財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-01-30
英訳名、表紙Kushim, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　田　原　弘　貴
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山二丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6427-7380(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1997年６月東京都渋谷区恵比寿において株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran Systems Inc.両社の共同出資により、株式会社アイキャン(現 当社)を設立1998年２月本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更1998年９月本店を東京都中央区新富町に移転1999年５月Kumaran Systems Inc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更1999年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエアである「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（後のEラーニング事業、現 システムエンジニアリング事業）を開始2000年７月株式会社オープンシステム研究所と合併2001年３月本店を東京都中央区銀座に移転2002年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年６月本店を東京都中央区築地に移転2007年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする2014年８月東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2015年12月株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる2016年４月本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更2017年８月フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現 株式会社Zaif））との業務提携開始2017年12月株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）との資本提携解消 株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）との資本業務提携開始2018年５月有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudy ACADEMY」を開始2019年４月株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）による株式公開買付により同社の連結子会社となる2019年８月本店を東京都港区に移転2019年10月株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の取得による連結子会社化により、研修サービス事業（後のアカデミー事業、現 システムエンジニアリング事業）を拡大 株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社ネクストエッジ（現 株式会社ネクスソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする2019年11月株式会社東京テック（後の株式会社クシムテクノロジーズ、現 株式会社ネクスソフト）を取得し連結子会社とする 学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP(スラップ)」の販売を開始2020年３月株式会社CCCT（現 株式会社クシムインサイト）を取得し連結子会社とする 株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ネクストエッジを吸収合併2020年４月株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となる2020年５月社名を株式会社クシム（現社名）に変更 株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ケア・ダイナミクス（現 株式会社クシムソフト）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする 株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）を取得し連結子会社とする2020年６月株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の持分法適用関連会社から外れる2021年４月株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併2021年５月株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする2022年３月株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を拡大 チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社SEVENTAGE（現 チューリンガム株式会社）を連結子会社（当社孫会社）とする 株式会社クシムインサイトが当社との株式交換によりチューリンガム株式会社を連結子会社（当社孫会社）とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年５月株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2022年６月Web３・メタバース経済の拡大を見据え、株式会社web3テクノロジーズを設立（当社孫会社）2022年７月システムエンジニアリング事業のうち、祖業であるEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy LMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）を譲渡 チューリンガム株式会社が株式会社SEVENTAGEを吸収合併2022年10月株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ケア・ダイナミクスを吸収合併 年月概要2023年10月取得による株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ZEDホールディングス）の連結子会社化及び同社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ（現 株式会社Zaif）及び株式会社カイカキャピタル（現 株式会社Web3キャピタル）を連結子会社（当社孫会社）とする2024年７月株式会社ZEDホールディングスより株式会社Web3キャピタルの全ての株式を取得し、当社の連結子会社とする2024年８月株式会社クシムインサイトがSEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（現 Digital Credence Technologies Limited）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする2024年11月株式会社Web3キャピタルを吸収合併 2025年２月株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡し、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲から除外2025年4月東京地方裁判所の決定により、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者・監査等委員である取締役の職務を一時行う者として、阿部・井窪・片山法律事務所所属の弁護士３名が選任される同月30日、臨時株主総会が開催され、新経営陣が選任される。
