでいます。
特に、男性の育児休業の取得促進に積極的に取り組むなど、仕事と育児・介護との両立支援のための制度の充実及び安心して制度を利用できる環境を整えることにより、男女ともに多様な働き方ができる環境づくりを進めています。
また、年齢にとらわれず活躍し続けることのできる職場環境の実現を目的として、2023年に定年年齢を60歳から65歳に変更しました。
65歳までのキャリアの中ですべての社員が個々の能力を高め、それを最大限に発揮できるよう、自ら手を挙げて参加する研修、地域の企業・大学等との異業種交流やコラボレーションによる人材育成プログラム、外部ビジネススクールへの派遣、グループ内での社内公募や若手社員を主な対象としたグループ外出向を含む公募など、社員が自ら挑戦できる機会等を拡充し、社員一人ひとりの成長と自律的なキャリア形成を促しています。
・第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）における人的資本に関する取り組み　人口減少・人手不足が進む社会環境において、当社グループの事業戦略を推進するために、価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上に一層取り組んでいきます。
「戦略的人材配置による事業成長の加速」、「次世代リーダーと専門人材の育成」、「エッセンシャルワーカーの確保」、「多様な人材の確保と活躍推進による組織活性化」を重点取り組みとし、新たな価値を生み出す組織への変革を実現します。
②　指標と目標上記方針に関する指標並びに目標及び実績 実績（2025年）目標値（2030年）多様化の促進新卒女性採用比率36.4％50％女性管理職比率（リーダー級含む）2.3％30％男性育児休業取得率　（注）１90.1％（注）２100％女性育児休業取得率　（注）１100％（注）３100％年次有給休暇取得率　（注）１63.2％100％キャリア形成支援グループ共通 教育研修・自己啓発 受講者数　（注）４2,362人受講者拡大教育研修実施プログラム数　（注）５374件充実・向上人材公募実施件数（挙手性・外部出向含む）（注）６38件機会の拡充（注）１．対象会社：連結子会社２．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業（出生時育児休業を含む）を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100」により算出しています。
３．女性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する女性労働者のうち育児休業を取得した者の数÷当事業年度において雇用する女性労働者のうち出産した者の数×100」により算出しています。
４．サーラグループ共通の教育研修及び通信教育等の自己啓発講座の延べ受講者数であります。
５．サーラグループ共通研修及び連結子会社にて実施した研修であります。
６．社員のキャリア観と組織のニーズのマッチング、組織全体の活性化を目的に2001年より実施しております。
2025年までに21回実施し、募集案件は延べ155件であります。
戦略 ①　戦略・人材の育成に関する方針　2030年ビジョンの実現に向けた組織・社員の姿を「自ら考え行動する人」と定義し、将来の環境変化を見据えた新しい人事制度を2022年にスタートしました。
『「主役は全社員」皆が誇りを持てる制度へ』をコンセプトに、グループ共通の期待人材像「６つのAction」を新たに設定し、多様な社員の活躍、チャレンジを促進する制度へ刷新しました。
自ら考え行動する人材の採用と育成を通じて、暮らしの新たな価値を生み出す社員、組織への変革を進めています。
　※サーラグループ人事制度に関する詳細は、下記URLを参照。
　　（「サーラグループ統合報告書2025」P.37～42参照））　　https://www.sala.jp/ja/ir/library/integrated_report.html ■2030年ビジョンの実現に向けた社員像・組織風土とサーラグループ人事制度 ■社員に期待する「６つのAction」と実践につなげる仕組み　「６つのAction」を資格等級ごとの期待人材像や行動目標・評価と連動させることで、日々の実践につなげています。
・人材の活躍に関する方針　すべての社員が誇りを持って働き、能力を発揮できる組織をつくるため、グループ人事制度の制度思想に「多様化の促進」「やりがいを持って働ける環境づくり」を掲げ、性別や年齢にとらわれず働ける環境づくりを推進しています。
　多様な人材の採用と活躍においては女性活躍推進を重要テーマと位置づけ、グループ全社で採用人数に占める女性比率の向上に取り組んでいます。
特に、男性の育児休業の取得促進に積極的に取り組むなど、仕事と育児・介護との両立支援のための制度の充実及び安心して制度を利用できる環境を整えることにより、男女ともに多様な働き方ができる環境づくりを進めています。
また、年齢にとらわれず活躍し続けることのできる職場環境の実現を目的として、2023年に定年年齢を60歳から65歳に変更しました。
65歳までのキャリアの中ですべての社員が個々の能力を高め、それを最大限に発揮できるよう、自ら手を挙げて参加する研修、地域の企業・大学等との異業種交流やコラボレーションによる人材育成プログラム、外部ビジネススクールへの派遣、グループ内での社内公募や若手社員を主な対象としたグループ外出向を含む公募など、社員が自ら挑戦できる機会等を拡充し、社員一人ひとりの成長と自律的なキャリア形成を促しています。
・第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）における人的資本に関する取り組み　人口減少・人手不足が進む社会環境において、当社グループの事業戦略を推進するために、価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上に一層取り組んでいきます。
「戦略的人材配置による事業成長の加速」、「次世代リーダーと専門人材の育成」、「エッセンシャルワーカーの確保」、「多様な人材の確保と活躍推進による組織活性化」を重点取り組みとし、新たな価値を生み出す組織への変革を実現します。
指標及び目標 ②　指標と目標上記方針に関する指標並びに目標及び実績 実績（2025年）目標値（2030年）多様化の促進新卒女性採用比率36.4％50％女性管理職比率（リーダー級含む）2.3％30％男性育児休業取得率　（注）１90.1％（注）２100％女性育児休業取得率　（注）１100％（注）３100％年次有給休暇取得率　（注）１63.2％100％キャリア形成支援グループ共通 教育研修・自己啓発 受講者数　（注）４2,362人受講者拡大教育研修実施プログラム数　（注）５374件充実・向上人材公募実施件数（挙手性・外部出向含む）（注）６38件機会の拡充（注）１．対象会社：連結子会社２．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業（出生時育児休業を含む）を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100」により算出しています。
３．女性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する女性労働者のうち育児休業を取得した者の数÷当事業年度において雇用する女性労働者のうち出産した者の数×100」により算出しています。
４．サーラグループ共通の教育研修及び通信教育等の自己啓発講座の延べ受講者数であります。
５．サーラグループ共通研修及び連結子会社にて実施した研修であります。
６．社員のキャリア観と組織のニーズのマッチング、組織全体の活性化を目的に2001年より実施しております。
2025年までに21回実施し、募集案件は延べ155件であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略・人材の育成に関する方針　2030年ビジョンの実現に向けた組織・社員の姿を「自ら考え行動する人」と定義し、将来の環境変化を見据えた新しい人事制度を2022年にスタートしました。
『「主役は全社員」皆が誇りを持てる制度へ』をコンセプトに、グループ共通の期待人材像「６つのAction」を新たに設定し、多様な社員の活躍、チャレンジを促進する制度へ刷新しました。
自ら考え行動する人材の採用と育成を通じて、暮らしの新たな価値を生み出す社員、組織への変革を進めています。
　※サーラグループ人事制度に関する詳細は、下記URLを参照。
　　（「サーラグループ統合報告書2025」P.37～42参照））　　https://www.sala.jp/ja/ir/library/integrated_report.html ■2030年ビジョンの実現に向けた社員像・組織風土とサーラグループ人事制度 ■社員に期待する「６つのAction」と実践につなげる仕組み　「６つのAction」を資格等級ごとの期待人材像や行動目標・評価と連動させることで、日々の実践につなげています。
・人材の活躍に関する方針　すべての社員が誇りを持って働き、能力を発揮できる組織をつくるため、グループ人事制度の制度思想に「多様化の促進」「やりがいを持って働ける環境づくり」を掲げ、性別や年齢にとらわれず働ける環境づくりを推進しています。
　多様な人材の採用と活躍においては女性活躍推進を重要テーマと位置づけ、グループ全社で採用人数に占める女性比率の向上に取り組んでいます。
特に、男性の育児休業の取得促進に積極的に取り組むなど、仕事と育児・介護との両立支援のための制度の充実及び安心して制度を利用できる環境を整えることにより、男女ともに多様な働き方ができる環境づくりを進めています。
また、年齢にとらわれず活躍し続けることのできる職場環境の実現を目的として、2023年に定年年齢を60歳から65歳に変更しました。
65歳までのキャリアの中ですべての社員が個々の能力を高め、それを最大限に発揮できるよう、自ら手を挙げて参加する研修、地域の企業・大学等との異業種交流やコラボレーションによる人材育成プログラム、外部ビジネススクールへの派遣、グループ内での社内公募や若手社員を主な対象としたグループ外出向を含む公募など、社員が自ら挑戦できる機会等を拡充し、社員一人ひとりの成長と自律的なキャリア形成を促しています。
・第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）における人的資本に関する取り組み　人口減少・人手不足が進む社会環境において、当社グループの事業戦略を推進するために、価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上に一層取り組んでいきます。
