臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE03764
証券コード、DEI8616
提出者名（日本語表記）、DEI東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
提出理由 当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社使用人のうち、本人意思により、当社株式報酬受領に同意する者（以下、「対象従業員」という。
）に対する報酬として、譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。
）を新株発行により割り当てることを決議しました。
本新株発行は、対象者に付与された金銭報酬債権を出資財産として現物出資方式により実施するものであり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (1) 銘柄及び種類東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社　普通株式 (2) 発行株式数836,500株 (3) 発行価格及び資本組入額発行価格　　729円資本組入額　364.5円 (4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額発行価額の総額　　609,808,500円資本組入額の総額　304,904,250円 (5) 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(6) 勧誘の相手方の人数及びその内訳当社使用人　2,326名　（割当株式数　836,500株） (7) 割当対象者と提出会社との関係割当対象者はいずれも当社の使用人の地位にある者です。
(8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容当社は、割当予定先である対象従業員との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。
）を締結する予定です。
そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
なお、本株式発行は、譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社から対象従業員に対して支給された金銭報酬債権合計金609,808,500円を出資財産として現物出資させることにより行います。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞① 譲渡制限期間譲渡制限期間は2026年３月13日～2026年６月30日とし、当該期間中において、①対象従業員は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならず、また、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得するものとする。
② 譲渡制限解除条件対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の使用人としての地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
③ 譲渡制限期間中に、対象従業員が定年退職等正当な事由により退職した場合の取扱いⅰ 譲渡制限の解除時期対象従業員が、当社の使用人としての地位から、正当な理由により退職又は死亡により退職した場合は、払込期日から当該退職までの期間を譲渡制限期間とし、譲渡制限期間が満了した時点（当該退職の直後の時点）をもって譲渡制限を解除する。
ⅱ 譲渡制限の解除対象となる株式数全株式とする。
④ 当社による無償取得当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を、当然に無償で取得する。
⑤ 組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、約定の組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間の満了時より前に到来するときに限る。
）には、当社の取締役会の決議により、本払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を４で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。
）の本割当株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
(9) 当該株券が譲渡について制限がされていない他の株券と分別して管理される方法本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員がＣＨＥＥＲ証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理する。
(10) 払込期日2026年３月13日 (11) 振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号