臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ＴＢＳホールディングス
EDINETコード、DEIE04375
証券コード、DEI9401
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ＴＢＳホールディングス
提出理由 １【提出理由】　当社は、2026年2月5日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社TBSテレビ（以下「TBSテレビ」といいます。
）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。
）を行うことについて決議しました。
　これに伴い、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
吸収分割の決定 ２【報告内容】（1）本吸収分割の相手会社に関する事項① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社TBSテレビ本店の所在地東京都港区赤坂五丁目３番６号代表者の氏名代表取締役社長　龍宝 正峰資本金の額100百万円純資産の額（2025年3月31日現在）434,491百万円総資産の額（2025年3月31日現在）578,440百万円事業の内容放送法による放送事業ほか ② 最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高224,089百万円222,404百万円230,992百万円営業利益14,096百万円6,109百万円8,996百万円経常利益16,818百万円8,644百万円11,750百万円当期純利益10,722百万円5,863百万円25,727百万円 ③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合大株主の名称発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合株式会社TBSホールディングス100% ④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社の100%出資の子会社であります。
人的関係当社からTBSテレビへ役員の派遣及び職員の出向、TBSテレビから当社へ職員の出向があります。
取引関係経営指導、不動産賃貸借等の取引関係があります。
（2）本吸収分割の目的当社は、「TBSグループ中期経営計画2026」において資本効率の向上を目指す中で、将来的なポートフォリオ別の資本効率の管理を検討することとしております。
その一環として、当社の完全子会社であり、メディア・コンテンツ事業等を営むTBSテレビが所有するTBS放送センター（所在地：東京都港区赤坂五丁目３番６号。
以下「対象不動産」といいます。
）を当社に移管するため、本吸収分割を実施することといたしました。
（3）本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他吸収分割契約の内容① 吸収分割の方法当社の完全子会社であるTBSテレビを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
② 吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割は、当社の完全子会社であるTBSテレビとの間で行われるため、無対価分割とし、株式の割当て及びその他金銭等の対価の交付を行いません。
③ その他吸収分割契約の内容i) 本吸収分割の日程　　　取締役会決議日　　　　　2026年２月５日　　　吸収分割契約締結日　　　2026年２月５日　　　分割期日（効力発生日）　2026年４月１日（予定）本吸収分割は、分割会社であるTBSテレビにおいて会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割に該当し、承継会社である当社において会社法第796条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、両社とも、株主総会の承認を受けることなく本吸収分割を行います。
ii) 本吸収分割により増減する資本金本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
iii) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い該当事項はありません。
iv) 承継する権利義務承継会社である当社は、対象不動産に関する資産、契約上の地位、その他の権利義務のうち、2026年２月５日付吸収分割契約に定めるものを承継いたします。
v) 債務履行の見込み本吸収分割後において、承継会社である当社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。
（4）当該吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠本吸収分割は、当社の完全子会社であるTBSテレビとの間で行われるため、無対価分割とし、株式の割当て及びその他金銭等の対価の交付を行いません。
（5）当該吸収分割後の吸収分割承継会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社TBSホールディングス本店の所在地東京都港区赤坂五丁目３番６号代表者の氏名代表取締役社長　阿部 龍二郎資本金の額54,986百万円純資産の額660,712百万円総資産の額931,325百万円事業の内容メディア・コンテンツ、不動産・その他事業※上記の純資産の額及び総資産の額は2025年３月31日現在の当社の貸借対照表その他同日現在の計算を基準に算出しています。
本吸収分割後の金額は、当該金額に当該基準日後本吸収分割の効力発生日の前日までの増減を加除した数値となります。
以　上