「戦略的人材配置による事業成長の加速」、「次世代リーダーと専門人材の育成」、「エッセンシャルワーカーの確保」、「多様な人材の確保と活躍推進による組織活性化」を重点取り組みとし、新たな価値を生み出す組織への変革を実現します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標と目標上記方針に関する指標並びに目標及び実績 実績（2025年）目標値（2030年）多様化の促進新卒女性採用比率36.4％50％女性管理職比率（リーダー級含む）2.3％30％男性育児休業取得率　（注）１90.1％（注）２100％女性育児休業取得率　（注）１100％（注）３100％年次有給休暇取得率　（注）１63.2％100％キャリア形成支援グループ共通 教育研修・自己啓発 受講者数　（注）４2,362人受講者拡大教育研修実施プログラム数　（注）５374件充実・向上人材公募実施件数（挙手性・外部出向含む）（注）６38件機会の拡充（注）１．対象会社：連結子会社２．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業（出生時育児休業を含む）を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100」により算出しています。
３．女性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する女性労働者のうち育児休業を取得した者の数÷当事業年度において雇用する女性労働者のうち出産した者の数×100」により算出しています。
４．サーラグループ共通の教育研修及び通信教育等の自己啓発講座の延べ受講者数であります。
５．サーラグループ共通研修及び連結子会社にて実施した研修であります。
６．社員のキャリア観と組織のニーズのマッチング、組織全体の活性化を目的に2001年より実施しております。
2025年までに21回実施し、募集案件は延べ155件であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。
（1）マクロ環境の変化に関するリスク当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１　企業の概況　３　事業の内容）において事業を展開しています。
景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。
エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。
ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。
カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。
アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。
プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。
（対応策）当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後も持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるために、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。
同ビジョンの実現に向けて、現在取組む第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Cross）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンにおける連結営業利益目標が120億円であることから、この「120」を掛け合わせて「X（Cross）“120”」を基本方針に定め、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて取り組んでいます。
マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、M&Aによる事業承継やガスルートに留まることなくエリア全体のお客さまを当社グループの顧客基盤とする営業活動に注力するとともに、カーボンフリー電気、カーボンオフセットガスの導入を推進しています。
エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めるとともに、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大に取り組んでいます。
ハウジング事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅に加え、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応した注文住宅や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した住宅など高品質かつ高い環境性能を備える住宅の販売を推進しています。
また、木造非住宅事業の確立やストックビジネスの再構築により、事業領域と事業エリアの拡大を目指します。
カーライフサポート事業では、新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を高め、新車販売に依存しないビジネスモデルへ転換することにより収益拡大を図っています。
また、市場の動向を注視し、車両のEV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応するとともに、BEV（バッテリー式電気自動車）の販売体制の構築やBEV充電サービスの事業化など、モビリティを基軸とした新たなビジネスモデルの構築を目指します。
アニマルヘルスケア事業では、顧客密着の営業スタイルを強化し、全国展開に向けた営業体制を確立するとともに、顧客接点の複線化による信頼関係の深化などにより、営業基盤を再構築します。
プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めるとともに、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しています。
（2）商品・資材の調達、金利・為替の変動及び季節的な要因に関するリスク当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。
エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。
カーライフサポート事業では、海外の生産工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。
また、当社グループの主たる事業であるエネルギー＆ソリューションズ事業は、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る収益構造となっており、暖冬が続いた場合には計画どおりの収益を確保できない可能性があります。
（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されることから、収支への影響は抑えられていますが、販売価格に反映されるまでのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性はあります。
また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。
バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、他の発電事業者との連携による輸送コストの低減や長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。
エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。
カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、タイムリーな仕入及び在庫管理の強化に努めています。
また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。
金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。
上半期に利益が偏重する季節的な要因に対しましては、「暮らしのリフォーム事業」、「ビジネスのトータルソリューション事業」などエネルギー以外の成長分野に注力することにより、季節偏重の解消に取り組みます。
（3）競合に関するリスク当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。
エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。
アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。
（対応策）当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。
2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったことに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。
当社グループ各社は、他の事業セグメントにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。
エネルギー＆ソリューションズ事業では、お客さま起点・地域軸を重視し、各エリアに展開する地域販社はサーラの窓口としてお客さまと向き合いながら、地域に根差した総合生活サービスを提供しています。
また、電力関連ビジネスの収益拡大に加え、グループ一体となり、カーボンニュートラル化や、エネルギーコストの抑制、労働人口減少への対応などお客さまの経営課題を解決するソリューション提案を行うことにより、同業他社との差別化を進めています。
ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入や宿泊体験型モデルハウスの利用促進により快適な住まいを体感する機会を拡大するとともに、環境負荷低減につながる高断熱性能を有し、全館空調システムを搭載した新商品群の提案などにより、注文住宅販売の商品競争力強化を図っています。
アニマルヘルスケア事業では、倉庫業務及び配送業務をグループ内企業に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる効率的な事業構造への変革と組織的な営業力の強化に取り組んでいます。
（4）DXへの対応の遅れに関するリスクDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れにより、新たな価値創造やお客さまニーズへの迅速なサービス提供、業務効率化による生産性の向上が図られない場合は、市場競争力が低下し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、次期基幹システムの構築及び導入準備を進め、デジタル技術の活用によりお客さまサービスの効率化に取り組むとともに、グループ内の顧客データ連携による収益機会の拡大に取り組んでいます。
