臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙スタンレー電気株式会社
EDINETコード、DEIE01880
証券コード、DEI6923
提出者名（日本語表記）、DEIスタンレー電気株式会社
提出理由 当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、岩崎電気株式会社（以下「岩崎電気」といいます。
）の全株式を当社が取得（以下「本株式取得」といいます。
）し子会社化することを決議いたしました。
本株式取得は特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当いたします。
このため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 １．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社に関する概要①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号岩崎電気株式会社本店の所在地東京都中央区東日本橋１-１-７ 京王東日本橋ビル代表者の氏名代表取締役社長　伊藤　義剛資本金の額6,934百万円（連結、2025年３月末現在）純資産の額21,000百万円（連結、2025年３月末現在）総資産の額62,749百万円（連結、2025年３月末現在）事業の内容各種光源、照明器具、光・環境機器(紫外線・赤外線・電子線)、関連ソリューションなどの開発・製造及び販売 （注）純資産の額及び総資産の額は、日本基準に基づく数値を記載しております。
②　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（連結）決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高56,533百万円55,245百万円60,099百万円営業利益2,976百万円3,386百万円6,094百万円経常利益3,239百万円2,414百万円6,005百万円親会社に帰属する当期純利益198百万円2,062百万円3,906百万円 （注）各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益は、日本基準に基づく数値を記載しております。
③　取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係当社は景観照明に関連する製品を供給しております。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社グループは「光の価値の限りなき追求」を経営理念の第一に掲げ、自動車用ランプを中心とした「自動車機器事業」、LEDなどのデバイスを提供する「コンポーネンツ事業」、車載センサーや光学モジュール・ユニットを扱う「電子応用製品事業」の３つの事業を通じ、光が持つ様々な特性を生かした製品の開発・製造・販売を手掛けております。
一方、岩崎電気は、照明ソリューション事業及び光・環境事業を二本柱として、屋外・公共照明を中心に、長期にわたる取引実績と充実した営業・サービス網を活かして官公庁等との強固な取引関係を有するとともに、多様な光技術を活用した硬化・殺菌・加熱等に用いられる産業用光源・照射装置において極めて高い市場競争力を有しております。
当社は本株式取得により、自動車分野から自治体・公共インフラ、工場、商業施設まで光を活用した様々なソリューションを提供する体制を強化します。
また、スマート道路灯をはじめとする次世代公共照明の開発を加速するとともに、国内のみならずASEAN・インド市場における道路灯事業の拡大を推進します。
今後、両社が有する強みを最大限に活かし、「コンポーネンツ事業」および「電子応用製品事業」（総称「電子事業」）において、スピード感のある事業展開を実現してまいります。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式取得価額　70,292百万円（※１）（※１）　本株式取得にあたって支払うアドバイザリー費用等を含みます。
また、最終的な取得価額は、株式譲渡契約書に定める価格調整によって変動する可能性があります。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容上記「１．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社に関する概要」に記載のとおりであります。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前： --個異動後：278,331個 ②　総株主等の議決権に対する割合異動前： --％異動後：100％ （３）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由当社が岩崎電気の株式を取得することにより、同社は当社の子会社となります。
同社の最近事業年度の末日における資本金の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
②　異動の年月日2026年４月１日（予定） 以　上
子会社取得の決定 １．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社に関する概要①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号岩崎電気株式会社本店の所在地東京都中央区東日本橋１-１-７ 京王東日本橋ビル代表者の氏名代表取締役社長　伊藤　義剛資本金の額6,934百万円（連結、2025年３月末現在）純資産の額21,000百万円（連結、2025年３月末現在）総資産の額62,749百万円（連結、2025年３月末現在）事業の内容各種光源、照明器具、光・環境機器(紫外線・赤外線・電子線)、関連ソリューションなどの開発・製造及び販売 （注）純資産の額及び総資産の額は、日本基準に基づく数値を記載しております。
②　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（連結）決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高56,533百万円55,245百万円60,099百万円営業利益2,976百万円3,386百万円6,094百万円経常利益3,239百万円2,414百万円6,005百万円親会社に帰属する当期純利益198百万円2,062百万円3,906百万円 （注）各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益は、日本基準に基づく数値を記載しております。
③　取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係当社は景観照明に関連する製品を供給しております。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社グループは「光の価値の限りなき追求」を経営理念の第一に掲げ、自動車用ランプを中心とした「自動車機器事業」、LEDなどのデバイスを提供する「コンポーネンツ事業」、車載センサーや光学モジュール・ユニットを扱う「電子応用製品事業」の３つの事業を通じ、光が持つ様々な特性を生かした製品の開発・製造・販売を手掛けております。
一方、岩崎電気は、照明ソリューション事業及び光・環境事業を二本柱として、屋外・公共照明を中心に、長期にわたる取引実績と充実した営業・サービス網を活かして官公庁等との強固な取引関係を有するとともに、多様な光技術を活用した硬化・殺菌・加熱等に用いられる産業用光源・照射装置において極めて高い市場競争力を有しております。
当社は本株式取得により、自動車分野から自治体・公共インフラ、工場、商業施設まで光を活用した様々なソリューションを提供する体制を強化します。
また、スマート道路灯をはじめとする次世代公共照明の開発を加速するとともに、国内のみならずASEAN・インド市場における道路灯事業の拡大を推進します。
今後、両社が有する強みを最大限に活かし、「コンポーネンツ事業」および「電子応用製品事業」（総称「電子事業」）において、スピード感のある事業展開を実現してまいります。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式取得価額　70,292百万円（※１）（※１）　本株式取得にあたって支払うアドバイザリー費用等を含みます。
また、最終的な取得価額は、株式譲渡契約書に定める価格調整によって変動する可能性があります。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容上記「１．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社に関する概要」に記載のとおりであります。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前： --個異動後：278,331個 ②　総株主等の議決権に対する割合異動前： --％異動後：100％ （３）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由当社が岩崎電気の株式を取得することにより、同社は当社の子会社となります。
同社の最近事業年度の末日における資本金の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
②　異動の年月日2026年４月１日（予定） 以　上