臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ジャパンディスプレイ
EDINETコード、DEIE30481
証券コード、DEI6740
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ジャパンディスプレイ
提出理由 　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (１）当該事象の発生年月日 2026年２月12日 (２）当該事象の内容 １．原材料売却益の計上 茂原工場の生産終了により不要となった原材料を処分したことに伴い、当第３四半期会計期間において原材料売却益を営業外収益に計上しております。
２．その他特別利益の計上当社顧客向け特定製品の同顧客負担の初期投資に係る当社預り金に関して、同製品の量産計画の変更に伴う協議の結果として残額を一時に取崩したことにより、当第３四半期会計期間においてその他特別利益を特別利益に計上しております。
３．減損損失の計上 現在の事業環境の変化を踏まえ、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、当第３四半期会計期間において減損損失を特別損失に計上しております。
４．投資有価証券評価損の計上当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落した株式について減損処理を実施し、当第３四半期会計期間において投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
５．事業構造改善費用（戻入による減算）の計上主に当社茂原工場の生産終了に伴う費用等について、見積りを精緻化し当初水準からの減額を見込んだことにより、当第３四半期連結会計期間における事業構造改善費用の戻入として、特別損失を減算し計上しております。
(３）当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026年３月期第３四半期において、原材料売却益を営業外収益に、その他特別利益を特別利益に、減損損失、投資有価証券評価損及び事業構造改善費用（戻入による減算）を特別損失に、それぞれ計上いたしました。
１．連結決算 その他特別利益　　　　　　　　　 　　1,708百万円 事業構造改善費用（戻入による減算） △1,417百万円 ２．個別決算 原材料売却益　　　　　　　 　　　　　 124百万円その他特別利益　　 　　　　1,708百万円減損損失 　　　　 　　　 158百万円 投資有価証券評価損 　　　 15百万円 事業構造改善費用（戻入による減算）　△1,557百万円 以　上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (１）当該事象の発生年月日 2026年２月12日 (２）当該事象の内容 １．原材料売却益の計上 茂原工場の生産終了により不要となった原材料を処分したことに伴い、当第３四半期会計期間において原材料売却益を営業外収益に計上しております。
２．その他特別利益の計上当社顧客向け特定製品の同顧客負担の初期投資に係る当社預り金に関して、同製品の量産計画の変更に伴う協議の結果として残額を一時に取崩したことにより、当第３四半期会計期間においてその他特別利益を特別利益に計上しております。
３．減損損失の計上 現在の事業環境の変化を踏まえ、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、当第３四半期会計期間において減損損失を特別損失に計上しております。
４．投資有価証券評価損の計上当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落した株式について減損処理を実施し、当第３四半期会計期間において投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
５．事業構造改善費用（戻入による減算）の計上主に当社茂原工場の生産終了に伴う費用等について、見積りを精緻化し当初水準からの減額を見込んだことにより、当第３四半期連結会計期間における事業構造改善費用の戻入として、特別損失を減算し計上しております。
(３）当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026年３月期第３四半期において、原材料売却益を営業外収益に、その他特別利益を特別利益に、減損損失、投資有価証券評価損及び事業構造改善費用（戻入による減算）を特別損失に、それぞれ計上いたしました。
１．連結決算 その他特別利益　　　　　　　　　 　　1,708百万円 事業構造改善費用（戻入による減算） △1,417百万円 ２．個別決算 原材料売却益　　　　　　　 　　　　　 124百万円その他特別利益　　 　　　　1,708百万円減損損失 　　　　 　　　 158百万円 投資有価証券評価損 　　　 15百万円 事業構造改善費用（戻入による減算）　△1,557百万円 以　上