エンジニアリング＆メンテナンス事業では、情報通信技術を積極的に活用し、現場管理や施工の効率化及び省力化による生産性向上を図っています。
また、2024年11月期には新しいグループウェアであるGoogle Workspaceを導入したほか、グループ各社にて帳票類の電子化やワークフロー化を推進するなど、ITインフラ整備による生産性の向上に取り組んでいます。
（5）投資、企業買収に関するリスク子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。
（対応策）当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価するとともに、一定の金額以上の重要性の高い案件については取締役会において審議を行っています。
投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。
また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。
（6）資産の減損等に関するリスク当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。
当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しています。
投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。
また、グループ各社はサーラ不動産株式会社との協働等により、遊休資産の活用及び売却を進めています。
（7）特定の取引先・製品・技術への依存に関するリスク当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。
エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。
カーライフサポート事業では、主要な仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で契約を継続することができなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。
（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減に努めています。
また、大口取引先との取引においては、大型コージェネレーションシステムの故障リスク低減に努め、ガス販売量減少のリスク低減に取り組んでいます。
カーボンニュートラルへの取組みを契機として、グループ各社との連携やアライアンスパートナーとの共創により、ガスに頼らない新たな収益の創出を図っています。
エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。
また、主要な委託施工業者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。
ハウジング事業では、新規施工業者の開拓に取り組むなど特定の施工業者に依存しない柔軟な施工体制を構築しています。
カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で定めた販売台数、CS（顧客満足）等の諸条件をクリアし、常に緊密な情報交換を行い良好な関係を築くことにより取引の継続に努めています。
（8）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。
エンジニアリング＆メンテナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生する可能性があります。
ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。
プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において食中毒など食品衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの信用が失墜しブランドイメージの低下や、損害賠償等の費用の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、施工や品質管理、品質保証の管理体制を確立するとともに、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。
エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を特定する社内検討を行い、施工期間中は中間、竣工検査において入念なチェックを行っています。
また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果的なマネジメントシステムの運用に努めています。
ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。
プロパティ事業では、ホスピタリティ部門の各施設及び従業員に対する定期的な衛生管理検査を実施するとともに、アレルギー対策のシミュレーションやメニュー表示に誤りがないかチェックを行っています。
（9）法的規制に関するリスク当社グループは暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、中小受託取引適正化法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。
これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金による損失、許認可の取消し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合や有資格者不足により事業の継続に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに社会的信用が低下する可能性があります。
（対応策）当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた有資格者の確保に向けた中途採用の強化、社員への関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。
（10）訴訟の提起に関するリスク現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を定め、役職員に対し法令、定款及び社会的規範を遵守した行動を徹底させるとともに、コンプライアンスに関する社員教育や当社監査部門・グループ各社の内部監査による監査を定期的に実施しています。
また、グループ会社各社において重大な訴訟に発展する可能性があるクレーム、トラブルが発生した場合は、当社へ報告を行う仕組みがあります。
当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行うことにより訴訟リスクの低減を図っています。
（11）自然災害に関するリスク当社グループは、愛知県、静岡県を中心に24都道府県に拠点を設け、地域に密着した暮らしとビジネスを支える事業を展開しています。
当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の事業所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障をきたす可能性があります。
また、大規模な停電や火災などの二次災害が発生した場合は、基幹システムの稼働停止などによりお客さま対応が遅延する可能性があります。
特に当社グループの経営資源が集中する愛知県東部、静岡県西部は、将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、同エリアにおいて大規模地震が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループは、グループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。
エネルギー＆ソリューションズ事業では、事業拠点、ガス施設・設備は耐震、制振及び免振構造とするとともに主要な事業拠点及び供給設備の中核施設に対する非常用電源の配備を進め被災に備えています。
ガスホルダー等の重要な設備は東日本大震災クラスの地震にも耐えられるよう設計されています。
また、お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しており、計画的に非耐震管の入れ替えを推進し、2030年までに耐震化100％を目指しています。
その他、各種定期点検、安全な設備使用に関するお客さまへの周知や災害時におけるフェーズ別訓練、一般社団法人日本ガス協会の応援受入演習に加え、災害情報共有システムを導入し、水害対応も強化するなど被災の影響を最小限に留める各種対策を講じています。
エンジニアリング＆メンテナンス事業では、緊急時における人員や代替拠点の確保、各種資機材の調達、施工中の現場の被害状況の確認体制の整備など、BCPの実効性向上のために必要な対策を講じています。
（12）感染症の流行に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等公衆衛生上の危機が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の縮小に伴い収益力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アニマルヘルスケア事業では、家畜の疾病が流行した場合は畜産動物の減少や風評被害による市場の縮小により、動物用医薬品等の売上高が減少する可能性があります。
（対応策）感染症が流行した場合に備え、当社グループは地域のお客さまや役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務体制の整備に取り組むとともに、ITを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでいます。
そのほか、エネルギー＆ソリューションズ事業では、感染確認時から蔓延時までの感染状況に応じた対応方針を取りまとめ、エネルギー供給事業者として感染症の流行時における安定的なガスの供給を継続するための体制を整備しています。
アニマルヘルスケア事業では、家畜伝染病の対応として地域の獣医師との関係を強化し早期の情報収集に努めるとともに、コンサルティング営業を通じて安心、安全な畜産物の生産の支援に取り組んでいます。
（13）気候変動、環境規制に関するリスク当社グループは、事業活動において大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー、地球温暖化対策等に関連する様々な環境関連法令の規制を受けています。
国内外では、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた潮流が強まりました。