2025年10月第三者割当増資により199百万円を調達する。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、前連結会計年度において、当社及び連結子会社8社の9社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。
しかし、当社の当時の取締役会は2025年2月3日付で、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」といいます。
）に対する借入金について、当社の連結子会社である株式会社ZEDホールディングス(以下「ZEDHD」といいます。
)の株式を譲渡することによる代物弁済（以下「本件譲渡」といいます。
）を取締役会決議により決議しました。
本件譲渡について会社法467条に基づく株主総会の特別決議の承認を得ていないことから、現在の当社取締役会としては、株式譲渡の有効性を争うべく、2025年10月27日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり訴訟提起することとしました。
並行して、2025年10月20日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり、当社の元取締役ら及びカイカFHD、株式会社ネクスグループ等に対して合計約33億円の請求として訴訟提起しています。
当社は、子会社譲渡に関する全ての取引の無効を争い、当該事業子会社の経営支配権及び流出した資産の回復を進めてまいります。
なお、これら係争の概要及び当社の主張については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（３）対処すべき課題」において記載しております。
本件譲渡及びその準備行為については当社の2025年4月30日に開催された株主総会において可決承認された会社法316条1項に基づく調査者による調査の中間報告書は、「当社は、既存事業のほぼ全てを失い、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損されたといえ、その結果の重大性に鑑みると、当社は、旧経営陣に対し、本件代物弁済につき、善管注意義務違反の責任追及を検討すべき」と結論づけております。
こうした状況から、連結子会社であったZEDHD、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、第30期連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
上記子会社群の譲渡は2025年2月3日付けであることから、本来は第30期連結会計年度第一四半期を連結に含めるべきところ、旧経営陣及び上記子会社群を実質的に支配するネクスグループが当社の情報資産を適切に引き継がなかったことにより計算書類の作成が困難であったことから、やむを得ず期首より連結の範囲から除外しております。
当事業年度末現在においては、上記会社群が営む暗号資産交換業、ブロックチェーン関連システム開発、Web3技術開発等の事業について、当社グループの事業として継続的に収益を計上する状況にはありません。
　そのため、当社は、収益基盤の構築に向けた取組の一環として2025年６月１日より「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」を再開し、顧客開拓及び案件獲得を推進しております。
同事業においては、当社が暗号資産及びWeb3領域で培ってきた知見・技術力を活用し、ブロックチェーンに係る開発支援及びコンサルティングサービスを提供することで、立上げ後早期に顧客獲得及び売上計上に至っております。
　また、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（１）経営の基本方針」に掲げるデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業の推進に関しては、当事業年度終了後の取組として、2025年12月26日付「イーサリアム（ETH）の購入及び運用開始のお知らせ」のとおり、本格的なトレジャリー事業の推進に先立ち、運用益の獲得とリスク管理のバランスを検証し、運用体制の精緻化を図ることを目的として、イーサリアム（ETH）の購入及び試験運用を開始しております。
さらに当社は、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業による収益基盤の確立を通じて内部資金創出力を高めるとともに、暗号資産トレジャリー（DAT）事業によって財務基盤の安定化を図ることを目指しております。
これらの取組の進捗を踏まえ、今後は資産回復及び暗号資産交換業を含む周辺事業の再構築を検討し、事業全体の再成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）の割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社クシムインサイト（注）1、2、3東京都港区10,000インキュベーション事業100.00役員の兼任資金の借入・貸付 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　　２．役員の兼任により、従業員はおりません。
　　　３．株式会社クシムインサイトの発行済株式のうち、議決権を有しない株式を株式会社フィスコが　　　　　　0.15％保有しています。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ブロックチェーンサービス事業7(－)合計7(－) (注）１．従業員数欄の(　)内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7(－)3416,000 セグメントの名称従業員数(名)ブロックチェーンサービス事業7(－)合計7(－) (注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数欄の(　)内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
３．本有価証券報告書提出日現在における従業員数は7名であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社旧経営陣による子会社及び資産の流出に関する事案の発生により、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にご心配及びご迷惑をお掛けしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。
当社は、本事案を踏まえ、企業風土及びコーポレート・ガバナンスの見直しを含む再発防止策を推進し、ガバナンスの実効性を高めるとともに、信頼回復に向けた取組を進めてまいります。
　当社は、企業風土及びコーポレート・ガバナンスの見直しを含む再発防止策を推進し、意思決定及び管理体制の実効性を高めるとともに、適時適切な情報開示及び説明責任の徹底に取り組んでまいります。
本事案に関連する事項については、当社の事業基盤及び財務基盤の回復に直結する課題であることから、社内外の調査結果等を踏まえ、必要な法的対応を継続してまいります。
　なお、本事案の概要及び当社の具体的な取組については、本項の「（３）対処すべき課題」及び「３［事業等のリスク］」並びに「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載しております。
（１）経営の基本方針当社は、ブロックチェーン技術が暗号資産の取引基盤にとどまらず、資産のトークン化、決済、清算・担保管理、流動性供給等の「実金融」領域へと応用範囲を拡大しつつあることを、重要な事業環境の変化として捉えております。
国際的には、トークン化により発行・移転・決済を一体化し、クロスボーダーで流動性が集約されやすい構造が形成されつつあり、金融サービスの効率性向上と新たなユースケース創出の両面で進展が見られます。
こうした潮流は、中央銀行・国際機関においても、クロスボーダー決済の高度化及び資本市場インフラの刷新に資する技術要素として整理されております。
