臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙古河電気工業株式会社
EDINETコード、DEIE01332
証券コード、DEI5801
提出者名（日本語表記）、DEI古河電気工業株式会社
提出理由 　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (1）当該事象の発生年月日　2026年３月１日（退職給付制度の改定予定日） (2）当該事象の内容　当社は、2026年３月１日付で退職給付制度の改定を予定しております。
これにより、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度からなる従来の制度を、企業型確定拠出年金制度へ移行いたします。
　本制度改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号)を適用し、移行に伴い発生する退職給付制度改定益を特別利益に計上する見込みです。
(3）当該事象の損益に与える影響額　当該事象の発生により、2026年３月期の個別決算及び連結決算において、特別利益として退職給付制度改定益約130億円を計上する見込みです。
以上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (1）当該事象の発生年月日　2026年３月１日（退職給付制度の改定予定日） (2）当該事象の内容　当社は、2026年３月１日付で退職給付制度の改定を予定しております。
これにより、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度からなる従来の制度を、企業型確定拠出年金制度へ移行いたします。
　本制度改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号)を適用し、移行に伴い発生する退職給付制度改定益を特別利益に計上する見込みです。
(3）当該事象の損益に与える影響額　当該事象の発生により、2026年３月期の個別決算及び連結決算において、特別利益として退職給付制度改定益約130億円を計上する見込みです。
以上