米国政権による環境規制撤廃の動向はあるものの、将来、新たな環境関連法規制の導入や環境改善に係る追加的義務が発生した場合は、当該対応に伴うコストの増加により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
エネルギー＆ソリューションズ事業では、猛暑や暖冬、渇水等の異常気象に伴う気温、水温の変動が消費需要に大きく影響するため、特異な気候変動による都市ガス、LPガスの販売量の大幅な減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループは、事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを環境方針として掲げています。
事業活動における環境負荷の把握、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の発生抑制と適切な処理及び再資源化の推進等を行動指針として環境負荷低減に向けた各種施策に取り組んでいます。
エネルギー＆ソリューションズ事業では、BtoC分野における省エネ診断サービス「エコスマ診断」を通じたリフォーム提案や、BtoB分野におけるカーボンニュートラル化や生産性向上に向けた提案に注力するなどエネルギー以外の商品・サービスの拡充により事業バランスを見直し、気候変動及び環境規制が強化された際のリスク低減に取り組んでいます。
また、2050年カーボンニュートラル実現に向けたトランジション期間において、カーボンオフセットガスの調達や再生可能エネルギーによる電力の供給拡大に取り組むほか、2025年10月には地域における電力の安定供給に向けた取組みとして系統用蓄電所、再エネ併設型蓄電所の稼働を開始しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業では、事業活動が環境に与える影響に対する社会的責任を果たすため、ISO14001に基づく環境に配慮した施工方法の実施や、廃棄物処理法に基づく収集運搬、処理業務の実施及び省エネルギー活動の推進などに取り組んでいます。
ハウジング事業では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に標準対応した商品の販売を開始するなど、環境負荷を低減する住宅の供給体制の構築を進めます。
カーライフサポート事業では、カーボンオフセットガス・カーボンフリー電気の購入、太陽光発電設備の導入により、CO₂排出量実質ゼロのスキームを達成する店舗のカーボンニュートラル化を進めています。
また、カーボンニュートラル推進に向けた取組みの一環として、当社グループは愛知県豊橋市駅前の複合商業施設「ココラフロント」において、再生可能エネルギー由来の電気の利用に加え、2025年８月よりカーボンクレジット・非化石証書を活用した電気・ガスの利用を開始し、ホテルアークリッシュ豊橋を含む所有施設全体のカーボンニュートラル化を達成しました。
（14）人材確保、労務環境に関するリスク当社グループは、お客さまに質の高い商品・サービスを提供し成長を続けるためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えています。
人口減少及び少子高齢化による生産年齢人口の減少により、将来、計画どおりに人材の確保ができない場合や、多様性に配慮した労働環境や人材を活性化させる環境を十分に整備できない場合は、労働力不足により事業競争力が低下し、当社グループの持続的な成長に支障を来すだけでなく、経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループは、事業変革を実現するための人材ポートフォリオを基軸とした採用活動（新卒・キャリア）の実施により、多様な人材の確保を推進しています。
また、サーラまなび共創センターを中心に、階層別の様々な研修プログラムや自己啓発支援取組みなどにより社員の育成強化に努めるとともに、次世代リーダーや専門人材を持続的に育成する仕組みを構築していきます。
さらには、人手不足が想定される施工者や配送者といったエッセンシャルワーカーの確保に取り組むため、業務の内製化や育成の仕組みも含めて検討を進めます。
労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続など多様なキャリアや働き方の支援を通し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
2022年11月期より運用を開始した新現行の人事制度において、チャレンジする会社、人づくりを推進し、役割や活躍に応じた仕組みを構築するとともに、若手人材の早期抜擢や性別や年齢にとらわれない働き方を実現し、グループの持続的成長を支えていきます。
（15）コンプライアンスに関するリスク当社グループの役職員による法令違反や社内規程等の不遵守や、不正行為、ハラスメント、反社会的勢力との取引等が発生した場合は、対応に要する直接的な費用の発生に留まらず、社会的信用の毀損など有形無形の損害が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を制定し、企業としての社会的責任や役職員の行動原則の周知、徹底を図っています。
また、コンプライアンス委員会を設置しグループのコンプライアンス推進に関する課題と対応策の協議、承認を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備、運用を推進しています。
当社及びグループ各社のコンプライアンス所管部署は、コンプライアンス委員会の指示の下、毎年、コンプライアンス強化月間を設け、継続的に役職員の教育に取り組み、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図っています。
さらに、グループ各社においてコンプライアンス違反の疑義がある事例が発生した場合は、当社へ報告する仕組みがあり、当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行っています。
その他、社内規程整備やコンプライアンスリテラシー向上を目的とした定期的なeラーニング研修に加え、ハラスメント防止研修、公益通報対応業務従事者の指定などによる内部通報窓口体制の構築、窓口担当者向けの通報対応研修等を実施しています。
（16）情報システム、情報漏洩に関するリスク当社グループに対する不正アクセスやランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃、並びに役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合は、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、サイバー攻撃防止・検知ソリューションの導入によるセキュリティ強化、並びにセキュリティインシデントの早期検知及びインシデント発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備するとともに、インシデント発生時の対応体制や行動手順などを明示した緊急時対応計画を策定し、セキュリティインシデント対応訓練を実施しています。
また、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知を徹底するとともに、教育・研修による情報の適切な管理の定着を図っています。
さらに、サイバー保険の契約内容の見直しを継続して行うことにより、万一情報が漏洩した際のリスク低減に努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや米国政権の通商政策の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。
同計画の最終年度となる当連結会計年度は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、リフォーム事業をはじめとする住まい、暮らしの事業領域の飛躍的な成長に向けて各施策に取り組みました。
エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、次期基幹システムの構築及び導入準備を進めました。
また、同社は2023年より建設を進めていた静岡県浜松市の系統用蓄電所、愛知県豊橋市の再エネ併設型蓄電所を2025年10月に稼働開始し、同地域における電力の安定供給に向けた取組みを開始しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大を推進しました。
ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した注文住宅商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの最上位モデルとして、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応したフラッグシップ商品「ＳＩＮＫＡ ＫＩＷＡＭＩ（キワミ）」を、2025年１月に販売開始しました。
アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、倉庫業務及び配送業務をサーラ物流株式会社に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる組織的な営業力の強化に取り組みました。
プロパティ事業のサーラ不動産株式会社は、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しました。
新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に同社を連結子会社化しました。
当連結会計年度は、シナジー発揮のためのプロジェクトを運営し、住まい、暮らしの事業領域のさらなる成長を目指して顧客基盤の相互活用や組織体制の見直しなどに着手しました。
なお、カーボンニュートラル推進に向けた取組みの一環として、サーラグループは豊橋駅前の複合商業施設「ココラフロント」において、再生可能エネルギー由来の電気の利用に加え、2025年８月よりカーボンクレジット・非化石証書を活用した電気・ガスの利用を開始し、ホテルアークリッシュ豊橋を含む所有施設全体のカーボンニュートラル化を達成しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となったことから、売上高は前連結会計年度比4.6％増の251,533百万円となりました。
利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が大幅な増益となったため、営業利益は前連結会計年度比17.0％増の7,381百万円となりました。
経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比21.2％増の9,927百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.8％増の5,870百万円となりました。