ブロックチェーン上の金融は、スマートコントラクトにより取引ルールを透明に実装でき、複数のアプリケーションを組み合わせて新しい金融ユースケースを生み出しやすい特性（いわゆる「組み合わせ可能性」）を有しており、こうした特性から金融イノベーションの中心としての地位を確立しつつあります。
例えば米国においては予測市場が大きな広がりを見せております。
国内においては、セキュリティトークン（電子記録移転権利）等を中心に制度整備及び市場形成が進む一方、海外で見られるような決済・担保・清算等を含む広範な金融インフラとしての実装は、なお途上にあると当社は認識しております。
もっとも、政府はデジタル社会の実現に向けた計画を閣議決定し、社会全体のデジタル化を推進しており、当社はこれを中長期の追い風と捉えております。
当社においてはこのような事業環境認識のもと、ブロックチェーンの技術・ビジネスに精通した人材を多く有していること、そしてこれまで多くのブロックチェーンプロジェクトに関わり実現させてきた実績及び知見を強みとして、金融領域にブロックチェーンが急速に採用されている国際的な潮流を事業機会として積極的な事業展開及び株主価値の最大化に努めてまいります。
また、数あるブロックチェーンの中でも、当社グループはイーサリアムを金融インフラのスタンダードの本命として認識しております。
イーサリアムは、他のブロックチェーンと比較しても高い処理性能を有し、運用面において高い分散性を備えていることから、中立性の高い金融インフラとしての利用が期待されるブロックチェーンです。
また、現在も「10兆ドルの資産を載せられるブロックチェーン」という目標のもと、処理能力及び分散性の向上、利便性やセキュリティの強化に継続的に取り組んでおり、今後の発展が見込まれると考えております。
そのため当社は、イーサリアム及びその関連技術を中核とする技術・サービス提供及びデジタル資産戦略を推進し、持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを経営の基本方針とします。
当社は、過去の経営上の経緯により財務基盤及び事業基盤が毀損している状況を踏まえ、①イーサリアム関連技術を基盤とした開発支援・コンサルティング（ブロックチェーン開発事業）による収益基盤の構築②イーサリアム(ETH)を中核とするデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業の推進による財務基盤の強化と当社の運用基盤を利用した安定的な収益基盤の構築③事業基盤の回復に向けたグループ再編・資産回復の取組及び暗号資産交換業を含む周辺事業の再構築検討を段階的に進めてまいります。
①に関しては、積極的な営業活動を実施することでさらなる顧客拡大を進めており、すでに当社所属エンジニアの稼働率は高水準で推移している状況です。
②については、暗号資産トレジャリー事業の本格展開に先立ち、運用利率とリスク管理のバランスを検証し、運用体制を精緻化することを目的として、2025年12月26日付「イーサリアム（ETH）の購入及び運用開始のお知らせ」のとおり、20ETH（取得価格9,242,101円）の取得及び試験運用を開始しております。
③については「３［事業等のリスク］」においてその詳細を記載しておりますが、旧経営陣によって流出した事業・資産の回復を進めてまいります。
また、当社は国内外のイーサリアムやその関連技術に従事しているコミュニティとも密に連携し、国内におけるイーサリアムの採用拡大やその認知拡大に積極的に寄与していく方針です。
加えて、当社の強みであるブロックチェーンの技術面に関してもさらなる強化を進めております。
今後ブロックチェーンの採用が広まるにつれ、ブロックチェーン上のプライバシー保護技術が必要不可欠になることから、2025年11月27日付「Kushim Labsの創設及びINTMAXとの提携について」のとおりイーサリアム上で動作するプライバシーを重視したレイヤー2関連技術「INTMAX」と提携することで、プライバシーにおける技術力・知見の強化を行っております。
これらを通じ、金融のグローバル化・オンチェーン化の進展に対応し、国内外の顧客に対する価値提供を拡大するとともに、日本におけるデジタル流動化の潮流において取り残されない市場形成に貢献することを目指してまいります。
数値目標及び年間計画については、暗号資産トレジャリー事業の推進に係る資金調達の進捗及び市場環境等により変動し得ることから、現時点では策定中であり、内容が具体化し開示が必要となる場合には、適時適切に公表いたします。
（２）経営環境我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇が個人消費に及ぼす影響、米国の通商政策等を起点とする景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等に留意が必要であり、先行きの不確実性が継続しております。
また、人口減少に伴う人手不足の顕在化を受け、生産性向上に資する人材育成の重要性が高まっております。
政府による働き方改革の推進に加え、経済産業省においてもスキルベースのデジタル人材育成等に関する検討及び施策整理が進められております。
当社グループが注力する暗号資産及びWeb3領域を取り巻く事業環境として、暗号資産市場はグローバルな金融環境、投資家のリスク選好及び規制動向等の影響を受けやすく、価格変動が大きい特性を有することから、事業運営及び財務戦略の両面で適切なリスク管理が求められます。
一方で、米国においては、2024年1月にビットコインの現物連動型ETF（ETP）の上場及び取引が承認され、暗号資産を直接保有せずに投資可能な手段が拡充したことで、投資家層の拡大及び機関投資家の関与が進展しております。
さらに、2024年7月にはイーサリアムの現物ETFが取引開始に至っており、暗号資産関連商品のラインナップ拡大を通じて、市場参加者の裾野拡大及び流動性向上に資する可能性があります。
暗号資産の価格面だけではなく、金融領域においてブロックチェーンが積極的に採用される事例が急増しており、本格的にブロックチェーンが現実経済において利用される環境が整いつつあります。
具体的な動向としては、伝統的金融機関・大手事業者によるオンチェーン化の実装が進んでおります。
例えば、BlackRockは2024年3月、米ドル建て利回りの提供を目的とするトークン化ファンド（BUIDL）をパブリックブロックチェーン上で提供し、オンチェーンでの即時性・透明性を活用した商品設計を示しました。
また、Franklin Templetonは、米国登録のマネーマーケットファンドにおいて、ブロックチェーンを用いた取引処理及び持分管理を行う枠組みを採用し、制度内での実装を継続しております。
また米国では予測市場のPolymarketやKalshiが認可を取るなどブロックチェーンベースの新たな金融領域が市民権を得ており、イノベーションが生まれやすい空間となっております。
国内制度面では、Web3推進の観点から環境整備が継続しており、法人が保有する暗号資産の評価に関しては、特定譲渡制限付暗号資産等の評価方法の取扱いが整理されるなど、税務上の制度運用が整備されております。
また、暗号資産取引に係る税制については、金融庁の税制改正要望において、投資家保護のための必要な法整備と併せて分離課税の導入を含む見直し、及び暗号資産ETFの組成を可能とするための検討が示されており、今後の制度動向が市場環境に影響を与える可能性があります。
加えて、規制面では、暗号資産に係る規律の枠組みについて、現行の資金決済法を中心とする位置付けを見直し、金融商品取引法の枠組みにおいて必要な規律を整備する方向性（インサイダー取引規制等を含む）が、金融庁の検討資料及びワーキング・グループの報告等で示されており、今後の法令改正の動向を注視する必要があります。
国内における金融領域におけるブロックチェーンの採用は一部のセキュリティトークンなどまだ事例は少ないものの、2025年の1月5日の東京証券取引所の大発表会において片山さつき財務相が「デジタル資産が日本の成長戦略の核となり得る」という認識を示した事例もあり、国内でもブロックチェーンの採用が急増する可能性があると認識しております。
このような経営環境の下、当社グループは、暗号資産及びWeb3領域で培った知見・技術力を基盤として、制度動向及び市場動向を注視しつつ、当社の事業機会の獲得並びに企業価値の向上に努めてまいります。
（２）対処すべき課題　　［子会社の経営支配権及び流出資産の回復］当社は現在、全ての事業子会社について実質的な経営支配権を喪失している状況にあり、その回復及び関連する資産の回収が、事業上の重要課題であると認識しております。
