臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | ReYuu Japan株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E05481 |
| 証券コード、DEI | 9425 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | ReYuu Japan株式会社 |
| 提出理由 | 1【提出理由】2026年1月30日開催の当社第38期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | 2【報告内容】(1)当該株主総会が開催された年月日2026年1月30日 (2)当該決議事項の内容第1号議案 定款一部変更の件①当社の今後の事業展開および事業内容拡大に備えるため、事業目的を追加するものであります。 ②取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行するものであります。 ③将来の事業拡大に備え、資金調達、インセンティブ制度の運用および戦略的施策を柔軟に実施できる体制を整えるため、発行可能株式総数を12,400,000株から27,960,000株に変更するものであります。 ④会計監査人が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨の規定および会計監査人の責任を予め限定できる契約を締結することができる旨の規定を新設するものであります。 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )7名選任の件重富崇史、吉田祥生、谷口領、川俣清隆、澤田大輔、Chow Cheuk Hangおよび松本高一を取締役(監査等委員である取締役を除く。 )に選任するものであります。 第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件久保隆、八角大輔および薮田晃彰を監査等委員である取締役に選任するものであります。 第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件松本高一を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。 第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬額設定の件取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬額を年額1億4千万円以内に設定するものであります。 第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件監査等委員である取締役の報酬額を年額15百万円以内に設定するものであります。 第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件取締役(社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く。 )を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を改定するものであります。 第8号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件監査等委員である取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。 第9号議案 会計監査人選任の件プログレス監査法人を会計監査人に選任するものであります。 (3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)無効(個)可決要件決議の結果および賛成割合(%)第1号議案29,660633--(注)1可決 97.91第2号議案 (注)2 重 富 崇 史29,725568--可決 98.12吉 田 祥 生29,725568--可決 98.12谷 口 領29,725568--可決 98.12川 俣 清 隆29,725568--可決 98.12澤 田 大 輔29,687606--可決 98.00Chow Cheuk Hang29,724569--可決 98.12松 本 高 一29,687606--可決 98.00第3号議案 (注)2 久 保 隆29,699594--可決 98.04八 角 大 輔29,732561--可決 98.15薮 田 晃 彰29,732561--可決 98.15第4号議案29,692601--(注)2可決 98.02第5号議案29,732561--(注)2可決 98.15第6号議案29,732561--(注)2可決 98.15第7号議案29,665625-3(注)2可決 97.93第8号議案29,685608--(注)2可決 97.99第9号議案29,736557--(注)2可決 98.16(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。 2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。 3.賛成割合の計算方法は次のとおりとなります。 本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。 以 上 |