※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。
　セグメント別の概況は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業売上高　 120,870百万円（前連結会計年度比1.1％増）営業利益　 4,287百万円（前連結会計年度比44.6％増）暮らしの分野では省エネ診断を通じたリフォーム提案、また、ビジネスの分野ではカーボンニュートラル化や生産性向上に向けた提案に注力した結果、器具・工事の販売が増加しました。
上記に加え、家庭用、業務用の都市ガス販売量が増加したため、売上高は増加しました。
利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことに加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与しました。
また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことから、営業利益は大幅に増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業売上高　 35,264百万円（前連結会計年度比7.8％増）営業利益 3,454百万円（前連結会計年度比30.6％増）設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。
利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は大幅に増加しました。
ハウジング事業売上高　 44,853百万円（前連結会計年度比25.9％増）営業利益 912百万円（前連結会計年度比22.1％増）住宅販売部門はＳＩＮＫＡ（シンカ）シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加しました。
また、住宅部資材加工・販売部門はハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加しました。
上記に加え、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したことから、売上高、営業利益はともに増加しました。
カーライフサポート事業売上高　 17,955百万円（前連結会計年度比4.9％増）営業損失 629百万円（前連結会計年度は営業利益64百万円）国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、新車販売台数は増加しました。
また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加しました。
利益面は、上記の在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業売上高　 23,416百万円（前連結会計年度比8.3％減）営業損失 566百万円（前連結会計年度は営業利益138百万円）畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなったことから、売上高は減少しました。
利益面は、上記の商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失を計上しました。
プロパティ事業売上高　 7,347百万円（前連結会計年度比9.6％減）営業利益 405百万円（前連結会計年度比0.0％減）前期に完成した分譲マンションの販売が前期中に大きく進捗したことにより、当期の販売戸数が減少したことから、売上高は減少しました。
利益面は、上記の分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、営業利益は前期並みとなりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動による資金の増加16,160百万円、投資活動による資金の減少12,426百万円、財務活動による資金の増加1,752百万円となり、あわせて5,486百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、16,160百万円（前連結会計年度比13.5％増加）となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」9,145百万円、「減価償却費」6,542百万円、「退職給付に係る負債の増加額」4,351百万円、「売上債権の減少額」3,894百万円などの増加要因と、「退職給付に係る資産の増加額」4,203百万円、「法人税等の支払額」2,718百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、12,426百万円（前連結会計年度比20.2％支出の増加）となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」9,270百万円、「無形固定資産の取得による支出」2,080百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」1,670百万円などの減少要因と、「貸付金の回収による収入」907百万円、「有形固定資産の売却による収入」340百万円などの増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は、1,752百万円（前連結会計年度は431百万円の使用）となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」14,940百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」8,778百万円、「配当金の支払額」2,173百万円、「短期借入金の純減額」1,836百万円などの減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比　（％）エネルギー＆ソリューションズ事業－－エンジニアリング＆メンテナンス事業－－ハウジング事業－－カーライフサポート事業－－アニマルヘルスケア事業－－プロパティ事業－－報告セグメント計－－その他72993.6合計72993.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比　（％）エネルギー＆ソリューションズ事業82,615100.7エンジニアリング＆メンテナンス事業32,275102.7ハウジング事業35,425121.1カーライフサポート事業15,169110.4アニマルヘルスケア事業19,13391.4プロパティ事業3,69494.5報告セグメント計188,314103.9その他1,96398.5合計190,277103.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業2,149108.5217148.5エンジニアリング＆メンテナンス事業37,124124.523,544112.1ハウジング事業30,407161.910,476170.5カーライフサポート事業17,46799.623632.7アニマルヘルスケア事業－－－－プロパティ事業89160.07924.9報告セグメント計88,040126.534,554122.0その他73487.921485.9合計88,774126.034,768121.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比　（％）エネルギー＆ソリューションズ事業120,870101.1エンジニアリング＆メンテナンス事業35,264107.8ハウジング事業44,853125.9カーライフサポート事業17,955104.9アニマルヘルスケア事業23,41691.7プロパティ事業7,34790.4報告セグメント計249,708104.6その他1,82497.3合計251,533104.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年11月30日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．当連結会計年度の経営成績の分析　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
　ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）　資産は218,345百万円と、前連結会計年度末と比較して16,064百万円増加しました。
これは主に、「現金及び預金」が5,485百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が4,203百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,484百万円増加したこと、「無形固定資産」が2,359百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が2,140百万円増加したこと、「投資有価証券」が2,089百万円増加したこと、「仕掛品」が786百万円増加したことに対し、「繰延税金資産」が2,333百万円減少したこと、「長期貸付金」が793百万円減少したこと、流動資産の「その他」が571百万円減少したことによるものであります。
（負債）　負債は124,777百万円と、前連結会計年度末と比較して8,115百万円増加しました。
これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が7,300百万円増加したこと、「電子記録債務」が2,801百万円増加したこと、流動負債の「その他」が3,582百万円増加したこと、「未払法人税等」が746百万円増加したこと、「賞与引当金」が582百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が4,391百万円減少したこと、「短期借入金」が1,634百万円減少したこと、「繰延税金負債」が843百万円減少したことによるものであります。
（純資産）　純資産は93,567百万円と、前連結会計年度末と比較して7,949百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が3,629百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,870百万円増加、配当の実施により2,178百万円減少、連結範囲の変動により62百万円減少)したこと、「退職給付に係る調整累計額」が3,121百万円増加したことによるものであります。
　ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
　ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）　運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当金の支払い等に資金を充当しております。
このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３　設備の状況」をご参照ください。
（財務政策）　当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。
　また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。
ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当連結会計年度は、第５次中期経営計画の最終年度として売上高254,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を計画しました。
上記の当初計画には、2025年12月に連結子会社化した株式会社安江工務店及びその子会社４社の業績を織り込んでおりませんでしたが、業績見通しの判明に伴い、2025年４月７日に通期業績予想の修正を公表しました。
修正後の計画は、売上高は263,000百万円（計画比＋9,000百万円）、営業利益は7,200百万円（計画比＋200百万円）、経常利益は7,700百万円（計画比＋200百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,100百万円（計画比＋100百万円）としております。
これに対し、当連結会計年度の経営成績は、売上高251,533百万円、営業利益7,381百万円、経常利益9,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,870百万円となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含んでおります。
）の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比エネルギー＆ソリューションズ事業7,863 百万円 81.00 ％エンジニアリング＆メンテナンス事業301 109.34ハウジング事業234 224.72カーライフサポート事業45 27.19アニマルヘルスケア事業278 976.05プロパティ事業3,568 134.17報告セグメント計12,291 94.98その他61 50.90消去又は全社△157 56.69合計12,196 95.39 （エネルギー＆ソリューションズ事業）　当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラエナジー株式会社の基幹システムの再構築を目的としたソフトウェア開発費用2,513百万円、サーラエナジー株式会社及びサーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社の導管の取得2,119百万円、サーラエナジー株式会社の蓄電所の建設費用等1,286百万円であります。
（エンジニアリング＆メンテナンス事業）　当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
（ハウジング事業）　当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
（カーライフサポート事業）　当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
（アニマルヘルスケア事業）　当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
（プロパティ事業）　当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備の状況を開示する方法によっております。
　当連結会計年度における状況は、次のとおりであります。
(1）セグメント内訳2025年11月30日現在 セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計エネルギー＆ソリューションズ事業10,9226,06720,909(508)69320,02058,6131,796 (408)エンジニアリング＆メンテナンス事業8581192,531(83)51713,687676 (90)ハウジング事業870572,612(35)77433,661716 (125)カーライフサポート事業2,3404133,012(25)5495,820254 (45)アニマルヘルスケア事業3382213(14)027581280 (10)プロパティ事業5,92914,968(42)99511,004251 (325)報告セグメント計21,2606,66134,249(709)79120,40783,3693,973(1,003)その他2638－(－)1105172134 (37)消去又は全社524△5313(0)7△1,339△84765 (6)合計21,8116,64734,262(710)80019,17282,6944,172(1,046)　（注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。
２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）提出会社　提出会社においては主要な設備はありません。
(3）国内子会社2025年11月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積（千㎡）金額サーラエナジー㈱本社(愛知県豊橋市)エネルギー＆ソリューションズ事業ガス供給設備業務設備等8,1231,585(10)[25]36614,46923719,52543,942562(133)サーラ不動産㈱本社(愛知県豊橋市)プロパティ事業不動産賃貸設備4,3270(28)[12]343,49345837,95098 (44)サーラｅパワー㈱本社(愛知県豊橋市)エネルギー＆ソリューションズ事業バイオマス発電設備2,2123,805(－)[－]30872366,89919 (－)サーラカーズジャパン㈱本社(愛知県豊橋市)カーライフサポート事業自動車販売店舗2,340405(0)[28]253,01216455,820254 (45)サーラＥ＆Ｌ名古屋㈱本社(愛知県知立市）エネルギー＆ソリューションズ事業営業拠点等1,232118(1)[4]231,974－1843,509126 (26)　（注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。
２．土地の面積のうち（　）内は連結会社以外へ賃貸中のものであり内書で示し、［　］内は連結会社以外より賃借中のものであり外書で示しております。
３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要12,196,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,671,741
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
（最大保有会社）当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）はサーラエナジー株式会社であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
①　投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的である投資株式と区分しております。
また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容同社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。
なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的に保有の縮減を行っております。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式39896非上場株式以外の株式314,298 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10取引関係等の強化のため非上場株式以外の株式64取引関係等の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ666,800666,800（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無1,6151,194東邦瓦斯㈱100,000100,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有487391三井住友トラストグループ㈱100,600100,600（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無454376リンナイ㈱55,23655,236（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有219176出光興産㈱142,000142,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無164141㈱みずほフィナンシャルグループ26,67426,674（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無145100住友商事㈱28,55028,550（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無13991武蔵精密工業㈱48,00048,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無138158新コスモス電機㈱30,00030,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有13774日本酸素ホールディングス㈱24,86324,407（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無126106中部電力㈱49,94249,942（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有12179㈱しずおかフィナンシャルグループ45,00045,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無10159野村ホールディングス㈱83,00083,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無9774㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング184,000184,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無8990 