2025年1月1日時点の当社経営陣（元代表取締役会長 中川博貴、元代表取締役社長 伊藤大介、元取締役松崎祐之ら、当時の経営会議における主要な意思決定者。
以下「旧経営陣」といいます。
)は、2025年1月に開催される予定であった定時株主総会を延期し、その前後に主要子会社をはじめとする当社の多数の財産が流出しています。
その一環として、2025年9月1日付「株式会社ZEDホールディングス及び株式会社Zaif等に係る係争にお知らせ」で公表したとおり、当社の旧経営陣は、2025年2月3日付「代物弁済に伴う連結子会社の異動(株式譲渡)および個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり(同年8月27日付「調査者からの調査報告書(中間報告)の受領について」に添付された調査者の中間報告書も御覧ください。
)、①当社のカイカFHDに対する借入金について、自ら期限の利益を放棄し、さらに、当社が保有していた弁済原資（現預金や上場株式）を流出させた上で、当社子会社のZEDHD（現：株式会社ネクスデジタルグループ、以下「ZEDHD」といいます。
）の株式を譲渡することによる返済（代物弁済。
以下「本件代物弁済」といいます。
）によりZEDHD及びその配下の全事業子会社（株式会社Zaif（以下「Zaif」といいます。
）・チューリンガム株式会社・Digital Credence Technologies Ltd.・株式会社クシムソフト（現：株式会社ネクスソフト。
以下「ネクスソフト」といいます。
）・株式会社web3テクノロジーズ）が流出したことをはじめとして、②当社を代表して、2025年1月24日、ZEDHDをカイカFHDに対して譲渡する直前に、当社からZEDHDに対して無担保・弁済期を10年後（2035年1月23日）として3.2億円を貸し付け、③当社が2024年1月11日にZEDHDに対して弁済期を２年後（2026年1月10日）として貸し付けた1.6億円の貸金について2025年2月3日に弁済期を10年後（2034年１月10日）に変更し、④当社が2024年4月25日にZEDHDに対して弁済期を２年後（2026年4月24日）として貸し付けた1.6億円の貸金について2025年2月3日に弁済期を10年後（2034年4月24日）に変更し、⑤当社が2024年11月１日に取得したZEDHDに対して有していた2.9億円の貸付金について2025年2月3日に弁済期を10年後（2034年4月24日）に変更し、⑥当社がカイカFHDに対して有していた10.28億円の劣後債権を、2025年2月3日に1円で譲渡し、⑦当社が保有していた上場株式3銘柄（株式会社フィスコ、株式会社CAICA DIGITAL、株式会社ネクスグループ）の株式を2025年1月27日にweb3テクノロジーズに約8.32億円で譲渡しつつ、うち8億円の譲渡代金については未決済のまま弁済期を10年後（2035年1月26日）にし、⑧当社が2022年９月26日にチューリンガムに対して弁済期を5年後（2027年９月30日）として貸し付けた1.1億円について、2025年2月3日に社内における適正手続を経ずに、当時代表取締役であった田中遼の名義を承諾なく印章を利用して弁済期を10年後（2035年1月31日）に変更し、⑨当社の子会社である株式会社クシムインサイト（以下「クシムインサイト」という。
）を代表して、2024年12月20日、ネクスソフトに対して無担保・弁済期を10年後（2034年12月20日）として0.5億円を送金し、2025年1月27日、ネクスソフトに対して無担保・弁済期を10年後（2035年1月26日）として0.7億円を送金し、⑩当社の子会社であるクシムインサイトを代表して、2025年1月27日、web3テクノロジーズに対して無担保・弁済期を10年後（2035年1月26日）として0.4億円を送金するなど、様々な資金が流出しました。
一連の不正な取引を受けて、旧経営陣は裁判所決定により解任され、経営交代に至りました。
会社法316条1項に基づく調査者による中間報告書は、「当社は、既存事業のほぼ全てを失い、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損されたといえ、その結果の重大性に鑑みると、当社は、旧経営陣に対し、本件代物弁済につき、善管注意義務違反の責任追及を検討すべき」と結論付けております。
当社は、上記①に関して、2025年8月19日付「議決権行使許容・禁止の仮処分の申立て及び新株発行無効等の訴えの提起のお知らせ」で公表したとおり、2025年8月19日、ZEDHD、カイカFHD、ネクスグループを被告として当社の関与なくZEDHDが発行した株式について新株発行無効等請求を求める訴えを提起しました。
当社は、今後、この第１訴訟でZEDHDの株主権に関して争ってまいる予定です。
さらに、流出した資産等を取り戻すべく、第１訴訟に加えて、②から⑩までに関して、旧経営陣のほか、株式会社ネクスグループ、株式会社ネクスデジタルグループ（旧：株式会社ZEDホールディングス）、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス、株式会社web3テクノロジーズ、株式会社チューリンガム、株式会社ネクスソフトに対して合計約33億円を請求する訴訟を提起しました。
なお、財務面でも、前経営体制下における事業譲渡等に関連して資産流出が生じたこと等により、財務健全性が低下している状況にあると認識しております。
加えて、当該取引等に係る訴訟関連費用等、今後の支出負担が見込まれます。
［コーポレート・ガバナンスの再構築］当社は、2025年度に発生した経営陣の移行に伴い、旧経営体制下で課題の多かったガバナンス体制の再構築に努めております。
過年度のフィスココイン評価損失過少計上等による不適正会計に伴う有価証券報告書の虚偽記載に対して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する1,200万円の課徴金納付命令を発出するように勧告が行われたことを受け、以下のガバナンス上の問題が明らかになりました。
①当社の取締役会の独立性が確保されておらず、シークエッジグループと称する企業集団の経済合理性を追及する体制になっていたこと当社の旧経営陣（東京地方裁判所により2025年4月1日付にて解任）は、株式会社フィスコ、株式会社CAICA　DIGITAL、株式会社ネクスグループ等を構成企業としたシークエッジグループと称する企業集団の取締役及び監査等委員を複数兼任（過去における取締役・監査等委員就任及び子会社における取締役就任を含む）しており、非常に密接な関係にある中で、当社の取締役としての忠実義務、善管注意義務、競業避止義務を軽視し、シークエッジグループの利益確保を行動指針としておりました。
こうした背景から当社においてはシークエッジグループに所属する上場会社及び未上場関連法人との契約において他社との契約に比べ十分な検討が行われず、表面的なデューデリジェンスや評価算定に留めるケースがほとんどであり、こうした不適切会計の温床となりうる状況でした。
②取締役会における不透明な意思決定上記①のように、当社においてはシークエッジグループ各社との取引において十分な検討が行われないケースが大部分となっていました。
特に、ZEDHDの買収のように重要性の高い案件であっても、取締役会における質疑や議論が十分に行われず、議案が形式的に可決される状況が認められました。
また、取締役会に議案が付議されるまでの社内プロセスが明確ではなく、決定に至る理由・経路が社内で共有されないまま意思決定が進むなど、取締役会運営が形骸化しておりました。
これらの意思決定プロセスの不透明性や取締役会の形式化が、シークエッジグループに関連する一連の不適切会計の根本的要因となっていたと認識しております。
③複雑なグループ会社構造当社は事業規模に比して非常に多くの子会社・中間持株会社を抱えておりました（2024年10月期末で中間持株会社2社、事業子会社3社、直接事業を行わない法人3社）。
こうした多数の子会社・中間持株会社を抱えていることで、各子会社個社の会計や連結財務諸表作成時に複雑な論点を多く抱えることになり、バックオフィスが常に複雑かつ多くの業績には直接関係のない業務に携わることとなり、慢性的な人手不足かつ各種の会計論点について十分な検討が行われない体制となっておりました。
④会計監査人の独立性・中立性の不足当社はUHY東京監査法人を2024年10月期までの会計監査人として任命しておりました。
