臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
EDINETコード、DEIE05629
証券コード、DEI2127
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
提出理由 当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日（予定）として、当社のファンド事業に関する権利義務について、新設分割（以下、「本新設分割」）により新たに設立する株式会社J-Capital（以下、「新設会社」）に承継させることを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
新設分割の決定 （１）新設分割の目的当社グループはこれまで“世界Ｎｏ.１のＭ＆Ａ総合企業”を目指し、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心として企業評価・財産承継・ＰＭＩ・オンライン事業承継マッチングサービス・ＰＥファンドなど、それぞれの領域に特化した子会社や関連会社を設立し、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。
そして、当社設立３０周年の節目である2021年10月には、当社グループの成長と発展に向け、純粋持株会社体制に移行しております。
　また、当社では、ファンド事業をＭ＆Ａ仲介事業に並ぶ第二の柱とするべく、特に注力してまいりました。
具体的には、株式会社日本投資ファンド、株式会社日本サーチファンド、株式会社AtoG Capitalといったグループ会社を中心にファンドとしての実績を積み重ね、事業規模を拡大してまいりました。
　そのような背景のもと、当社設立３５周年を迎えるに当たって、以下の目的を持って、今後のさらなる成長と発展に向け、会社分割によりファンド事業を統括する中間持株会社として、新設会社を設立することといたしました。
①グループ各社のさらなる発展　グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。
②グループ各社における優秀な経営者人材の育成　グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。
③当社グループの企業価値の最大化　グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。
（２）新設分割の方法、新設分割に係る割当ての内容その他新設分割計画の内容①新設分割の方法　当社を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となる予定です。
②新設分割に係る割当ての内容　新設会社は、本新設分割に際して普通株式6,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。
③その他新設分割計画の内容　新設分割計画承認取締役会決議日：2026年２月13日　会社分割予定日（効力発生日）：2026年４月１日（予定）※本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。
（３）新設分割に係る割当ての内容の算定根拠　本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設会社が発行する株式はすべて当社に割当て交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮して決定いたしました。
（４）新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容 商号株式会社J-Capital本店の所在地東京都千代田区丸の内一丁目８番２号代表者の氏名代表取締役社長　大槻　昌彦資本金の額300百万円純資産の額（※）4,116百万円総資産の額（※）4,116百万円事業の内容ファンド事業 ※実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
以　上