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ11,40011,400（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無5342㈱栗本鐡工所（注２）29,0005,800（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割によるもの有5223㈱名古屋銀行（注３）6,0002,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割によるもの有2612ペットゴー㈱31,00031,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無2424静岡ガス㈱20,00020,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無2420オーエスジー㈱8,3977,980（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無1913エア・ウォーター㈱5,2005,200（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無119トピー工業㈱3,6483,410（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無116㈱あいちフィナンシャルグループ2,3312,331（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無105㈱ノーリツ4,9874,643（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化有97エンシュウ㈱8,5007,622（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無44中部日本放送㈱3,6303,630（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無32東建コーポレーション㈱200200（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）井村屋グループ㈱620612（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無11共和レザー㈱1,0001,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無00神鋼商事㈱（注４）300100（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割によるもの無00㈱アーレスティ220220（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無00（注１）　定量的な保有効果の記載は困難ですが、個別の政策保有株式の保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。
（注２）　㈱栗本鐡工所は、2025年9月30日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
（注３）　㈱名古屋銀行は、2025年9月30日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
（注４）　神鋼商事㈱は、2025年3月31日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的である投資株式は保有しておりません。
（最大保有会社の次に大きい会社）当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社は当社であり、当社の株式保有状況は以下のとおりであります。
①　投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的である投資株式と区分しております。
また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。
なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的に保有の縮減を行っております。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12892非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2124ベンチャー企業への出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的である投資株式は保有しておりません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社892,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社124,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社ベンチャー企業への出資

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年11月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サーラコーポレーション従業員持株会愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー4,8277.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,0756.17
三井住友信託銀行株式会社（（常任代理人)株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）2,9204.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,5923.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,3033.48
サーラエナジー共栄会愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー2,2483.40
株式会社静岡銀行（（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社）静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR）2,1803.30
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,4142.14
神野　吾郎愛知県豊橋市1,3832.09
明治安田生命保険相互会社（（常任代理人)株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）1,2011.82合
計―25,14838.08
株主数－金融機関32
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人37
株主数－外国法人等－個人以外89
株主数－個人その他11,919
株主数－その他の法人217
株主数－計12,314
氏名又は名称、大株主の状況明治安田生命保険相互会社（（常任代理人)株式会社日本カストディ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式522486,641当期間における取得自己株式224250,048（注）　当期間における取得自己株式には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式66,041,147――66,041,147合計66,041,147――66,041,147自己株式 普通株式　　（注）１．２．1,863,03352239,3381,824,217合計1,863,03352239,3381,824,217
(注)１．自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,810,008株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加522株は、単元未満株式の買取による増加522株であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少39,338株は、役員向け株式交付信託による役員への付与による減少39,338株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年２月１６日株式会社サーラコーポレーション 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水谷　洋隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦　俊行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの２０２４年１２月１日から２０２５年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２５年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は、2024年12月26日付で株式会社安江工務店の議決権比率の94.46%を取得して同社を子会社化しており、その後追加取得によって株式会社安江工務店を完全子会社化している。
当該株式取得にあたり、株式会社安江工務店株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値等を総合的に勘案し決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式会社安江工務店株式の取得価額との差額をのれんとして識別している。
発生したのれんの金額は918百万円である。
　企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
　以上から、当監査法人は、株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社安江工務店の取得価額の算定や会計処理を検討するにあたり、取締役会議事録の閲覧、経営管理者へのインタビュー及び関連証憑の閲覧・突合を実施した。
・株式価値の算定並びに識別可能資産の識別及び測定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価した。