当会計監査法人はシークエッジグループを構成する全上場会社（株式会社フィスコ、株式会社CAICA　DIGITAL、株式会社ネクスグループ）の会計監査人を兼務しており、また業務執行社員も安河内明会計士と谷田修一会計士が当該上場会社全社を担当しておりました。
こうした体制の下で、シークエッジグループ全体で同一の監査法人が関与していたことにより、個別会社ごとの論点について十分に目配りしにくい面が生じていたものと認識しております。
実際に暗号資産、特に流動性のないグループコイン（フィスココイン・ネクスコイン・カイカコイン・スケブコイン）の会計論点について当社現経営陣が把握している範囲では懸念事項等の通達は行われておりませんでした。
当社株主は、2025年4月30日開催の臨時株主総会においてシークエッジグループからの決別の意思を示しており、新たな取締役及び監査等委員が選任されております。
新たな経営体制の下、取締役会をはじめとした各種機関の独立性及び組織運営における健全性確保のため、再発防止策に取り組んでおります。
　また、当社は、持分比率の高い株主の数が限定的であることから、資本政策及びコーポレートガバナンスの安定性に影響が生じ得る状況にあります。
このため、中長期的な視点に立った安定株主の獲得及び株主構成の安定化も、経営基盤強化の観点から重要な課題であると認識しております。
［収益基盤の確立］当社単体の収益基盤の確立は喫緊の課題であります。
収益基盤の構築に係る基本方針は「（１）経営の基本方針」に記載のとおりです。
現時点においては、事業の立上げ期にあることを踏まえ、顧客基盤及び案件獲得の継続性の確保、契約形態の工夫等による収益の安定化、及び提供体制の整備（プロジェクト管理及び品質確保を含む。
）が、収益基盤確立に向けた主要な課題であると認識しております。
当社は、2025年6月より再開した「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」を足がかりとして、早期の黒字化及び継続的な収益の確保を目指しております。
　［財務面の課題］財務面では、前経営体制下における事業譲渡等に関連して資産流出が生じたこと等により、当社グループの財務基盤は毀損しており、手元流動性の確保及び財務健全性の回復が重要な課題であると認識しております。
当社グループは、事業基盤の再構築を進める過程において、運転資金の確保に加え、事業開発及び体制整備に必要な資金を安定的に確保する必要があります。
このため、収益力の改善（経常的な黒字化）を通じた内部資金創出の強化と併せて、資産回復の取組を推進し、財務基盤の立て直しを図ってまいります。
また、資金繰りの安定性を高める観点から、費用構造の見直し、予実管理の高度化、資金繰り計画及びキャッシュ・フロー管理の強化等を進め、資本効率及び資金の有効活用を徹底してまいります。
なお、資金調達の実現可能性、並びに訴訟費用等の発生可能性その他の財務上のリスクについては、「３［事業等のリスク］」に記載しております。
戦略 （２）戦略当社は、サステナビリティに関する基本方針を独立して策定しておりません。
これは、2025年度における経営体制の移行及び事業子会社の実質的な経営支配権の喪失等により、当社グループの事業及び組織の再構築を優先しており、コーポレート・ガバナンス体制と区別していないためであります。
なお、当社は、サステナビリティに関連する重要課題（ガバナンス体制の再整備、情報セキュリティ・コンプライアンス、人材確保・育成等）への対応を、既存の経営方針及びリスク管理の枠組みに組み込み、取締役会及び経営会議を中心として推進しております。
当該方針及び具体的取組については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」及び「第４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載しております。
（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成は、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を実施するうえで重要であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性、人種、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が多様かつ柔軟な働き方ができる組織を目指し、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属、時差出勤、テレワーク（在宅勤務）の実施、子育て等のライフイベントや従業員のライフスタイルと仕事の両立等を実施しております。
あわせて、従業員が健康であることが重要と考えており、健康診断の参加率向上など、従業員の健康管理に努めてまいります。
　組織面においては、子会社設立や分社化について、その経済的合理性及び必要性を慎重に検討し、グループ内組織の統合を進めることにより、組織の複雑化に伴う管理リスクの低減に取り組んでおります。
これらの取組を通じて、リスクの早期把握及び是正が可能となる実効的なリスク管理体制の構築を進めております。
指標及び目標 （５）指標及び目標当社は、全ての事業子会社の譲渡により、本報告書提出日における従業員数は7名であり、現在は、組織の再構築及び人員採用を進めております。
このような状況が生じているため、当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標を設定しておりません。
今後、取締役会におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の重要度判定並びに体制整備の進捗を踏まえ、必要に応じて、内部監査体制の整備状況、コンプライアンス及び情報セキュリティに関する教育・研修体制の整備状況等を含む管理指標及び目標の設定について検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成は、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を実施するうえで重要であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性、人種、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が多様かつ柔軟な働き方ができる組織を目指し、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属、時差出勤、テレワーク（在宅勤務）の実施、子育て等のライフイベントや従業員のライフスタイルと仕事の両立等を実施しております。
あわせて、従業員が健康であることが重要と考えており、健康診断の参加率向上など、従業員の健康管理に努めてまいります。
　組織面においては、子会社設立や分社化について、その経済的合理性及び必要性を慎重に検討し、グループ内組織の統合を進めることにより、組織の複雑化に伴う管理リスクの低減に取り組んでおります。
これらの取組を通じて、リスクの早期把握及び是正が可能となる実効的なリスク管理体制の構築を進めております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループでは、2025年度に発生した臨時的な経営交代の結果、主要な子会社や資産が旧経営陣側に不当に譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、2025年度連結会計期間において、売上高は、前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び重要な親会社株主に帰属する純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、不当に譲渡等された子会社及び資産の取り戻しなどの法的な対応を進めつつ、旧経営陣によって従業員数0と抜け殻にされた組織の再整備を行い、収益基盤を早期に確立し、企業価値の向上に努めてまいります。
また、これらの実施のために必要となる追加の資金調達も早急に検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については実施途上である上、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、予定通り進まない場合等には現状からの脱却ができない可能性が残るため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（２）多額な訴訟費用等の発生の可能性　当社グループでは、2025年度に発生した臨時的な経営交代の結果、主要な子会社や資産が旧経営陣側に不当に譲渡等された結果、事業や人材を喪失しました。
