臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 北海道電力株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E04500 |
| 証券コード、DEI | 9509 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 北海道電力株式会社 |
| 提出理由 | 2026年2月12日付の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。 )において募集する2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。 )の発行を決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出 | イ 本新株予約権付社債の銘柄北海道電力株式会社2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 ロ 本新株予約権付社債券に関する事項(ⅰ)発行価額(払込金額)本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額 1,000万円)(ⅱ)発行価格(募集価格)本社債の額面金額の102.5%(ⅲ)発行価額の総額400億円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。 以下同じ。 )に係る本社債の額面金額合計額を合計した額(ⅳ)券面額の総額400億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額(ⅴ)利率本社債には利息は付さない。 (ⅵ)償還期限2031年3月3日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。 )(ⅶ)本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(1)種類及び内容当社普通株式(単元株式数 100株)当社は、普通株式と異なる種類の株式として、B種優先株式についての定めを定款に定めている。 普通株式の単元株式数は100株としているが、B種優先株式には議決権がないことから、その単元株式数は1株としている。 B種優先株式については、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のB種優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。 )又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。 )に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。 )又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。 )に先立ち、剰余金の配当を行う。 また、当社が残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、一定の金銭を支払う。 B種優先株式には、株主総会における議決権がない。 これは、資本増強にあたり、既存の普通株主への影響を考慮したものである。 会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨定款で定めている。 優先株主は、当社に対し、金銭を対価としてB種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる取得請求権を有する。 また当社は、当社取締役会が別に定める日に、金銭を対価としてB種優先株式の全部又は一部を取得できることを定めている。 (2)数本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(ⅸ)記載の転換価額で除した数とする。 但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。 (ⅷ)本新株予約権の総数4,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数 (ⅸ)本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 (2)転換価額は、当初、当社の代表取締役 社長執行役員が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。 但し、当初転換価額は、本新株予約権付社債に関して当社と下記ハ記載の幹事引受会社との間で締結される引受契約書の締結日における当社普通株式の終値に1.0を乗じた額を下回ってはならない。 一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。 (3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。 なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。 )の総数をいう。 発行又は×1株当たりの 既発行+処分株式数払込金額調整後=調整前×株式数時 価転換価額 転換価額既発行株式数+発行又は処分株式数 また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。 )の発行が行われる場合、本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止事由又はスクイーズアウト事由その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。 (ⅹ)本新株予約権の行使期間2026年3月16日から2031年2月17日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。 但し、①当社の選択等による繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。 )、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。 上記いずれの場合も、2031年2月17日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。 上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。 また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。 )の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。 但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。 (xi)本新株予約権の行使の条件各本新株予約権の一部行使はできない。 (xⅱ)本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。 (xⅲ)本新株予約権の行使時に本社債の全額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の全額の払込みがあったものとする旨該当事項なし。 但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 (xⅳ)本新株予約権の譲渡に関する事項該当事項なし。 ハ 発行方法Mizuho International plcを単独ブックランナー兼主幹事引受会社とする幹事引受会社(以下「幹事引受会社」という。 )の総額個別買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。 )における募集。 ニ 引受人の名称Mizuho International plc (単独ブックランナー兼主幹事引受会社) ホ 募集を行う地域欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。 ) ヘ 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期(ⅰ)手取金の総額(1)払込総額400億円(2)発行諸費用の概算額1億3千万円(3)差引手取概算額398億7千万円(ⅱ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期本新株予約権付社債の発行手取金約400億円については、2025年12月3日に公表した、石油資源開発株式会社の北海道地域におけるガス製造事業、販売事業及び導管事業の譲受に向けた契約の締結に基づく当該事業への投資資金に約310億円を、水素・アンモニア・e-メタンやCCUS事業への投資資金(「ほくでんグループ経営ビジョン2035」に掲げた次世代エネルギー投資)の一部として、約90億円を、2028年3月までに充当する予定である。 ト 新規発行年月日2026年3月2日 チ 上場金融商品取引所の名称本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。 リ 2026年1月31日現在の発行済株式総数及び資本金の額発行済株式総数 215,292,382株 普通株式 215,291,912株 B種優先株式 470株資本金の額 114,291百万円 安定操作に関する事項 該当事項なし。 以 上 |