・株式取得時の株式価値の評価において、外部の専門家による主要な仮定と算定方法といった前提条件について、ネットワークファームの株式価値評価の専門家を関与させて検討した。
・のれんの計上額の妥当性の検証にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、関連証憑の閲覧・突合を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サーラコーポレーションの２０２５年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社サーラコーポレーションが２０２５年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は、2024年12月26日付で株式会社安江工務店の議決権比率の94.46%を取得して同社を子会社化しており、その後追加取得によって株式会社安江工務店を完全子会社化している。
当該株式取得にあたり、株式会社安江工務店株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値等を総合的に勘案し決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式会社安江工務店株式の取得価額との差額をのれんとして識別している。
発生したのれんの金額は918百万円である。
　企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
　以上から、当監査法人は、株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社安江工務店の取得価額の算定や会計処理を検討するにあたり、取締役会議事録の閲覧、経営管理者へのインタビュー及び関連証憑の閲覧・突合を実施した。
・株式価値の算定並びに識別可能資産の識別及び測定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価した。
・株式取得時の株式価値の評価において、外部の専門家による主要な仮定と算定方法といった前提条件について、ネットワークファームの株式価値評価の専門家を関与させて検討した。
・のれんの計上額の妥当性の検証にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、関連証憑の閲覧・突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は、2024年12月26日付で株式会社安江工務店の議決権比率の94.46%を取得して同社を子会社化しており、その後追加取得によって株式会社安江工務店を完全子会社化している。
当該株式取得にあたり、株式会社安江工務店株式の取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値等を総合的に勘案し決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式会社安江工務店株式の取得価額との差額をのれんとして識別している。
発生したのれんの金額は918百万円である。
　企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
　以上から、当監査法人は、株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（企業結合等関係）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社安江工務店の取得価額の算定や会計処理を検討するにあたり、取締役会議事録の閲覧、経営管理者へのインタビュー及び関連証憑の閲覧・突合を実施した。
・株式価値の算定並びに識別可能資産の識別及び測定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価した。
・株式取得時の株式価値の評価において、外部の専門家による主要な仮定と算定方法といった前提条件について、ネットワークファームの株式価値評価の専門家を関与させて検討した。
・のれんの計上額の妥当性の検証にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、関連証憑の閲覧・突合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年２月１６日株式会社サーラコーポレーション 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水谷　洋隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦　俊行 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの２０２４年１２月１日から２０２５年１１月３０日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーションの２０２５年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年11月30日現在、貸借対照表において、関係会社株式50,586百万円を計上しており、これは総資産の45％を占めている。
会社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、注記事項「（重要な会計方針）有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり移動平均法に基づく原価法により評価されている。
　会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式について、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額することとしている。
なお、当事業年度において関係会社株式に係る評価損は計上されていない。
　会社は、純粋持株会社制を採用し様々な領域で事業を展開していることから、関係会社株式の金額的重要性が高く、貸借対照表において総資産に占める割合が高い。
また、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており、様々な領域で事業を展開している関係会社の実質価額が下落するリスクがあることも踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・実質価額の算定にあたり使用する主要な関係会社の直近の財務数値が、各関係会社の報告プロセスにおいて適切に承認されているかどうか確かめた。
・主要な関係会社の経営者への質問、取締役会等の議事録の閲覧を行い、財政状態の悪化を示す状況の有無を把握した。
・関係会社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか検討した。
・関係会社株式について、直近期末の財務数値を用いて算出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の有無を把握した。
株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額の合理性　注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月26日付で株式会社安江工務店の議決権比率の94.46%を取得して同社を子会社化しており、その後追加取得によって株式会社安江工務店を完全子会社化している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年11月30日現在、貸借対照表において、関係会社株式50,586百万円を計上しており、これは総資産の45％を占めている。
会社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、注記事項「（重要な会計方針）有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり移動平均法に基づく原価法により評価されている。
　会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式について、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額することとしている。
なお、当事業年度において関係会社株式に係る評価損は計上されていない。
　会社は、純粋持株会社制を採用し様々な領域で事業を展開していることから、関係会社株式の金額的重要性が高く、貸借対照表において総資産に占める割合が高い。
また、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており、様々な領域で事業を展開している関係会社の実質価額が下落するリスクがあることも踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・実質価額の算定にあたり使用する主要な関係会社の直近の財務数値が、各関係会社の報告プロセスにおいて適切に承認されているかどうか確かめた。
・主要な関係会社の経営者への質問、取締役会等の議事録の閲覧を行い、財政状態の悪化を示す状況の有無を把握した。
・関係会社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか検討した。
・関係会社株式について、直近期末の財務数値を用いて算出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の有無を把握した。
株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額の合理性　注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月26日付で株式会社安江工務店の議決権比率の94.46%を取得して同社を子会社化しており、その後追加取得によって株式会社安江工務店を完全子会社化している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額の合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月26日付で株式会社安江工務店の議決権比率の94.46%を取得して同社を子会社化しており、その後追加取得によって株式会社安江工務店を完全子会社化している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社安江工務店の株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産35,069,000,000
電子記録債権、流動資産1,982,000,000
商品及び製品14,685,000,000
仕掛品5,283,000,000