当社グループは、不当に譲渡等された子会社などの取り戻しや試算の回復の法的対応を進めております。
訴訟の概要は「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（３）対処すべき課題」に記載しております。
　また、シークエッジグループと称する各社（株式会社フィスコ、株式会社High Voltage Capital）から当社に対して訴訟提起されておりますが、当社に支払義務はないと認識しており、法的に争ってまいる方針であります。
　今後、追加の訴訟提起や法的対応が長期化することも考えられ、訴訟費用等の増加など業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
（３）財務基盤の安定化　当社は、事業基盤の再構築を進める過程において、運転資金、事業開発及び体制整備に必要な資金を安定的に確保する必要があります。
しかしながら、当社グループの財務基盤が毀損している状況等を踏まえると、必要な資金を適時に確保できない可能性があり、資金繰りに影響が生じるおそれがあります。
　当社は、収益力の改善を通じた内部資金創出の強化及び資産回復の取組を進めるとともに、資金調達手段（エクイティ・ファイナンス、保有資産の売却等を含む。
）を検討し、資金繰りの安定化に努めてまいります。
もっとも、資金調達の実現可能性及び条件は、市場環境、当社グループの信用力及び交渉の進捗等により左右され、株式の発行等を伴う資金調達を実施する場合には、既存株主の持分比率等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、資本政策の検討に当たり、株主への影響に配慮しつつ、総合的に判断してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当社グループでは、本事業年度において生じた経営交代を受け、連結子会社であったZEDHD、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、第30期連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高26百万円（前連結会計年度比1,586百万円のマイナス）、EBITDA△488百万円（前連結会計年度はEBITDA△927百万円）、営業損失489百万円（前連結会計年度は営業損失1,133百万円）、経常損失453百万円（前連結会計年度は経常損失1,151百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,366百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費 ①　経営成績及び財政状態の状況（ⅰ）経営成績の状況　　当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社ク　　　シムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies 　Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当第1四半期連　　結累計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間より「システムエン　　ジニアリング事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントから除外しております。
　　当社は、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(ⅱ）財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて86,004百万円減少し533百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて85,233百万円減少し237百万円となりました。
これは、主に利用者暗号資産が76,339百万円減少、預託金が6,775百万円減少、貸倒引当金が120百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて771百万円減少し296百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が62百万円減少、投資有価証券が763百万円減少したことによるものであります。
長期貸付金2,060百万円に対しては、2,060百万円の貸倒引当金を計上しております。
（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて85,000百万円減少し105百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて83,345百万円減少し102百万円となりました。
これは、主に、これは主に預り暗号資産が76,339百万円の減少、預り金が6,698百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて1,655百万円減少し2百万円となりました。
これは主に長期借入金が1,303百万円の減少したことによるものであります。
（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,004百万円減少し427百万円となりました。
これは主に利益剰余金が1,366百万円減少したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少し、222百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは645百万円のマイナス（前連結会計年度は628百万円のマイナス）となりました。
これは主に臨時損失の増加額743百万円、新株予約権戻入益の増加額32百万円、訂正関連費用引当金の減少額38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは251百万円のマイナス（前連結会計年度は301百万円のマイナス）となりました。
これは主に貸付による支出500百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円、有形固定資産の売却による収入68百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは199百万円のプラス（前連結会計年度は942百万円のプラス）となりました。
これは、主に第三者割当増資199百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の状況（ⅰ) 生産実績生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。
（ⅱ) 受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
（ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)前年同期比(％)金額(千円)ブロックチェーンサービス事業26,550△96.4システムエンジニアリング事業－△100.0インキュベーション事業－△100.0合計26,550△98.4 （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ81,7495.07－－ 　　　　２．当連結会計年度の前年同期比（％）及び（注）１．の前連結会計年度の割合（％）は、表示組替後の前連結会計年度の売上高をもとに算定しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　当連結会計年度の経営成績の分析(ⅰ)　経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は26百万円（前連結会計年度比1,586百万円のマイナス）となりました。
このセグメント別の主たる内訳は次の通りです。
