臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙日本ビジネスシステムズ株式会社
EDINETコード、DEIE37833
証券コード、DEI5036
提出者名（日本語表記）、DEI日本ビジネスシステムズ株式会社
提出理由 １【提出理由】当社は、2025年11月21日開催の当社取締役会において、当社取締役（監査等委員、社外取締役及び国内非居住者を除きます。
）（以下「対象取締役」といいます。
）の報酬と株式価値との連動性を明確にし、対象取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上への意欲を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ（Board　Incentive　Plan）信託と称される仕組みを用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
）に係る株式交付規則を制定することについて決議しております。
本制度の導入に伴い、本制度に基づいて対象取締役への当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）の交付及び給付（以下「交付等」といいます。
）を行うために設定する信託に対する自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことについて、2026年２月12日開催の当社取締役会において決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 ２【報告内容】(1) 銘柄（募集株式の銘柄）　　日本ビジネスシステムズ株式会社　普通株式 (2) 本自己株式処分の内容 ①　発行数（募集株式の数）　　　300,000株 ②　発行価格及び資本組入額 (i) 発行価格（募集株式の払込金額）　1,586円 (ii) 資本組入額　　　　該当事項はありません。
注１：発行価格は、2026年２月10日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。
なお、本自己株式処分の形式的な割当予定先は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）であります。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。
）を締結し、本信託を設定します。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する合意書を締結し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、本自己株式処分は、形式的な割当予定先を日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）として行います。
払込期日は、2026年３月２日であります。
注２：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
③　発行価額の総額及び資本組入額の総額 (i) 発行価額の総額　　　　475,800,000円 (ii) 資本組入額の総額　　　　該当事項はありません。
注１：発行価額の総額は、2026年２月10日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に発行数を乗じた額であります。
注２：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
④　株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(3) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 対象取締役　３名　300,000株 なお、下記「(５) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容」に記載のとおり、対象取締役には、当社の株式交付規則に従いポイントを付与し、一定の条件により受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を交付等します。
したがいまして、上記株式数は最大数であり、実際に対象取締役に交付等される当社株式等の数は変動いたします。
(4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当事項はありません。
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 ＜本信託の仕組み＞ ① 当社は本株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。
② 当社は取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規則を制定します。
③ 当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を拠出し、受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする本信託を設定します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。
本信託が対象取締役に対する交付等の対象として取得する株式数は①の本株主総会で承認を受けた範囲内とします。
⑤ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、毎事業年度における役位等に応じて、毎年対象取締役に一定のポイントが付与され、当該ポイントを累積します。
一定の受益者要件を満たす対象取締役に対して、当該取締役の退任時に、付与されたポイント数のうち一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑧ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度またはこれと同種のインセンティブ・プランとして本信託を継続するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑨ 本信託終了時に受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の合計額（以下「信託留保金」といいます。
）の範囲内で当社に帰属します。
また、信託留保金を超過する部分については、当社及び対象取締役と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
（注）なお、当社は、対象取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得資金として、本株主総会で承認を受けた範囲内で、本信託に対し追加で金銭を拠出することがあります。
(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、対象取締役が、受益者要件を満たして交付等を受けるまでの間、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
(7) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項 ①　当該信託の受益権の内容 株式交付規則に基づき付与されたポイントに応じた当社株式等について、本信託から交付等を受けることができる権利です。
②　当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額 300,000株 ③　当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲 対象取締役のうち受益者要件を満たす者以　上