ブロックチェーンサービス事業においては、主に2025年6月1日より事業開始した「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」によるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における売上原価は1百万円 (前連結会計年度比973百万円のマイナス）となりました。
この主たる内訳は、インキュベーション事業における活発な市場が存在しない暗号資産の評価損1百万円を計上した影響によるものです。
販売費及び一般管理費は514百万円（前連結会計年度比1,257百万円のマイナス）となりました。
この主たる内訳は、人件費手当及び賞与が24百万、支払い手数料が87百万円によるものであります。
これらの結果、営業損失は489百万円（前連結会計年度は営業損失1,133百万円）となりました。
（営業外損益、特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における営業外収益は44百万円（前連結会計年度比35百万円のプラス）となりました。
この主たる内訳は受取利息34百万円であります。
営業外費用は8百万円（前連結会計年度比18百万円のマイナス）となりました。
この主たる内訳は支払利息2百万円、暗号資産評価損2百万円であります。
特別利益は32百万円（前連結会計年度比27百万円のマイナス）となりました。
この主たる内訳は新株予約権戻入益32百万円であります。
特別損失は943百万円（前連結会計年度比139百万円のプラス）となりました。
この主たる内訳は投資有価証券評価損187百万円、訂正関連費用引当金繰入額12百万円、臨時損失743百万円であります。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,366百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円）となりました。
(ⅱ)　財政状態「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源）当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。
会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について前記「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（１）　継続企業の前提に関する重要事象等について」のとおり、本件株式譲渡に伴うZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedの連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、当社連結損益計算書の売上高が大幅に減少しており、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当事業年度における研究開発活動はありません。
　なお、当事業年度終了後に研究開発活動をKushim Labsとして開始しております。
詳細は「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は0千円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年10月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)ブロックチェーンサービス事業業務設備-----7(-)
(注)　１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事業所の建物を賃借しております。
年間賃借料は、4,501千円であります。

(2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社クシムインサイト本社(東京都港区)ブロックチェーンサービス事業インキュベーション事業業務設備-----0(0 )
(注) １．株式会社クシムインサイトの従業員が０名であるのは、同社の業務を当社グループの役員が兼務して行っているためであります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要0

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況1
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,000,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客や取引先等の上場株式を保有することにより、当社グループの成長戦略に則った業務関係の維持・強化に繋がり、当社グループ及び政策保有先の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、政策保有株式を保有しております。
なお、当該保有銘柄に関して保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。
また、定期的に保有企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について検討を行い、取締役会において保有の是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1132,502 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式63,216非上場株式以外の株式3832,054 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社132,502,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社832,054,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山中　夕典大阪市天王寺区887,3004.77
株式会社a'gil大阪市天王寺区862,0004.63
坂元政弘大阪市天王寺区719,0003.87
楽天証券株式会社東京都港区704,7003.79
DEUTSCHE BANK (SCHWEIZ) AGSWITZERLAND408,5002.19
吉田昌勇神奈川県横浜市400,0002.15
田原弘貴東京都世田谷区315,4001.69
冨田加奈子京都府京丹後市260,0001.39
山下博大阪府泉南市227,4001.22
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN東京都中央区223,8561.20
計―5,008,15626.95
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人61
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他11,098
株主数－その他の法人43
株主数－計11,254
氏名又は名称、大株主の状況NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN
株主総利回り-1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式8834,032当期間における取得自己株式-- （注）当期間における取得自己株式には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-34,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-34,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,746,733862,000－18,608,733 （変動事由の概要）該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)28,72988－28,817 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加88株

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年１月30日株式会社クシム　　取　　締　　役　　会　　御 中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂　　木　　秀　　俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　中　　康　　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシム社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クシム社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループでは、当連結会計年度に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当連結会計年度において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項　会社の2024年10月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年４月28日付けで意見不表明としている。
前任監査人は、前連結会計年度の監査報告書において、意見不表明の根拠として、「継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローについても４期連続でマイナスの値となっている。
また、2025年２月３日に株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」という。
）に対する借入金529百万円にかかる代物弁済として、会社の連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス（以下「ZEDホールディングス」という。
）の株式をカイカFHDに譲渡する旨（以下「本件株式譲渡」という。
）を同日付の会社の取締役会にて決議している。
本件株式譲渡の実行日は2025年２月３日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが会社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても連結子会社から除外されている。
本件株式譲渡に伴う上記６社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれている。
さらに、2025年４月１日に、東京地方裁判所が取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博氏を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史氏及び須崎利泰氏を選任する旨の決定を行い、これにより小川英寿氏を除く前取締役及び前監査等委員は役員としての権利義務を喪失しており、また、小川英寿氏も2025年４月14日をもって会社の取締役を辞す旨の申し出をしていることから、会社の事業等に精通する役員が不在の状況となっている。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、当該状況を解消するための将来の事業計画及び資金計画は未作成であり、当監査法人に提示されていない。
したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
」ことを指摘している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クシムの2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社クシムが2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）［監査の状況］に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）［監査の状況］に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年１月30日株式会社クシム　　取　　締　　役　　会　　御 中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂　　木　　秀　　俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　中　　康　　之 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシム社の2024年11月１日から2025年10月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クシム社の2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループでは、当事業年度に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当事業年度において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項　会社の2024年10月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年４月28日付けで意見不表明としている。
前任監査人は、前事業年度の監査報告書において、意見不表明の根拠として、「継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前事業年度から継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。
また、2025年２月３日に株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」という。
）に対する借入金529百万円にかかる代物弁済として、会社の連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス（以下「ZEDホールディングス」という。
）の株式をカイカFHDに譲渡する旨（以下「本件株式譲渡」という。
）を同日付の会社の取締役会にて決議している。
本件株式譲渡の実行日は2025年２月３日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが会社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても連結子会社から除外されている。
会社は持株会社であるため、本件株式譲渡に伴う上記６社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、損益計算書の売上高（経営指導料等）が相当額減少することが見込まれている。
さらに、2025年４月１日に、東京地方裁判所が取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博氏を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史氏及び須崎利泰氏を選任する旨の決定を行い、これにより小川英寿氏を除く前取締役及び前監査等委員は役員としての権利義務を喪失しており、また、小川英寿氏も2025年４月14日をもって会社の取締役を辞す旨の申し出をしていることから、会社の事業等に精通する役員が不在の状況となっている。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、当該状況を解消するための将来の事業計画及び資金計画は未作成であり、当監査法人に提示されていない。
したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
」ことを指摘している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金79,683,000
その他、流動資産14,750,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
無形固定資産0
投資有価証券132,502,000
投資その他の資産181,824,000

BS負債、資本

未払金20,339,000
未払法人税等32,935,000
繰延税金負債2,517,000
資本剰余金5,673,782,000
利益剰余金-5,500,966,000
株主資本269,911,000
負債純資産420,674,000

PL

売上原価13,000
販売費及び一般管理費510,133,000